今朝は「キャノングローバル戦略研究所」の山下先生をお迎えして、党のTPPについての勉強会をいたしました。たいへん有意義で勉強になった機会でした。TPPについては山下先生の意見を踏まえて、わたくしもそう思うんですがアメリカから見ると、主に日本ではなくて「中国の国有企業のいろいろな操作を止めさせよう」というのが真のねらいで、特に日本をターゲットにしているということではなくて、アメリカから見てとにかく「中国をなんとかしよう」ということが一番大きな目的なので、このあと個別にお話ししたいと思います。これは対中国ということを考えると、日米が共同して取り組む必須の「経済案件」であると同時に「外交保証案件」であるという基本の哲学を、ぜひ皆さまにもご理解していただきたいと思います。そしていろいろ個別にはありますが１点だけ、よく『ISD条項』のことが言われますが、実は今すでに『日本は党首協定１５件』『EPA９

今日ははじめて内閣委員会での質疑をやってまいりました。お相手は甘利大臣、副大臣、政務官それから官僚の人達でした。案件は企業再生支援機構法の改正で、いままではJALなど大きな会社への投資をやっていたのですがそれを地域の中小企業にも適用できるようにしようという改正案とのことなんですがいろいろとへんなことがあるので聞いてまいりました。たとえば民間ですとお金を投資したらどのくらい儲かっているのか、損をしているのかというのをIRRという指標やNAV（Net Asset Value）という手法で管理するのですが聞いてみたら「数字で管理していません、一生懸命やります！」というようなわけのわからない答弁が官僚の皆さんからありました。実はこの法案はみんなの党は反対なのです。自民党、公明党は当然与党で賛成なんですが民主党も維新の会もなぜか賛成をしてしまいました。いろいろとほかにもおかしな所がありますが取り急ぎ

今日は国会の運営委員会の流れについて、皆さま方にご紹介したいと思います。わたくし、常任委員会で内閣委員会というところに所属をしておりまして、今日その理事懇談会というのが開かれました。わたくしは、「みんなの党」、「野党」理事のオブザーバーで、まずは「野党」理事の同士の通称「野理懇」という「野党」の理事同士での会議をやります。そのうえで、だいたい「野党」のコンセンサスをとったうえで、「自民党」さん「公明党」さんの「与党」の理事も含めた「理事懇」というのをやってきました。紙が配られましたので見て頂きたいと思います。協議の事項ですが、明日緊急に企業再生支援機構法の一部改正をする法律案の質疑と採決をして、いわゆる「吊るしを下ろす」ということをやっていく予定です。以前にもご報告したと思いますが、企業再生支援機構法での「官民ファンド」の一部分なので、基本的には「みんなの党」では、ネガティブな態度と思いま

http://www.nicovideo.jp/watch/1360561951今日は文部科学省から出ている予算で大学や研究機関に支払われている研究関係のお金について調べつつあるので皆様にお伝えしたいと思います。どういうことかと申しますと、研究開発のお金ですが研究者に支払われる直接の経費以外に設備（いわゆる箱物系のもの）もあるのですが、それ以外に「科学研究費補助金における間接経費」というのも認められているようです。間接経費っていうのはなんだろう？と、不思議なものなんですけれども「科学研究費などの競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能向上に活用するため、研究機関に交付される経費」と。これもよく解らないのですが、この次が問題で「研究機関の長が当該研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、研究機関の長の裁量により執行することができる。」これはですね、「関連し

今日は、今度法改正が予定されている地域経済活性化支援機構の法律について、ご説明をさせていただきたいと思います。どういうことかと申しますと、これまで既にある法律で株式会社企業再生支援機構法というのがあるのですが、これは大企業にたいして国がファンド等を通じて出資をして、要するに「救済をする」という法律なんですが、これを大企業だけではなくて地域の中小企業にも拡大しようという、簡単に言うとゾンビ企業の数を増やしてしまうかもしれない、リスクを持った法律なんです。しかも今度の地域経済活性化支援機構では、投資先の企業を開示しなくて良ろしいということになっていまして、今までは大企業といことでいくつかの実績、どの会社にどういうふうにやったということを一応企業名すべて公表されて、いくら入れたかなどその他開示されてると思うのですが、今度は企業の概要を公表でどういう会社にどのようにお金を入れるんだ、ということが、

