安倍首相から緊急事態宣言が発令されたことで、日本のコロナウイルスへの対応にも多少は緊張感が走り出した。一党独裁のかの国とは違って民主主義国家体制の日本では強制的にはできないという問題を含むだけに海外諸国からは疑問符がついたりしているが、それだけに歴史と伝統を重んじてきた日本国民としては一致団結して率先して自主的な対応を行うしかない。　とは言え、都市封鎖に至った訳でもなく緊張感が大半の国民に行き渡ったのかどうか、また１か月間もこの状況が続くのかどうか、まだまだ紆余曲折がありそうだ。電車はそのまま動いているし人の往来が少なくなるとは言え、自粛であって強制ではないので本当に効果をもたらすのかはまだ分からない。　ただ、対応策自体が間違っているとなれば結果オーライとはならい。　医療崩壊を招かないためこれ以上の感染者増を防ぐには国民の相互リンクを断つことが最善の策ではあるが、リンクがないことによる経

　武漢ウイルス感染拡大で私たちの生活は委縮し、経済への影響が懸念されている。こうした事態でまずは感染拡大を阻止した上で、経済や生活基盤の修復に向けた対応策も打ち出された。　ただその中身は国民には実感として伝わってこない。とりわけ消費税を減税ないし無料にするという施策は全く出てこない。　であればと今回は、政府の低所得層向けの３０万円給付、マスク２枚の配布という施策、１０８兆円規模（中身は不透明）などの経済対策などメディアで報道された施策に対して、炎のファンドマネジャーからも緊急提言させて頂きたい。　その施策はずばり！！「公共料金の無料化」　人は生きていくために最低限必要としているものがある。　その生きていくための公共サービスの中で重要なものは電力、ガス、電話、上下水道など。これにもしかしたらＮＨＫの視聴料が加わるかも知れません。　これらの公共料金を一定期間、無料にするという緊急提言なのです。