２９日の英国の国民投票を受けてポンドは急落した。しかしその後にこの材料を織込み市場は落ち着き気を回復しポンドもやや反発している。 　昨晩はカー二―ＢＯＥ総裁が英国のＥＵ離脱を受けて、「経済見通しは悪化しており、おそらく夏にかけて金融緩和策が必要になる可能性が高い」と発言し た。金融政策委員会は７月１４日の会合後に状況の暫定評価を発表、最新の経済見通しを公表する８月４日に包括的な評価を明らかにするとした。 　カー二―総裁の発言を受けてポンドドルは１．３４台前半から１．３２付近まで下落、ポンド円も１３７．７０付近から１３５．８２付近に急落した。 　また離脱派をリードしてきたボリス・ジョンソン元ロンドン市長は時期保守党党首選への出馬を取りやめ、同じく離脱派のゴープ司法相が立候補。ＥＵとの関 係修復にジョンソン氏の指導力に疑問符がついたなどの意見もあるが、保守党のしかも離脱派の中でもひとまとまりに

英国はＥＵからの離脱を決定。市場は朝方のリスクオンからリスクオフに転換。円高、株安の流れとなった。 　ポンドドルは１９８５年以来の１．４ドル割れ。ポンド円も２０１２年以来の１３３．２０付近まで下落した。 　ドル円に関しては９９円は一旦行きすぎ。ただ最初の安値１０３円がレジスタンスになっている。９９～１０３でしばらくレンジになるのではないだろうか。 　１９９０年代に英国がＥＲＭを離脱したときはポンド売りでジョージ・ソロスの勝利。総悲観だったがＥＲＭ離脱がむしろ英国経済を復活させた。 　今回もソロスは勝利したが、この決定が吉とでるか凶と出るかしばらく様子見だろう。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）

国民の資産が国の借金（国債）になっている日本、国民も国も黒字なドイツ。 　しかしどちらの国もデフレあるいはデフレ気味で長期金利が限界？近くまで低下しており、ここ２～３日は金利が低下して株価が下がっています。 　一方で国の借金を世界中から資金を集めている米国は、１０年債利回りは１．７％とまだ他の先進国に比べると利回りも高く金利の低下余地があるということで金利が下がると株価が上昇しています。 　教科書どおりに金利低下で株価が上がる米国と、教科書にない異常な金利低下で株価が下がる日独。 　なんか借金まみれの米国が株価上昇で、借金のない国（日本は国は借金がでかいですが国民の貯蓄がそれをカバーしており世界最大の債権国）の株価が上がらないというのも複雑な気分です。 さてどちらが正しいのでしょうか。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判

セルインメイの格言の割には、今年の５月は静かなマーケットが続いている。 　２～３月に円高、株安のトレンドが加速し危機感が一気に高まった反発のマーケットが続いているためだ。 　ドル円は２０１５年の１２５円台から１０５円台に下落し約１６％の下落となった。下落のスピードとしては割りと早く、やはり１６％下落したことでひと段落着いた状況ではないだろうか。 　また１０５円台に下落したことで危機感が一気に高まり、ドル円、クロス円のショートに市場が大きく傾いた可能性が高い。 　そのことはＩＭＭの通貨先物で円ロングが過去最高に増加したことでもうかがわれる。この円ロングは徐々に解消されているが、以前として高い水準のレベルを維持しており円ロングの解消がまだ終わっていないことが伺われる。 　円ロングの投機筋と１１０円を超えると待ち構えている輸出勢の攻防戦で、ここのところ１１０円付近で膠着しているものと思われる。

日経平均が１５５００～１７５００のレンジで膠着する中で、ドル円は１１０円に迫るドル高になっている。 　前回安値の１０５円台がサポートされ、麻生財務相の介入の準備があるなど円高牽制発言も一応功を奏している。 　ただこれでドル安のトレンドが終了したわけではなく、あくまで自立反転の域をでていない。 　ＩＭＭの通貨先物の取り組みを見ると円ロングが相当たまっていたためにドル円もかなりショートに傾いており、このショートの買戻しがドル円を１０５円台から１０９円台に押上げたのだろう。 　また輸入勢も１０５～１０６円レベルは相当買ったようで、これもドル円のサポート材料になった。 　しかしあくまで自立反転で、多くの輸出企業が社内レートを１０５～１１０円に設定しなおす中で１１０円付近からは輸出企業の売りが控えており、１１０円を大きく抜けるの難しいだろう。 　１０７～１１０円のレンジで推移するのではないだろうか。

日銀が金融機関に対する貸出に対してマイナス金利を適用することを検討しているとの報道が日銀の追加緩和期待という形で株高、円安となった。 　来週の２７日はＦＯＭＣ、２８日は日銀の政策決定をまえに日銀の追加緩和に対する思惑から円安、株高になり日銀プレーが復活となった。 　４月にはいり外国人投資家の売りがなくなり、外国人はむしろ買いに転じた。またＩＭＭの通貨先物で円ロングのポジションが大きくなっている。 　この円ロングの巻きもどしが今でている感じがする。ドル円は大きな押し目がなくジワジワと上昇を続け本日重要なレジスタンスである１１０円を上抜けした。 　１１０円は下抜けするまでは１１０～１１５の重要なサポートであったレベルなので、この１１０円をしっかりサポートできれば１１２～１１３円付近への上昇が期待できると思う。 　報道どおり日銀が動けば１１２～１１３へ素直に上昇しようが、もし何もなければ失望感か

外国人投資家の売買動向が注目されている。これは東京市場のマーケットシェアで外国人の存在が大きくなっているためだ。 　同じ外国人といっても、その時間軸の違いによって為替に対するインパクトも違ってくる。 　長期投資家の中には、円安による損失を防ぐために日本株の購入と同時に円安のヘッジのためにドル円を買う投資家もいるだろう。このような投資家は、日本株を売ったときに買っていたドル円を売るために、ドル円の下落要因になる。 　中東勢を中心としたＳＷＦが年初からかなりの日本株を売っていた。彼らは日本株を売って得た日本円をどうしているだろうか。 　日本の債券に入れている可能性もあるが、マイナス金利の日本の国債市場に資金を入れておくよりドルや自国通貨に戻している可能性もある。そうなると日本株の下落、ドル安円高の局面で日本株を売った当の外国人投資家はドル円を買っている可能性も高い。 　このような中で、短期のＣ

昨晩はドル安の流れとなり米国株は上昇となり、通貨安＝株高のストーリーがはまり、その反対の日本株は円高＝株安と米国市場と見事にコントラストを描いている。 　とはいえ２月に１１０円台に下落した時は日経平均が１５０００円割れまで下落したことを考えると、１６７００～８００と１７０００円を伺うレベルはかなり株高なのではないだろうか。 　１５０００円割れから世界的なリスクオンの流れで日経平均も反発し、ドル円も１１４円台後半まで反発した。しかしドル円は長くサポートされていた１１５～１１６円のゾーンが現状では重要なレジスタンスとなっている。 　ドル円での円高を受けて日経平均も１７５００円が超えられずにいる。 　ただ米国株が堅調なうちは、なおかつ１１０円がサポートできれば、日経平均も上値は抑えられても前回を下回る下落はないのではないだろうか。 　１１０円がサポートされ１１０～１１５のレンジが継続できれば、な

市場はようやく落ち着きを取り戻してきた。 　先週までは日経平均が５００～６００円動く日が続き１０～２００円の動きでは物足りない動きだった。 　為替もクロス円を中心に大きな下落を続けていた。 　ドル円は高値の１２５．８６から比べれば１５円以上下落している。それでもまだ１１０～１１５のレンジを継続している。 　一方でユーロ円はリーマンショック後の安値９４～１４９．８０付近の５０％もどしの１２１．８０付近まで下落した。 　またポンド円は同じく１１６．８０～１９５．８０の５０％もどしの１５６．３０付近を一時下抜けした。 　ドル円に比べクロス円の下落が著しいことがわかり、まだドル高円安だが、円も他の通貨に対しては上昇傾向にある。 　Ｇ２０を前に各国首脳から通貨安政策に対する牽制が続いているが、週末のＧ２０を受けてドル円が１１０円を維持できるかがポイントとなろう。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にして

今週は米国はＦＯＭＣ議事要旨が発表され、最近の金融情勢の逼迫を受けて利上げ時期を考慮と、追加利上げが遠のいた。 　短期金融市場から推測する今年の利上げ織込み度は１２月までで３０％と、マーケットは今年の追加利上げはないと予想している。 　一方でＥＣＢは３月の追加緩和期待が高い。 　本日ＲＢＡ好感は豪ドルのレベルが０．６５が心地よいと発言した。 　世界は自国通貨安を求めているようだ。 　もちろん先進国は自国通貨安を露骨に志向することはできないし介入などの手段は緊急時でない限りは使いづらい。だからこそ金融政策や口先介入で間接的に自国通貨安を目指している。 　２月２６～２７日に上海でＧ２０が行われる。 　それぞれの主張がぶつかる中で協調行動が取れるかどうか注目される。 　それまでは市場は膠着、第２幕はＧ２０後ではないだろうか。 　 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではあり