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  • 市場潮流

    2017-04-26 01:14  

     今週(4月17~21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で285円12銭上昇し(率にして1.6%の上昇)、1万8620円75銭で取引を終えました。実に、6週間ぶりの上昇です。  円高進行が一服したこと、フランス大統領選への過度な警戒が薄らいだことなどから、割安感に着目した国内機関投資家の買いが相場の回復に寄与しました。  ただ、20日には日本郵政が巨額の減損処理を検討していることを伝えられると急落するなど、地合いは脆弱です。  23日に実施されるフランス大統領選は、直近の世論調査で、中道左派のマクロン氏がリードしているようです。ただ、反EUを唱える国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が1位になるようであれば、週明けの株式相場が下落して始まる可能性があります。  ただ、騰落レシオ等、株価指標は割安圏に到達しており、引き続き、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになる