今週（５月３０日～６月３日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１９２円６１銭（１．１％）下落し、１万６６４２円２３銭で取引を終えました。 　週初は、円相場が一時１ドル＝１１１円台に下落したことを好感、１カ月ぶりに１万７０００円台を回復して始まりました。しかし、国会会期末の１日に、安 倍首相が消費税率引き上げの先送りを正式に表明したことで、材料出尽くし感が広がり、外為市場で円高・ドル高が進行。２日は日経平均が３９３円の大幅安と なりました。 　なお、２日にウィーンで開催された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会でも、「増産凍結」に関する合意は成立しませんでした。 　当面の株式市場の注目点は、 １）７月１０日投票が決定した参院選に向けた安倍内閣の景気対策 ２）日銀および米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策 と考えます。 　ＦＲＢの早期利上げ観測は、再び薄れつつありますが、本日（３日）発表予定の