• 【ゆっくり解説】マスコミの設定崩壊ストーリー

    2021-02-28 00:406

    さて、本日は場当たり的過ぎて設定崩壊を起こした朝日新聞と毎日新聞の創作ストーリーについてです。
    動画はもう少々お待ちください。

    本日の投稿動画

    YouTube版
    https://youtu.be/UN689vXFPmM


    関連動画
    【日韓問題】輸出優遇解除問題と韓国

    YouTube版
    https://youtu.be/2r20-pm44NA

    【マスコミ問題】輸出優遇解除とマスコミ

    YouTube版
    https://youtu.be/Qsmc_l-SrhY


    以下は動画のテキスト版です。


    注意
    ・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

    ・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

    ・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

    ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
    う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

    ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

    ・リクエストは原則受け付けていません

    ・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

    ・毎週土曜日更新


    レイム マリサ
    ゆっくりしていってね。


    マリサ
    さて、今回はマスコミ問題なので私がやっていくぜ。


    レイム
    ところで、今回の「マスコミの設定崩壊ストーリー」ってどういう事?


    マリサ
    それがな、一連の韓国に対する輸出優遇解除の件に関連した朝日さんと毎日新聞の記事を改めて時系列順に読んでいたらな、おもし…興味深い発見があったんだぜ。


    レイム
    いま「おもしろ」って言おうとした?


    マリサ
    何のことだかわからないぜ。


    レイム
    そこをはぐらかす意味がわからないんだけど?


    マリサ
    朝日さんを侮るな!


    レイム
    は?


    マリサ
    今回は朝日さんによる壮大なストーリーを堪能する回なんだぜ。


    レイム
    マリサ、最早視聴者さんも私も完全に置いてきぼりだから。


    マリサ
    まったく、レイムにはロマンってものが理解できないのか?
    きっと視聴者さん達は理解しているぜ。
    そんなわけで、ひとまず本編へ行くぜ。


    問題のおさらい


    レイム
    いい加減意味がわからないんだけど、これは一連の韓国に対する輸出優遇解除の件の「おさらい」って事でいいの?


    マリサ
    そうだぜ。
    まず重要なこととして、韓国側が「輸出規制だ」と大騒ぎしている制度が実際にはどんな制度か、そこをまず説明すると、本来兵器転用可能ないわゆる「戦略物資」に関して、原則としてどこの国も「個別に輸出許可が必要」となっていて、例外として「輸出国の提示した基準」を満たした国のみ、「包括許可の特例を設けている」という制度だぜ。


    レイム
    そうね、そして韓国側や日本のいくつかのマスコミが「輸出規制だ」と主張しているのは、韓国側の輸出入管理が杜撰になったことが発端で、「優遇措置」つまり「包括許可」が解除されたというだけの事なのよね。


    マリサ
    そうだぜ。
    だからそもそも「輸出規制」ではないんだが、この「優遇措置解除」に関しても、いきなりやったわけじゃなくて、韓国側が「されるだけの事をした」のが原因なんだよな。


    マリサ
    これまで2年に一度、この優遇措置を許可するための基準が守られているかの確認をする政策対話が日本と韓国の間で開かれていたんだが、2018年6月に日本側が「韓国の輸出入管理が杜撰なようだ」という事で、この政策対話で確認を取ろうとしたら、韓国側が対話を拒否するようになったんだぜ。
    そしてこの2019年7月11日の記事によると


    輸出優遇除外:戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部
    朝鮮日報 2019/07/11
    https://web.archive.org/web/20190711020008/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006.html

    フッ化水素不正輸出など管理不十分、日本が疑惑提起する口実に

    戦略物資会議開かない理由も事実関係確認せず弁明、日本が反撃

     韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処(省庁)である産業通商資源部(省に相当、以下、韓国産業部)が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。

     日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク(FNN)は、2015年から今年3月まで韓国政府が摘発した戦略物資不正輸出件数が合計156件にのぼると10日、報じた。日本政府が韓国に対して「戦略物資の北朝鮮搬出疑惑」を取りざたしたことから、報道機関が後追いで「韓国たたき」に出たものだ。韓国産業部はこの前日、日本の疑惑提起に対して「根拠がない」と反論していた。FNNは「密輸案件の中には、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに不正輸出され、今回の輸出制限措置に含まれているフッ化水素(エッチングガス)がアラブ首長国連邦(UAE)に持ち出された件などが含まれている」と主張した。

     日本の報道機関が疑惑として提起しているVXに使用される可能性のある化学物質はシアン化ナトリウムとフッ化水素だ。韓国産業部によると、2017年12月にベトナム向け、今年1月にアラブ首長国連邦向けのフッ化水素酸(フッ化水素水溶液)の不正輸出が摘発された。韓国産業部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」として、「最近、日本製フッ化水素が韓国を経て不正輸出されたことはない」と弁明した。同部高官は「2015年以降、156件の違反を摘発したのは、それだけ韓国の戦略物資輸出統制システムがきちんと機能していることを示している。日本は摘発件数も公表せずに代表的な事例だけを明らかにしているが、この中には北朝鮮に不正輸出されたケースもあった」と語った。

    https://web.archive.org/web/20190711020331/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006_2.html

     しかし、「日本が輸出規制品目に盛り込んだフッ化水素の不正輸出を韓国政府がきちんと防げなかったことも問題だが、日本が不正輸出問題について攻勢をかけ始めた時点で『日本から輸入された戦略物資』だけでなく、戦略物資の全般的な管理実態を明確に公表し、疑惑提起を事前に防ぐべきだった」という批判の声もある。

     これだけではない。 「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「(日本側担当局長の座が空席だったという)韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。日本が問題提起した会議は両国間の局長級実務会議で、通常2年ごとに開催されていたが、2016年以降は開催されていない。

    崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者


    マリサ
    韓国側はその理由を「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と言い出したんだが、日本側から「経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していた」と返されたんだぜ。


    レイム
    要するに、韓国側は言い逃れようとしていたのよね。


    マリサ
    そういう事になるな。
    そしてこの言い訳が通じないとわかると韓国側は今度は

    ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると(1) (2)
    ⓒ中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 14:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/255545

    日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、12日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として3種類の理由を挙げた。

    ▼韓国の「キャッチオール(Catch All/戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制)」制度が不十分という点、▼過去3年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料3大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている--というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。

    ◆2003年から16年間適用中の「キャッチオール制度」

    まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただし、フジテレビや産経新聞など日本メディアが、韓国が過去4年間に武器として専用可能な戦略物資を156回にわたり密輸出したと主張したことを考慮すれば、韓国の戦略物資統制の履行が不十分だという主張だと専門家は見ている。

    しかし韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。2003年1月に該当の制度を導入して今年で16年になる。戦略物資管理院のリュ・セヒ制裁対応室長は「過去にイランなどに対して工作機械など多数の民需物品に対してキャッチオール規制を適用した事例がある」とし「秘密遵守義務を守る条件で事後調査をするか問題になる物資輸出を返還している」と説明した。

    産業通商資源部関係者は「(キャッチオール制度により)輸出以降も民需物資などが武器に転用されそうな兆候が確認された場合、該当国家に再度許可を申請・報告書の提出をさせているる」とし「年間10件余り審査を進めるなど日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。

    ◆日本の経済産業省側と毎年会合…3月以降、二国間協議することで合意

    2016年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は2008年から現在までソウルと東京を交互に計6回行われた。最後の協議は2016年6月に局長級で行われた協議だった。しかし2018年2月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため2016年6月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

    しかし韓国政府は「今年3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

    二国間協議は行われなかったが、韓国側は2013~2018年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。2016年と2018年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

    ◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題

    韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は3年に一度であり、該当の手続きには90日余りを要する。

    ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

    もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

    一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が24日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、21日が経過した日から(ホワイトリスト排除が)公式化する」と明らかにした。このために産業部は、24日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/255546

    ◆日本の経済産業省側と毎年会合…3月以降、二国間協議することで合意

    2016年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は2008年から現在までソウルと東京を交互に計6回行われた。最後の協議は2016年6月に局長級で行われた協議だった。しかし2018年2月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため2016年6月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

    しかし韓国政府は「今年3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

    二国間協議は行われなかったが、韓国側は2013~2018年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。2016年と2018年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

    ◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題

    韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は3年に一度であり、該当の手続きには90日余りを要する。

    ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

    もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

    一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が24日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、21日が経過した日から(ホワイトリスト排除が)公式化する」と明らかにした。このために産業部は、24日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。

    マリサ
    「今年(2019年)3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と言い出したんだぜ。


    レイム
    でもこれに関しても、実態は一度決まった対話の約束すら韓国側が後から反故にし続けた挙句、「2019年3月以降なら対話に参加できる」といったきり音信不通になったというのが実態で、「3月以降にやるという合意」などなかったのよね。


    マリサ
    そうだぜ。
    そして韓国側は「日本がその後連絡してこなかったのが悪い」と居直ったうえに、こんなことを言い出したんだぜ。

    政府「韓国のキャッチオール、日本より厳しい…日本は局長級協議に応じるべき」
    ハンギョレ新聞 2019-07-18
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33919.html

    世界的にも先進的な事前予防制度 
    通常武器への転用、認知・懸念だけで  
    政府に最終用途・使用者を報告する義務在り 
     
    日本はホワイト国への輸出は規制免除 
    非ホワイト国への輸出の際、一部の規制だけを適用 
     
    米研究機関報告書、200カ国を比較 
    戦略物資の統制制度で韓国17位、日本36位 
    政府「日本が不当に韓国を差別」

    「キャッチオール制度をはじめとする韓国の輸出管理に問題がある」として、輸出規制を強化している日本政府の主張が、事実と異なるという根拠が相次いで出ている。両国のキャッチオール法令と運用方式を比較してみると、武器の製造・開発に使える物品輸出を防ぐための「事前予防統制」制度の場合、韓国の方が日本よりきめ細かいことが分かった。米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。韓国政府は、日本に局長級協議会を早期に開催するよう書面で要請した。

     パク・テソン産業通商資源部貿易投資室長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者団に対し、韓国と日本のキャッチオール制度について説明した。キャッチオールとは、ワッセナー協定など4大国際戦略物資統制体制が定めた輸出統制品目(1735個)ではないものの、武器の製作・開発またはテロに活用できる品目について、各国が補完的に運用する「非戦略物資の輸出統制制度」だ。韓国と日本の企業は、輸出先が武器に転用される状況では、政府の輸出審査および許可を受けなければならない。

     政府の許可を受けなければならない“要件”を綿密に検討すると、日本は韓国より緩やかだ。韓国企業は友好国であるホワイト国(29カ国)に輸出する場合も、通常兵器に輸出品が転用される可能性がある際には、政府に購入者や最終荷受者、使用者、最終用途を把握し報告したうえで許可を受けなければならない。しかし、日本企業はホワイト国(27カ国)に輸出する際は、キャッチオール規制を一切受けない。キャッチオールは、兵器製作などに使われるすべての品目(all)を、誰がどこに使うかを確認し、統制(catch)しようとする制度だ。

     ホワイト国以外に輸出する場合、韓国企業は兵器転用を認知した場合だけでなく、価格や支給条件、納期日など13の状況を調査し兵器への転用が“懸念”される場合まで、政府に最終用途と使用者などを報告しなければならない。一方、日本企業はアフガニスタンや北朝鮮など9カ国の国連兵器禁輸国でない限り、非ホワイト国でも政府が許可を求めない限り、事前報告の義務はない。

     法令体系を見ても、韓国の制度はより強力だ。韓国は法律(対外貿易法第19条)にキャッチオールの根拠規定が明示されているが、日本の外国為替および外国貿易法にはそれがない。日本の同法には「国際平和のため、政令によって輸出許可が可能」としただけで、キャッチオール制度は施行令(輸出貿易管理令)に包括的に委ねられている。キャッチオールによる輸出統制対象品目を関税賦課用商品分類体系(HSコード)で並べてみても、韓国の統制対象品目の範囲が日本より広い。

     韓国の輸出統制レベルが日本より高いことは、米国のある非営利研究機関の研究でも明らかだ。米国科学国際安保研究所(ISIS)が、核専門家のデービッド・オルブライト研究所長の主導で世界200カ国の戦略物資貿易管理制度を評価し、今年5月23日に発表した研究結果「危険の流布指数(PPI: Peddling Peril Index)2019」によると、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。1位は米国で、英国やスウェーデン、ドイツなどが高くランクされている。

     同研究の評価項目にもキャッチオール制度が含まれている。評価項目は核拡散防止条約の締結など国際社会との約束(100点)やキャッチオール制度など戦略物資貿易を規制・監視して不法取引を防止するための法規(200点)、戦略物資貿易を監視・発見する能力(200点)、拡散資金調達を阻止する能力(400点)、執行力(400点)など5つであり、総点は1300点だ。韓国は国際公約と法規で高い点数を獲得し、計897点という評価を受けた。日本は、法規と拡散金融を防ぐ能力で韓国より低い点数を記録し、818点と評価された。

     パク室長は「韓国は世界で最も先進的な事前予防統制システムを運用している」とし、「4大体制は、加盟国間の信頼を基礎にした集団協力体制だ。日本はこうした趣旨を揺るがし、(輸出規制の強化を通じて)一方的かつ不当に韓国を差別した」と述べた。パク室長は「日本が(韓国の制度が緩いという)の証拠を提示しようとすれば、いつでも応じる準備ができている」とし、「16日、日本に書簡を送り、局長級協議会の早期開催を要請した」とも説明した。

    チェ・ハヤン、パク・ミンヒ記者

    マリサ
    韓国側は「「輸出入管理の厳しさは)米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だ」「韓国は法律(対外貿易法第19条)にキャッチオールの根拠規定が明示されているが、日本の外国為替および外国貿易法にはそれがない」と言い出して、日本側に反発したんだぜ。


    レイム
    要するに、「韓国の輸出入管理は日本より徹底しているから、杜撰な部分などどこにもない」という主張よね。


    マリサ
    そうなるな。
    ところが2019年12月になると

    戦略物資の輸出管理職員を拡充へ 対日対話控え改善措置=韓国
    聯合ニュース 2019.12.02
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191202002900882

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが2日、分かった。

     産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年7~9月期の56人から25%増の約70人にすることを検討している。

     4日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。

     日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から除外した際に▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱(ぜいじゃく)性――の三つを挙げ、韓国を「グループA」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。

     今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。

     韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。

     日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、12月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。

     産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は、先月29日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。

     李氏は4日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。

    マリサ
    韓国側は「輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年7~9月期の56人から25%増の約70人にすることを検討している。」と言い出して、だから優遇措置を元に戻せと言い出したんだぜ。


    レイム
    元々韓国側は「日本より厳しい輸出入管理をしている」とか「人員は十分に足りている」と言っていたのに、それが全て「事実と異なっていた」という事なのよね。


    マリサ
    そういう事だぜ。
    しかも韓国側は、「落ち度を事実上認めた」後にも「日本による不当な輸出規制だ」という主張をし続け日本をWTOに提訴、結果「係争中」となりこの問題における二国間の話し合いも停止したんだぜ。


    レイム
    これ単に韓国側が輸出入管理の問題点を指摘されて居直ったことが騒動の原因で、さらにWTOに提訴して「二国間での解決」をできなくしたのも韓国なのよね。


    朝日と毎日の報道 前半


    マリサ
    そしてここからが朝日新聞と毎日新聞の記事に関してになるんだが、


    韓国への輸出規制 報復の応酬回避を 政治利用の代償重く=論説委員・木村旬
    毎日新聞 2019/7/18
    https://mainichi.jp/articles/20190718/ddm/004/070/021000c

    政府が韓国に対して半導体材料などの輸出規制に踏み切り、波紋を広げている。韓国で作られる半導体はスマートフォン向けなど世界で広く使われ、日本の輸出が国際供給網の起点となってきた。その蛇口が絞られると影響は広範に及ぶ。韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。
    (後略)

    マリサ
    まず2019年7月18日の毎日新聞では、「韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。」と書いているぜ。


    レイム
    これの何が問題って、さっき引用した「韓国による政策対話拒否」という問題が発覚した後でこんなことを言っている事よね。


    マリサ
    そうだぜ、そしてこちらの記事では

    韓国への輸出規制、識者は「グレー」 トランプ流に追随
    朝日新聞 2019年7月11日
    https://www.asahi.com/articles/ASM765T1NM76UHBI01Q.html

     日本政府は半導体などの製造に必要な三つの材料について、韓国への輸出規制を厳しくしました。今回の措置について、日本政府は自由貿易促進のために設立され、日本も加盟する世界貿易機関(WTO)のルール上も問題ないと説明しています。一方で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。国際法とWTOに詳しい早稲田大学の福永有夏教授に話を聞くと、日韓関係にとどまらない世界の自由貿易体制に影響を与えかねないことがわかってきました。

     ――今回の日本政府の対応は、国際的なルールにのっとっているのでしょうか。

     貿易のルールを定めたWTO協定の中には、関税貿易一般協定(GATT)というルールがあり、その21条で、「安全保障上、必要と認める貿易の制限は例外措置として正当化される」と書かれています。日本政府が韓国への輸出規制の根拠としたのは、この条文です。

     問題は、日本の言い分がWTOで許容されるかどうかです。というのも、WTOはこれまで「安保上の例外措置」について何が当てはまるのか判断をほとんど下していません。安全保障上、どのような場合に制限が必要かは当事者となっている国が基本的に判断することになっており、各国の裁量が非常に広く認められる条文なのです。そのため、日本政府のやり方が必ずしもルール違反に当たらない可能性があります。
    (後略)

    マリサ
    こちらの朝日新聞の記事では、「韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。」と、こちらも問題が発覚した後にも関わらず、「徴用工問題が主な原因」という前提で話を進めているぜ。


    レイム
    しかもこの時期、朝日や毎日は「日本側はちゃんと理由を説明していない」と言い張っていたのよね。
    日本側は原因を説明した後で、「個別の事例は説明しない」と言っていただけなのに。


    マリサ
    要するにいつもの論点のすり替えだよな。
    原因は「輸出入管理の杜撰さ」が理由で、そのことを指摘したら政策対話に出てこなくなったことが致命的だったのに、杜撰さの個別の事例を説明していないからと「徴用工問題が原因ではないならちゃんと理由を説明すべき」と話をすり替えているわけだしな。


    マリサ
    しかも朝日新聞に至っては

    韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方
    朝日新聞 2019年7月17日
    https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html

     日本政府の対韓輸出規制をめぐり、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、日本側が韓国による北朝鮮への密輸疑惑を理由にしたとの認識を示し、「朝鮮半島の平和に総力を挙げる韓国への重大な挑戦だ」と強く批判した。過熱する韓国世論に対応を迫られた格好だ。日本側は規制の理由とした具体的な事例を明かしておらず、冷めた見方が広がる。

    韓国政府は、日本の規制は、徴用工訴訟判決に関する韓国側の対応をめぐる報復だとみている。文氏も15日の会議で「日本は当初、徴用工訴訟の判決を(規制の)理由にした」と非難した。ただ、問題の外交的な解決をめざすとして、「韓国政府は全ての努力を傾ける」とも語った。

     世耕弘成経済産業相は16日の閣議後会見で、文氏が対北朝鮮密輸疑惑に言及したことを受け、「一度もそんなことを申し上げたことはない」と否定。規制の理由とした「不適切な事案」は、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と強調した。

    文氏による対日批判には、韓国メディアによる過熱報道が影響している。

     日本政府の規制発表後、一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた。韓国メディアはこの報道を相次ぎ引用。安倍晋三首相が疑惑を指摘したかのように伝え、紙面には「対北制裁を持ち出し 報復を正当化した安倍」(東亜日報)、「北制裁と韓国報復を連結 安倍の前例のない誹謗(ひぼう)中傷」(中央日報)、「根拠ない安保カード 攻撃に出た安倍」(朝鮮日報)などの見出しが躍った。

     韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている。文氏が15日に触れた対北朝鮮密輸の疑惑も日本政府が正式に主張したことがない内容で、こうした報道に基づいたものとみられる。

     韓国大統領に政策を提言する政策企画委員を務める金興圭・亜州大学教授は、文氏の発言は韓国の世論に向けたものだと指摘。「むしろ、『外交的な解決に向けて努力を傾ける』との言葉が、大統領の正直な心情ではないか」とみる。

     日本政府には、熱くなった韓国政府を突き放したような対応が見られる。12日にあった日韓政府の会合を「事務的な説明の場」とした位置づけを崩さず、「今後、(韓国側から)追加の質問があれば、電子メールで丁寧に対応させていただく」(世耕氏)とする。韓国側が求める今後の協議についても、協議の対象ではないと否定的だ。

     また、韓国が23~24日の世界貿易機関(WTO)一般理事会で、日本の措置が不当だと訴える予定なのに対し、世耕氏は「WTO(協定)違反という指摘は全くあたらない。日本の立場についてしっかりと主張したい」と淡々と応じる考えだ。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅、鬼原民幸)

    マリサ
    以前も何度か紹介した、韓国政府による韓国メディアへの言論弾圧に朝日新聞が忖度した記事で、「一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた」という事を口実に韓国政府が不当性を訴えていた件を、「韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている」と書いているんだぜ。


    レイム
    これ2021年7月17日 2019年7月17日の記事で、問題の全容がほぼ判明していた時期だから、朝日は「何が問題か」も「韓国側の問題」も知ったうえで、「徴用工問題に端を発する政治報復」なんてことを書いていた事になるのよね。


    ※日付を間違えていたため修正しました。


    マリサ
    まあそうなるよな。
    そうでなきゃ「韓国政府の公式見解」も「経産省の公式見解」も一切見ずに記事を書いていたことになるから、それこそ「ネットのこたつ記事以下」って事になってしまうしな。


    朝日と毎日の報道 後半


    マリサ
    そしてここからがおもしr…興味深い展開になるんだが、さっきも言ったように2019年12月の時点で、韓国側は「日本側が優遇措置をするために要求している輸出入管理の水準」を満たせていない事を事実上認めていたよな。

    韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」 輸出規制強化の撤回促す
    聯合ニュース 2020.03.06
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882

    【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は6日、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、日本に規制強化措置を撤回するよう促した。対外経済閣僚会議を兼ねた日本の輸出規制に関する関係閣僚会議の冒頭で発言した。

     日本政府は昨年7月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)の3品目の韓国への輸出規制を強化し、同8月には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した。日本側はその理由として▼両国間の政策対話が約3年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備▼輸出管理体制、人員の脆弱(ぜいじゃく)性――を挙げた。

     成氏は「この5カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」と説明した。

     また「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と述べた。

     輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を14人(25%)増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だ。

     成氏は「日本政府に対し(対韓輸出規制強化を発表した)昨年7月1日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」と述べ、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」と強調した。


    マリサ
    2020年3月には、人員の件以外にも「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と、法制度も日本の要求水準を満たしていなかったことを認めているぜ。


    レイム
    そうね。
    そのうえで韓国側は「不当な輸出入規制」と強弁し、2020年6月にとうとうWTOに提訴したわ。
    その結果、WTOでの係争中となって二国間のやり取りも絶たれることになったのよね。


    マリサ
    そうだぜ、そうすると毎日新聞はこんな記事を書き始めたぜ。

    韓国がWTO提訴手続き再開 日本の半導体材料3品目輸出規制、対応に不満
    毎日新聞 2020年6月2日
    https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/030/236000c

     半導体材料3品目に関する日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国産業通商資源省は2日、中断していた世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを再開すると発表した。5月末までに日本に規制撤回を求めていたが、「日本に解決の意思が見えない」と抗議する狙い。WTO上級委員会は欠員補充がないまま昨年末から機能不全状態だが、日本の措置は不当だと国際社会に訴える考えを示した。

     羅承植(ナスンシク)貿易投資室長が記者会見した。日本が昨年7月の規制強化時に問題提起していた①両国間の政策対話の断絶②通常兵器に転用可能な物資の輸出制限(キャッチオール規制)③輸出管理組織と人材の脆弱(ぜいじゃく)さ――について、「すべて解消した」と強調。是正策として5月に貿易安保専門組織を改編強化し、6月19日には改正対外貿易法が施行されることを日本側に説明したと述べた。

     韓国政府は昨年9月、日本の輸出規制を不当としてWTOに提訴。同年11月、対話再開の合意を受け、中断していた。提訴手続きは、60日間の2国間協議の期間を超えたため、パネル(1審)設置要請から再開する。上級委員会の勧告までは、通常に機能している場合でも1年以上かかる。

     提訴時期について羅室長は、「コロナ対策でWTOが開かれていないので状況を見て」と述べるにとどめた。一方、「日本との対話は継続する」と明らかにした。WTOを通じた紛争解決は長期化すると見込んで、提訴をカードに使いながら、対話による解決を模索しているとみられる。

     昨年7月の輸出規制強化後、韓国は対日依存度の高い素材部品の国産化、さらに米国や中国からの代替品への切り替えを進め、5月には「安定供給を実現した」と宣言していた。にもかかわらずWTO提訴を再開したのは、日本が規制によって恣意(しい)的に供給をストップさせる「不確実性が残る」(羅室長)という論理だ。規制から1年にあたる7月までに決着をつけるため、硬軟織り交ぜて日本に規制撤回を迫る思惑とみられる。【ソウル堀山明子】

    マリサ
    「①両国間の政策対話の断絶②通常兵器に転用可能な物資の輸出制限(キャッチオール規制)③輸出管理組織と人材の脆弱(ぜいじゃく)さ――について、「すべて解消した」と強調。是正策として5月に貿易安保専門組織を改編強化し、6月19日には改正対外貿易法が施行されることを日本側に説明したと述べた。」と、韓国側は日本側が指摘した問題点を全て解消したと記事にしたんだぜ。


    レイム
    でもこれおかしいわよね。
    韓国は2019年7月時点で、「韓国は日本より厳しい輸出入管理をしている」と言っていて、「韓国側の体制に問題はなかった」としていたからこそ、「不当な輸出規制」と訴えていて、毎日もその前提で「徴用工問題の報復としての輸出規制」と言っていたわけだし。


    マリサ
    当初毎日が記事にしていた事と全く整合性が取れないんだよな。
    そしてこの朝日新聞の2020年11月の社説でも
    (社説)徴用工問題 協議加速し危機回避を
    朝日新聞 2020年11月4日
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14682794.html

     戦時中の徴用工をめぐる問題で、韓国の司法が日本企業に賠償を命じる判決が確定してから2年が過ぎた。

     この間、政府間の対立は改善しないどころか、いよいよ危うい事態が迫っている。

     司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する。

     司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない。

     韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している。

     双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある。

     この問題をめぐっては先日、局長級の会合が開かれた。進展は伝えられていないが、対話を深めることが欠かせない。

     日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。

     両政府の冷えた関係が長引くなか、民間交流も滞っている。政治が判断を誤ると、いかに市民の生活に暗い影を落とすかを学習させた2年だった。

     日韓は多くの対外的な問題を共有する隣国でもある。

     米軍の駐留経費をめぐる対米交渉をどう決着させるか、米中対立の激化にどう対処するか。そうした難題について個々に行動するよりも、情報を交換して連携する方がずっと得策だ。

     他方、近隣国ゆえに生まれる課題も尽きない。

     韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している。日本政府は海に放出する方向で調整しているが、韓国側では懸念が強まっている。

     新たな摩擦を抑えるためにも必要なのは、不断の意思疎通だろう。日本政府は韓国側が望む情報の提供など、不信を取り払う努力を尽くすべきだ。

     韓国では年内に、日中韓の首脳会談を開く準備が進められている。だが日本政府内では、徴用工問題の進展がない限り、出席は難しいとの意見がある。

     北朝鮮問題をはじめ、北東アジアの懸案は山積している。日中韓の今後を考える大局的な首脳対話を滞らせることがあってはならない。






    マリサ
    「日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。」と、徴用工問題が原因なのか、それとも輸出入管理の不備が原因なのか、何度読んでも意味不明な記事を掲載しているんだぜ。
    「新聞の顔」ともいうべき社説でな。


    レイム
    なんというか、その時々の場面で韓国に都合の良いストーリーを作ったら、設定が破綻してわけのわからないことになったって事ね。


    マリサ
    更にこの状態で朝日さんはな

    2021年の日韓関係「現金化」が重要局面 文大統領の政治判断あるか? カギを握る「北朝鮮」と「韓国国民」
    AERA/朝日新聞 2021.1.6
    https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=1

     徴用工問題などでこじれる日韓関係は2021年はどうなるか。米新政権のスタートや東京五輪も予定されるが、明るい見通しは依然見えてこない。 AERA 2021年1月11日号で掲載された記事を紹介。

     長らく超低空飛行が続く日韓関係だが、2021年に局面転換の機会が訪れるかもしれない。良くなるとは限らない。上昇するかもしれないが、墜落もありうる。どちらになるか、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の政治的選択にかかっている。

     局面転換の機会は、元徴用工らへの損害賠償を命じられた日本企業の韓国資産が現金化される時期にやってくる。韓国司法は現在、日韓協議の行方を見守っているのか、現金化命令を出していない。原告団の一部は一刻も早い現金化を求めている。日本政府関係者は「21年春には現金化命令を出さざるをえなくなるのではないか」と予想している。

    ■文氏の政治判断あるか

     もし、現金化命令が下されればどうなるか。日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長(当時)は20年10月29日の日韓協議で「現金化の流れを止めなければ、日韓関係は破滅だ」と伝えた。日本側はさまざまな報復措置を検討しており、日韓で報復合戦が始まるのは必至だ。そうなれば、文政権の任期である22年5月まで、日韓関係はほぼ断絶した状態に陥るだろう。

     他方、文政権がギリギリの局面で、現金化命令を事実上無効化する措置に踏み出す可能性もある。文政権は従来、「三権分立」を理由に司法判決に介入できないという姿勢を貫いてきた。ただ、韓国政府がこれから起きる訴訟も含め、原告に補償する制度をつくれば、訴訟利益は失われる。日本の輸出管理措置の解除と事実上バーターにすれば、文政権としても「自らの政治理念を犠牲にして、韓国企業を守った」という見えを切ることはできる。現金化の日が迫れば迫るほど、日韓関係の混乱を憂慮する声は高まるため、ギリギリの局面という舞台が整えば、こうした政治決断を下しやすくなる。

     実際、文政権は日韓外務局長協議に進展がないことに危機感を募らせ、20年夏ごろから朴哲民(パクチョルミン)大統領府外交政策秘書官(当時)をたびたび、日本に派遣して秘密協議にあたらせてきた。

    https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=2

     菅政権発足以降では、確認されただけでも、朴秘書官が10月11日と11月19日に訪日して滝崎局長らと極秘で会談、10月28日には訪韓した滝崎局長とソウルで面会している。一連の接触を経て、日韓は妥協点を見いだしたわけではないが、外務局長級協議よりは、いくらか突っ込んだ意見交換ができているという。文政権のこうした取り組みも「日韓関係を破壊した政権」として後世に名を残したくない考えあってのことだろう。

    ■五輪外交なら歩み寄る

     では、文政権は決断を下すのか、下さないのか。それは北朝鮮と韓国国民の判断にかかっている。

     まず、北朝鮮だ。21年も文政権の最重要政策課題は南北関係だ。「任期内にもう一度、南北首脳会談を実現しよう」が文政権の合言葉だ。韓国が20年秋から日本政府への対話攻勢を強めた背景には、21年の東京夏季五輪・パラリンピックを契機に南北対話を実現して、首脳会談への足がかりにしたいという思惑がある。五輪外交の可能性が高まれば、韓国は主催国である日本との関係をおろそかにはできなくなる。

     20年末の時点で、北朝鮮は日韓両国に冷淡な態度を示している。朝鮮中央通信などの北朝鮮メディアは最近、防衛政策や歴史認識問題などを取り上げ、週1回ほどのペースで日本批判を繰り広げている。韓国に対しても、20年6月に南北共同連絡事務所を爆破して以降、9月に起きた韓国公務員殺害事件を巡る遺憾表明以外は、ずっと韓国を無視し続けている。

     米朝関係筋は「北朝鮮はトランプ政権の継続を望んでいたし、そうなると思っていた。バイデン次期政権の出方がわからないので、対米政策を決められない。必然的に日韓への対応も決まらないのではないか」と語る。

     バイデン次期米大統領は北朝鮮を「Thug(悪党)」と呼んだ。一方、次期国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官は北朝鮮との間で核軍縮交渉を行う考えも示唆している。北朝鮮としては、バイデン氏は不愉快な存在だが、事実上の核保有国への道が開かれるのなら、喜んで米国と交渉に応じるだろう。そうなれば、制裁の緩和にも道が開ける。北朝鮮としても、日本や韓国と交渉する意欲が湧いてこようというものだ。

    https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=3

     北朝鮮が東京五輪を外交戦の舞台に選ぶのなら、文在寅政権もこれに対応するため、日本との関係改善を目指すことになるだろう。11月に相次いで来日した朴智元(パクチウォン)韓国国家情報院長や金振杓(キムジンピョ)「韓日議員連盟会長らは異口同音に、東京五輪を外交に活用するよう菅義偉首相に求めている。

    ■韓国でイセマンが流行

     そして、もう一つの判断材料が、韓国世論の行方だ。

     韓国の世論調査会社、リアルメーターが12月21日に発表した文大統領の支持率は39.5%。前週よりもやや改善したが、政権と検察との対立激化によって支持率は下降気味だ。17年の大統領選での文氏の得票率41.08%を割り込んでおり、「コンクリート支持層が徐々に削られている」(韓国政界関係筋)状況という。

    「イセマン(イボン・セン・マンヘッタ=人生終わった)」。韓国の若者たちを中心に、最近はやっている言葉だ。雇用創出が、文在寅政権の内政最大のキャッチフレーズだったが、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、若者の就職難は解決していない。

     不動産価格も高騰している。韓国不動産院が12月18日に発表した資料によれば、文政権発足後の3年5カ月間で、ソウルのアパート(マンション)取引価格が約63%上昇したという。持ち家も買えず、教育費の高騰から子どもも望めず、独身のまま希望もなく年を重ねる人も増えているという。リアルメーターの調査でも、20代の文大統領支持率は平均を下回る37.8%だった。韓国でも新型コロナの感染拡大で政府への不信感が広がりつつある。

     そして、文政権の支持者は元々、歴史認識問題の影響から日本に厳しい姿勢を望む傾向がある。徴用工問題で政治決断をすれば、支持率の低下を招くことは間違いない。21年春には、次期大統領選の行方を占うソウルと釜山の両市長選も控えている。政治決断の時までに支持率の「貯金」が残っているかどうか微妙な情勢だ。

     バイデン次期大統領はトランプ政権が日韓関係の悪化を放置したと批判しており、政権発足後に日韓に歩み寄りを求めるだろう。だが、文政権が自分たちの政治生命を犠牲にしてまで、米国の頼みを聞くとも思えない。(朝日新聞編集委員・牧野愛博)

    マリサ
    朝日系列のアエラでな、慰安婦裁判や徴用工裁判での資産現金化措置で「日本の輸出管理措置の解除と事実上バーターにすれば、文政権としても「自らの政治理念を犠牲にして、韓国企業を守った」という見えを切ることはできる。」とか書いているんだぜ。


    レイム
    ちょっと待ってよ、慰安婦裁判や徴用工裁判と一連の優遇解除措置は全く別問題だから、根本的に取引になってないじゃない。


    マリサ
    何よりな、輸出入管理の問題で最も重要なのは、韓国は元々管理人員が足りなかった以上育成から始めないといけないから、ただ数合わせしただけじゃだめで、今から始めても増員に2~3年かかるそうなんだぜ。
    しかも「人員がそろったうえで」そこからちゃんと機能しているかを数年かけてチェックしないといけないから、条件が揃うまで6~10年くらいはかかるそうだ。


    レイム
    ついでにいえば、韓国がWTOに提訴した以上、これは係争中ってことになるから、そもそも二国間対話も停止状態になるのよね。


    マリサ
    そう、そして毎日も朝日と似たような論調の記事を書いているが、そもそもこれは「兵器転用可能な物資の管理体制」の問題だから、韓国側の「ハード(人員)の問題」が解決しない限り解決せず、政治取引でどうにかなるようなものじゃないんだぜ。


    レイム
    朝日や毎日が言っている事は、「兵器転用可能な物資がどこに売れようと、売れれば関係ない、管理など重要ではないから政治的決定で解決しろ」と言っているも同じなのよね。


    マリサ
    無責任極まりないんだぜ。

    今回のまとめ

    ・韓国が主著数る「輸出規制」の問題は、規制ではなく韓国側の管理体制の不備の問題。
    ・当初朝日や毎日は「韓国側の管理体制に問題はない」としていた。
    ・韓国側が事実上問題を認めると、整合性の取れない「物語」を語りだした。



    マリサ
    ちなみに、朝日さんや毎日の2019年7月から現在までの主張を一つにまとめると「日本は徴用工問題の報復で難癖をつけ何の問題もない韓国に対して輸出規制をしたが、韓国側は輸出入管理体制の改善をしたのだから、WTOでの係争中だが政治的決定で「輸出管理強化」を解除しろ」と言っている事になるな。


    レイム
    マリサ、何を言っているのかわからないのだけど?


    マリサ
    レイム、もしかして日本語が不自由になったのか?


    レイム
    (…イラっ)
    マリサ、本気で怒るわよ?


    マリサ
    ちょ、ちょっと待つんだぜ。
    ほんとちょっとしたジョークだぜ、ジョーク、あんまり本気になるんじゃないぜ。


    マリサ
    それにな、以前も説明したが朝日さんは多元宇宙論における多世界解釈に基づいて、「こことは異なる宇宙」の話題を記事にすることがあるからな、意味不明になっているのは「そのせい」かもしれないぜ。


    レイム
    途中で何度も設定が変わって意味不明になった創作物との違いがわからないのだけど。


    マリサ
    そ、そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


    レイム マリサ
    ご視聴ありがとうございました。


    大口
    おつかれ~
    今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ。


    レイム マリサ 大口
    またらいしゅ~




    お知らせ。
    引用について
    ・個人の利用であれば「引用」の範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
    ・企業・団体等の場合は必ず私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
    ・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず引用は「原則禁止」とさせていただきます。


    人気ブログランキングに参加中です、もしよかったらクリックをお願いします。


    クリックで人気ブログランキングへ


    以下は当ブロマガのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。

    韓国人が日本人から嫌われる根本的原因
    日本人の考える反日と韓国人の考える反日は違う
    【韓国起源説】日本人の反論は韓国人に通じない
    日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う
    日韓問題(初心者向け)の方針について色々
    【河野談話】韓国政府が自爆しました
    フランスのJapan Expoから韓国がいなくならない原因
    「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります
    韓国人の差別意識の特徴とタイの嫌韓
    嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか
    嫌韓を「排外主義者=ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた
    「韓国に対して謝罪すれば解決する」は大きな間違い
    韓国視点から見たヘイトスピーチ
    メアリー・スーとネトウヨ論
    日韓問題とイデオロギー論争
    韓国では異論が徹底的に排除される
    日韓問題基礎知識簡易版まとめ 前編
    日韓問題基礎知識簡易版まとめ 後編
    初心者でも解る韓国対策
    韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない?
    【再現】2002年日韓ワールドカップ Public Viewing in 国立競技場


    動画版マイリスト



    番外編マイリスト




  • 広告
  • 【ゆっくり解説】韓国社会には「自らを省みる」習慣がない

    2021-02-21 00:3333

    さて、本日はまた韓国独特の価値観の問題についての解説です。

    ※動画はもうしばらくお待ちください。

    本日の投稿動画


    YouTube版
    https://youtu.be/jPb5l2880Xs

    関連動画

    YouTube版
    https://youtu.be/9PdnGgOw3HY


    YouTube版
    https://youtu.be/O4OmKpMLf8I


    YouTube版
    https://youtu.be/PvEa1FjkkEw


    YouTube版
    https://youtu.be/UnCTeSO6_Y8


    YouTube版
    https://youtu.be/WQMNxYDY5Ng


    YouTube版
    https://youtu.be/StPglNFdHxE


    YouTube版
    https://youtu.be/2r20-pm44NA


    YouTube版
    https://youtu.be/WIR6Zs36Ks8


    以下は動画のテキスト版。

    注意
    ・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

    ・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

    ・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

    ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
    どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

    ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

    ・リクエストは原則受け付けていません

    ・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

    ・毎週土曜日更新



    レイム マリサ
    ゆっくりしていってね。


    レイム
    さて、今回は日韓問題なので私が解説していくわね。


    マリサ
    そういやレイム、今回お知らせがあるんだって?


    レイム
    そうなのよ。
    これまでもいくつかあったけど、最近は過去動画で解説した事例を前提に話を進めていく内容が多くなっているわ。
    もちろんそうではない動画も今後あるけど、「今後比率が増える」という事を頭の片隅に置いておいてほしいわ。


    マリサ
    そうなると、一見さんが対応し難くならないか?


    レイム
    なので、一応ざっとだけど動画中でその概念に触れて説明するから、気になった人は動画説明欄に過去動画のリンクを貼っておくので、そちらを見てほしいのね。


    マリサ
    まあ、毎回1から10まで説明していたらきりがないから、この辺りは大目に見てほしいぜ。


    レイム
    「常識が異なる社会を知る」って、前提が異なるから色々と難しいのよね。
    そんなわけで本編へ行くわ。


    誰も気にしない


    マリサ
    それで、「誰も気にしない」ってどういうことだ?


    レイム
    それね、過去動画でも少し触れているけど、2020年10月ころから中国と韓国との間で「キムチの起源論争」に端を発した文化の起源論争が起きていて、一時期鎮静化するように見えたのだけど、中国側が煽りまくって再炎上しているのね。


    マリサ
    ああ、そういや去年なんかそんな話あったな。
    あれまだ続いていたのか。


    レイム
    それで、最近はこんな状態になっていて。

    キムチに続いて韓服も中国文化? 韓国で撮られたシャオミフォンの壁紙
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.16 08:08
    https://japanese.joins.com/JArticle/275563

    中国電子製品メーカーのシャオミ(小米、Xiaomi)のスマートフォンのテーマストアに、韓服を中国文化として描写した壁紙イメージが登録されて論争になっている。

    最近、韓国内のあるオンラインコミュニティには、シャオミスマホのテーマストアに登録された韓服姿の男女の壁紙キャプチャーイメージが投稿された。問題は該当の壁紙イメージの説明が「秋夕(チュソク、中秋)伝統の韓服(chusek traditional hanbok)」である反面、タイトルは「中国文化(China Culture)」と記されているということだった。

    テーマストアはシャオミからの事前承認を経なければならない。これに伴い、シャオミのこのような行為が中国の「キムチ工程」に次ぐ「韓服工程」でないかという非難が相次いでいる。該当のイメージはプレミアムサービスなので、有料でしかダウンロードできないイメージであることが分かった。

    一部では不買運動の動きもみられる。あるコミュニティでは「シャオミが事故を起こした。コスパも良くて、よく使ったがもうアウト」「シャオミも不買しなければならない」「安いからといって中国のものは消費しないようにしよう」などのコメントが書き込まれるなど反発が深まっている。

    シャオミは手頃な価格と高い性能で、韓国市場でもそのコストパフォーマンスの高さが認められてきた。昨年を韓国市場進出元年と定めてローエンドスマホ「Xiaomi Redmi Note 9S」とミドルレンジスマホ5G(世代)「Mi 10 Lite」など2種のスマートフォンを公式に発売して韓国進出に強い意志を表してきた。しかし今回の論争で韓国市場の世論悪化が避けられないという分析が出ている。


    レイム
    中国の電子製品メーカーのシャオミのテーマストアで、チマチョゴリなどの「韓服」を中国の民族衣装と書かれた壁紙が販売されていて韓国で炎上、韓国人達が不買運動を訴えるようになっているみたいなのね。
    恐らく「中国が怖くてやらない」だろうけど。


    マリサ
    真偽はさておき、中国企業のコンプライアンスどうなってんだ?


    レイム
    中国の企業倫理は至って単純よ。
    「クマのプーさんと共産党に逆らわない」これだけだもの。


    マリサ
    ああ、そういやそれで一時期アリババの会長が行方不明になってたりしたな…。


    レイム
    そしてそれだけじゃなく、最近はこんなのもあるわ

    中国の度を越す歴史歪曲は韓国文化の牽制? 専門家が分析した理由
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.19 09:26
    https://japanese.joins.com/JArticle/275720

    中国最大の百科事典サイト「百度(Baidu)」が韓国の詩人・尹東柱(ユン・ドンジュ)の国籍を中国、民族は朝鮮族と表記して論争を呼んでいる。百度は世宗大王(セジョンデワン)や金九(キム・グ)、キム・ヨナなども朝鮮族と紹介している。誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授がこれに対して抗議するメールを送ったが、百度側は特別な反応を示していない。

    ◆キムチ元祖は泡菜、韓服は漢服?

    このような中国の歴史歪曲(わいきょく)はキムチ、韓服の「元祖論争」に続き3目だ。中国のキムチ攻防は昨年11月に環球時報が「キムチの大部分が中国産」と報じて始まった。続いて中国メディアとユーチューバーがキムチの源流が中国式漬物「泡菜(パオツァイ)」にあるとの主張を展開した。中国のある有名ユーチューバーは白菜でキムチを漬け込み、キムチチゲを作る映像に「Chinese Cuisine(中国料理)」というハッシュタグを付けて論争に油を注いだ。

    韓服も同じだ。昨年2月に放映された中国時代劇ドラマ『少主且慢行』では、侍女役を演じた女優がチョゴリ(上着)とオッコルム(紐)の位置まで韓服に近い衣装を着て登場した。その後、中国モバイルゲーム「シャイニングニキ」は韓国サーバーに韓国衣装を追加した。あわせて韓服を韓国の伝統衣装だと紹介したが、これを見た中国ユーザーが韓服を中国明国の衣装「漢服」だと抗議すると、ゲーム会社側は韓服衣装を削除してサービス開始1週間で韓国から撤収した。その後、中国内のSNSには韓国の韓服に対する嘲弄とわい曲された事実が次々と投稿された。

    ◆中国SNS「韓国は泥棒国だ!」…韓国では中国嫌悪感情高まる

    中国SNS「微博」には韓国を泥棒国と呼ぼうという扇動文も相次いでいる。韓国が中国の文化を盗んでいくという意味だ。該当文には「韓国には泥棒の国という印象だけが残った。これからは韓国を泥棒国と呼ぼう」「この泥棒国は本当に厚かましい。昔は私たちの属国だった分際で」「(韓国人が)中国文化を奪い取っていることを知らせなければならない」などの反応が続く。韓国有名人が彼らを批判する内容の文を作成すると、集団で該当有名人のSNSアカウントに訪れてコメントテロを浴びせたりもする。

    これを見ていた韓国ネットユーザーはハッシュタグ運動などを通じて自浄努力に乗り出しているが、オンラインコミュニティを中心に中国嫌悪も拡散している。仁川市(インチョンシ)公式インスタグラムは、最近中国の名節である小春節を紹介する文を載せたが該当文を削除した。ネットユーザーが「このような時期に中国の名節を紹介する文を載せなければならないのか」「チャイナタウンのアカウントならいざしらず、仁川公式アカウントでこのような文をなぜ掲載するのか」と抗議したためだ。

    ◆「ブレーキがかからなくなった中華民族主義の発現」

    一部では中国の歴史・文化歪曲が文化強国である韓国に対する危機感のためだとみている。徐敬徳教授は「アジア圏の代表的な文化が中国文化だとすると、最近K-POPやK-映画など韓国文化が世界に広がり、文化の中心地が韓国に移動した」とし「これに対する危機感の表れであり、誤った愛国主義の姿」と説明した。

    だが、専門家は中国のこのような動きの背景には新型コロナ事態以降、より強固になった新中華主義、中国中心の世界観が根底に流れていると分析する。

    世宗(セジョン)研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長は「現在、中国はコロナ危機にも経済が成長した国で、米国がコロナで危機に直面しているのを見て、経済大国という自負心があふれ出ている状況」としながら「このような自負心に基づいて中国政府が自国文化宣伝に拍車を加え、ブレーキがかからなくなった中華民族主義がとんでもない形で発現している」と説明した。


    レイム
    この記事によると中国の百度(バイドゥ)が、韓国で後付け設定をつけすぎてわけのわからないことになっている、日本統治時代の詩人尹東柱(ユン・ドンジュ)を、中国生まれの中国籍と表記して韓国で大炎上、記事ではこの件を「経済大国になったという自負心からブレーキがかからなくなった中華民族主義がとんでもない形で発現している」と批判しているわね。


    マリサ
    ちょっとまて、「経済大国になったという自負心からブレーキがかからなくなった民族主義がとんでもない形で発現している」って、なんか以前見かけた覚えがあるのだが…。


    レイム
    そうでしょうね。
    だって韓国はこれまで国を挙げて「日本文化の韓国起源主張」をしまくってきたのだし。


    マリサ
    やっぱそうだよな。
    これ完全に韓国にブーメランだよな。


    レイム
    そうね、特に過去動画の「ソメイヨシノの韓国起源説」や「ソメイヨシノの韓国起源説は終了? 」で解説した事例みたいに、元々は韓国のいわゆる便宜上の左派系である「廬武鉉政権」から国策規模の活動になったソメイヨシノの韓国起源説の事例が代表的ね。


    ※動画説明欄に関連リンクがあります。


    レイム
    この事例では、李明博政権ころからいわゆる便宜上の「韓国右派」が、追放された韓国初代大統領の李承晩の復権に利用して半ば政治活動かしていたのだけど、便宜上の左派系である文在寅政権になると、政治的に色々と都合が悪くなって「無かったこと」にしようとしたのね。


    ※ちなみに、「反日種族主義」を出版した落星台経済研究所の支援者たちと「根っこが同じ」です。


    レイム
    でもただ「無かったこと」にするだけではなくて、この記事にあるように

    済州か日本か…ソメイヨシノ起源めぐる110年論争に終止符
    2018年09月13日16時20分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/129/245129.html

    日本のソメイヨシノの起源は済州(チェジュ)にあるという主張が提起されてきたが、ゲノム分析を通じて日本のソメイヨシノと済州の「ワンボンナム(王桜)」は異なる種であることが確認された。これを受け、110年間続いてきた論争はやや呆気なく終止符を打つことになった。

    山林庁国立樹木園は明知大・嘉泉大学チームと共同で済州に自生する王桜のゲノムを完全に解読し、その研究結果を含む論文を世界的ジャーナル『ゲノムバイオロジー』9月号に掲載したと13日、明らかにした。

    済州の王桜のゲノムは全8本の染色体上にある2300万個のDNA塩基対で形成されていて、全4万1294個の遺伝子を持つことが分かった。

    特に今回のゲノム分析の結果、済州の王桜は済州に自生するシダレザクラを母系、ヤマザクラを父系として誕生した第1世代(F1)自然雑種と確認された。

    また、日本東京と米国ワシントンなどで育つ日本のソメイヨシノのゲノムと比較分析した結果、済州の王桜と日本のソメイヨシノは明確に異なる別の植物であることが分かった。日本のソメイヨシノはシダレダクラを母系、オオシマザクラを父系とし、数百年前に人為的な交配を通じて作られた雑種という。済州の王桜と日本のソメイヨシノはともに雑種だが、別の種だ。

    研究チームは済州で自然雑種の王桜が誕生したのは、他家受粉を通じてのみ繁殖する桜の種が済州という島の孤立した環境でそれぞれ異なる種の間でも受粉を許容したことで繁殖が可能になったと推定した。

    今回の研究をした明知大のムン・ジョンファン教授は「済州の王桜は雑種になって母系と父系にはない優秀な形質が表れる『雑種強勢』を見せる事例」とし「挿し木や接ぎ木で繁殖すれば形質が維持されるが、種子で繁殖すれば遺伝形質が分離して優秀な形質をなくすこともある」と説明した。

    ムン教授は「今回の自生の王桜のゲノム解読を通じてソメイヨシノをめぐる原産地と起源に関する論争を終わらせる解答を得たということ」とし「今回の研究結果は国内の自生王桜のうち優秀な木を選抜して保存するのにも寄与するだろう」と述べた。

    国立樹木園のチャン・ゲソン氏は「野生樹木のゲノムを完全に解読したのは世界的でも初めて。国内植物ゲノム解読と情報分析能力が世界最高水準であることを見せている」と評価した。

    王桜の起源をめぐる論争は1908年に遡る。韓国で布教活動をしていたフランス人エミル・タケ神父が済州で自生の王桜を発見したのだ。続いて1932年に京都大学の小泉源一博士も済州でソメイヨシノの自生地を発見したという記録を残した。このため済州の自生の王桜が日本に渡ったという主張があった。

    一方、日本の学者は日本国内にもソメイヨシノの自生地が過去にあったが消えただけだと反論した。しかし古い記録だけが残り、実際の王桜の自生地は確認されていなかったが、1962年についに済州で王桜の自生地が発見された。

    その後、日本のソメイヨシノの起源は済州の王桜という主張が強まったが、今回の研究結果で論争自体が無意味になった。

    北東アジア生物多様性研究所のヒョン・ジンオ所長は「韓国国内に庭園樹や街路樹として普及した王桜の大半は済州の王桜でなく日本のソメイヨシノである可能性がある」とし「日本のソメイヨシノを済州の王桜に変えていかなければいけない」と指摘した。

    チャン氏は「DNAバーコードで遺伝子を確認すれば日本のソメイヨシノか済州の王桜かの確認が可能」とし「済州の王桜の繁殖も難しくはない」と話した。


    レイム
    元々日本のソメイヨシノと韓国の王桜は「日韓双方で起源は自国だと主張をしていたが、韓国の学者が最近別種という事を発見した」と言い出して、「日本も王桜の起源を主張していたが、韓国がその間違いを発見した」という話にすり替えて「着地させた」のよ。


    マリサ
    これさ、元々日本側は「ソメイヨシノと韓国の王桜は別種だ」と長年韓国側の間違いを主張していたのに、韓国側がそれを無視して「同じものだ、起源は韓国だ」と言い張っていたけど、韓国内の政治対立で都合が悪くなって「日本に責任転嫁した」事例なんだよな。


    レイム
    そう、これまで散々外国で「日本が韓国の桜を盗んだ」と、日本を泥棒扱いして国を挙げて宣伝しまくっていたのにね。
    でもうp主が調べる限り、この中韓の起源論争で「かつて韓国が日本に行っていた事」を例に出す人は一切見かけなかったのよ。


    マリサ
    一切ってさすがに言い過ぎでは?


    レイム
    韓国の関連記事のコメント欄や、SNS、大手ポータルであるdaumやNAVERのコミュニティーで、この中韓論争を扱っているところで規模の大きいところを大体調べたけど、日本との起源論争問題を扱っているところは一切なかったわ。


    レイム
    韓国のメディアは大半が記事にコメント欄があるし、韓国では日本以上に大手ポータルへの一極集中が顕著だから、ここに「無い」って事は韓国ではほぼ話題にされておらず、仮にあっても非常に稀な例外的な事例って事よ。


    マリサ
    なるほどな。



    自らを省みる習慣がない


    レイム
    それで例えば日本だったら、似たような事例があればどこかしらで「日本でもこんな事例があったのに」と否定的な意見が出るものだけど、韓国ではそうした動きがこの中韓論争において「一般的ではない」って事がわかるわよね。


    マリサ
    まあ確かに、日本だったら必ずそういう意見出てくるし、場合によってはメディアも取り上げるよな。
    「反対側の属性の人達」が。


    レイム
    でも韓国ではそうした動きは明らかに一般的ではないわけだけど、そこには「韓国社会には自らを省みる習慣がない」という事が関係しているのね。


    マリサ
    え?「しない」とかじゃなくてもっと根本的に「習慣がない」のか?


    ※動画説明欄に関連リンクがあります。


    レイム
    過去動画の「日韓で異なる「正しさ」の概念」や「韓国人は記憶の改変をしているわけではない?」で解説したように、彼らは「自分達は最初から存在する絶対的正しさを選択している」という発想があるので、そもそも自分達が間違っていると考えないのよ。


    マリサ
    あ、そういうことか。
    自分が常に正しいのなら、「自分の過去の行いが間違っていたかも」という発想にならないから、自らを省みることもないって事か。


    レイム
    そう、だから最近の日韓関係の悪化も

    日本人たちはどうして韓国を嫌うのか?
    北道民日報(韓国語) 2021.02.07
    http://www.domin.co.kr/news/articleView.html?idxno=1328253

    パン・ギムン(潘基文)が国連事務総長、ユ・ミョンヒ(兪明希)がWTO事務総長に出馬した際、日本はこれらに公には反対しなかったが、落選運動は起こした。先進国の集会であるG7で、韓国を含んでG11に拡大しようというアイデアが提示されると、日本はこれに反対した。日本だけがアジアの代表であり、韓国は自分たちと同じクラスではないと考えているからである。

    日本は1894年に日清戦争で勝利してから100年間、アジアの唯一の先進国だった。1894年に日清戦争で勝利して遼東半島や台湾などを割譲され、朝鮮から清を完全に追い出した。日本の極右派は、日清戦争の結果により、日本が朝鮮を清から独立させたと主張している。日本は1904年に日露戦争で勝利し、1910年に朝鮮半島を合併して、第一次世界大戦の特需を受けて世界の強国に成長した。

    第二次世界大戦で敗戦した後、6.25(朝鮮戦争)の特需などを経て、日本は急速な経済成長を成し遂げた。1988年には世界の100大企業に、53社の日本企業が入った。韓国は日本の経済を学んで成長し、中国も1978年の改革開放以降、日本式の経済成長を学んで急成長したと日本は考えている。日本はアジアを代表してアジアを植民地にしていた西欧と戦い、第二次世界大戦以降は東アジアの経済発展を率いたと考えている。日本は自らを、アジア最高の国家と思いながら100年間過ごしてきた。

    しかし2000年代に突入して以降、このような考えが悽惨に崩れている。1991年にバブル経済がはじけて賃金も経済も停滞し、IT革命にも十分に十分に追いついていけず、人口も高齢化によって停滞し、成長も止まった。現在の賃金や物価は1990年代と似ている。日本が停滞している間、韓国と中国は恐るべき速度で成長して日本に追い付き、中国は国際的な役割でも日本を超え、韓国も日本と事あるごとに対立して対等な国家として行動している。

    日本の国力が下落したことを示す事件が2010年に起きた。2010年に中国のGDPが日本を追い越し、現在は3倍にもなっている。また2010年、中国と日本が互いに自国の領土と主張する尖閣諸島(中国名=釣魚島)に進入した中国漁船を日本が拿捕すると、中国はレアアースの日本への輸出を中断し、日本政府はこれに驚いてすぐに船員を釈放した。日本人たちはこのような状況に憤慨した。2011年にはさらに酷い事件が起きた。日本の東北地方でリヒター(マグニチュード)9.0の大地震が発生し、原子力発電所が崩壊、2万人以上が死亡した。この時から、日本の右傾化はより一層加速している。2012年にイ・ミョンバク(李明博)大統領が独島を訪問し、韓国に対する認識が急激に悪くなった。この時から、日本の不満は主に韓国を標的にするようになった。中国は非常に強力で、安倍政権も親しくなろうと努めているからである。

    日本経済新聞によれば、2020年11月の世論調査で初めて日本の経済力が弱いという認識(32%)が強い(28%)を超えた。軍事力、政治力、外交力などの国力でも、自信感が顕著に下がった。韓国が嫌いが60%で、好きの20%を大きくリードした。86%が中国が脅威であると同意した。2012年以降、連続して60%を超える日本人が韓国を嫌っている。

    安倍のような右翼政治家が韓国を沒廉恥(恥知らず・厚かましい)な敵にして、日本人たちの不満をそこで投射させている。日本は植民地を通じて近代化を促進させ、60年代以降は経済成長を支援したのに、あの劣等な韓国が自分たちの領土である独島を占拠して、ありもしない性奴隷を操作して、国際法を違反して、約束も守らずに自分たちを侮辱していると考えている。不安な日本人たちが自己反省よりも嫌韓に没頭すると、日本のテレビには嫌韓があふれている。

    全北(チョンブク)大学校・考古文化人類学科イ・ヂョンドク教授


    レイム
    この記事みたいに「自分達には何の落ち度もない」という前提で思考して、2000年代に入り日本の経済が失墜し中韓の経済が発展したため、それに日本人は嫉妬し「不安な日本人たちが自己反省よりも嫌韓に没頭すると、日本のテレビには嫌韓があふれている」と、日本が韓国を嫌うようになった理由を説明しているのね。


    マリサ
    ちょっと待て、さすがに自分達の事を棚に上げすぎだろ。
    どう考えても関係悪化の原因は1965年の日韓条約や、2015年の慰安婦合意を韓国側が一方的に反故にしたり、兵器転用可能な戦略物資の輸出入管理の杜撰さを指摘されて優遇措置を解除されたら、それを「不当な輸出規制だ」と大騒ぎしだして不買運動とか始めたからだろ。


    ※動画説明欄に関連リンクがあります。


    レイム
    実態はそうね。
    でも彼らはその独特の価値観から「自らを省みる」って発想がないから、常に「問題が起きるのは他者のせい」と考えるしかなく、だからこういう結論にいきつくしかないのよ。
    さらにこちらの事例でも

    冷淡すぎる日本…困難極める韓日関係改善
    ハンギョレ新聞 2021-02-18
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39169.html

    チョン外交部長官、まだ日本とは電話会談できず 
    日本の過度な要求、韓国の対応の行動の幅狭める

     昨年9月の菅義偉首相就任後に続いてきた韓国政府の関係改善の努力にもかかわらず、韓国に対する日本の冷ややかな態度は変わっていない。韓国が和解のために「それなりの誠意」を見せているにもかかわらず、日本の要求水準があまりにも高く、新年に入っても関係改善は容易ではない見込みだ。

     8日に就任したチョン・ウィヨン外交部長官は、就任4日目から周辺国との活発なコミュニケーションを取り始めた。旧正月当日の12日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行っており、16日には中国の王毅国務委員兼外交部長と電話で協議した。しかし、朝鮮半島周辺の主要国のうち、日本の茂木敏充外相とだけはまだ電話会談日程が決まっていない。日本の冷ややかな態度のためだ。

     日本は様々なところで韓国に対する不満を露わにしている。冨田浩司駐韓日本大使が先月27日、新しい赴任地の米国に向かったが、後任の相星孝一大使の赴任は20日以上実現していない。カン・チャンイル駐日韓国大使は先月22日、東京に到着したが、日本の冷淡な対応のため、菅義偉首相はおろか、茂木外相とも面会していない。2019年5月に赴任したナム・グァンピョ大使の時も韓日関係が最悪だったが、河野太郎外相とは赴任4日目、安倍晋三前首相とは赴任12日目に面会した。

     カン大使の信任状の写しを受け取るため、今月12日午後に面会に応じたのは、日本外務省の「ナンバーツー」の秋葉剛夫外務次官だった。しかし、秋葉次官はカン大使と面会をわずか10分で切り上げた。共同通信は15日、こうした日本政府の態度について、「韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を改めない限り、韓国を対話の相手と見なさない。伝わってくるのは、こうしたメッセージだ。政権内外で嫌韓ムードが広がる」と説明した。同通信はさらに、「関係改善の意欲は文在寅(ムン・ジェイン)政権から感じられない。急いで会う必要はあるのか」という首相官邸内の雰囲気と、チョン長官と茂木外相が会っても、「寒いですね」としか話すことがないという日本政府高官の冷笑的な反応も伝えた。

     しかし韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた。 特に先月18日の年頭記者会見で、文在寅大統領は以前とは異なる破格の発言を行った。会見10日前の8日、ソウル地方裁判所が日本軍「慰安婦」被害者らに対する日本の損害賠償責任を認めた判決について「率直に少し当惑したのが事実」だとしたうえで、日本が懸念する日本企業資産の現金化問題についても「強制執行の形で現金化されたり、判決が実現されるのは韓日両国間にとって望ましくないと思う」と述べた。2019年の年頭記者会見で「司法判断に政府が介入することはできない」と述べた時とは違い、日本側に配慮した発言だった。

     にもかかわらず、日本政府は冷ややかな態度を変えなかった。茂木外相は翌日の19日、文大統領の発言に対する見解を問う質問に「ここ数年間、韓国によって国際的な約束が破られ、また、二国間合意が実施されていない状況というのがある。こうした現状では、問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価を行うことは難しいと思っている。韓国側からの具体的提案を見て、評価したいと考えている」と述べた。言葉ではなく「具体的な行動」を求めたわけだ。

     これまで菅首相など日本の主要当局者らの発言を見る限り、日本が望む「具体的行動」とは、2018年10月の強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁(大法院)の判決の核心を、韓国政府自らが崩す内容と推定される。「外交的妥協」ではなく「一方的譲歩」を要求しているのだ。しかし、日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない。新年に入っても韓日関係改善が容易ではないのも、そのためだ。

    キル・ユンヒョン記者



    レイム
    こちらのハンギョレ新聞の記事によると、「韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた」にもかかわらず、日本政府は韓国に対して「冷淡な態度」を続けており、韓国側の配慮を無視しているとしているのね。


    レイム
    そして「日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない」としているの。


    マリサ
    つまり、韓国側としては「自分達は譲歩し続けているのに、日本側が頑なすぎて問題が解決しない」と訴えているって事か。

    1:慰安婦問題と徴用工問題において「軍や国の命令で軍人や官憲が組織的に行った拉致」の法的責任を認める事
    2:日韓併合が国際法上違法であったと認める事


    レイム
    そうなのよ。
    でも実態はね、韓国側が今でも日本に求めている事そのものが問題で、韓国側は、1:慰安婦問題と徴用工問題において「軍や国の命令で軍人や官憲が組織的に行った拉致」の法的責任を認める事、2:日韓併合が国際法上違法であったと認める事を要求しているスタンスは変えていないのよ。


    マリサ
    ちょっとまて、そもそも過去動画でもやってたが、日韓併合は「当時としては合法」という事で国際法上の結論が出ているし、慰安婦問題と徴用工問題で「軍や国の命令で軍人や官憲が組織的に行った拉致」なんて存在していない事も確定しているじゃないか。


    レイム
    そう、韓国側は「関係改善に向けて努力している」と口で言っているだけで、「問題の原因」を一切解決する気がないことがよくわかるでしょ?


    レイム
    これも、アメリカから「問題を解決しろ」と言われているけど、自分達の落ち度が一切思いつかないから、問題の原因そのものを日本に丸投げして、言葉だけ「韓国は譲歩したのだから日本も譲歩するべき」と言っているのよ。


    マリサ
    こんな状態で韓国は「自分達は最大限譲歩しているのに、日本が一切譲歩しない」とか考えているのか…。


    レイム
    「自らを省みる発想そのものがない」という事がよくわかるでしょ?
    ただし、他者に「自らの行いを省みろ」と主張することは韓国でもよくあるわよ。


    マリサ
    なんでだ?


    レイム
    あくまで「自分は常に正しい」から間違わないのであって、他者が間違う事はあるという発想自体はあるしね。


    マリサ
    つまり、「過去を省みる」という概念自体はあるけど、そこに「自身」が含まれることはないってわけか。


    レイム
    そういう事。


    他国に対しても同じ


    マリサ
    なあレイム、そろそろ疲れたから帰っていいk


    レイム
    それでね、こうした状況を見ると「韓国が反日だから日本に対する態度が特殊なだけ」と考える人たちがいるけど、実態は違うのね。


    マリサ
    なんかすごく嫌な予感しかしないんだが?


    レイム
    次にこれを見てほしいのだけど

    今年最初の国務会議でまた…文大統領「コロナ克服模範国…コリアプレミアム」
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.05 14:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/274102

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で開かれた今年最初の国務会議で、新型コロナウイルス感染症に関し「来月からはワクチンと治療薬を通じて攻撃的な対応が可能になるだろう」とし「治療薬が商用化すれば、大韓民国は防疫、ワクチン、治療薬の三拍子がすべてそろうコロナ克服模範国になる可能性がある」と強調した。続いて「食品医薬品安全処の許可過程を経て、早ければ来月から(ワクチン)接種を始めることができる」と述べた。

    食品医薬品安全処は前日、韓国上陸1号ワクチンである英アストラゼネカのワクチンに対する許可審査に着手した。ワクチンの許可・審査を40日以内に処理し、国家出荷承認は20日以内に完了することにした。文大統領は「国産治療薬の開発も条件付き使用承認を申請するなど可視圏に入った」と伝えた。セルトリオンは先月、食品医薬品安全処に治療薬の使用承認を申請した。文大統領は「治療薬が商用化すれば、大韓民国は防疫、ワクチン、治療薬の三拍子がすべてそろうコロナ克服模範国になることができる」という見方を示した。

    文大統領は新型コロナ克服過程での経済的成果を強調した。文大統領は「昨年、世界経済の深刻な沈滞の中でも韓国経済は危機をうまく克服して希望を作ってきた」とし「OECD(経済協力開発機構)のうち経済成長率1位となる見込みで、輸出の増加も続き、12月の輸出額は同月基準で過去最大になった」と説明した。システム半導体、エコカー、バイオヘルスの3大新産業分野の輸出がすべて2けた成長したことにも言及した。連日上昇している株価については「株価3000時代を眺めるなど我々の経済と企業に対する市場の評価も歴代最高」と語った。

    文大統領は「政府が国民と共に抱きたい新年の最も大きい抱負は先導国家への飛躍」とし「韓国版ニューディールを本格的に推進し、2050年の炭素中立(カーボンニュートラル)に向けて力強く踏み出し、大韓民国の大転換の基礎を固める一方、低炭素社会構造に変える文明史的な挑戦にも堂々と臨む」と約束した。

    文大統領は韓国の国家的地位が高まったと強調した。文大統領は「もうコリアディスカウント(韓国ということで低評価される現象)時代が終わり、コリアプレミアム(韓国ということで高く評価される現象)時代に進んでいる」と主張した。また「大韓民国の地位は昨年と今年、2年連続でG7(主要7カ国)首脳会議に招待されるほど高まった」と強調した。さらに「1人あたりの国民所得は昨年史上初めてG7の国を超えたと予測される」と伝えた。昨年の韓国の1人あたり国民総所得(GNI)はG7のイタリアを超えると推定される。韓国の1人あたりGNIは1000ドルほど減ったが、イタリアは3000ドルほど減少するからだ。

    文大統領は「防疫と経済の同時成功で世界の模範を作り、韓国の優秀な文化力量が世界の誇りとなり、Kブランドが世界的なブランドになっているのは、危機の中で国民が主体になって作り出している偉大な業績」と述べた。

    政府はこの日の国務会議で、新型コロナで被害を受けた自営業者などに緊急資金を支援する内容の2021年度一般会計目的予備費支出案を議決した。計580万人に9兆3000億ウォン(約8800億円)の資金が支援される。



    レイム
    今年1月のニュースなのだけど、文在寅大統領が1月5日に行われた会議で、「政府が国民と共に抱きたい新年の最も大きい抱負は先導国家への飛躍」「もうコリアディスカウント(韓国ということで低評価される現象)時代が終わり、コリアプレミアム(韓国ということで高く評価される現象)時代に進んでいる」「大韓民国の地位は昨年と今年、2年連続でG7(主要7カ国)首脳会議に招待されるほど高まった」と言っているのね。


    マリサ
    これに問題があるのか?


    レイム
    これね、韓国では以前から説明しているように「韓国の国際的序列がうなぎ登り」という事になっていて、2021年6月に開催されるG7会議で、議長国のイギリスからゲスト枠で招待されたことから、「韓国もG7入りできる」という期待感が高まっているのね。


    レイム
    これ、本当に韓国の思惑通りにいくのか?


    レイム
    それなんだけど、まず招待したイギリスは最近こんなことを言い出しているの。

    英外務省「韓国公務員殺害は許されない事件…北朝鮮の政策が反映された」
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.19 13:32
    https://japanese.joins.com/JArticle/275741

    昨年9月に北朝鮮軍が西海(ソヘ、黄海)上で韓国海洋水産部の公務員を射殺した事件に関連し、英国政府が「許されない衝撃的な事件」という公式立場を明らかにした。

    デビッド・アルトン英上院議員は17日(現地時間)、該当事件に対する英政府の意見が入った書簡を自身のウェブサイトに公開した。アルトン議員は先月22日、北朝鮮が新型コロナ防疫のために海洋水産部の公務員を射殺したという主張は信じることができないとして英外相に手紙を送り、ナイジェル・アダムズ英外務・英連邦閣外相がこれに返信した。

    アダムズ外務閣外相は書簡で「韓国公務員の死は衝撃的であり、許されないことだ」とし「残念ながら今回の事件は長く続いてきた北朝鮮の国家政策を反映するものであり、普段からの北朝鮮政権の人権軽視を表すものだ」と指摘した。「これがまさに英国が北朝鮮人権状況の改善要求を擁護し、強い行動を取ってきた理由」と伝えながらだ。

    またアダムズ外務閣外相は「我々はぞっとする北朝鮮の人権関連事件に何度か深い懸念を表明し、北朝鮮政権にこうした問題を直接提起した」と明らかにした。さらに「昨年、英国は国際人権制裁体制に基づき、北朝鮮の2つの省庁に制裁を加えた」とも紹介した。

    英政界で影響力を持つアルトン議員は長い間、北朝鮮政権の人権蹂躪に集中的に問題を提起してきた。2019年に韓国政府が北朝鮮船員2人を強制送還した当時「脱北者が韓国から送還されたということ自体が驚きだ」と批判し、昨年12月に韓国で対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)が処理された時には「轡をはめる法だ」と指摘した。

    英政府のこうした立場表明は、自由主義陣営が北朝鮮の人権問題と韓国政府の対応に注目しているという傍証でもある。実際、アダムズ外務閣外相はアルトン議員に送った書簡で「事件に関連して金正恩(国務委員長)と文(在寅)大統領間の(書信)交換にも注目している」と伝えた。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は事件直後に北朝鮮当局を強く糾弾したが、金正恩委員長が翌日「申し訳なく思う」という親書を送った後、共同調査を要請しただけで、公開的な批判や問題提起は控えた。また、政府レベルで確証もなく海洋水産部公務員が越北を図ったと強調し、遺族らの反発を呼んだ。

    これとは別に米国議会もビラ法関連の公聴会を推進している。きっかけはビラ法だが、北朝鮮人権全般だけでなく、韓国政府の北朝鮮人権関連政策も主題として扱われる可能性がある。

    元外交官は「普遍的な価値の人権問題は国際社会で雪だるま式(snowball effect)に拡大する。最初は小さなことだとしても、また発生から長い時間が経っていることだとしても、国際社会は注目していて、ますます大きくなっていく」とし「その過程でこれに関与した人たちに関する記録も明明白白に残るはず」と話した。



    レイム
    2020年9月に、北朝鮮が漂流中の韓国の公務員を射殺したにも関わらず、韓国政府は北朝鮮の顔色を伺って「何もしなかった」という事があって、国際社会から人権侵害として批判されていたのだけど、その件と2019年に脱北者を韓国政府が北朝鮮に言われるがまま北に送り返した件などを批判的に言及しているのね。


    マリサ
    ちょっとまて、このタイミングで今回のG7ホスト国であるイギリスが韓国に北の人権問題で否定的な見解を発表するって…。


    レイム
    これ、「次のG7で韓国の北朝鮮寄りの態度を問い詰めるから」と言っているも同じなのよね。


    マリサ
    韓国の思惑とは違って、参加したら「針のむしろ」にならないか?


    レイム
    更にこちらの記事によると

    「最悪に突き進む」韓日関係に…米「韓国に対する期待を放棄するかも」と圧迫
    東亜日報(韓国語) 2021-02-10
    https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20210210/105376650/1

    梗塞された韓日関係を眺める米国の視線が尋常でない。 「数十年来最悪の水準まで落ちた」という評価の中に、両国関係が、今後も継続しプロピルゴドク挙げた場合、米国は韓米日3各協力ではなく、「クワッド(Quad)」など韓国が除外された多国間協力に比重をより載せるなるという警告が出た。

    米国議会調査局(CRS)は今月2日に更新した日米関係のレポートで2018年から悪化してきた韓間の葛藤を指摘し、両国関係が「墜落した(plummet)」とした。これは、日米韓3カ国の政策調整を「弱体化させた(erode)」と評価したりした。続いてジョー・バイデン政権が同盟の復元を公言してきたという事実を喚起させ、「バイデン政権はより効果的な3者の協力を促進するために二つの同盟間の信頼を促進する方法を検討中することができる」と付け加えた。 CRSレポートは上・下院外交委員会と国防委員会所属議員を含め、すべての議員と補佐官、専門委員に配布される資料だ。分析については、議会の立法活動に参考資料として使用されることで、影響力が小さくない。

    報告書は、日米関係を置いて、「強く維持されている」と評価し、両国が中国から北朝鮮まで域内様々な安全保障の目標を共有していると記述した。日本の対中国政策については、「中国との関係を安定させるための努力しながら、中国の影響力拡大を警戒して域内の他の国との連携を強化し、東南アジア諸国との良好な関係を構築した」とした。 「国防協力を促進するために、米国、インド、オーストラリアとの4者協議体である「クワッド(Quad)「安保対話に積極的に乗り出した」という点も評価した。

    議会だけでなく、行政府も、日韓関係がなかなか良くならない状況に不満を示している。バイデン政権当局者は2月9日(現地時間)、本紙に「私たちはQUAD(=クワッド、日米豪印戦略対話)の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が(日本との関係で)前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と述べた。
    この当局者は「我々が韓国から聞かされることといったら、シンガポールの米朝首脳会談の精神と、慰安婦、強制徴用問題だけ」、「世界的なイノベーション国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては、いかなるイノベーションもしていない」と語った。

    日韓関係の改善を要求する米国の出版物は、昨日、今日のことではない。しかし対中国牽制のために同盟国との協力強化を主要な外交政策の方向で定めるところでも政権としては、日米韓3各協力の復元が急が懸案である。ネッドプライス国務省報道官は同日の定例ブリーフィングで、「北朝鮮が米国の関心を引くために、核やミサイル実験に乗り出す状況が心配されていないか」という質問に「北朝鮮の挑発より韓国、日本のような私たちのパートナー諸国と緊密に調整されていない状況が心配される」と述べた。

    読売新聞は10日、「韓国の対北朝鮮政策、日米と補助合わせることができるか」というタイトルの社説で「韓国が具体的な政策を通じ、日本、米国との協力体制を構築し、北朝鮮の非核化などの成果を出すのは容易ではないだろう」と主張しした。

    ワシントン=イジョン特派員



    レイム
    こちらの記事によると、バイデン政府関係者が最近の日韓関係悪化に言及して、「韓国が(日本との関係で)前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と、「あまりわがまま言うと見捨てるよ?」と言ってきてるのね。



    マリサ
    おいちょっと待て、なんでこの状態で韓国政府は危機感がないんだ?
    これそうとう不味い状況だぞ?


    レイム
    その「不味い状況」で韓国がどんな反応したかというとね

    韓日問題 「必要あれば米国の助力得られる」=韓国外相
    聯合ニュース 2021.02.18
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210218004600882

    【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は18日、韓日関係が改善しなければ韓米関係にも支障が生じるとの声がワシントンで上がっているとの指摘について、「そのように見ていない」とした上で、「韓日の問題は必要があれば米国の助力を得られる」という印象をブリンケン米国務長官との電話会談で得たと説明した。国会外交統一委員会の全体会議で述べた。

     また韓日のあつれきについて、「両国政府が対話を緊密にすれば十分に解消できると信じており、日本側をそのような方向で説得している」と述べた。

     茂木敏充外相との電話会談開催が遅れていることについては、「私もできるだけ早期に茂木外相と電話会談する意思がある」とし、まもなく実現すると期待していると述べた。

     米新政権が進める北朝鮮政策の見直しについては、「当初の予想より早い時期に終わるとみられる」との見通しを示した。

     ブリンケン氏との電話会談の内容については、「わが政府の非核化交渉の推進方向に対し概括的に協議し、米側もそれに強く共感したと思われる」と話した。


    レイム
    韓国の外交部長官が、「韓日の問題は必要があれば米国の助力を得られるという印象をブリンケン米国務長官との電話会談で得た」と言い出しているのよ。


    マリサ
    「印象を得た」ってなんだよ。
    韓国はアメリカから「ごね続けると見捨てるぞ」と言われている状態なのに、なんでこんなに楽観的なんだ…。


    レイム
    おそらくこれ、アメリカは韓国が問題を丸投げせずにちゃんと自力で解決を目指すなら「手助けする」と言っているだけの事を、「(韓国に都合の良い)助力がアメリカから得られる」と解釈しているだけっぽいのよね。


    マリサ
    「自らを省みる発想がない」と、そういう解釈になるって事か…。


    レイム
    そういう事よ。


    今回のまとめ
    ・中韓起源論争で、韓国起源説問題が省みられることはない
    ・自らを省みる発想がないため、日本との関係悪化の原因にもたどり着けない
    ・他国との関係においても「何が問題にされているか」を把握できていない


    レイム
    ちなみに、この状態で文在寅政権は中国と北朝鮮の顔色を伺う態度を取り続けているけど、当の中国と北朝鮮からは公式に「無能扱い」されているわよ。


    マリサ
    ご機嫌取りしているのになんでだ?


    レイム
    元々中国も北朝鮮も、韓国には「内側から引っ掻き回す役」を期待していたのに、今回紹介したようにどこの国からもまともに相手にしてもらえていないから、「お前はもう用済みだ」状態になってしまったのよ。


    マリサ
    うわぁ…。


    レイム
    ちなみに、北朝鮮は公式声明で文政権が掲げた南北経済協力シナリオを「ゆでた牛の頭も笑う」と言っていて、これは韓国人にとってかなり侮辱的で屈辱的な表現らしいわ。
    それと中国共産党傘下の中国復旦大学国際問題研究院という所は、文政権を「無意志・無気力・能力不足」と評価しているわ。


    マリサ
    これ、韓国は怒らないのか?


    レイム
    それが文政権は、それでも中国や北朝鮮との「良好な関係」を目指しているそうよ。


    マリサ
    もしかして「用済み扱いされている」という事に気付いていないのか?


