• ドイツの慰安婦像問題を別視点で解説

    2020-10-22 01:0521時間前6

    さて、今回はタイトルにもあるように、ドイツの慰安婦像問題を前回とは異なる視点で問題提起してみます。

    初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

    ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

    注意
    ・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

    ・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

    ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

    ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
    う思うか」という客観性を常に持ちましょう

    ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


    一連のドイツの慰安婦像問題に関連し、実際にドイツで何が問題になっているかといえば、それは「女性の人権問題」を扱うという意図で設置許可をしたにも関わらず「日本を狙い撃ちにしている」という一点に限られている。


    そこでまず重要となるのが、設置された像がどのような意図があるのかと、製作者が像に対してどのようなスタンスであるかで、製作者の夫婦は過去この像を「反省しない日本へのメッセージ」として作成したと明言している。


    またこの像を設置した「コリア協議会」は、正義記憶連帯と非常に繋がりが強い団体であるうえに、2015年の慰安婦合意に関しては、正義記憶連帯傘下の「慰安婦」以外は合意に賛同していたという背景があり、今回の事例ではこの2つが重要となる。


    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
    ※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


    1:ドイツで問題にされている部分


    まずはこちらの記事から

    ベルリン市、日本との関係を理由に「平和の少女像の撤去」 命令
    ハンギョレ新聞 2020-10-09
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/37958.html

    ドイツのベルリン市当局が都心に建てられた「平和の少女像」(少女像)に対し、撤去を命令した。

     ベルリンのミッテ区は7日(現地時間)、少女像の設置を主管する韓国関連市民団体のコリア協議会に、14日までに少女像を撤去するよう求める内容の公文書を送ったと、コリア協議会のハン・ジョンファ会長が明らかにした。ミッテ区は自主的に撤去しない場合、強制執行を行い、コリア協議会に費用を請求すると付け加えた。

     ミッテ区は撤去命令の背景として、事前通知もなく碑文を設置し、ドイツと日本の関係に緊張が造成されたことを挙げた。「ミッテ区が韓国と日本の間に対立を起こし、日本に反対する印象を与える」とし、「一方的な公共場所の道具化を拒否する」と説明した。碑文には第二次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行ったなどの説明が書かれている。ハン会長は「まずミッテ区との対話を通じて説得する」とし、現地で連帯してきた50の市民団体と協力して対応する意向を明らかにした。

     コリア協議会は先月28日、ドイツの女性人権団体と力を合わせ、ベルリン市ミッテ区の公共敷地に平和の少女像を設置した。ドイツで少女像が設置されたのは今回が3回目だが、公共の場に設置されたのは初めてで、さらに注目を集めた。これに対し、当時欧州歴訪中だった茂木敏光外相は1日、ドイツのハイコ・マース外相と40分間にわたってテレビ会談を開き、これに対応する動きを見せた。茂木外相は6日の定例記者会見で、当時、少女像の撤去を要求したという事実を明らかにした。

     外交部のキム・インチョル報道官は8日の定例ブリーフィングで、日本政府の少女像撤去の圧力について質問を受け、「少女像は厳然たる歴史的事実に関する追悼・教育のため、民間が自発的に設置した造形物だ。これを人為的に撤去しようと政府が関与することは決して問題解決の助けにならず、日本自ら明らかにした責任の痛感と謝罪・反省の精神にも逆行する行動だ」と批判した。

    ベルリン/ハン・ジュヨン通信員、キム・ソヨン記者


    関連記事
    日本の外相が自ら乗り出すや…独、少女像撤去を命令 朝鮮日報 2020/10/12


    こちらの2つの記事に言及されていますが、ドイツ側が問題にしたのは「事前に知らせなかった碑文を設置し、ドイツと日本の間の関係に緊張感が生まれた」「国家間の歴史論争において一方を助けることは避けなければならない」という部分です。


    しかしその後撤去指示は保留され


    ドイツ慰安婦像、なぜ撤回できなかったか? BLOGOS 2020年10月15日


    ドイツのコリア協議会などから訴訟を起こされ、現地に組織力のある韓国に比べ、そういったものが足りない日本は不利な状況にあるとしています。
    そしてその背景はこちらを読んでみるとわかります。

    (※1)
    「少女像、韓日ない人権問題... 今回のことでドイツ人の関心より大きくなって」
    朝鮮日報(韓国語) 2020.10.15
    https://www.chosun.com/international/europe/2020/10/15/AE3JSVR3ERFRXK7UEJ675LLLUA/

    (一部抜粋)
    ミッテ区の少女像はドイツ国内の公共の場所には、最初に建てられたものである。した代表は「3年前からベルリンに少女像を設置する案を構想し、昨年から本格的に行動に入った」とし「日本が干渉しないように秘密に父親まま役所を相手に設置許可を受けるために飛び回った」とした。許可には、地域の世論も反映されるので、花の店主をはじめとする近隣の商人たちも接触した。また、ドイツの現地女性団体と芸術家団体の助言と支援も受けて、7月初めの公共の場所に立てることができる芸術作品に最終承認を受けた。流動人口が多くの公共の場所に少女像をインストールするために、周到に動くのである。


    記事にもあるように、韓国系移民が中心となって3年前から計画され、近隣住民へのロビー活動や根回しなども念入りに行われていたことがわかります。


    つまり、さきほどのBLOGOSの記事に書かれているように、裁判が「民間対民間」になる以上、組織力の差で日本が不利になるというわけです。
    既に韓国側は「現地の人々を味方につけている」からです。


    実際、これは確かに不利ですし、何よりこの状態で「慰安婦の定義」を持ち出してそれを主論にしてもあまり意味がありません。


    ではどうにもならないのかといえば、有効な手段はあります。

    2:慰安婦像の趣旨


    そこで重要となるのが、ドイツのミッテ区が「事前に知らせなかった碑文を設置し、ドイツと日本の間の関係に緊張感が生まれた」「国家間の歴史論争において一方を助けることは避けなければならない」と主張していた事です。


    どういうことかというと、元々この像は前回の記事でも紹介したように、コリア協議会が「普遍的な女性の人権の表象であり、平和と人権の価値を大切にする世界の市民の友だ」という趣旨で設置したものです。


    しかし碑文に「第二次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行った」と書かれていたため、「二国間の対立を招く」となったわけです。


    では問題なのは実際問題「碑文だけか」といえば明らかに違います。
    どういうことかというと、2016年に慰安婦像を製作したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫婦は


    【コラム】日本が「少女像」に神経質になる本当の理由とは 朝鮮日報 2016/01/09 (1/2ページ) (2/2ぺージ


    「元慰安婦のおばあさんたちに対する共感を引き出すよう祈りながら像を作った。2011年12月に現在の位置に像を置き、日本から心のこもった謝罪を受けるという願いを込めて拝んだ」とインタビューに答えています。


