【マスコミ問題】マスコミと政治の癒着 part1
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【マスコミ問題】マスコミと政治の癒着 part1

2019-02-17 00:10
  • 40

さて、本日は2009年に露骨になった政治とマスコミの癒着問題、その予備知識編となります。

元記事
2009年、信用の切り売りをした日本のメディア
2009年、国際問題をでっち上げた日本のマスコミ

関連動画

youtube版
https://youtu.be/ol9EQNR4SbE


youtube版
https://youtu.be/QE02ffQhVuI


youtube版
https://youtu.be/m8DPGXZebsU


今回の動画




youtube版
https://youtu.be/awB3qNxlIhk


注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・キャラ崩壊あり

・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。


レイム
そういえば、今回からpart表示なのね。

マリサ
そうだぜ、前・中・後編表記より汎用性高いしな。


マリサ
ところでレイム、本来今回の内容って去年の11月か12月にやる予定だったんだが?


レイム
だから、それの原因は私じゃなくて韓国でしょ?
去年の10月末からあの国やらかしっぱなしだったじゃない。


マリサ
それはそうだが、お陰で視聴者さん達の間で、今回から2009年のマスコミ不信を扱うって事どころか、この動画シリーズが「どうやってマスコミが信用を失って行ったかの歴史」を解説する動画ってことを把握できていない人がいっぱいいるぜ。


レイム
マリサ、それはマリサがこれまでちゃんと説明していなかったのがいけないんじゃないの?


マリサ
・・・・・・・・・・・・・。
私は常に前向きなんだぜ、過去にはとらわれないぜ。
そんなわけで本編へ行くぜ。


レイム
あ、コラ!


マスコミの凋落


レイム
ところで、今回のお題って「マスコミと政治の癒着」についてやるらしいけど、どんな内容になるの?


マリサ
それなんだが、実は本編は次回のpart2で今回はほぼ事前知識で終わるんだぜ。


レイム
それなら2部構成なんてまどろっこしい事やらないで、その本編だけやればいいんじゃないの?


マリサ
2009年当時のマスコミとネットを取り巻く環境を知っている人にならそれでもいいんだが、ここを見ている人みんなにその事前知識があるわけじゃないしな。


レイム
ああ、そういう事ね。
10年前だと、まだスマホ普及前でネットにあまり触れていない人も結構いたし、今20代の人はそもそも当時小学生から高校生くらいだった人もいるしね。


マリサ
まあそういう事だぜ。
で、今回のマスコミと政治の癒着の問題ってな、その当時の状況を知っていないとなぜなのかが解らないんだぜ。


レイム
なるほどね。


マリサ
それでだ、2009年当時マスコミがどんな状況だったかというとな、以前の動画でも少し触れたが、相次ぐ不祥事と隠蔽、批判への居直りや逆ギレとかでどんどん信用を落として行ってな、更に情報収集源としても娯楽としてもネットに負けつつある時期で、

テレビの視聴率も新聞の購読者も右肩下がりが「普通」になってきた時期だったんだぜ。
例えばこれとか解り易いな。

日本テレビ37年ぶり赤字、テレビ東京も赤字…中間決算
読売新聞 2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081113-OYT1T00649.htm (リンク切れ)

在京民放キー局の2008年9月中間連結決算は、景気後退の影響で主力の広告収入が減少し、経常利益はフジ・メディア・ホールディングスを除く4社が前年同期比で減益となった。

このうちフジは、番組制作費を約60億円削減したことや、通信販売子会社の業績回復などが貢献した。TBSの売上高は、東京・赤坂に3月開業した複合商業施設などの不動産事業が押し上げ、日本テレビを抜いて2位となった。

ただ、各社とも番組の間に流すスポットCMが急減しており、本業部門は厳しい。税引き後利益は、日本テレビが半期ベースで約37年ぶりの赤字に転落し、テレビ東京も中間連結決算の発表を始めた02年以降、初の赤字になった。


マリサ
この読売の記事を見ても解るように、民放はどこも苦しい状況になってな、フジ以外はどこも減収減益、フジもテレビ事業は低調で、グレーゾーンの通販やイベントで稼いでいるって状況だったんだぜ。


レイム
記事によると、「TBSの売上高は、東京・赤坂に3月開業した複合商業施設などの不動産事業が押し上げ」ってなっているから、結局テレビ放送で利益を出せていないって事なのね。


マリサ
そうだぜ、そもそもネット上のコンテンツがどんどん充実してきているのに、テレビ業界は何も手を打たない上に、ひたすらネットを敵視して「ネットやっているやつはバカだ」みたいな印象操作ばっかするから、この時期からは単に不祥事や不祥事に対する態度だけじゃなくて、ネットに対する態度でも嫌われてきていたからな。


レイム
まあでもこれ、微妙に日韓問題とも関わっているわよね。
当時韓国の大統領直属機関国家ブランド委員会傘下の韓国コンテンツ振興院ってところが大々的にK-POPゴリ押しをし始めていて、その意向を受けていた日本のメディアは「嫌韓=ネット=悪」って図式で宣伝しまくっていたしね。


マリサ
まあそれもあるな。
結局のところ、他国の政府のプロパガンダの片棒を担いで宣伝をしていたってことだしな。
んで、こういう事が2011年のフジテレビデモへと繋がっていくんだが、それはまあいずれそれ単体で動画にするぜ。


レイム
なるほどね。
でもこれだけだと、単に「娯楽として」のテレビがネットに負けただけとも取れるから、マスコミ不信とは言えないんじゃない?