    レイム
    恐らくね。
    「自分は正しい事をしている」という発想がある以上、「自らの言動を省みる」事はできないしね。


    マリサ
    なんだかなぁ…。


    レイム
    そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


    レイム マリサ
    ご視聴ありがとうございました。


    大口
    おつかれ~


    大口
    今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ。


    レイム マリサ 大口
    またらいしゅ~




    お知らせ。
    引用について
    ・個人の利用であれば「引用」の範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
    ・企業・団体等の場合は必ず私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
    ・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず引用は「原則禁止」とさせていただきます。


    人気ブログランキングに参加中です、もしよかったらクリックをお願いします。


    クリックで人気ブログランキングへ


    以下は当ブロマガのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。

    韓国人が日本人から嫌われる根本的原因
    日本人の考える反日と韓国人の考える反日は違う
    【韓国起源説】日本人の反論は韓国人に通じない
    日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う
    日韓問題(初心者向け)の方針について色々
    【河野談話】韓国政府が自爆しました
    フランスのJapan Expoから韓国がいなくならない原因
    「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります
    韓国人の差別意識の特徴とタイの嫌韓
    嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか
    嫌韓を「排外主義者=ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた
    「韓国に対して謝罪すれば解決する」は大きな間違い
    韓国視点から見たヘイトスピーチ
    メアリー・スーとネトウヨ論
    日韓問題とイデオロギー論争
    韓国では異論が徹底的に排除される
    日韓問題基礎知識簡易版まとめ 前編
    日韓問題基礎知識簡易版まとめ 後編
    初心者でも解る韓国対策
    韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない?
    【再現】2002年日韓ワールドカップ Public Viewing in 国立競技場


    動画版マイリスト



    番外編マイリスト





  • 【ゆっくり解説】ワクチンを巡る問題報道

    2021-02-14 00:505

    さて、本日はファイザーワクチンを巡る報道の問題についてです。


    本日の投稿動画


    YouTube版
    https://youtu.be/628BYMiddxM

    以下は動画のテキスト版です。

    注意
    ・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

    ・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

    ・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

    ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
    う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

    ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

    ・リクエストは原則受け付けていません

    ・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

    ・毎週土曜日更新



    レイム マリサ
    ゆっくりしていってね。


    マリサ
    さて、今回はマスコミ問題を扱っていくぜ。


    レイム
    ちょっとまって、前回マスコミ問題だったし、今回は私が担当の日韓問題じゃないの?


    マリサ
    散々私の順番を「重要度が高いから」と飛ばしまくっているレイムがそれを言うか。


    レイム
    実際どれも重要度高かったじゃない。


    マリサ
    今回はマスコミ問題で重要度が高い「やらかし」があったんだぜ。
    それに先月レイムが私の番を飛ばしてはぐらかしたこと、忘れてないんだぜ。


    レイム
    …チッ


    マリサ
    おいレイム、お前今「チッ」って舌打ちしたよな?


    レイム
    何のことかさっぱりわからないわ。
    幻聴じゃない?


    マリサ
    いやいやいやいや、間違いなく舌打ちしただろ。


    レイム
    そんな事より重要度の高いマスコミ問題やるんでしょ?
    本編はまだなの?


    マリサ
    おっとそうだったぜ、そんなわけで本編へ行くぜ。


    政府の不手際?


    レイム
    それで、重要度の高い内容で、ワクチン関連って何があったの?
    世間じゃ特に話題になっていないようだけど。


    マリサ
    それがな、ほとんどの大手メディアが横並びで印象操作報道をしていて、実態を伝えているメディアが一部のみなものだから、恐らく問題に気付いている人が殆どいないんだぜ。


    レイム
    というと?


    マリサ
    まあまずは現物を見てもらえばわかるぜ。
    それじゃあ最初はみんな大好き朝日さんからだぜ。

    ファイザーワクチン1瓶の接種6回→5回 注射器の問題
    朝日新聞 2021年2月9日
    https://www.asahi.com/articles/ASP2964BNP29ULBJ00Z.html

     米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、田村憲久・厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、1瓶あたりの接種回数を6回から5回に見直す考えを明らかにした。国内で確保している注射器だと5回分しかとれないとわかったため。政府は同社製で1億4400万回分(7200万人分)の接種を想定しているが、減る可能性がある。厚労省は同社と協議するとしている。

     このワクチンは12日の部会で承認の可否を審議する。正式に承認されれば来週にも一部の医療従事者から接種が始まる見通し。厚労省は週内にも実施手順などをまとめた手引を改訂し、自治体に示す。

     厚労省によると、ワクチンは原液が瓶に入っていて、生理食塩水で薄めて使う。接種の際は瓶に注射器を刺し、決まった量を吸い上げる。同社から1瓶につき6回分とれると伝えられていて、1月にあった自治体向けの説明会でも同様の説明をしていた。

     だが、6回分をとるには特殊な注射器が必要だと判明。国内で確保している注射器を確認したところ、大多数は針や注射器の中にワクチンの液体が残るタイプで、5回分しかとれないことがわかった。厚労省は特殊な注射器の確保を進めている。

     厚労省の担当者は「あくまで総回数(1億4400万回分)で契約を結んでいる。これからファイザーと相談する。減るかどうかは現時点では何とも言えない」としている。一方、厚労省幹部の一人は「(1瓶につき)5回分しか接種できないことを前提とするしかない」とし、接種回数が減る可能性を示唆した。(富田洸平)


    マリサ
    この記事によると、ファイザーが開発したコロナワクチンの容器は、6回分の接種が可能な量が入っているが、そのためには特殊な注射器が必要であり、日本はその特殊な注射器を用意しなかったものだから、5回しか接種できず一回分が無駄になるという内容だな。


    レイム
    これ知ってるけど、要するに政府や厚生省がちゃんと専用の注射器を用意できなかったのが原因でしょ?
    何より欧米は日本より先に接種が始まっていて準備ができていたのに、日本は何の準備もしていなかったって事だから、朝日の報道に問題があるように見えないけど?


    マリサ
    まあ、その辺りの真相はあとで説明するとして次にこちらの記事を見てほしいぜ。

    ファイザーのワクチン 接種6回の予定も採取は5回分のみ 厚労省
    NHK 2021年2月9日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858221000.html

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。

    一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。

    日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。

    厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。

    このため、ファイザーが現在、計画しているワクチンの供給量では日本で接種を受けられる人数が計算上、17%減少することになります。

    6回分を採取するためには別のシリンジが必要で、十分な数を確保できるめどは立っていないということです。

    このため、厚生労働省は、全国の自治体に対して、1つの容器から採取するワクチンを5回分に変更するよう近く通知する方針です。

    厚生労働省は、ファイザーから供給されるワクチンについて接種の回数で契約しているということですが、必要になるワクチンの総量が増えることで、日本への供給の時期などに影響が出るおそれもあります。

    ファイザーからは去年12月に「6回の接種を検討している」と連絡を受け、先月になって正式に方針を伝えられたということです。

    厚生労働省は契約通りの人数に接種できるようすでにファイザーと交渉を始めていて、「現時点では供給への影響についてコメントできない」としています。
    ファイザーは、「バイアル」と呼ばれる容器に一定の決まった量のワクチンを入れて各国に供給しています。

    欧米では、ワクチンの内容量が当初、想定していた5回分より多かったことから特殊なシリンジを使って6回分を採取することを認めています。

    このうちアメリカでは先月から6回分の採取が認められ、供給を受ける2億回分のワクチンについて、予定を2か月前倒ししてことし5月末までに供給される見通しとなったと現地のメディアが伝えています。

    また、EU=ヨーロッパ連合やイギリスも、1つの容器で6回接種することを認めています。

    一方、厚生労働省によりますと、日本で一般的に使われている注射器では、注射をした際により多くの薬液が針とシリンジの間に残る構造になっているため、特殊なシリンジを使った場合に比べて必要となる薬液の量が増えるということです。

    このため、1つの容器から5回分のワクチンしか採取できず、容器に残ってしまった分は廃棄される見通しだとしています。

    各国でワクチンが不足するなか、欧米に比べて供給されるワクチンを効率的に接種に使えないことに、国際社会から懸念の声が上がることも予想されます。

    加藤官房長官「ファイザーと調整が必要と聞いている」

    加藤官房長官は、午後の記者会見で「6回採取するには特殊なシリンジ=注射器の部品が必要で、特殊なシリンジの必要量を確保するのは非常に困難といった課題もあり、厚生労働省において近日中に自治体向けの手引きを改正し、連絡を行うと承知している」と述べました。

    そのうえで「政府としては、すべての国民に提供できる数量について、基本的対処方針にのっとって必要な数量の確保に向けてしっかりと取り組み、接種体制の構築にかかる自治体や医療機関にも正確でわかりやすい情報を提供していきたい」と述べました。

    また、接種回数の変更により必要になるワクチンの総量が増えることから、今後の供給に影響が出るのではないかと問われたのに対し、加藤官房長官は「私が承知している範囲では、ファイザーと調整が必要と聞いている」と述べました。

    ファイザー「日本で承認されれば契約通りに供給」

    ファイザーはNHKの取材に対し、「日本でワクチンが承認されれば、契約通りに1億4400万回分を供給できようにする」などとコメントしています。


    マリサ
    こちらのNHKのニュースの方が朝日さんより詳しいが、この容器の問題で欧米は6回接種することを認めており、日本は特殊な注射器が用意できず1回分が無駄になることから、「各国でワクチンが不足するなか、欧米に比べて供給されるワクチンを効率的に接種に使えないことに、国際社会から懸念の声が上がることも予想されます」と書いているな。


    レイム
    ほら、やっぱり日本より先に接種している欧米より対応が杜撰なだけじゃない。
    これは問題にされて当然よ。


    マリサ
    まあまあ、そして次のこちらの記事でも

    ファイザー社ワクチン 1瓶から6回が5回に 接種人数減か
    毎日新聞 2021年2月9日
    https://mainichi.jp/articles/20210209/k00/00m/040/252000c

    厚生労働省は9日、米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、1瓶あたりの接種回数を6回から5回に見直すことを明らかにした。国が確保した注射器では、5回分しか採取できないためで、政府が同社製のワクチンで想定している7200万人の接種人数が減る可能性が出てきた。

     ファイザー製のワクチンは、1回あたり0・3ミリリットルの薬液を筋肉に注入する。厚労省によると、昨年12月に同社から「1瓶あたり6回接種を検討している」との連絡を受け、1月に正式に説明を受けたという。1瓶から6回分を採るためには、接種後に注射器の先端に残るワクチン量が少ない特殊な注射器を使う必要がある。

     政府はワクチン接種にあたり、昨夏から注射器や針の確保を進め、既に2億数千万本の注射器を用意している。だが1月下旬、確保した注射器のほとんどが、特殊な注射器に比べて接種後注射器内に残る量が多いものということが判明。そのため、5回分を採取した後に瓶の中に残った量は1回分のワクチン量に満たないという。6回接種が可能な注射器も一部含まれるが、十分な数は用意できていない。

     厚労省は全国の自治体に対し、1瓶あたり6回接種と説明してきたが、5回に変えて体制を整えるよう近く通知する。同社ワクチンの最小流通単位は1箱195瓶で、接種回数は1170回分から975回分に減る。

     政府はファイザー社と今年1月、年内に7200万人分(1億4400万回分)のワクチンの供給を受ける契約をした。厚労省はワクチン供給量について「総接種回数で契約している」としているが、必要となる瓶数が増えるため供給に影響が出る可能性もある。厚労省は供給量への影響については「ファイザー社と交渉中で、影響の有無についてコメントはできない」としている。【金秀蓮】



    マリサ
    この毎日の記事によると、日本は2020年の夏ころから注射器の確保を進めていたが、2021年の1月になって6回分の容器に対して5回しか採取できず、1回分が無駄になり接種回数が想定していたより減る事が危惧されているという内容だな。


    レイム
    去年の夏から準備が進められていたのに、専用の注射器が用意できなかったというのは、政府のコロナ対応の失敗の延長線上に来る問題のようにしか見えないけど。


    マリサ
    こうした日本メディアの報道を受けてな

    注射器を誤って用意…日本、ファイザーワクチン相当量廃棄不可避
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.10 14:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/275428

    今月17日から米国製薬会社ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの接種が始まる日本で、政府の準備不足で接種可能人数が大幅に減る状況が発生した。

    10日、NHKなど日本メディアによると、厚生労働省は当初ファイザーと「ワクチン1容器あたり6回接種」を基本として計算し、計7200万人分(1億4400万回分)を契約した。だが、厚生省が確保した注射器では一つの容器につき5回分しか採取できないことが一歩遅れて明らかになった。注射器を間違って用意したことでファイザーワクチンの接種を受けることができる人員が20%近く減ることになった。

    ファイザーは小さな瓶に一定量のワクチンを入れて各国に供給しているが、通常使われる注射器では5回分を注射した後、注射針と筒(シリンジ)に一定量が残る問題があった。残ったワクチンを最大限活用するために最小残高注射器の使用が推奨され、ファイザーは特殊製作されたこの注射器を使う場合、1瓶あたり6回まで接種することができると指針を変更した。

    これに伴い、米国は先月から6回分採取を方針として定め、ファイザーから供給される2億回分のワクチン供給時期を予定より2カ月前倒しした今年5月末までに修正した。EU(欧州連合)や英国なども一つの容器から6回接種することを認めている。

    だが、厚労省は昨年末にファイザーから「一つの容器につき6回の接種を検討している」という連絡を受けても新しい注射器の導入などの措置を取らなかった。先月末に公式に連絡を受けた後、現在購入した2億本以上の注射器では一つの容器につき5回しか採取できないという事実を確認した。

    加藤勝信官房長官は9日午後の記者会見で「6回採取するには特殊なシリンジが必要で、特殊なシリンジの必要量を確保するのは非常に困難」と認めた。続いて「厚生労働省において近日中に自治体向けの(一つの容器あたり5回採取という)手引きを改正し、連絡を行う」と話した。

    この場合、日本政府が既に確保したと発表したファイザーワクチン物量が6分の1に減ることになり、接種日程にも支障が出るものとみられる。昨年末以降、特殊注射器を確保する時間があったにもかかわらず準備をせず、供給を受けたワクチンを効率的に使用できなくなったことに対する批判も避けられなくなった。

    日本政府は17日から医療スタッフを対象にワクチン接種を始めると発表したが、まだ具体的な接種計画は明らかにしていない。



    マリサ
    韓国三大紙のうちの一つの中央日報が、NHKなどの報道を引用して「厚労省は昨年末にファイザーから「一つの容器につき6回の接種を検討している」という連絡を受けても新しい注射器の導入などの措置を取らなかった。」と記事にしているぜ。


    マリサ
    ちなみに、共同と時事も朝日や毎日と同様の論調でこの注射器の件を報じているから、地方紙も殆どが報じているぜ。


    レイム
    要するに、元々夏から準備していた注射器が使えないとわかっても、厚労省は注射器に問題があることを無視していたという事でしょ?
    これ「お役所仕事の弊害」じゃないの?


    マリサ
    まあ、韓国メディアが報じるのもある意味仕方がないよな。
    日本のメディアが「ある重要な情報」を全く伝えないか、わかり難くして報じていた事が原因なのだし。


    レイム
    まさか、また印象操作?


    問題の真相


    マリサ
    これな、意図して印象操作したのかそれとも認知バイアスで先入観ができて「とばし」をしたのか、そのあたり判別できないんだが、1月の外信ニュースをちゃんとチェックしていれば、この報道が明らかにおかしいことに気付くんだぜ。


    レイム
    どういう事?


    マリサ
    まずはこの2021年1月20日のロイターの報道を見てほしいんだが

    欧州、ファイザーワクチン投与量巡りなお混乱 接種目標に狂いも
    REUTERS 2021年1月20日
    https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-doses-idJPKBN29O1VQ

    [チューリヒ/パリ 19日 ロイター] - 欧州の一部では、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン接種について、承認された1瓶6回分を投与せず、5回分にとどめている国がある。

    フランスでは当局が1瓶5回以上接種できると確認しているが、当初は5回分を投与するよう指導。専門家は接種を最大化するためには注射器が不足しているとも指摘する。

    スイスでも一部当局者が5回接種が基準になっているとし、北西部バーゼル・ラント準州の危機管理チーム広報担当者は「5回接種が信頼性の高い方法であることが証明された」と述べた。

    米食品医薬品局(FDA)は昨年12月、指示された用量を投与した後に残った分も捨てずに使えると勧告。欧州医薬品庁(EMA)は今月8日、1瓶で接種できる回数を従来の5回から6回に増やすことを認めた。

    ビオンテックは11日、今年のコロナワクチンの出荷目標を約20億回分とし、従来の13億回分から引き上げると発表。この生産目標について、1瓶6回分の接種を一部前提にしていると述べている。


    マリサ
    この記事によるとな、欧州でもフランスやスイスなどが6回ではなく5回の採取で行っていて、「欧米では6回接種が許可された」としているけど、実際には「特殊な注射器の不足」が起きていて、これ2021年1月になっていきなり発生した問題っぽいんだぜ。


    レイム
    え?ちょっとまって、日本のメディアの記事とだいぶ印象が変わるんだけど?
    「欧米では6回接種が許可された」って、許可が下りただけで「特殊な注射器への対応」はできていないって事じゃない。


    マリサ
    そう、日本の報道ではあたかも「日本が対応できていないだけ」のような印象を受けるが、そもそもこの記事の通りなら恐らく対応できている国の方が少ないぜ。
    更にな

    コロナワクチン、1瓶で何回接種可能? スウェーデン保健当局は明確化求め支払を保留
    REUTERS 2021年1月27日
    https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-pfizer-sweden-idJPKBN29W098

    26日付のスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルは、同国保健当局が欧州連合(EU)に対し、米製薬大手ファイザーへの新型コロナワクチンの支払いに関し、1瓶あたり接種何回分を支払うのか明確にするよう求めていると報じた。

    数週間後に迫る支払期限までの回答を期待しているという。

    同紙は、何回分の接種に対する請求なのか明確になるまで、スウェーデン政府はファイザーと独ビオンテック製ワクチンへの支払いを保留としていると伝えた。ファイザーは1瓶あたり接種回数を合意していた5回ではなく、6回として請求している。

    また同紙によると、スウェーデンは1瓶あたり何回分の摂取量が入っているのか、欧州委員会とファイザーで合意することを求めている。

    スウェーデンの新型コロナウイルス対策の責任者を務めるアンデシュ・テグネル氏は記者会見で報道に関して問われ、「事実だが、既存の請求の支払期限はまだなので問題ない。期限までの回答を期待している」と応じ、期限まではあと数週間あると付け加えた。

    同紙は、ファイザー・スウェーデン法人の広報責任者の「6回接種が承認されてから、われわれはその数字を使っている。承認を受けた製品概要に従う必要がある」とのコメントを引用した。

    欧州医薬品庁(EMA)は今月、ファイザー・ビオンテック製ワクチンに関し、1瓶で接種できる回数を6回に増やすことを認めた。 スウェーデンはEUの共同購入プログラムで必要量よりも多くのワクチンを購入し、残余分はEUに加盟していない隣国ノルウェーに渡している。


    マリサ
    同じくロイターの2021年1月27日の記事なんだが、スウェーデンが「接種可能なのが5回なのか6回なのかわからない」として、ファイザー側がちゃんとした回答を出すまで支払いを保留する」という声明を出していて、欧州で「6回許可」が下りた後も混乱が発生している事がわかるぜ。


    レイム
    これどういう事?
    ファイザーが注射器の件をちゃんと説明していなかったようにしか見えないのだけど。


    マリサ
    それなんだが、「こういう背景があった事を踏まえたうえで」日経とNHKの記事を見ると、その真相がわかるぜ。

    2400万回分目減りの恐れ ファイザー製、1瓶6回が5回に
    日経新聞 2021年2月10日
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF095XR0Z00C21A2000000/

    厚生労働省は9日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン1瓶あたりの想定接種回数を1回減らし、5回にすると発表した。接種できる人数が減り、ペースが遅くなる懸念がある。

    加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「6回採取するには特殊なシリンジ(注射器)が必要で、確保するのは非常に困難だ」と述べた。接種の実務を担う自治体に「5回採取を基本に準備を進めるよう連絡する」という。

    ファイザーとは2021年中に1億4400万回(7200万人)分の供給契約を結んだ。厚労省によると、ファイザー側からは瓶1本につき6回分が可能と伝えられていた。瓶の総量が変わらず1本5回分だと1億2000万回(6000万人)分に目減りする。

    ファイザー日本法人は「承認前のため容器あたりの接種回数などの運用についてはコメントできない」と取材に答えた。一方で「欧米当局や世界保健機関(WHO)は6回分を推奨している」とコメントした。

    日本が確保してきた通常の注射器では6回分に対応できないと分かったのは契約後の1月末だった。注射器と針の接合部分の空洞にワクチンが残るため5回分しか採取できないという。

    今後の方針についてはファイザー側と改めて協議する。関連企業にも呼びかけて6回分に対応できる注射器の生産や輸入を可能な限り進める。仮に1瓶5回分で1億4400万回分となれば、ファイザーは供給量を増やす必要がある。

    ワクチンは6月までに英アストラゼネカや米モデルナからも供給を受ける。仮にファイザー製が減っても日本全体として供給不足になる懸念は小さいとみている。


    ファイザーのワクチン 接種6回の予定も採取は5回分のみ 厚労省
    NHK 2021年2月9日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858221000.html

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。

    一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。

    日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。

    厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。

    このため、ファイザーが現在、計画しているワクチンの供給量では日本で接種を受けられる人数が計算上、17%減少することになります。

    6回分を採取するためには別のシリンジが必要で、十分な数を確保できるめどは立っていないということです。

    このため、厚生労働省は、全国の自治体に対して、1つの容器から採取するワクチンを5回分に変更するよう近く通知する方針です。

    厚生労働省は、ファイザーから供給されるワクチンについて接種の回数で契約しているということですが、必要になるワクチンの総量が増えることで、日本への供給の時期などに影響が出るおそれもあります。

    ファイザーからは去年12月に「6回の接種を検討している」と連絡を受け、先月になって正式に方針を伝えられたということです。

    厚生労働省は契約通りの人数に接種できるようすでにファイザーと交渉を始めていて、「現時点では供給への影響についてコメントできない」としています。
    ファイザーは、「バイアル」と呼ばれる容器に一定の決まった量のワクチンを入れて各国に供給しています。

    欧米では、ワクチンの内容量が当初、想定していた5回分より多かったことから特殊なシリンジを使って6回分を採取することを認めています。

    このうちアメリカでは先月から6回分の採取が認められ、供給を受ける2億回分のワクチンについて、予定を2か月前倒ししてことし5月末までに供給される見通しとなったと現地のメディアが伝えています。

    また、EU=ヨーロッパ連合やイギリスも、1つの容器で6回接種することを認めています。

    一方、厚生労働省によりますと、日本で一般的に使われている注射器では、注射をした際により多くの薬液が針とシリンジの間に残る構造になっているため、特殊なシリンジを使った場合に比べて必要となる薬液の量が増えるということです。

    このため、1つの容器から5回分のワクチンしか採取できず、容器に残ってしまった分は廃棄される見通しだとしています。

    各国でワクチンが不足するなか、欧米に比べて供給されるワクチンを効率的に接種に使えないことに、国際社会から懸念の声が上がることも予想されます。

    加藤官房長官「ファイザーと調整が必要と聞いている」

    加藤官房長官は、午後の記者会見で「6回採取するには特殊なシリンジ=注射器の部品が必要で、特殊なシリンジの必要量を確保するのは非常に困難といった課題もあり、厚生労働省において近日中に自治体向けの手引きを改正し、連絡を行うと承知している」と述べました。

    そのうえで「政府としては、すべての国民に提供できる数量について、基本的対処方針にのっとって必要な数量の確保に向けてしっかりと取り組み、接種体制の構築にかかる自治体や医療機関にも正確でわかりやすい情報を提供していきたい」と述べました。

    また、接種回数の変更により必要になるワクチンの総量が増えることから、今後の供給に影響が出るのではないかと問われたのに対し、加藤官房長官は「私が承知している範囲では、ファイザーと調整が必要と聞いている」と述べました。

    ファイザー「日本で承認されれば契約通りに供給」

    ファイザーはNHKの取材に対し、「日本でワクチンが承認されれば、契約通りに1億4400万回分を供給できようにする」などとコメントしています。


    マリサ
    日経の記事では「日本が確保してきた通常の注射器では6回分に対応できないと分かったのは契約後の1月末だった。」と書かれていて、NHKの記事では「ファイザーからは去年12月に「6回の接種を検討している」と連絡を受け、先月になって正式に方針を伝えられたということです。」と書かれているんだぜ。


    レイム
    ちょっと待って、これを読む限り世界中ほとんどの国で「6回接種が可能」とわかったのは2020年12月、「6回接種には特殊な注射器が必要」とわかったのは2021年1月って事じゃない。
    こんなのどう対応しろと?


    マリサ
    しかもな、この件で日本のメディアで唯一「まともな報道」をしたフジテレビの記事によると

    “命を救う0.3ml” ワクチン回数2割アップの「特殊注射器」不足 アメリカでダブル節約作戦も…日本は大丈夫?
    FNN 2021年2月9日
    https://www.fnn.jp/articles/-/141780

    まもなく日本にも到着する予定の新型コロナウイルスのワクチン。世界中で「ワクチン争奪戦」が始まっているが、実は「注射器」の種類によって、接種できる回数(ひいては人数)に大きな差が出るのをご存じだろうか。

    ワクチン接種で先行する欧米では、今この注射器が、超低温冷凍庫と同様に目下の必需品となってきている。そんな中、日本でもこの注射器の確保をめぐり“黄色信号”がともっている。

    手のひらサイズの小さな瓶

    こちらの写真は、米国在住の安川康介医師が病院内で撮影したファイザー社のワクチンの瓶(バイアル)だ。安川医師の手のひらにすっぽりとおさまっていて、非常に小さいのがわかる。

    この瓶の中身を一定量の生理食塩液を注入して希釈し、そこからいよいよ「1回分のワクチン摂取量である0.3ml」を吸い上げていくのだが、その“回数”が問題だ。

    当初、アメリカでファイザー社のワクチンの緊急使用の承認がされた際には、「1つの瓶から5回分」という条件だった。

    1つの瓶にもともと入っているワクチンは0.45ml。ここに生理食塩水を1.8mlを足して希釈するため、0.45+1.8=2.25mlとなる。1回の接種で1人に投与するワクチンは0.3mlのため、
    2.25÷0.3=8回分とれるのではないか?という疑問が残るが、そうではないようだ。

    通常の注射器を使う場合、0.3mlを“実際に腕に接種する”ためには、少しだけ余分に吸い上げなければならない。なぜなら、注射器の構造上、かなりわずかではあるが、薬液の一部が注射器内や針に残ってしまうからである。薬液が残ってしまう“すき間”のことを「デッドスペース」または「死腔(しくう)」という。残ってしまった液は、廃棄されるしかない。1瓶につき0.75ml、5回分として単純計算すると1回当たり0.15mlは無駄になってしまう訳だ。

    この薬剤のロスを防ぐために開発されたのが、「low dead space=デッドスペースが少ない」タイプの注射器だ(ここでは“特殊型注射器”と呼ぶ)。こちらのタイプを使うと、注射器先端の“すき間”に薬液が残ることが少ないため、ワクチンのロスが少なくて済む。この仕組みによって、ファイザー社のワクチンの“手のひらサイズの小瓶”から「6回分」接種することができることがわかってきた。

    同じ量なのに「5回」が「6回」に増えるということは、接種回数/人数が「2割」多くなるということだ。100人が120人に、1万人が1万2000人に増える。

    アメリカFDA食品医薬品局は2021年1月、「1つの瓶から接種できる回数を5回から6回に」変更することを承認した。この動きはフランスなど欧州でも見られ、カナダでも変更が間近だと報じられている。カナダメディアは「6回吸い上げられる特殊な注射器が、世界中で“ホットな必需品”となっている」と伝えた。

    EMA欧州医薬品庁によると、「6回分取るには1回毎のロスを0.035ml 以下にする必要がある」としているが、各メーカーは従来からそれぞれの技術で針や注射器本体に工夫をこらし、ロスを少なくする仕組みを開発してきた。

    国防生産法も発動 アメリカで不足の現状

    「ワクチンを無駄にしないためには、すべての接種に特殊型注射器を使えばいいのに」と思うだろう。しかし、この特殊型注射器は、ワクチン用に開発された器具ではなく、インスリン投与など限られた場面でしか使用されていなかった。

    ワクチン接種が始まってから注目を集めたため、そもそも供給量が多くはない。バイデン政権は発足直後に「国防生産法」を発動して、新型コロナウイルス対策やワクチン接種にあたり不足している物資の調達をしていくと表明したが、その中にこの「特殊型注射器」も含まれていた。

    実際の医療現場ではどうなのか。FNNは、ノースカロライナ大学病院で薬剤部長を務めるリンジー・アマリンさんに話を聞いた。

    ノースカロライナ大学病院 リンジー・アマリン氏:
    特殊注射器を得るのはまだまだ大変です。注射器の入手は引き続き課題だと思います。特殊注射器の供給元を探し続けています。現在はまだ少しありますが、このままずっと入手できるかどうかはまだわかりません。だんだんと入手が難しくなっているので…

    苦肉の策…従来型と特殊型の「ダブル節約作戦」

    アマリンさんは、ワクチン接種会場で準備をするボランティアをしている。貴重なワクチンを無駄にしないための特殊型注射器も「希少」なため、こんな工夫がなされているという。

    ノースカロライナ大学病院 リンジー・アマリン氏:
    “注射器のコンビネーション”作戦で乗り切っています。1つの瓶で6回分のワクチンを吸い上げるために、最初の3回は“通常の注射器”で接種します。そのあと後半3回は、無駄が少ない「特殊型」を使います

    つまり、「従来型注射器」だけでは5回分のワクチンしか吸い上げられず、0.75mlが廃棄となってしまう。一方、1つの瓶に対し特殊型を「6本」を使ってしまうと、今度は注射器が枯渇してしまう。「従来型」と「特殊型」を組み合わせることにより、ワクチンの無駄をギリギリまで少なくするという知恵を絞り出したのだ。ワクチンも注射器も「ダブルで節約」するという作戦だ。

    「瓶の中身をフルに使うことにより、より多くの人に接種することができる」(アマリンさん)という思いから、知恵を絞って接種をしているという医療現場。無駄を極限まで減らして、生み出した1回分は、わずか0.3ml。非常に少ない量だが、ワクチン接種を受けた池田早希医師(テキサス州在住)は、「その0.3ml(1回分のワクチン量)は、命を救う0.3ml。無駄にはしたくないです」と語り、特殊型注射器の重要性を強調する。

    しかし、接種を間近に控えた日本では、心配な材料も出てきた。2月9日、田村厚労相は国会で、特殊な注射器の確保が難しいため1瓶からの接種が6回から5回に減り、結果として接種できる人数が減少する可能性に言及した。厚生労働省によると、国が用意していたものが特別なシリンジ(注射筒)にあたるのか検証した結果、国が用意しているシリンジでは1瓶から6回とることが難しいということが判明したというのだ。

    先行する欧米で、「ワクチンを無駄にしない」という医療者の思いが接種に関わる多くの工夫を生み出している現状を受け、しっかりとしたシステムと医療機器の確保体制をとり、ワクチンが少しでも無駄にならないようにしてもらいたいと思う。

    マリサ
    当初アメリカがファイザーと契約した時には「1瓶から5回」という内容だったらしいが、2020年末頃になって「糖尿病などに使われる特殊な注射器」を使えば針先に残ってしまうワクチンの量を減らすことができ、6回接種できるようになる」と方針を転換、「アメリカFDA食品医薬品局は2021年1月、「1つの瓶から接種できる回数を5回から6回に」変更することを承認した」と説明されているな。


    マリサ
    そしてアメリカでは採取の際にまず3回は既存の注射器で行い、残り3回を特殊な注射器で行うとしているが、特殊注射器の総量が少ないのでこれもいずれ在庫がなくなるとしているぜ。


    レイム
    ちょっと待って。
    殆どの日本のメディアの報道だと、あたかも日本政府と厚労省の怠慢で起きた不祥事のように書かれているけど、日本より先に接種の始まった欧州のほとんどでも対応ができていなくて、他国に先んじて情報を得ていたアメリカは多少対応しているけど、それも「いつまで対応できるかわからない」って事じゃない。


    マリサ
    要するにこれな、「世界的なワクチン不足」への解決策として、ファイザーが2020年12月に急遽発表したものであって、そもそも日本の1回目接種で対応できるような仕様変更じゃないんだぜ。
    まず対応する注射器の使用許可と増産から始めないといけないからな。


    レイム
    で、それをちゃんと報じたのはフジテレビだけと。
    その後ちゃんと訂正して実態を報じたところはあるの?


    マリサ
    無いぜ。
    「各国でワクチンが不足するなか、欧米に比べて供給されるワクチンを効率的に接種に使えないことに、国際社会から懸念の声が上がることも予想されます。」とか報じていたNHKも訂正なしだぜ。


    レイム
    うわぁ…。


    繰り返される不祥事


    マリサ
    それでな、色々とこの件の続報を追い続けたんだが、2021年2月9日から10日ころに注射器を巡る政府批判報道が繰り返されたが、その後批判自体がピタッととまって何事もなかったかのようなコロナ関連報道が続いているぜ。


    レイム
    それがどう重要なの?


    マリサ
    このことから解るのは、恐らく各社ともろくに取材もせずに「政府の失敗」に飛びついたが、後から実態に気が付いて「無かったことにした」というシナリオが有力って事だぜ。


    レイム
    それが事実なら、マスコミ各社は「一般人以下」の裏取りしかせず記事を書いていたって事になるわよ。


    マリサ
    そういう事になるな。
    そしてなんでこんなお粗末なことになるかといえば、全ては「業界に全く自浄作用がない」事が最大の原因なんだぜ。


    レイム
    というと?