    つまり、像の制作趣旨そのものが「日本へのメッセージ」となっており、そもそも「普遍的な女性の人権の表象」ではないという事です。


    そしてさらに問題なのが、この像がビジネスであるという事です。
    以下を読んでもらうとわかりますが


    【社説】少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた 朝鮮日報 2020/06/17


    キム・ウンソン、キム・ソギョン夫婦は、2016年にこの慰安婦像を「商標登録」しており、そもそもこの像には「公益性」よりも「私益」が優先されている事がわかります。


    また次の3つの記事を読むと


    【独自】太白の少女像はなぜぼろの布団を被っているのか 朝鮮日報 2020/05/30 (1/3ページ) (2/3ぺージ) (3/3ぺージ

    校庭に少女像設置しようとしたら…正義連理事が著作権を盾に阻止 朝鮮日報 2020/06/03 (1/3ページ) (2/3ぺージ) (3/3ぺージ

    【萬物相】少女像の著作権 朝鮮日報 2020/05/30


    この夫婦に作成を依頼すると300万円近くかかり「高すぎる」ので、自治体が独自に「地元の芸術家」に依頼して60万円安く像を作成したところ、「著作権法違反」を根拠に像の廃棄を求めてきたそうです。


    また他の事例でも、高校の生徒が独自に作成した像にクレームを入れたり、「ミニ慰安婦像」を学校に販売して3000万円以上の利益をあげていた事例まであるようです。


    こうしたことを夫婦は2016年以前から行っていたようで、像の独占販売により「判明しているだけで」約2億7000万円の売り上げを出しているそうです。
    完全に反日利権化しています。


    ちなみに、「韓国著作権委員会のミン・ギョンジェ全南大法学専門大学院教授」によると、「著作権の主張は権利であり自由だが、少女像のように象徴性を持った創作物の著作権を主張するケースは実際のところあまりない」そうで、韓国においてもかなり「特殊な事」のようです。


    また、朝鮮日報が夫婦に「像の原価」を問い合わせたところ、回答を拒否したとも書かれています。


    つまりこの像は、「普遍的な女性の人権の表象」ではなく、夫婦の「反日ビジネス」というわけです。


    3:正義記憶連帯との関係


    そしてもう一つの問題は、コリア協議会が正義記憶連帯と非常に繋がりが深い事です。


    まずそもそも、先ほど引用した「【社説】少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた」でも言及しているように、慰安婦像を作成した夫婦は正義記憶連帯の理事です。


    さらにこちらの記事によると


    「慰安婦」少女像をドイツに企画・設置した「市民団体」の正体とは? デイリー新潮 2020年10月15日 (1/3ページ) (2/3ぺージ) (3/3ぺージ


    コリア協議会は正義記憶連帯と非常に近しい関係にあり、HPには正義記憶連帯の主張が各所にある上に、一連の正義記憶連帯による不正事件では、すでに関係者が在宅起訴されているにも関わらず、「親日メディアと反政府団体が、寄付金を盗用した」と書かれているそうです。


    慰安婦団体の前理事長を在宅起訴 補助金不正など罪状8件=韓国検察 聯合ニュース 2020.09.14



    そしてここからが重要で、ドイツのメルケル首相も賛同した2015年の慰安婦合意に関連し、


    慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印 中央日報 2020.05.11
    スマートフォン版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265771


    慰安婦合意によって日本から支出された10億円を、「生存被害者46人のうち34人が支援金を受け取った」そうで、実際問題「日本が謝罪していない」と訴えているのは、正義記憶連帯の関係者だけなのです。


    またこちらの記事によると

    慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」
    文春オンライン 2019/07/08 
    1/3ページ) (2/3ぺージ) (3/3ぺージ

    (一部抜粋)
    「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユン・ミファン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」


    正義記憶連帯(旧挺対協)が、慰安婦合意によって日本から支出された10億円配布のために設立された和解癒し財団の活動を妨害していたという事実が発覚しているのです。


    そしてさらに問題なのが、こうした正義記憶連帯と政治的にも近しい文在寅政権の妨害によって支援が不能となり


    「慰安婦問題、事実上放置…支援金、慰安婦など15人に行き渡らず」 中央日報 2019.06.10
    スマートフォン版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/254250


    「慰安婦被害者2人と遺族13人には支援金が払われていない」という状態のまま放置されているそうなのです。


    こうした情報から解るのは、ドイツで慰安婦像を設置したコリア協議会とかかわりの深い「正義記憶連帯」は「日本との和解を妨害し問題を継続させようとしている」ということが明白である事です。


    ですので、今後ドイツ側に問題を訴えるのならば、今回紹介したように、碑文の問題だけではなく「像そのものの問題」と「像設置に関わった組織の意図」「メルケル首相も慰安婦合意に賛同している」事も問題にしていく必要があるというわけです。



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    動画版マイリスト



    番外編マイリスト






    (※1)

    「少女像、韓日の人権問題... 今回のことでドイツ人の関心より大きくなって」
    朝鮮日報(韓国語) 2020.10.15
    https://www.chosun.com/international/europe/2020/10/15/AE3JSVR3ERFRXK7UEJ675LLLUA/

    少女像設置主導ハンジョンファさん - パドク看護師の母親基づいて移住

    「少女像の撤去命令が出て議論が大きくなる風に戦争中蹂躙された女性の人権問題に関心を起こすには少女像設置目標超過達成した。 "

    ドイツのベルリン市内に少女像設置を主導したハンジョンファ(58)コリア協議会代表は、13日(現地時間)本紙の通話で「ドイツ人の中には、日本軍慰安婦問題を知らない人が多かったが、今回の議論を契機に、日本側蛮行を知った人が大幅に増えた」と述べた。した代表は「日本が少女像をなくすために決心して必死に動いた感じを受ける」とも述べた。

    ミッテ区の少女像はドイツ国内の公共の場所には、最初に建てられたものである。した代表は「3年前からベルリンに少女像を設置する案を構想し、昨年から本格的に行動に入った」とし「日本が干渉しないように秘密に父親まま役所を相手に設置許可を受けるために飛び回った」とした。許可には、地域の世論も反映されるので、花の店主をはじめとする近隣の商人たちも接触した。また、ドイツの現地女性団体と芸術家団体の助言と支援も受けて、7月初めの公共の場所に立てることができる芸術作品に最終承認を受けた。流動人口が多くの公共の場所に少女像をインストールするために、周到に動くのである。

    した代表は「(少女像は)ドイツ市民と一緒に立てた」とし「韓国政府の意志が介入していない純粋な民間レベルの努力」とした。彼は「少女像を存置するドイツ国内世論の行方が重要であるため、韓日間民族主義の問題ではなく、普遍的な女性の人権の問題という点を強調したい」とし「今後、少女像存置のために碑文の内容を修正するように圧力が加えられると思われるが、当初の趣旨を最大限生かしたい」と話した。

    した代表は、1978年にソウルヨニ中学校を卒業して、ドイツに移住していった。パドク看護師になった母に沿って、父と一緒に移住した。通・翻訳の仕事をする彼朴景利の長編小説「土地」をドイツ人教授と共同で翻訳した。コリア協議会は、1990年に設立され、韓国の歴史・社会についての情報を、ドイツ社会に提供する一方で、人権保護運動も行っている。









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  • 【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法? part2/2

    2020-10-17 23:407

    さて、本日は前回に引き続き「日韓併合」の合法論に関して解説していきます。


    本日の投稿動画


    YouTube版
    https://youtu.be/5tX83QZY01s

    関連動画

    youtube版
    https://youtu.be/ld2DfA7URbY


    動画最後で紹介したエフェソスのアルテミス像


    以下は動画のテキスト版になります。

    注意
    ・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

    ・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

    ・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

    ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
    どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

    ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

    ・リクエストは原則受け付けていません

    ・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

    ・毎週土曜日更新


    レイム マリサ
    ゆっくりしていってね


    レイム
    さて、今回も前回に引き続き日韓問題を扱っていくわね。


    マリサ
    たしか前回は日清戦争の原因についてのところまでやったな。
    今回は何をやるんだ?


    レイム
    今回は日露戦争の原因と桂タフと協定、それとなぜ国際法上合法なのかの具体的説明と、韓国側の主張の矛盾についてとなるわね。


    マリサ
    なあレイム、なんか最後の部分で凄く嫌な予感がするんだが?


    レイム
    マリサ、そろそろ慣れなさいと言ったでしょ?


    マリサ
    ・・・・・・・・・・。
    あ、そうだった、これからイ


    レイム
    そんなわけでそろそろ本編へ行くわね。


    歴史的背景(日露戦争)


    レイム
    それで、当時の日本は日清戦争をやってやっと問題を解決できたし、これで朝鮮も独立国として近代化できると思われたのね。


    レイム
    でも当時朝鮮で先王の大院君と対立し、袁世凱の力を借りて権勢をふるっていた閔妃が1895年に暗殺されると、大韓帝国は

    ニューヨーク・タイムズ 1908年4月5日
    ジョージ・トランブル・ラッド博士
    (一部抜粋)
    王妃暗殺の下手人は日本兵だという説については、三浦将軍(公使)が暗殺計画に荷担し、一部の日本人壮士たちが韓国兵を援助したことは、どうも事実のようだ。
    しかし、この王妃は、頭は良かったが朝鮮の玉座にとってすら恥となるほど最も残酷な人物の一人で、何年も国王の父、大院君と政争を続けており、この間両派閥の殺し合いはまるで毎年の挨拶交換のように行われてきたものだ。


    「朝鮮旅行記」 ゲ・デ・チャガイ編  『1895―1896年の南朝鮮旅行』の章
    https://www.amazon.co.jp/dp/4256805478

    カルネイェフ(ロシア参謀本部中佐) 
    1895年11月26日に実行された王妃暗殺では、間違いなく大院君(国王高宗の父)がかなりの役割を演じていた。


    レイム
    主犯は明らかに大院君だが、そこに日本が関わっていたと知ったうえに、日清戦争後の三国干渉で日本の態度を弱腰と知ると、今度はロシアに事大し始めてね、大韓帝国皇帝である高宗(閔妃の夫で大院君の息子)が朝鮮のロシア大使館で執務をするようになったのね。


    レイム
    そして現在の北朝鮮地域の鍾城(チョンソン)と鏡城(キョンソン)にある鉱山の採掘権や済州島の森林伐採権などをロシアに売ってしまったりしたの。
    借金を返せなくてね。


    レイム
    更に現在北朝鮮と中国の国境地帯にある鴨緑江(おうりょくこう)にロシアが木材伐採会社設立の名目で軍を駐留させたんだけど、それに抗議するどころか出資者に高宗の名前があったり、もうロシアの植民地化まっしぐら状態だったのよ。


    マリサ
    ロシアのやり方からして、そんな事をしてその後どんな扱いになるかなんて欧州見てればわかりそうなものだが…。


    レイム
    そう、そんな状態でも大韓帝国が一切現実を見ようとせず国内の政争にばかり意識を向けているから、仕方なく日本は1903年にロシアと交渉して

    日露協商基礎条項
    アジア歴史資料センター レファレンスコードB02130339000
    https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/B02130339000

    (要約)
    1903年8月12日、日本はロシアの満州支配を認める代わりに朝鮮の優先権を求める。
    1903年10月3日、ロシア側はその提案を拒否し、満州の支配権と、朝鮮半島の緯度39度線以北を中立地帯とすることを要求し交渉決裂。

    レイム
    満州でのロシアの支配権を認める代わりに、朝鮮の優先件を求める提案、つまり「満州は好きにしていいから朝鮮の独立国としての地位を保証して、日本の保護国と認めてほしいと提案したのね。


    レイム
    そしたらロシアは、その提案を拒否して「朝鮮半島緯度39度線までの実質的なロシアの支配権を認めろ」と言ってきて交渉が決裂、そこから日露戦争へ急速に向かっていく事となるのね。


    マリサ
    ちょっと待て、当時の朝鮮は、ロシアが「朝鮮半島の半分をよこせ」と言っているのに、それに何の文句も言わなかったのかよ。


    レイム
    だから国際社会が「大韓帝国に国を運営する能力はない」という認識を持ったのよ。
    そして日露戦争が集結すると、日本とアメリカが「桂・タフト協定」を締結

    桂タフト協定(機械翻訳) 1905年7月29日
    https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/pw/19050729.O1E.html

    朝鮮問題に関して、桂伯爵は、韓国がロシアとの戦争の直接の原因であると述べたが、戦争の論理的帰結として半島問題の完全な解決がなされるべきであることが日本にとって絶対的に重要な問題である。 。戦後、韓国が独り占めした場合、韓国は他の勢力との協定や条約を不用意に締結するという旧来の方針に確実に引き戻され、戦前と同じ国際的な複雑さを蘇生させるだろう。

    以上のような状況から、日本は、韓国が元の状態に戻る可能性を排除し、新たな外国戦争に突入する必要性に私たちを再び置くことを視野に入れて、明確な一歩を踏み出すことを絶対に制約されていると感じています。タフト長官は、伯爵の見解の正当性を十分に認め、彼の個人的な意見では、韓国が日本の同意なしに外国の条約を締結しないことを要求する程度まで、日本軍による韓国に対する宗主国の設立は現在の戦争の論理的な結果であり、極東の恒久的な平和に直接貢献するでしょう。

    彼の判断は、ルーズベルト大統領はこの点に関して彼の見解に同意するだろうというものでしたが、彼にはこれを保証する権限はありませんでした。


    レイム
    大韓帝国が国際情勢を無視した外交を行う事で「戦争の火種をまいている」として、新たな戦争の火種を未然に防ぐためにも「アメリカは日本による大韓帝国への宗主権を認める」という秘密協定を結んだのね。


    マリサ
    当時の国際社会は「大韓帝国を放置しておくとまた戦争の火種になる」と判断していたというわけか。




    李儁、李相卨、李瑋鍾


    レイム
    ちなみに、この後大韓帝国は「日本の不当性」を訴えるために第2回万国平和会議へと密使を派遣、これを「ハーグ密使事件(1907年)」というのだけど、それまでの経緯を知っている各国は大韓帝国の要求を無視、ロシアすら日本側に「あいつらこんなことをやっているぞ」と報告する有様だったのよ。


    マリサ
    まあ、これだけ無茶苦茶やってればな…。


    レイム
    つまりね、ケンブリッジ大学のジェームズ・クロフォード教授は、こうした当時の背景から朝鮮を「(国際社会でやっていけない)非文明国」と定義していたわけ。
    単純に欧米列強の都合というわけじゃないのよ。


    レイム
    あとは朝鮮が当時国家間の条約を破りまくっていた事も重要ね。
    それは「なぜ過去の日本が欧米列強との不平等条約改正に苦労していたか」でわかるでしょ?
    どんな内容だろうと、条約を守れない国は非文明国というのが「当時は当たり前」だったのよ。


    マリサ
    なるほどな。
    単純に「帝国主義だから」というわけじゃないのな。


    レイム
    それと勘違いしてはいけないのは、日本は「善意で朝鮮を助けた」わけではないって事よ。
    朝鮮が独立国でなくなり、釜山や済州島にロシアの軍事基地ができると、日本はフィンランドやポーランドと同じ状況になりかねないという危機感があったから、必死で戦争をしたのよ。


    国際法解釈


    レイム
    それであと重要なこととして、クロフォード教授が「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914から18年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」としている事が挙げられるわ。


    マリサ
    なんでだ?


    レイム
    要するにこれ「軍事的な背景などを伴う併合を違法とする線引きはどこか」という事なのよ。


    マリサ
    線引き?


    レイム
    例えばもし軍事的な背景を伴う併合や植民地化を、「過去に無制限に遡って適用したら」どうなる?


    マリサ
    ああ、それをやったら欧米の国は滅茶苦茶になるって事か。


    レイム
    それだけじゃないわよ。
    例えばこれを見て

    于山島は竹島ではない
    https://www.knak.jp/munikai/FYI/takeshima-2.htm



    「三國史記」1145年
    巻四 智證麻于十三年(西暦512年)夏六月条

    于山國征服、歳以土宜為貢、于山國、在溟州東海島、或名鬱陵島、地方一百里、恃嶮不服、伊喰異斯夫、為何琵羅州軍主、謂于山人愚悍、難以威来、可以計服、乃多造木偶師子、分載戦船、抵其國海岸、誑告曰、汝若不服、則放此猛獣踏殺之、國人恐懼則降

    (現代語訳)
    13年(512年)夏6月、于山国が服属してきて、年ごとにその地の産物を貢ぎ物として献上した。于山国は溟州(現在の江原道)の真東の海上にある島国で、別名を鬱陵島という。この島は、百里四方ほどで、それまでは交通が困難であることをたのみとして服属しなかった。伊喰の異斯夫が何瑟羅の軍主となった。かれは、于山国の人たちは思慮が浅くて気性が荒々しく、武力だけでは降伏させられないが、計略をもってすれば、服属させることができると考えた。そこで多くの木製の獅子像を作り、戦船にわけてのせた。その国の海岸につくと、偽って次のように言った。「お前たちがもし服属しないならば、この猛獣を放って、踏み殺させるぞ。」

    レイム
    韓国に鬱陵島って島があるんだけど、現存する朝鮮最古の歴史書である「三国史記」には、「西暦512年まで鬱陵島は于山国と呼ばれる独立国だったが、新羅の将軍が計略で恫喝して服属させた」と書かれているのね。


    マリサ
    あ、そういうことか。
    この「線引き」をなくしてしまうと、「鬱陵島の独立を奪ったのは違法」なんておかしな話になってしまうわけか。


    レイム
    そういう事。
    矛盾が起きるのは何も欧米だけじゃないのよ。
    だからクロフォード教授は「国際法上の線引き」として、それが違法となったのは「1919年のヴェルサイユ条約からである」としたわけ。


    マリサ
    まあ、そうしないと収拾がつかなくなるしな。


    レイム
    だからね、もし韓国がこの解釈に賛同せず、「日韓併合は違法だ」としたいなら、日韓併合があった1910年以前にこの「国際法上の線引き」が存在することを証明するか、或いは17世紀のヴェストファーレン体制から続く「二国間あるいは多国間で結ばれた条約や協定、または慣習法」という国際法の根本原理そのものを変更するか、またはこの2つとは全く異なる画期的な法解釈をするか、或いは韓国が批准しているすべての条約や協定を放棄して、「今後韓国はあらゆる国際法に従わない」と宣言するか、そのどれかしかないわけ。


    マリサ
    とりあえず「無理」ってことだけは十分理解できたぜ。


    レイム
    無理ではないわよ?
    「可能性はゼロではない」もの。


    マリサ
    いやまあそうだが…。


    レイム
    あともう一つ国際法上重要なことがあってね。


    マリサ
    まだあるのかよ…。


    レイム
    韓国側は日韓併合の違法性を訴える際に「(大韓帝国の外交権が剥奪された)第二次日韓協約は、韓国の高宗皇帝の意図に沿って行なわれたものではなく強制されたから違法」という主張をしているのね。
    でも県立広島大学の原田環(はらだ たまき)教授の2004年の「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という論文によると

    英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
    sakura4987 2006年 04月 20日
    https://sakura4987.exblog.jp/3264568/
    https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I7015491-00

    そして、この会議に出席した県立広島大学の原田環教授が、最近、この点に関して非常に新しい実証的な研究成果を上げられた。

    それは、「青丘学術論集」という論文集の2004年の第24集に掲載されたもので、「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という題の論文である。

    この論文によれば、第二次協約の調印のときに高宗という王と、その周りに5人の大臣たちがいたが、その5人の大臣たちが、すべて終わった後に王に上奏文を提出した。

    その史料はこれまで埋もれていて、研究されたことがあまりなかったのだが、原田教授はそれを初めて評価され、同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、日本側の協約案を修正し調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで一貫した行動をとったということを実証された。

    したがって、第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って行なわれたものだったということが分かってしまったのである。

    これは朝鮮史研究上の非常に大きな成果であって、これからこの線に沿って研究も行なわれていくと思われる。


    レイム
    「同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、日本側の協約案を修正し調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで一貫した行動をとったということを実証された」という事が当時の記録から証明されていて、「一方的な強制だった」という韓国側の主張は成り立たないことが証明されているのよ。


    マリサ
    ああ、そういうことか。
    大韓帝国の国家元首であった高宗自身が、日本側の言い分に自分達の言い分を加えて「妥結している」のだから、「強制だった」という主張自体が成り立たないってことか。


    レイム
    そういう事。
    ただしこの強制論自体、part1で紹介した「韓国併合再検討国際会議」において、ダービー大学のアンソニー・キャティ教授から「特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難である」と、当時「強制性」を違法とする国際法が存在した痕跡すらないとしているので、どっちにしろ韓国側の主張は成り立たないけどね。


    マリサ
    まあ要するに、違法だと訴えるなら韓国側がまず違法性を証明する国際法上の根拠を提示しろってことか。


    レイム
    問題は、それができていないのに韓国の大法院が徴用工裁判において「日本が日韓併合の違法性を認めていない」という前提で判決を出している事なのよ。


    韓国の矛盾


    レイム
    それでね、もう一つ韓国側の態度には問題があるのよ。


    マリサ
    ちょっと待て、問題多すぎじゃね?


    レイム
    まあこれは韓国だけじゃなくて中国とかにも言える事なんだけど、韓国や韓国の側に立つ人たちって、こうした国際法上の違法合法の話をすると、「帝国主義の都合でしかなく不当だ」という反応をするのね。


    マリサ
    でもそれさっき「そういうわけではない」ことを証明したじゃないか。


    レイム
    それでも彼らは「不当だ」といって国際法自体を否定するような態度をとるのよ。


    マリサ
    そんな無茶苦茶な…。


    レイム
    たとえばこれね

    <危機の韓日関係、連続診断10>国内法と国際法の認識の差を狭め強制徴用衝突を解決しよう
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.16 10:45
    https://japanese.joins.com/JArticle/256624
    スマートフォン版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/256624

    悪化の一途をたどる韓日関係を解決するための「韓日ビジョンフォーラム」第10回会議が14日に開かれた。この日の発表者として出席した李根寛(イ・グングァン)ソウル大学法学専門大学院教授は「最高裁徴用被害者の賠償判決の国際法的な意味」をテーマに両国政府間の葛藤を触発した原因とされている強制徴用判決の歴史的な脈絡を指摘した。参加者らは司法部が外交部署の意見を考慮すべきだという「司法自制の原理」をめぐり白熱した議論を行ったが、「国内法的価値と国際社会の視点の間で調和を成すことが重要だ」ということに共感した。ちょうど文在寅(ムン・ジェイン)大統領は光復節(解放記念日)の祝辞で「日本が対話と協力の道に進むなら、我々は喜んで手を握るだろう」と述べた。対話の意志を表明したわけだ。それだけに対立の発端である徴用被害者問題の処理が重要になった。

    李根寛ソウル大学法学教授の発表文

    2012年に強制徴用に対する大法院(最高裁)判決後、韓日関係は両国の国交正常化以来最悪の危機を迎えている。安倍政府は韓国産業の心臓部である半導体産業を正照準で狙った経済制裁措置を取ることで韓国に対する否定的認識を露骨に示した。

    我々は、一方で安倍政府の不当性を厳しく追及しつつ、一方で長期的国家利益のために今回の事態の解決策を講じなければならない。そのためには国際法的な観点から大法院の判決に対する客観的分析と評価が必要だ。

    まず、1965年請求権協定の意味を正しく理解するためには、この協定が締結された歴史的な脈絡を理解しなければならない。この協定は1951年9月のサンフランシスコ平和条約、その中でも第4条に基づき締結された。連合国は第2次世界大戦直後に日本に対し「懲罰的平和」を予定していた。しかし、連合国の日本に対する認識は冷戦の到来と共に急転換した。

    1947年に共産主義勢力の拡大阻止のためのトルーマン・ドクトリンと米国主導の欧州復興計画によりマーシャル・プランが相次いで推進され、日本はアジアで「反共の最後の砦」としての戦略的価値を認められた。これにより、日本に対する立場も「寛大な平和」に転換され、このような認識は1951年サンフランシスコ平和条約にもそのまま反映された。

    昨年10月の大法院判決は請求権協定に「日本の植民地支配の違法性を言及する内容」が全くないという点を重ねて指摘した。これは交渉当時、協定の基礎となったサンフランシスコ平和条約に投影された基本的な認識が反映された結果と見ることができる(※日本による韓日併合が合法だったということを前提に韓国の独立を承認した)。

    したがって、徴用判決をめぐる葛藤は国内法と国際法の認識格差をどのように狭めていくか、幅広い議論が必要な問題だと見ることができる。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=国際社会から見る視点と我々の憲法的視点の間に「ギャップ」がある。第2次大戦後、ほとんどの植民地統治国と植民地は植民地支配を認め「承継協定(devolution agreement)」により権利と義務の関係を明確に終結させた。韓国は非常に複雑かつ例外的だ。植民地支配が違法だという前提で1965年韓日基本条約で妥協した。このような背景を理解できなければ大法院判決で提起された問題の本質に近づくことができない。非常に複雑で多元的な事案のため、慎重に扱わなければならない。  

    姜昌一(カン・チャンイル)共に民主党議員=世界の植民地の中で合法的に植民地になったところがどこにあるのか。右傾化した日本の政治家たちは韓国の強制占領を認めていない。今回司法部が日帝の植民地支配が違法強制占領だったことを明確に判決した。最近超党的訪日団が日本に行ったが、共産党を除き与野党が声を合わせて「65年の体制を維持しなければならない。個人に対する賠償と補償は韓国がしなければならない」と主張した。

    ソン・ギホ弁護士=今回の事案は、外交問題は行政部の意見を反映しなければならないという伝統的意味の「司法自制」が作動し難い。イタリアの強制労働被害者がドイツ政府を対象に訴訟を起こし勝訴したが、国際司法裁判所(ICJ)で敗訴すると再びイタリアの国内法に戻りICJ裁判の判決を無効にさせた事例もある。徴用判決も人間の尊厳、基本人権に関連するため、国際法的アプローチでは問題を解決していくことに限界がある。

    李根寛ソウル大学教授=司法自制の原理は司法部が外交事件を担うという意味ではない。外交が持つ複雑さとデリケートさなどを鑑みて外交担当部署の意見を聞き、決定しなければならないということだ。韓国は世界化を叫び輸出を志向する国だ。日本で暮らす同胞も多い。憲法の原則を堅持しつつも、このような部分をどう調和させられるか考えなければならない。

    ◆対日賠償調書に「戦争被害」含む

    金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長=盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の時に特別法を作り被害者に6200億ウォン(現レートで約541憶円)を支払ったことと大法院判決が異なった解釈をされ、波紋が大きくなったのではないか。

    ユ・ウィサン元国際表記名称大使=強制動員被害問題は請求権交渉第1~7次会談まで一度も欠かさず扱われた。1949年に作成された政府の「対日賠償要求調書」を見ると、強制動員被害問題が「戦争被害」として入っている。日本が植民地支配の被害を要求できないようにすると韓国の代表団が知恵を絞り「中日戦争と太平洋戦争の人的・物的被害賠償」として含めた。同じ対象に対し、過去の政府の立場と大法院判決が異なっている。  

