「俺様第一」のトランプ政権中は不安定さが増すのか・・・。 　世界から見れば米国凋落の象徴のような政権になってきましたが、それでも一定の支持を確保しているのですから、やはり一般米国民の意識って「米国＝世界の一部」では無く「米国＝世界の中心」と言う世界観で動いているのだろうな？・・・と感じさせられる今日この頃です（＾＾；） 　とは言え、このまま米中ロが自身の政治生命や面子をかけて泥仕合を始めるようなら、それこそ世界経済に悪影響が広がります。狂産党は相当賢いでしょうしトランプ大統領周辺も単なるナルシシストでは無いであろうと期待していますが、トラブルが続いている間は無理な投資は出来ません。 　日本も森友問題では質の落ちた政界の実態と共に、行政の現場においても如何に官僚の驕りが蔓延し、且つ、如何に役人の都合で行政が行われているのか、そして如何に政治家（ゴキブリ）の圧力に弱いのか、などを垣間見る

　今週（１１月２７日～１２月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２６８円１８銭上昇し（率にして１．２％の上昇）、２万２８１９円０３銭で取引を終えました。 　週初は中国株の下落、半導体関連銘柄の調整などにより、２７日（月）、２８日（火）と続落しましたが、投資家の押し目買い意欲も強く、下落は小幅にとどまりました。週央からは米国株が高値を更新したことなどを支えに、２９日（水）から３日続伸。１日には１１月９日以来、およそ３週間ぶりの高値で取引を終えました。 　米国株の強さを支えているのは米国の税制改革法案の審議進展です。 　当初、審議は難航することが予想されましたが、既に成立に向けて大詰めを迎えています。１２～１３日に開催予定のＦＯＭＣでは利上げが確実視されており、税制改革法案の上院案と下院案の一本化がなされるようであれば、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できると予想します。 （