今週は、注目イベントが重なります。とりわけ、今日３・１５は米国の金融政策、財政問題、欧州ではオランダの選挙に注目が集まっています。 　米欧の結果が出る日本時間３月１６日には、昼過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果（注目度は低いながら）と総裁会見が予定されています。 　さらに、週末３月１７日ドイツでＧ２０財務相、中央銀行総裁会議開催の予定です。 　米国ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での政策金利の追加利上げは、既に織り込済みがコンセンサスになっています。 　ＦＲＢの政策目標である雇用と物価の安定が許容水準まで改善してきたこと、他の経済指標も好調なものが多くなってきたこと、これに加えて、海外要因に大きなリスクが見られない今の時期に金融政策の正常化を決めてしまおうという姿勢もあると思われ、利上げ決定は決して不思議ではないでしょう。 　注目されるのは、今後の金利をＦＲＢ理事たちがどう読んでいるか

今週（３月１６～２０日）の東京株式市場は、６週連続の上昇となり、週間で３０６円、率にして１．６％の上昇となりました。 　一般的に、「１２０を超えると買われ過ぎの水準」とされる騰落レシオ（２５日移動平均、１９日）は１２６．２９と依然高水準ですが、欧州中央銀行 （ＥＣＢ）、日銀の量的緩和の推進に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げも秋以降にズレ込むとの見方が優勢になるなど、緩和的な金融情勢を背景とし た流動性相場となっています。 　１７～１８日に開かれたＦＯＭＣでは、「忍耐強く」の文言が大方の予想通り削除されましたが、同時に、金利・経済見通しが下方修正されました。インフレ 率予想はドル高と原油安を背景に、１５年１．３％→０．７％、１６年１．８５％→１．８％と修正されています。このため、市場ではＦＲＢの利上げペースが 緩やかになるとの見方が台頭しています。 　国内では、１８日に春闘の集中回答