今週（６月２９日～７月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０５円６０銭下落し（率にして０．９％の下落）、２万２３０６円４８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。　米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、また、６月３０日（火）に中国が「香港国家安全維持法」を公布したことで、米中対立の深刻化への警戒も高まり、上値の重い展開となりました。　週間の動きを概観しますと、週初の２９日（月）は米国での感染再拡大への懸念などから、日経平均株価は前週末比５１７円安と大幅に下落。　続く３０日は、米中の景気指標の改善を好感して前日比２９３円高と回復。　１日（水）は国内でも感染者数が増加したことを受け、同１６６円安と反落。　２日（木）は再び米中の景気指標の改善を受けて同２４円高と小反発。　３日（金）は前日に発表された米国の６月の雇用統計が予想以上に改善したことを好感し、同１６０円高と