２０１９年に入ってから、有難いことにご紹介で法人オーナーの資産コンサルティングを受ける機会が多くなっています。 　以下、１００％株主である法人オーナーを想定して記述します。 　株主構成が複雑な場合には、コンサルティングも複雑になります。 　法人オーナーの個人資産コンサルティングでは ・法人で稼いだお金を個人の財産に移転した方が良いのか？ ・法人で稼いだお金を法人に置いておいた方が良いのか？ を検討する必要があります。 　現在の法人税の実効税率は３０％を切るところまで来ています。 　近年は、法人税率も国際間で競争が激しく、税率は引き下げられる方向にあります。 　一方で個人の所得税はどちらかというと課税強化の方向にあります。 　個人の所得税税率は、 課税される所得金額　　　　税率　控除額 １９５万円以下　　　　　　　　　　　　　５％　　　　　　　　　　０円 １９５万円を超え３３０万円以下　

前回に引き続き、１月２９日に閣議決定された税制大綱の中身をチェックしていきましょう。今回は法人課税についてです。 　今回の法人税の部分改正では、民間の投資促進や雇用促進を意図するような改正を行っています。その内容を確認してみましょう。１．民間投資の喚起と雇用・所得の拡大・国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成する機械装置の取得価額の３０％の特別償却又は３％の税額控除ができる制度を創設 　国内の新規設備投資に関して、特別償却と税額控除を認めて、投資を促そうという試みです。 　私の周りでも昨年の太陽光パネルの特別償却（１００％）に関しては、節税目的で利用される方が大変多く存在しました。そのことを考慮すると今回のように償却率の変化で新規投資を促すと言うコンセプト自体は効果があるものだと考えます。 　あとは３０％の特別償却と言う数字が中途半端な感じがしますが、それでど