    シン・ヒョンホ大韓弁護士協会人権委員長=第2次世界大戦後、集団虐殺・性犯罪・強制労働は国際反倫理犯罪として扱っている。すでに慰安婦の場合、国連人権理事会が日本に謝罪を勧告する決議を出した。このような反人倫犯罪に違反した条約は国際法的に無効であるということが多くの学者の見解だ。

    李根寛ソウル大学教授=国際社会で国際法形成に大きな影響力を行使する米国・英国・フランスなどの強大国は過去にいずれも植民行為を行った。ところが、彼らは植民地支配自体について責任を認めたことがない。強制徴用が違法だという我々の立場に積極的に同意するか疑問だ。

    梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学教授=当初、日本企業は被害者と和解する用意があった。西松建設が中国人被害者と和解した前例もある。日本政府が妨げているのが問題だ。

    朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授=「司法自制」に例えれな、これまでの韓国政府の姿は「行政自制」と見られる。少なくとも、韓国政府が請求権協定を無視したり、覆したりする考えがないということを宣言しなければならない。我々が何も言わないから日本が軽視するのだと受け止め、諦めてから憎悪・不満の段階を経て刀を抜いたのだ。司法部が決定を下しても行政部から別途意見を出すことができる。それでこそ我々の政府が守ってきた政策の連続性と調和を成すことができる。

    ◆政策の継続性と外交的解決が望ましい

    李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授=大統領が対日賠償権放棄を宣言する第3の方法もある。植民地支配が違法という基調を守りつつ日本に謝罪・反省を要求するが、一切の物質的賠償要求を放棄するものだ。代わりに被害者への物質的措置は韓国政府が行う。金泳三(キム・ヨンサム)大統領が93年に慰安婦問題が台頭した際にこの解決策を提示した。当時ほとんどの国民が支持した。

    申ガク秀元駐日大使=大統領が外交的解決の権限を持っているが、何の権限で個人の権利放棄を宣言することができるだろうか。特別立法を通じてならともかく、大統領の固有行政権限では不可能な事案だと考える。ICJに行こうという意見もあるが、そうなれば韓国の訴訟代理人が大法院判決の要諦である植民地支配の違法性を主張しなければならない。そうなればICJで違法性の問題から扱うことになり問題が複雑になる。結局、外交的解決が最も好ましい。

    洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島(朝鮮半島)平和構築理事長=知らない時は答えがあったが、様々な事情を知ったら一層見えない。結局、国内法と国際法が衝突する状況で、その違いを外交的に埋めることが望ましいのではないかと思う。

    ◆日韓ビジョンフォーラム

    韓日関係改善のための実質的で戦略的な解決策を見出すために元外交官や経済界・学界・言論界の専門家が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和構築理事長が代表を、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務めた。


    レイム
    韓日ビジョンフォーラムという会議において「韓国は非常に複雑かつ例外的だ。植民地支配が違法だという前提で1965年韓日基本条約で妥協した。このような背景を理解できなければ大法院判決で提起された問題の本質に近づくことができない。」とか「右傾化した日本の政治家たちは韓国の強制占領を認めていない。今回司法部が日帝の植民地支配が違法強制占領だったことを明確に判決した。」とか言っているのよ。


    マリサ
    いや、そもそも日本は一度も「併合は違法」なんて話をしていないだろ?

    日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
    外務省 1965年6月22日
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf

    旧条約及び協定の効力
    大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される


    レイム
    韓国側は、日韓基本条約(1965年)の「日韓併合条約はもはや無効」という部分を、「違法性を認めた」とか言っているのよ。


    マリサ
    意味が解らんぞ?
    そもそも韓国側は違法性を一切証明できていないじゃないか。


    レイム
    韓国側では証明できたことになっているのよ。
    「強制動員という名の奴隷労働等があったから違法」という解釈っぽいのよね。


    レイム
    例えばさっきの記事で「徴用判決も人間の尊厳、基本人権に関連するため、国際法的アプローチでは問題を解決していくことに限界がある」とか言っているけど、根本的に韓国で現在行われている徴兵との違いや、韓国が言うような「日本人との扱いの違い」だって客観的に証明されていないのにね。


    ※動画説明欄に関連リンクがあります。


    マリサ
    そういや過去動画の「韓国との戦後補償問題 続編」で、現在韓国側の言っている「強制労働」と明らかに矛盾する「証言」や「当時の記録」を紹介していたな。


    レイム
    そうなのよ、それで韓国側は裏付けのない「国の方針としての奴隷労働」などを根拠に違法性を主張して、「植民地支配を反省した国はない」と国際法解釈自体を全否定しているけど、そのわりに

    韓国政府 独島領有権主張に強く抗議=20年版防衛白書
    聯合ニュース 2020.07.14
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200714003400882

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、日本政府が2020年版防衛白書に独島が日本の領土だと歪曲(わいきょく)した内容を盛り込んだことについて強く批判し、撤回を求める報道官論評を出した。

     論評は「日本政府が防衛白書を通じ、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返した」と強く抗議し、即時撤回を求めた。また、「日本政府は独島に対する不当で根拠のない主張を繰り返すことが韓日関係に全く役に立たないことを自覚すべきだ」と指摘した。その上で、「政府は、日本政府の不当な主張が韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も与えないことを改めて明確にし、独島に対するいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と強調した。

     同部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長は同日午前、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を同部庁舎に呼んで防衛白書の内容について強く抗議し、即座に撤回するよう求めた。

     国防部も日本大使館の武官を呼び、強く抗議した。同部は「即刻是正し、今後こうした行為を中断することを求めた」として、「独島の領有権を毀損(きそん)しようとするいかなる挑発にも断固として対応することを言明した」と伝えた。また、「韓国政府は両国間の懸案を先に解決するため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通告の効力停止を決めたことを強調した」とし、「両国の信頼関係の回復に向けた日本側の真摯(しんし)な努力を促した」と明らかにした。

     日本政府は05年から16年連続で防衛白書に日本の独島領有権を主張する内容を掲載している。

    レイム
    この記事にあるように「日本政府が防衛白書を通じ、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島(竹島)に対する不当な領有権主張を繰り返した」とか、都合の良い時だけは国際法を主張してくるのよ。


    マリサ
    ちょっとまて、そもそも竹島って国際法上韓国領なのか?


    レイム
    これはいずれ竹島問題を扱うときにやるけど、竹島も明確に国際法上日本領よ。
    韓国側の主張は、国際法における「平和的・継続的統治(実効"的"支配)」や、日本の抗議に基き設定された決定的期日(critical date)を無視しているから、そもそも主張が成り立っていないわ。


    レイム
    重要なのはね、韓国側は自分達に都合がいいときは国際法を肯定し、都合が悪いと否定する、そういうダブルスタンダードを続けている事なのよ。


    マリサ
    ああ、そういう事か。
    同じ国際法を前提としているのに、都合がいいときはそれを根拠とし、都合が悪いときは国際法の前提そのものを否定すると。


    レイム
    そういうこと。
    韓国側の態度はね、根本的に単なるご都合主義で矛盾しているのよ。

    今回のまとめ

    ・大韓帝国はロシアによる主権侵害に一切抵抗しなかった
    ・「強制されたから違法」という主張自体が成り立たない
    ・都合の良い時だけ国際法を肯定し、都合が悪いと否定する


    マリサ
    なんかあれだな、結局は「何を根拠に違法とするか」を、韓国側が「独自ルール」を勝手に作っているから問題って事か?


    レイム
    基本的にはそうなるわね。
    彼らは自分達の主張が通らないと「ゴールポストを動かす」から、「その主張をすると損になる」と認識しない限り、延々と自分達の主張が通るまでゴールポストを動かし続けるのよ。


    マリサ
    じゃあどうすればいいんだ?


    レイム
    今日本政府がやっている態度、つまり「国際法を破ったら制裁するよ?」って態度を一貫させて、決して言い分を聞かないことが重要ね。


    マリサ
    なるほどな。


    レイム
    そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


    レイム マリサ
    ご視聴ありがとうございました。


    大口
    おつかれ~


    大口
    ところで、ちょっと疑問に思う事があるんですよ。


    マリサ
    なんだ?


    大口
    最近宇宙探査に関係する「アルテミス合意」という基本合意ができたんだけど、それに関連して「古いアルテミス象って予想外過ぎて面白いよ」ってここで紹介しようとしてふと思ったんですよ。


    レイム
    ああ、なんとなくわかったわ。


    マリサ
    もったいぶってないで結論を言うんだぜ。


    大口
    紀元前700年頃に建てられたエフェソス神殿のアルテミス象の事なんだけど、ものすごく「特徴的な姿」をしていてね、これがyoutubeやニコニコの規制に引っ掛かるのかどうか全くわからないんだよ。


    レイム
    まあ、あの姿は2つの解釈があるらしいけど、下手をするとどっちもアウトなのよね。


    大口
    そうなんだよ。
    AI判定である以上、問答無用な可能性があるからね。
    そしてそうなると、ミケランジェロのダビデ象とかギリシャのミロのヴィーナスとかはどうなるのかなと。


    マリサ
    あー…。
    大体予想は付いたぜ、これ下手に画像を紹介できそうにないな。


    大口
    まあ、よくわからないし紹介しないほうが無難だよね。
    ただ、それだけじゃあんまりなので、ウィキペディアのリンクを動画説明欄に貼っておくので、知りたい人はそちらをどうぞ。


    レイム
    ネットの規制って頻繁に基準が変わるからよくわからないのよね。
    そんなわけで今回はここで終わります。


    レイム マリサ 大口
    またらいしゅ~



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  • ドイツの慰安婦像問題について

    2020-10-15 00:5524

    さて、本日は最近話題のドイツの慰安婦像設置問題について書いていきます。

    初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

    ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

    注意
    ・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

    ・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

    ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

    ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
    う思うか」という客観性を常に持ちましょう

    ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

    一連の韓国によるドイツベルリンのミッテ区への慰安婦像設置問題に関連し、日本政府から抗議があり、ドイツ政府がミッテ区に撤去を要請、韓国側が撤去要請を不当として裁判を起こす事態となっている。


    この件の重要な論点は、ドイツ側は「論争のある問題で韓国側の一方的な主張に賛同するわけにはいかない」としており、それに対して韓国側は「広く女性の人権問題を提起する芸術作品だ」と主張して抗議している事にある。


    しかし実態は、碑文には「韓国側の定義する慰安婦」の内容が書かれているうえに、像自体もその定義のうえで製作されたものであるため、「韓国側の主張」に基いているのは明白で、それをドイツ政府や日本政府が「どう証明するか」が重要となる。



    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
    ※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


    1:慰安婦像設置問題


    まずはこちらの記事から

    韓経:ベルリン、少女像撤去命令…韓国・日本のもう一つの悪材料
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.13 08:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/271093
    スマートフォン版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/271093

    ドイツ・ベルリンに設置された慰安婦少女像が日本政府の圧迫で撤去危機に直面し、韓国・日本関係にもう一つの悪材料に浮上している。少女像設置を率いた韓国系市民団体が法的対応を決め、外交問題に飛び火する恐れがある。

    12日、ベルリン少女像の設置を主管した韓国系市民団体「コリア協議会(Korea Verband)」は近いうちにベルリン行政裁判所に撤去命令執行停止の仮処分申請を出すと発表された。ベルリン・ミッテ区役所が7日、この団体に14日まで少女像を撤去するよう求める内容の公文書を送ったことに対する法的対応だ。当時、ミッテ区役所側は少女像碑文の内容が韓国側の立場で日本を狙っていると指摘し、ドイツと日本の間に緊張が作られているということを撤去命令の理由にあげた。

    仮処分申請が受け入れられて訴訟につながる場合、裁判所の最終判断が行われるまでは相当な期間がかかるものとみられる。ただし、ベルリン少女像の設置期限は1年だ。

    日本は少女像撤去のために外交力を総動員している。茂木敏充外相は1日、ドイツのハイコ・マース外相との電話会談で少女像の撤去をドイツ政府に求めた。産経新聞によると、少女像の製作費などを支援した正義記憶連帯の会計不正疑惑についても説明したと伝えられた。

    韓国政府は外交問題にまで飛び火することを警戒して距離をおいている。外交部は「民間の自主的な動きに政府が外交的に関与するのは望ましくない」という水準で立場を明らかにしている。

    代わりに、市民団体が積極的に対応している。正義記憶連帯はドイツの少女像撤去命令が表現の自由を侵害しているという抗議書簡を国連に伝えた。


    記事では、韓国の慰安婦団体とドイツの「※コリア協議会」がドイツベルリンのミッテ区に設置しようとした慰安婦像が、「碑文の内容が韓国側の立場で日本を狙っていると指摘し、ドイツと日本の間に緊張が作られているということを撤去命令の理由にあげた」として書かれています。

    ※コリア協議会について
    今回の件に関わっている団体は、韓国の正義記憶連帯と非常にかかわりの深い団体のようです。

    「慰安婦」少女像をドイツに企画・設置した「市民団体」の正体とは? デイリー新潮  2020年10月15日



    そしてその碑文の内容とはどんなものかというと


    ベルリン市、日本との関係を理由に「平和の少女像の撤去」 命令 ハンギョレ新聞 2020-10-09


    「第二次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行った」といった説明が書かれているそうで、これは要するに従来の韓国側による慰安婦の定義である「軍や国の命令で、軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」の事です。


    そしてこれと同様の主張は韓国で広く一般化しているうえに、以下にあるように

    イ・ヨンスさん、新たな暴露なく、正義連とユン当選者への裏切られた思い語る
    ハンギョレ新聞 2020-05-26
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36749.html

    (一部抜粋)
    1944年、「女子挺身勤労令」により徴発された勤労挺身隊のうち、一部は軍需工場に、一部は慰安所に連れて行かれた。挺対協は1990年の設立当時から、慰安婦被害問題の解決に集中してきた団体だ。


    慰安婦被害者の李容洙さんと一緒に会見場に現れた男性…そのTシャツに隠された意味
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.26 13:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/266344
    スマートフォン版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266344

    (一部抜粋)
    記念碑の銅版には「1931年から1945年まで韓国や中国などアジア太平洋13カ国の女性と少女数十万人が旧日本軍によって、いわゆる慰安婦として連行されて苦痛を味わされた」という句が刻まれている。また「私たちは第2次世界大中に強行された苦痛の歴史が忘れられるという事実が一番怖い」という慰安婦被害者の李玉善(イ・オクソン)さんの言葉も含まれている。


    慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.11 07:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/265771
    スマートフォン版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265771

    (一部抜粋)
    慰安婦被害女性のAさんは10日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Aさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。


    「女子挺身隊が慰安婦である」という主張と共に「軍や官憲によって連行された」と世界中でプロパガンダされているわけですが、実際にこのような定義の「奴隷狩り」が存在したという記録はありません。


    今回の事例ではこれが非常に重要となります。


    2:韓国側の主張


    この「碑文の内容に関する問題」に対して、韓国側は


    韓国慰安婦団体 少女像撤回要求の日本に謝罪促す 聯合ニュース 2020.10.14


    「普遍的な女性の人権の表象であり、平和と人権の価値を大切にする世界の市民の友だ」そして、碑文の内容は日本を狙ったものではないと主張しており、その方向で訴訟を起こすことにしているようです。


    またこちらの記事では


    独当局「ベルリンの少女像」撤去、見直しの意向示す ハンギョレ新聞 2020-10-14


    「コリア協議会のハン・ジョンファ代表はハンギョレの取材に「碑文の内容が主な争点になりそうだ」とし、撤去命令の撤回のため一部の文言の修正などを検討できるという立場を明らかにした。」と書かれており、韓国側も問題を把握している事がわかります。


    そしてこの問題で重要なのは、実際問題韓国ではメディアでも政府広報でも慰安婦の定義を「軍や国の命令で、軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」としており、それをほとんどの韓国人が信じていますが、政府や慰安婦団体などはそれが「存在しない事」を知っています。


    なぜなら彼らは日本の団体やメディアと深い繋がりがあることから、「何が問題なのか」を把握しており、そのうえで日本のメディアや団体などと同じく「定義を使い分けている」というわけです。


    そのうえで、日本政府とドイツ政府が「第二次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行った」という部分を問題視したため、


    「茂木外相が直接動いた?」…「ドイツ少女像」韓日神経戦 中央日報/中央日報日本語版2020.10.14
    スマートフォン版
    https://s.panese.joins.com/JArticle/271141


    こちらの記事にもあるように「少女像は戦時女性暴力という普遍的人権に関連するもので、政治的な象徴物と見るには無理がある」と論点のすり替えをして、「だから撤去は不当だ」と裁判を起こしているわけです。


    しかし実際にはこちらの記事を読むと


    ベルリンの少女像 撤去はいったん見送り=当局「妥協案探る」 聯合ニュース 2020.10.14



    「第二次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行った」という部分を削除するのではなく、「碑文を追加的に設置する案など、いろいろなことが議論できる」と主張しており、慰安婦の定義を変更せず論点をすり替えてお茶を濁そうとしている事がわかります。


    問題の論点は「軍や国の命令で、軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」という事実が存在しないにも関わらず、それを「あったことにしている」事です。


    韓国側は何が何でもこの慰安婦の定義を世界中に定着させたいのです。
    そして当然のよう日本のメディアの多くはこの事実を隠そうとしています。

    3:問題の論点



    今回の問題を知る上で重要な論点は、韓国側や韓国を支持する人たちは、国際的に「軍や国の命令で、軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」という慰安婦の定義を広めようとしながら、この定義の件を批判している側には

    「軍、慰安所に到着した女性をチェック…日本 国家の責任は避けられない」
    ハンギョレ新聞 2014-06-26
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/17677.html

    (一部抜粋)
    甘言は刑法で言えば‘誘拐’、強圧は‘略取’に該当する。 これは全て人身売買であり、犯罪だ。 日本政府はこれを業者がやったことと言っている。 しかし、軍の施設である慰安所に女性たちが到着すれば軍がチェックした。 パッと見れば、誘拐や略取によって来たという事実を知ることができる。 その場合、日本軍が業者を人身売買犯として逮捕し、被害者である女性を故郷へ送り返さなければならないが、そのような例は一件もない。 結局、慰安所は軍の施設であるから軍は誘拐、略取という犯罪の主犯、業者は従犯になる。 国家の法的責任を避けようとしても避けられない。談話はこのことを認めるということなのに、報告書はこれに対する言及が全くない。

    こちらの記事にあるようないわゆる「軍関与」を碑文の「日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行った」の事だとしようとしている事です。


    しかし問題の碑文は、文脈的に明らかに「日本軍が」「女性を性的奴隷として強制的に連れて行った」と、主語が日本軍となっているのですから、本来は上記のような定義になるわけがないうえに、この定義自体が「軍による違法行為の黙認」を「犯罪の主犯」とするのは間接的推定にすぎません。


    そもそも「黙認していた」事を「主犯」とするためには、本来「軍や国の方針として業者に命令し、誘拐や略取をさせていた」という客観的証明が必要にも関わらず、それが一切提示されていないからです。


    そのうえでこうした事例の場合、「軍人や部隊単位の事例」例えば「スマラン事件」のような部隊単位の事例と「混同してくる」ので注意が必要になります。
    重要なのはいずれにせよ「軍や国の方針としての命令」という部分で、論点をすり替えてきたらこの部分の証明を要求すべきです。
    そしていずれにせよ、韓国側の「本来の」主張とは違うため、単なる論点のすり替えにすぎません。


    また韓国側は、繰り返しになりますが主語を『日本軍』として「第二次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行った」と碑文に書いており、それを訂正する意思がない以上、「軍や国の命令で、軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」の定義を撤回する意思もない事は明らかです。


    なので日本側はこの件を徹底的に追及していくべきでしょう。
    今回の件は、対応を間違えると大ピンチになりますが、論点のすり替えに惑わされず、かつ慰安婦の定義の問題をしっかりと主張できれば、韓国側の思惑を切り崩すチャンスになります。


    この問題は韓国側や韓国の側につく人々が定義を色々ややこしくしているため、事情を知らない人にはとっつきにくかったり、あるいは隙だらけの雑な論調になってしまいがちですが、定義と論点を明確にしてしまえば非常に単純で「簡単な問題」です。


    ですから、あちこちに論点を反らされたり反らしたり、裏付けのない主張を真に受けたりせず、「軍や国の方針としての奴隷狩りの有無」という部分にのみ焦点を当てればいいわけです。




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