～コロナ・ショックの次に起こること～　ＷＨＯから新型コロナウイルス騒ぎについてパンデミックの恐れがあるとの警告が出されました。　各国の政府・金融当局ともに市場不安定の動きを鎮めるために、なりふり構ってられない経済対策、金融政策を打ち出す必要性に迫られています。　米ＦＲＢは３月中旬に予定されていたＦＯＭＣの前に政策金利を０．５％緊急利下げに踏み切ったことは市場でも大きな話題となりました。　市場は金融緩和でウイルスは止められないと反応自体は限定的なもので、むしろ２００８年のリーマンショックを想起させた緊急利下げは、「事態はそれほどまでに深刻なのか…」と投資家心理をより一層冷え込ませることになりました。　元より、この利下げというのは効果が表れてくるのに時間がかかるため、足元の市場混乱を収めるといった点からはあまり意味を為さないでしょう。　しかし、緩和バブルに慣れ切った市場へのメッセージとしては大

　日経平均が大幅に調整する大発会の株式相場で目を引いたのは一連の防衛関連銘柄が人気を集めたこと。　石川製作所（６２０８）や豊和工業（６２０３）、細谷火工（４２７４）といったお決まりの銘柄群が軒並みストップ高。また、本日は防衛関連銘柄として日本アビオニクス（６９４６）もストップ高を演じていたが、これは日本産業パートナーズ系のファンドによるＴＯＢに絡んだ動きかも知れません。　このほかでは５Ｇ関連の多摩川ＨＤ（６８３８）の株価が３０００円台に乗せるなど持前の仕手性を発揮していた。　また、防毒マスクの重松製作所（７９８０）がストップ高を演じていたほか防衛省向け防毒マスク納入に実績のある興研（７９６３）も一時２１０円高の１５６４円まで買われるなど有事に備えた物色気運が一気に盛り上がってきた。　興研株は筆者が過去１年半余りウォッチしてきた銘柄で長期に株価が低迷し続け気になっていた銘柄だ。過去、何かの有

　北の脅威や中国の海洋進出に対抗するには防衛予算の拡大が不可欠との議論が巻き起こっています。 　ＧＤＰの１％という防衛費の枠に留めている日本が米国の安全保障の庇護のもとでやってこれた時代が徐々に変わろうとしている昨今、国民を守るための防衛費拡大が国の施策に盛り込まれていくのは当然の流れでもあり、ここに来ての防衛関連株の人気化が顕著です。 　とは言え、防衛関連銘柄と言っても物色対象は中小型株に限定されており、大型防衛関連銘柄は反対に冴えない展開となっています。 　北朝鮮の生物兵器がミサイルに搭載されて日本に飛んでくる可能性が首相の口からも出てきたことで俄然人気化したのがサリン・防毒マスク関連の興研（７９６３）、重松製作所（７９８０）、アゼアス（３１６１）など。 　これらの銘柄は３月末に比べ直近の高値まで３割から４割の上昇を示しています。これらは防毒マスクの定番銘柄と言えますが、短期投資家