配信日：2014/8/14
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橋下徹 大阪市長『定例会見』
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― 8月8日定例会見 ―
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2014年8月8日（木）橋下徹市長 定例会見
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第1部
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＜市長＞
僕からは３点あります。１点目が、学校のですね、先生方のその負担を出来る限り軽減していくと。１２日にまた教育委員会と僕のですね、協議会を行ないますけども、色んなOECDの調査報告でもあるように、日本の先生方の負担が大きいと、重いと、調査結果もありですね、これは以前から僕は今の教育現場を個人商店型から組織に変えると、組織型に変えるという方針でずっとやってきたつもりなんですけども、もう１度大きな柱としてですね、先生の負担を徹底的に軽減していく。分業化と。ある意味個人商店型でやってる先生にしては、いや先生というのは一国一城の主なんだと思ってる、そういう先生も居るかもわかりませんけども、今の時代はそうではないということで。現場の先生の負担を徹底的に軽減する、その柱を明確に打ち出します、１２日の協議会で打ち出していきます。
以前からそういう考え方の元にですね、学校での業務、先生方の業務をですね、ICTによって効率化しようと、これは僕に非常に強い思いがあり、これは大阪府でも大阪市でもそうだったんですけども、今の普通の職場でパソコン1人１台の配布がない、いわゆる知的労務型のですね、仕事領域の中で、パソコン１人１台の配布がないなんて言う職場環境は大阪市、大阪府もそうだったんですかね、教育現場ぐらいなんじゃないでしょうかね。
これもお金の問題で中々環境が整わなかったところもあるでしょうけど、それは違うということで。ICT活用事業ということを打ち出して、先生にパソコン１人１台の配布をすると同時にグループワークウェアのソフトなんかを活用してですね、ICTによって業務を効率化させようということをやってきました。平成２５年度に教員１人に１台のパソコンを配置をしました。
そしてモデル校である３１校に今言いました、校務支援、学校の校に事務の務で校務支援、ICT活用事業、まずモデル授業で試しながら色々微修正改善に努めてきました。まぁ試験導入やってきたんですけども、今回ですね教育委員会が授業１年目である平成２５年度の検証結果を取りまとめて、先日その報告を受けました。またこれを１２日の教育委員会と市長との協議会の中で議論をします。校務支援のシステムとしては全国１の規模と利用率と。色々ソフト、工夫をしましたので利用率が非常に高い、となっております。そのソフト、機能としてはですね、グループウェア機能と、メール掲示板などまた校務支援機能と、成績処理、通知表、出席簿作成など。
それからコミュニケーション機能、ホームページなどがあります。これは僕が知事の時に学校現場の先生から、なんで通知表が指導要録ですか、手書きなのか、なんでパソコンで打てないのかっていうこと、色んな先生からそういう声出てまして、そんなのパソコンで当たり前なんだから校長にちゃんと言って改善するように言ったらいいじゃないかってことを言ってたんですが、いくら校長に言っても全然動かない、未だに手書きで書いてるんだっていう話を知事就任１年目にそういう話を聞いてすぐ教育委員会の幹部を呼んでですね、なんで手書きなのかを聞いたら誰も答えられなかったと。手書きの方が魂がこもってるということですかね、なんてことを当時の教育委員会の幹部、教育長以下の幹部はみんなそれぐらいのことしか言えなくてですね、なんも理由もないんだったら、パソコン化すればいいじゃないか。
大阪府下に７万も８万も教員が居るのに手書きでやってる手書きの書類書きをですね、パソコン化にすることすら出来ない、この教育行政の文化というか慣行というかそういうことにある意味愕然としまして、こんなこといちいち、知事が言わなくちゃいけないのかと思ったところでもあるんですが、それでも校務支援のシステムが出来てですね、やっと通常の事務環境になってきたのかな、と思っております。それでフリップ１枚目なんですけども、校務支援のICT活用事業では教員１人当たり年間１００時間の校務の効率化を目指していました。１００時間、教員１人ですからねこれ、のべで換算するともう膨大な時間の効率化になるんですけども、年間１人１００時間、年間１人１００時間が大きいですけどもね、目標に掲げていましたが、この検証結果によるとですね、試験導入校の３１校での成果として教頭で、教頭先生大分激務なんですけども、それでも１３６時間、１日平均３４分、教員では１６８時間と、クラス担任で、１日平均４２分の効率化を図ることが出来ました。これちょっと話を聞くとまだ換算出来うるものがあるんですけども確実に言えるものとしてちょっと控えめにこういう数字を出しましたけども効率化の時間としてはもうちょっと実際にはもっと効率化出来てると、いうような話も聞いております。
効率化出来た時間ですね、これをどのように活用しているのかアンケートを実施しましたところ、授業準備と教材研究にかける時間を増やすことや子供と触れ合う時間を増やすことに充てているという回答が多かったです。平成２６年度、今年のもう４月からはですね、このすでに校務支援ICT活用事業はモデル事業から全校事業に展開しています。
ですから今までは３１校で試したんですけども、これからは４００校の学校でこのICTを活用する教育現場に生まれ変わりますので、全体で考えればとてつもない時間が生み出されてですね、その時間で先生が教材の研究にあたったり、子供達と触れ合う時間に使ってもらったり、ということが出来るんではないかと非常に期待をしております。通常の事務職の職場環境ではある意味当たり前といえば当たり前のようなことなんですが、今までそれをやってなかったが故にですね、膨大なその時間をある意味無駄にしていたというところがあったんでしょう。これもどうしても財政議論になってくるので、お金がないからということで中々導入することが出来なかったんですが、これ導入するのにイニシャルいくらかかったんでしたっけ。