今日はまた質問主意書を準備いたしました。TPPについての質問主意書です。どのようなものかと申しますと、１月３１日の衆議院本会議で、わたしどもの代表・渡辺喜美よりの質問に対して安倍総理が、TPP交渉参加についての答弁をなさってるんですが、そこの部分についての質問で、１番目は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加いたしません。」というふうに安倍総理、ほかのところでも答えていらっしゃるんですが、「そもそもアメリカが聖域なき関税撤廃を、我が国がTPP交渉に参加するための前提条件であると公式に表明した事実があるのでしょうか」というのが、質問の１番です。本当にそんなことを言ったのかどうか疑わしいということで質問をしました。言ってないんじゃないかという気もするんですね。２番目、「仮にもしその表明（前提条件）が事実だとした場合、今後どの様な形でその表明が撤回されれば、日本政府としてTPP交

今日は農林水産省から農水省の官民ファンド、農林漁業成長産業化ファンドの説明を受けました。
どういう話かといいますと、株式会社農林漁業成長産業支援機構なる会社に出資をします。この会社と各地の地銀や農協さんが一緒に出資をしてサブファンドを各地に作ります。このサブファンドから対象事業社にお金を出資したり経営支援したりしますということなんです。ここで「どのくらいのリターンを期待しているのですか？」とたずねたところ、　“IRR５％”っておっしゃいました。出資きかんは１５年です。普通は７〜８年でIRR２０〜３０％くらいではないかと思います。あまりにも低い期待リターンです。「これは貸し付けでよいのではないですか？」とたずねたところ、劣後ローンであるんですとおっしゃいます。これならサブファンドのストラクチャー自体がいらないのではないかというようなやり取りをしていました。具体的な事業の中身が重要というところ

先日先日みんなの党代表渡辺喜美が安倍総理に衆議院本会議で日本郵政の代表人事について質問をしました。それらに関連して質問主意書を用意しました。日本郵政の執行役社長については取締役会において選任されるものであり会社の経営判断としつつも天下りの固定ポストにするつもりはありませんという政府の関与または影響を示唆した表現をしています。会社の経営判断だといいつつも“つもりはありません”という矛盾が問いの一番です。それとそもそも天下り、天下り固定ポストの定義はなんでしょうか？というのが二番でたずねています。というのは三番で現に財務省OBの齋藤次郎さんと坂篤郎さんが２代続けて社長に就任するわけなんですがこれが固定ポスト、天下りではないのかというのが二番との関係になってきます。日本郵政の取締役会が適正と判断する限り政府は適切と考えるのですか？今後何代にわたり財務省OBが同社社長のポストについてもそれが同社取

今回は補正予算の関係についてお話したいと思っています。平成２４年補正予算ですけれども、１０兆（円）強の大型の補正ということなんですが、ここにはなかなか狡猾なといいますか、うまいといいますかトリックがございまして、翌年２５年の国債発行額を４４兆（円）以内におさえるという話なんですが、実は２４年補正のなかに、先に５兆円以上国債を発行してしまうということで、財源を先取りしてしまって、翌年２５年の国債発行額をおさえようという非常に合法的・うまいといいますか、トリックが含まれています。そのなかの災害復興関係でいきますと、９,８９５億円の来年度の「財源の先渡し」が含まれておりまして、補正予算のフレームなんですけれども、補正予算全体歳出１０兆（円）ちょっとのうち、復興特会への繰り入れが約１兆４千万（円）強入ってきて、そのうち２５年に財源を受け渡すのが、約１兆（円）、９,８９５億円あって実は使うのが３,１