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    2016-06-06 13:23  
    今週(5月30日~6月3日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で192円61銭(1.1%)下落し、1万6642円23銭で取引を終えました。  週初は、円相場が一時1ドル=111円台に下落したことを好感、1カ月ぶりに1万7000円台を回復して始まりました。しかし、国会会期末の1日に、安 倍首相が消費税率引き上げの先送りを正式に表明したことで、材料出尽くし感が広がり、外為市場で円高・ドル高が進行。2日は日経平均が393円の大幅安と なりました。  なお、2日にウィーンで開催された石油輸出国機構(OPEC)の総会でも、「増産凍結」に関する合意は成立しませんでした。  当面の株式市場の注目点は、 1)7月10日投票が決定した参院選に向けた安倍内閣の景気対策 2)日銀および米連邦準備理事会(FRB)の金融政策 と考えます。  FRBの早期利上げ観測は、再び薄れつつありますが、本日(3日)発表予定の