    マリサ
    「マスコミ不信」ってだいぶ前から話題になっていて、マスコミ業界も明らかにそれを意識しているんだが、問題意識が明後日の方向に向かっているんだぜ。
    例えばこれを見てくれ。

    「マスゴミ」という蔑称まで浸透。なぜ人はメディアの報道に偏りを感じるのか
    Agenda note 2020/10/27
    https://agenda-note.com/customer/detail/id=3179&pno=0

    「マスゴミ」なんて言葉が使われて久しくなった

    「マスゴミ」とは、テレビや新聞・雑誌などを中心とするマスコミを批判的に表現する際に用いる蔑称で、ネットスラングの一種です。マスコミとゴミの混成語で、つまり、ゴミ同然と侮蔑しているのです。

    特に、特定の新聞社やテレビ局(番組)が定期的に槍玉に上げられています。SNS上では、2週間に1回は「マスゴミ」ネタで炎上しているのではないでしょうか。

    そして、最近では「マスゴミ」なんて言わない人からも、「いかがなものか」と批判されているのが、メディアの今までにない傾向であると筆者は考えています。マイルドなメディア批判が市民権を得たと言っていいでしょうか。メディアは、どんな批判をしても良い対象として認知されたとも言えます。

    その最たる例として挙げられるのは、「メディアは偏っている」「マスコミには報道しない自由がある」といった偏向報道批判です。米国では大統領がSNSを駆使して率先して、マスメディアの報道をフェイクニュースと連呼しています。日本でも個別具体的な事例への言及は避けますが、政治や社会ニュースで偏向報道という批判が巻き起こりました。

    私が報道ベンチャーでもあるJX通信社に入社して一番驚いたのは、「偏向報道をやめろ」といったメールや電話が定期的に来ることです。アルゴリズムで記事を配信するニュースキュレーションアプリであっても「記事のチョイスに恣意性を感じる」という理由で批判されます。その発想はなかったな、と驚きました。

    そもそも、なぜ人は「メディアは偏っている」と感じるのでしょうか。そして、その心がどんどん進化すると、何が起こるかについて考えてみました。

    https://agenda-note.com/customer/detail/id=3179&pno=1

    そもそも「偏っている」とは何か?

    実際に「メディアと政治が結びついている」というニュースを見かけますが、ここでは、その詳細について趣旨と違うため触れません。まずは、そもそも偏っているとは何かから考えていきましょう。

    当たり前ですが、「ファクト(事実)」と「オピニオン(意見)」は違います。ファクトは本当にあった出来事ですが、オピニオンは個人の意見です。ファクトは真偽を証明できますが、オピニオンは得てして真偽を証明できません。突き詰めればファクトは実態があり、オピニオンは実態がないことも多いです。

    では、マスコミ(メディア)が「偏っている」という指摘は、ファクトでしょうか、オピニオンでしょうか。

    例えば、Agenda noteの常連として「PGマフィア」と評される方々をよくお見かけしますし、NewsPicksなら落合陽一さんがよく登場しますが、それをもって各メディアが「偏向メディア」「公平性に欠ける」と言えるでしょうか。そもそも「よく見る」「よく登場する」はファクトではなく、個人の主観です。偏っていると言うなら、誰に登場してもらうべきでしょうか。

    Agenda noteを例にあげれば、九州の単品通販の雄と言える方々、ファンベースマーケティングのグル(師)とも言える方々も登場されています。「○○さんが出ていないからおかしい」と批判すると、○○さんの持つ党派性が現れる分だけ、結局は「偏っている」と評されるのです。それはつまり、「偏っている」というのが個人のオピニオンの域を出ないことの証明でもあります。

    これらと同じで、虚偽報道をしているわけでも無いのに「偏っている」と批判される場合の多くは、ファクトとオピニオンが混同されているのです。その理由として、敵対的メディア認知と呼ばれる「メディアが自分とは反対側の陣営にとって、有利な方向に歪んでいる」という認知の歪みに陥っているからだと思われます。

    ここで、ある事例をご紹介したいと思います。Valloneら(1985)は、1982 年にレバノンのパレスチナ人難民キャンプで起きたイスラエル系民兵組織によるパレスチナ人虐殺事件報道を題材に、ある実験を行いました。

    全く同じ内容をイスラエル寄りの人と、パレスチナ寄りの人に見せて、その反応を調べたのです。その結果、イスラエル寄りの人たちは「報道がイスラエルに対して批判的である」と認知し、パレスチナ寄りの人たちは「報道がパレスチナに対して批判的である」と認知していました。

    具体的な数字で言えば、報道の内容について、イスラエル寄りの人はイスラエルに関する言及の16%がイスラエルに友好的で57%は非友好的であったと回答し、アラブ寄りの参加者は平均してイスラエルに関する言及の 42%がイスラエルに友好的で26%が非友好的であったと回答しました。読む側が何を支持するかで、同じ内容がまるで別物のように受け止められたのです。(参考:詳細な内容は「The hostile media phenomenon: biased perception and perceptions of media bias in coverage of the Beirut massacre」に記載されていますので、お時間あればご一読いただければ幸いです。)

    このように認知が歪む原因として、「① 客観的で公平性が担保された報道の具体的な内容が、自陣営に有利な形を想定している」、「② 報道された内容について、自陣営に対してネガティブな情報を優先的に知覚してしまう」という二つのメカニズムが作用していると言われています。

    Valloneらの実験以降もPerloff(1989)、Giner-Sorolla & Chaiken(1994)、Arpan & Raney(2003)など、さまざまな後続研究でこの「敵対的メディア認知」が確認できます。

    すなわち、メディアに向けて「偏っている」と言っている私たちも同様に「偏っている」のです。

    https://agenda-note.com/customer/detail/id=3179&pno=2

    「認知の歪み」に気付けるか?

    敵対的メディア認知の話をすると、決まって「私は歪んでいない!真っ直ぐだ!」と反発される方が大勢います。「偏り」という言葉がネガティブに聞こえているようですが、即座に物事を判断できるヒューリスティクスな思考も偏りのひとつですから、全てが悪とは言い切れません。むしろ「偏り」とは人間らしさ、いや人間そのものとすら言えます。

    私は偏見が少ないと主張する思考を「バイアスの盲点」と表現します。「大声を出すな!と大声で注意する人」や、「人を批判する奴は許さない!と批判する人」を思い浮かべると良いかもしれません。言動と行動が相反する人たちは「バイアスの盲点」に囚われているのです。

    ファクトはひとつですが、オピニオンはいくつあっても良いでしょう。「バイアスの盲点」に囚われてしまうと、オピニオンが違うだけで「あの人はウソを言っている」と批判しがちです。また、オピニオンを言う側も、それがあたかもファクトのように振る舞うので、誤解を招きがちです。

    余談ですが、ファクトとオピニオンの区分は報道に限らず、あらゆる分野で必要な“スキル”です。毎日のように繰り返して「ファクトか、オピニオンか」を分けて考えると、自分自身がいかに偏見と思い込みに囚われていたかを思い知らされるので、良い訓練にもなります。

    https://agenda-note.com/customer/detail/id=3179&pno=3


    私たちマーケターは「マスコミ不信時代」に何ができるか

    メディアの根幹は、「信頼」だと筆者は考えます。新聞にしろ、テレビにしろWeb媒体にしろ、その媒体に対する信頼がなければ、いくら真実に迫る報道であったとしても単なる冗談や与太話で済まされてしまいます。

    ところがマイルドなメディア批判が長らく続いたおかげで、この信頼が少しずつ毀損され始めています。SNSの強い拡散力も相まって、敵対的メディア認知によりメディアに対する不信が強くなってしまいました。

    最近では、特定の新聞社やテレビ局の番組に広告を出稿していると「同じ思想の持ち主だ」とレッテル張りをされて、場合によってはお客さま相談センターに「電凸(電話をかけて抗議・批判すること)」される始末です。この状況は、果たして健全でしょうか。

    メディア論を語れるほど、知識と経験が豊富にあるわけではありませんが、こうした状況をマーケティングに携わる人間として傍観しても良いのか、さすがに疑問に感じ始めています。

    信頼できるメディアに広告を出稿するからこそ「信頼できるサービスだ」と認知されるのであり、信頼が無くなれば、人がどれだけ集まろうと同じように信頼は得られないのではないでしょうか。

    緩やかに蝕まれていくメディアというブランドを、企業として、業界として、どのように信頼回復に努めていくのかは大きな課題であり、その意味において例えば、先日公開された静岡新聞のイノベーションレポートは非常に読み応えがあります(「静岡新聞社イノベーションリポート」リンク先はこちら)。

    「当事者(メディア)がなんとかするべきだ」というのはその通りなのですが、今起きている地殻変動は、当事者だけで何とかなる話でしょうか。

    私がお会いするのは、どちらかと言えば記者の方が多いのですが、「諦め」「放置」「無視」という意見が非常に多い印象です。既にメディア批判は党派性を超えているのに、今までと一緒で良いワケがないと思うのですが…。

    今から4年後、5年後に、この記事を見直して「そんなこともあったね」と笑い話にできるような事態になれば良いのですが、信頼回復の端緒は今のところよく分からない、といったところです。

    マリサ
    例えばこの記事では、「マスコミは偏っている」という批判に対して、「ファクト(事実)」と「オピニオン(意見)」の混同を批判側がしているとして、「虚偽報道をしているわけでも無いのに「偏っている」と批判される」場合が多くみられるとしているぜ。


    マリサ
    そして「全く同じ内容をイスラエル寄りの人と、パレスチナ寄りの人に見せて、その反応を調べた事例」を引用して、イスラエル人がみたらパレスチナ寄りと多くの人が回答し、パレスチナ人に見せたら「イスラエル寄り」と回答したという事例を引用しているな。


    レイム
    ちょっと待って、たしかにそういう事例もあるけど、今回の件は明らかに「オピニオン」じゃなくて「ファクト」の方よね。
    ファイザーワクチンを巡る報道の実態についてなのだし。


    マリサ
    そう、実際問題「ファクト(客観的事例)」を批判されている事例が多数あるのに、「オピニオン(主観的事例)」の問題がマスコミ不信の主体であるかのように印象操作しているんだぜ。


    レイム
    問題を直視する意思がないようにしか見えないわね。


    マリサ
    更にこちらの事例では

    『テレビリサーチャーという仕事』(青弓社)
    ALL REVIEWS 2021/02/01
    https://allreviews.jp/review/5331

    正確でネタになる情報を地道に探し揃えていく
    テレビ番組を制作する上で必要不可欠な仕事が、リサーチャー。クイズ番組、旅番組、情報番組……番組に見合う情報を正確に用意していく。

    実際にリサーチャーを務める著者が作成した『世界遺産』(TBS系)のリサーチ資料の一部が掲載されているが、登録されている理由、詳細な地図、基礎情報、見どころ、監修者候補などが並んでいる。図書館などで調べ上げた資料をベースに、正確性に加え、番組のネタになるアイデア出しを行う。

    とりわけ、健康情報などは出どころの怪しい場合も多いし、著しく間違った情報を流した場合、番組の存続にかかわってしまう。多忙な制作スタッフが「これ、ネットにこう書いてあるんだけど、この資料は何でないの?」などと聞いてくる。危ういスピードで作られ続ける中、的確な情報を揃(そろ)える。

    リサーチャー同士の座談会が興味深い。番組を作る側は、すぐに「テレビ初」といった希少価値で、煽ったものを作りたがる。「『日本初』とか『世界一』とかホント疑いなさいと、特にこれからテレビで働くかもしれない学生さんには伝えたい」(髙村敬一)とある。情報を揃えるだけではなく、その精度を保証する仕事なのだ。

    視聴者の受け取り方も変わってきた。「直感的・生理的」「部分的」「感情移入・発散」の傾向が強い。しかしながら、そういった「見方を促進してきたのはテレビ自身でもある」。

    制作する側と見る側の、どちらが正しくて、どちらが間違っている、といった議論ではなく、相互にコミュニケーションをとり続けている。その上で色濃くなってきた「メディア不信」をどのように覆していくか。正確にリサーチする、という当たり前の行為の深度を知った。


    マリサ
    テレビ番組を「直感的・生理的」「部分的」「感情移入・発散」で受け取る視聴者が増え、その原因にはそういうみかたを促進してきた制作側の責任もあるとしており、メディア不信にもその影響があるので、いわゆる番組制作で「裏取り」を行うリサーチャーの存在が重要としているぜ。


    レイム
    これもおかしいわね。
    そもそも番組制作に「リサーチャー」という存在がいるのなら、それこそ今回紹介したような事例ではちゃんと裏取りをしていないのはおかしいし、間違っていたのならちゃんと訂正しないといけないし。


    マリサ
    それもそうなんだが、この記事の重要な点はな、「マスコミ不信の原因は視聴者の側のスタンスの問題」ということに結論が行き着いている事だぜ。


    レイム
    ああ、そういう事。


    マリサ
    つまりどっちの事例でも、マスコミ不信の原因を「視聴者・読者の問題」にすり替えてしまっているわけだ。


    レイム
    たしかに、こんなことをしていたらいつまでたっても今回のような報道はなくならないわね。
    どんなに批判されても最終的な原因を読者や視聴者に転嫁できるのだし。


    マリサ
    そういう事だぜ。
    そして「そういう認識」だから、今回みたいな酷い風評被害をばらまいても、問題を「無かったこと」にできてしまうわけだ。


    レイム
    なるほどね。

    今回のまとめ

    ・報道各社の多くがファイザーワクチンに関連し「日本政府の不備で摂取量が減った」と報道
    ・実態はファイザー側の突然の仕様変更が原因で、同様の問題は世界的に起きていた
    ・マスコミは自身への批判を視聴者・読者に転嫁してしまうため、いつまでも同じ過ちを起こす



    マリサ
    マスコミはマスコミ不信を「イデオロギーや心象の問題」にしているが、実際のマスコミ不信の主要な原因は、今回紹介したような「デマや印象操作を報じて放置」という事例が多数ある事なんだぜ。


    レイム
    たしかに、今回の件も含めてマスコミはコロナ関連でかなりの数のデマや風評被害を起こしているけど、一切何の責任もとらないどころか、問題の存在自体を認めていない場合がほとんどだしね。


    マリサ
    そうだぜ。
    そしてこのマスコミ問題シリーズでも「そういう事例」を多数紹介しているように、昔からずっとこの有様なんだぜ。
    だから信用を失うわけだ。


    レイム
    でもマスコミ側はマスコミ不信の原因を視聴者・読者の側に求めるから、いつまでも原因がなくならず更に不信が大きくなっていくと。


    マリサ
    そういうことだぜ。
    そしてその最たるものとして過去何度か言及しているが、2019年7月に朝日新聞が、韓国政府が行った自国メディアへの弾圧行為を肯定し、片棒を担ぐような記事を書いたにも関わらず、他のマスコミが一切批判しなかった事例のようなことになるわけだ。


    レイム
    たしかに、あれは日本のマスコミ業界の自浄作用の無さを最もよく表した事例よね。


    マリサ
    そういうことだぜ。
    そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


    レイム マリサ
    ご視聴ありがとうございました。


    大口
    おつかれ~


    大口
    今回は長くなりすぎておまけをやると15分過ぎるので、おまけはないよ。
    一つだけ、去年皆さんからアドバイスいただいたモニターの件、年始にEIZOの27インチを買いました。
    アドバイスありがとうございました。


    マリサ
    そんなわけで今回はここで終わるぜ。


    レイム マリサ 大口
    またらいしゅ~



    お知らせ。
    引用について
    ・個人の利用であれば「引用」の範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
    ・企業・団体等の場合は必ず私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
    ・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず引用は「原則禁止」とさせていただきます。


    人気ブログランキングに参加中です、もしよかったらクリックをお願いします。


    クリックで人気ブログランキングへ


    以下は当ブロマガのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。

    韓国人が日本人から嫌われる根本的原因
    日本人の考える反日と韓国人の考える反日は違う
    【韓国起源説】日本人の反論は韓国人に通じない
    日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う
    日韓問題(初心者向け)の方針について色々
    【河野談話】韓国政府が自爆しました
    フランスのJapan Expoから韓国がいなくならない原因
    「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります
    韓国人の差別意識の特徴とタイの嫌韓
    嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか
    嫌韓を「排外主義者=ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた
    「韓国に対して謝罪すれば解決する」は大きな間違い
    韓国視点から見たヘイトスピーチ
    メアリー・スーとネトウヨ論
    日韓問題とイデオロギー論争
    韓国では異論が徹底的に排除される
    日韓問題基礎知識簡易版まとめ 前編
    日韓問題基礎知識簡易版まとめ 後編
    初心者でも解る韓国対策
    韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない?
    【再現】2002年日韓ワールドカップ Public Viewing in 国立競技場


    動画版マイリスト



    番外編マイリスト