今週（１２月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０円４９銭上昇し（率にして０．３％の上昇）、２万３３５４円４０銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。　１１月３０日（土）に発表された中国の１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が１０月から０．９ポイント改善の５０．２となり、景気の拡大・縮小の節目となる５０を７カ月ぶりに上回りました。これにより、中国の景気減速に対する警戒感が和らぎ、週初の２日（月）の東京株式市場で日経平均株価が３営業日ぶりに反発しました。　なお、機械大手のコマツ（６３０１）が本日（１２月６日）発表したところによれば、コマツ製の建設機械（ミニ建機や鉱山機械を除く）の中国での平均稼働時間が、１１月に８カ月ぶりに増加に転じたとのこと。中国の景気の底入れが確認できるようであれば、株式相場にとり、ポジティブですね。　一方、改善が期待された米国の１１月のＩＳＭ景況

　今週（１１月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８１円０３銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万３２９３円９１銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。　米中貿易協議の進展への期待から、ダウ工業株３０種平均など米国の主要株価指数が、２７日（水）まで連日で過去最高値を更新。これらを背景に、東京株式市場でも、日経平均株価が２７日まで４日続伸。　ただ、週末にかけては、米国で香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受けて、米中関係悪化への警戒感が広がり、２８日（木）、２９日（金）と日経平均株価は続落して終わりました。　外国為替市場では、ドル円相場が、１ドル＝１０９円台で推移しています。　来週は、１ドル＝１１０円台を試すとの観測も浮上しており、その場合は、加工型製造業中心に日本株にも好影響をもたらしそうです。　また、本日（２９日）に発