企業の組織では社長を頂点にした組織が当たり前だった時代が終わり、社外の有識者等に経営参画してもらう社外取締役制度の導入が進み出している。　コーポレートガバナンスにおいても重要な役割を担うと見られる社外取締役制度を導入した企業の話が先週は話題となった。　まず、ＥＣプラットフォーム「ＢＡＳＥ」を運営するＢＡＳＥ（４４７７）の話題から。　同社は２０１９年１０月にＩＰＯした個人や中小企業向けのＥコマースプラットフォームサービスで急成長中。ミニ楽天的な存在でコロナ禍で拡大する巣ごもり需要を背景に利用をＥＣ化の波が押し寄せており、前１２月期の業績は売上高８３億円（＋１１５％）、営業利益８億円（前期は４．４億円の赤字）と急拡大。　この潮流をビジネス拡大のチャンスと捉え昨年１０月に１２０億円の資金調達（１２０万株公募、発行価格１０８１０円）を行った上で今期は大胆な先行投資を実施する計画。今期は売上こそ１

初めに、ド鳩が今度は「クリミアへ行く」などと言い出しているようです。国富を守るため、この男からこそパスポートを没収すべきではないのか？と思います。 　西川農相の辞任をはじめ、補助金受け取り企業・団体からの献金問題で相変わらずの「政治と金」で揉めています。過去の閣僚についても幾度となくスキャン ダルが発覚していますが、これも毎度のことながら難解、且つザル法である政治資金規正法が（ゴキブリに都合の良い）欠陥だらけ法である・・・ところに問題 の本質があります。 　そもそも論として「補助金を受けた企業からの１年以内の献金は違法」って・・・何だろか？と思います。１年をちょっとでも過ぎれば良いのか？補助金企業から別の企業を迂回すればＯＫなのか？と・・・。 　せめて規制するなら「利益を生み出す可能性のある補助金を受けた企業及び関連取引企業からの献金は５年間禁止」くらいなら理解できますが、これでは一層分か