足元で欧米を中心にコロナパンデミック第２波が襲い掛かり、米大統領選を前に株式市場も動揺し始めました。　冬場の乾燥しやすい時期にウイルスが活発化することはあらかじめ予想されていましたが、とりわけ西側諸国に感染拡大が偏っていることは誰の目から見ても明らかなことと思います。　今後の株式市場を展望するにあたり、一連の新型コロナウイルス騒動だけでなく、米大統領選の混戦、米追加経済対策をめぐる２大政党の泥仕合、英国のブレグジット交渉の難航、といったところに米中対立が市場に覆いかぶさっていることをふまえつつ、日本株の優位性を探っていくことが重要となるでしょう。　まず新型コロナウイルスに関して、日本は比較的その脅威から遠ざけられたところにあると言え、ある意味政府がコロナ対策に有効な一手を打ち出さずとも感染拡大が抑制され、経済活動正常化への道程を歩んでいるとみられます。　また、米大統領選に関してはトランプ

　トランプ大統領と安倍首相の言動は良く似ています。　真っ当なことを言っているようで実は具体性が無いのに表現は大袈裟。期待を持てそうな個々の政策提案はあるものの全体的に纏まりが無い。新たな政策や方針にしても大雑把で財政面の考察が欠落しており責任感も一貫性も無い。結果として言いっ放しとなり、評価すべき結実した政策（成果）が無い。　「アメリカを偉大に」「偉大なアメリカを維持する」とか、「一億総活躍社会」「働き方改革」とか・・・。彼らは期待感を醸し出すイメージ戦略は上手いのですが、ちゃんと検証すると変革と言う観点からは特段変わったものはないことが分かります。　やったことは大型減税と財投くらい。日本では日銀頼りの金利引き下げ。　現場を知らず、不勉強で、雰囲気と言葉遊び（ハッタリ）だけでのし上がった為政者と言うべきか？つまり少数の役所と中央銀行さえあれば、トランプ政権や安倍政権では無い（違う政権の）方