皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日は、麻生副総理のいわゆる“ナチス発言”についてコメントを申し上げたいと思います。
私も全文を読みました。麻生さんは「喧騒の中で、憲法改正をすべきではない」というふうにおっしゃっておりまして、これを見る限り“普通の政府の”あるいは“大臣・副大臣の方々の感覚”を『ワイマール憲法』という“間違った例え”で言っているのかな？と思いました。　
つまり、“普通の政府の皆さんの感覚”というのは、通常国会でも臨時国会でも１つの国会で、だいたい100本くらいづつ法律が出てきまして、政府側の理想は「審議時間をなるべくとらずに採決をすること」なのです。「審議時間をなるべくとらない」ということが「喧騒ではない中での改正」つまり喧騒ということは「ケンケンガクガク議論をする」ということですね。
これまでも皆さん見ていただいたかと思うのですが、大臣といろ

皆さん、こんにちは。
『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日から参議院選挙後の国会が始まりました。ただ今回の臨時国会は来週の7日までということで非常に短い会期となっております。
先ほど天皇陛下をお迎えして開会式がおこなわれました。その中で、これはどこの報道機関も報道を出来ない、報道していないのですが、“ちょっと面白い光景”だと思いましたのでお話しいたします。
天皇陛下をお迎えをする時には、天皇陛下は皇居のほうからお車でいらっしゃるわけですが、正面から国会議事堂に向かって右側が参議院議員、左側が衆議院議員と並んでいます。わたくしは衆議院なので向かって左側に並んでおりますと、すぐ近くに小沢一郎さんが立っておりまして、“ただ立っているだけ”ではなくて、天皇陛下がいらっしゃるおそらく30分以上前から…私は30分弱前ほどに到着しましたので、その時には既に直立不動の状態で立っておりまして、わた

皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』大熊利昭です。
今日はちょっと変わった話題についてお話をしたいと思います。
先週金曜日の午前中ですが、参議院選挙の投票日の2日前、私の実家の方に「『公安警察』だ」という方が２人でいらっしゃいました。その1ヶ月くらい前に私の母親が不用意に“ある団体”の署名をしてしまったらしいのですが、その名簿を元に『公安警察』がまわってきました。いろいろと話を聞くのはよいのですが、結局のところ「あさっての選挙に行くのですか？」「行かない方がいいですよね」と、そういった趣旨の質問をして帰っていった、というような証言だったのです。
これは、あきらかに『公職選挙法』に觝触しますし、あるいは“国民が持っている選挙権・公民権”この権利に関わるような重大な問題だというふうに思っています。国会議員は『国会連絡室』を経由して、役所に照会を求めることができるのですが、先ほど警察

皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
参議院選挙が迫ってまいりました。そこで、今日は「消費税を上げるということ」についてお話をしたいと思います。
『みんなの党』は“消費税凍結”「消費税のまえに“行政改革”をやろう」消費税をあげるのではなく「年間10兆円くらい歳入を上げるために、歳入庁設置を先にやろう」ということを主張しているのです。先に消費税を上げると、どのくらい景気が悪くなるのか『エコノミスト』の方々が“試算”をしております。民間の『エコノミスト』の方々も、そしてなんと“政府自身”「消費税を1％上げると、実質GDPが0.32％下がる」のだと、つまり、内閣府自らも「5％から10％にすると、1.6％（実質GDPが）下がります」ということを正式に論文で発表しております。
1.6％というと、年間でだいたい毎年毎年、8兆円弱も『国富』が失われていきます。10年経てば“現在

皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。今日から参議院選挙が始まりました。
改めて『みんなの党』が主張しておりますことの「原点は何か」というとですね「“霞ヶ関中心主義”、ここからの脱却」ということなんです。具体的に「何が良くないのか」というと、“霞ヶ関中心”、一人一人の官僚の皆さんは優秀な人が沢山入るのですが「何が良くないのか」というと、方向を変えること、方向転換が組織上、できないのですね。つまり“前例踏襲主義”なのです。これが「マズい」。
例えばですね“原発”、これをやめようという方向転換、これはできない訳ですね。それから、消費税ですが、一応「消費税を上げる」という法案は通りました。この（消費税を上げる）方向を転換する、こういうこともできないということで、色々な具体的な個別の政策において、“霞ヶ関中心主義”だと、この方向転換ができないということで“霞ヶ関改革”、“公務員

皆さん、こんにちは。
『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日はですね、この秋、ちょっと先なのですけれども“臨時国会”で審議が予定されております『国家安全保障会議の改正案』についてお話をしたいと思います。
これは現状でも『安全保障会議・設置法』ということで、総理以下9人の大臣で構成されている会議があるのですけれども、これをより“緊急事態対応”ということで、4大臣にメンバーを少なくして緊急事態に「緊急に対処できるように」というような法改正ということなのですが、この中で私が“今ちょっと気になっていること”がありまして、実は改正の前の現行法でも可能というふうに書かれいるのですが防衛省の制服組のトップ・幕僚長さん、陸・海・空の幕僚長さんがこの「『国家安全保障会議』に出席をして意見を述べることができる」こういうふうになっているのですが、ところが『自衛隊法』にはこの幕僚長さんたちは「防衛大臣だ

皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭です。
今日はですね、昨日あたりようやくニュースとして出ております『私のしごと館』の京都府への無償譲渡についてお話をしたいと思います。
この『私のしごと館』はですね“労働保険”の事業者負担を使いまして、数十億円かけてつくった施設なんですけれども、今般ですね“タダ”で“ゼロ円”で、京都府に譲渡をされるという法案が『国有財産法の改正』ということで、それから『総合特区法の改正』ということで成立しまして『無償譲渡』ということになりました。
問題は2つあって、もちろん皆さんお気付きの通り「数十億円かけてつくってしまった」こと、そしてそれに対して「50数十億円」の“マル損”な訳なのですが「誰も何にも責任をとっていない」ということ。オマケにこれが『安倍政権』のいわゆる『規制改革』の一環で『総合特区』「特区で認められる」という4つしか認められていな

皆さん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日は、諸外国での憲法改正の状況について、お話をしたいと思います。
日本は憲法が1度も改正されていません。「諸外国では多くの改正が行われている」という話をよく聞くかと思います。そこで今日はですね“各国がどのような状況か”ざっと見てみたのですが、中国を除いていわゆるヨーロッパ、アメリカ、あるいはオーストラリアなど先進国と言われている国の憲法改正は、例えばドイツですと“60回近く”おこなわれているのですが基本的に全て「国民の権利を拡大する」そういう憲法の改正が行われています。「国民の権利を制限する」そういう方向性での憲法改正というのは、1件もありません。
ただ、中国だけ前文を改正しております。「内乱罪を実質強化する」という極めて、言ってみると『全体主義的な改正』これを中国だけがおこなっておりますが、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア

6月5日におこなわれました『内閣委員会』での道路交通法の一部を改正する法律案についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。

5月29日におこなわれました、内閣委員会での質疑の模様を動画にてご紹介いたします。