マリサ
それなんだが、次にこれを見てくれ。

朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
J-CAST 2008/11/21
https://www.j-cast.com/2008/11/21030835.html?p=all

朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。

広告・販売とも、収入は「右肩下がり」

朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の2億5300万円だった。

新聞各社の経営状態をめぐっては、広告・販売とも、収入は「右肩下がり」の状況が続いており、先行きが見えない情勢だ。今回の朝日の決算でも、売上高は約142億円も落ち込んでおり、そのかなりの分が広告収入の落ち込みによるものとみられ、関係者からは「前年比、通年ベースで広告だけで200億円近くは落ち込むのでは」との声も根強い。さらに、このところ部数も徐々に落ち込んでおり、ダブルパンチで売り上げが減る形だ。

連結ベースでも大幅赤字

朝日新聞社は、不動産を大量に所有し、財務体質がいいことから「新聞業界の中では比較的勝ち組」と言われてきたが、11月20日発売の会員制経済誌「ザ・ファクタ」08年12月号が

「2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう」

などと大々的に報じており、通年ベースでも赤字転落が確実な情勢だ。

一方、連結ベースでは、売上高は前年同期比4.4%減の2698億7100万円、営業利益は前年同期74億4800万円だったものが5億400万円の赤字に転落。中間純利益に至っては、同47億6300万円の黒字だったものが、実に103億2500万円の赤字を記録している。

項目別にみていくと、「持分法による投資利益」が21億7300万円から6億100万円に激減しているほか、営業外費用として寄付金を50億1300万円を計上しているのが目立つ。さらに、特別損失として投資有価証券売却損44億6900万円を計上してもいる。


マリサ
実はこの時期、新聞業界も部数減で大幅な赤字になってきていてな、毎日新聞がwaiwaiの件で大赤字になったのは当然としても、実は他の新聞社もこの朝日の事例で解るように減収減益で酷い有様になっていたんだぜ。


レイム
へー、テレビだけじゃなくて、新聞業界も「同時に」減収減益ってのは興味深いわね。
でも新聞の購読者減ってたしか2006年頃からの傾向じゃなかったっけ?


マリサ
まあ、新聞の購読者減が明確になったのはこの3年前の2006年からだったが、それまでは「赤字転落」という事態にはなっていなかったから、ここに来てガクンと転落したのが解るんだぜ。


レイム
なるほどね、この時期にテレビ新聞業界って一気に転落したのね。


マリサ
そして当たり前の事だけど、これにはいろんな意味でネットが関わっていたわけだぜ。


スポンサー離れ


マリサ
それでだ、競合するネットの登場、相次ぐ不祥事の発覚と批判に対する居直りや逆ギレ、業界内の庇い合い体質、色んな要素が絡み合ってテレビ・新聞業界はどんどん斜陽産業化して行ったんだが、そこにはもう一つ別の要素も関わっていたんだぜ。


レイム
別の要素って?


マリサ
さっきの読売の記事でさ「各社とも番組の間に流すスポットCMが急減しており、本業部門は厳しい」ってあっただろ。
テレビ新聞業界って広告収入が大きいのに、その収入源がこの時期に激減し始めたんだぜ。
この記事が興味深いぜ。

広告市場は09年度も大幅減少に! メディアは火だるま
東洋経済 2009/02/13
https://toyokeizai.net/articles/-/2825

「まだ決まらないのか」--。広告代理店業界は今、異例の事態に慌てている。新年度まで3カ月を切り、普通なら次年度広告予算が見えてくる時期だというのに、「自動車メーカー各社は何も言ってこない」と、大手広告会社社員が口をそろえる。

自動車メーカーの広告は、国内4マス(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)広告の6%強を占めるうえ、1社当たりの広告宣伝金額が大きい。下表ランキングを見ればわかるように、トップ5に3社が顔を出す。こうした大手の動きが見えないと、来年度の展望が開けないのだ。

下グラフのように2008年度は4マス向け広告費が前期比2ケタ減と過去最大の下落率になる。しかも、テレビ広告は、スポットだけでなくタイム(番組スポンサー広告)も放映前のギリギリまで枠が埋まらないことが頻発。まさに綱渡りの展開だった。「来年度はさらに底抜けの減少になるのではないか」--。こんな恐怖に、テレビ・新聞、代理店業界はさいなまれている。

はたして、大手広告主は09年度に向けた広告宣伝費をどのように考えているのか。各業界の最前線を探ってみよう。

国内最大の広告主は新聞軸に出稿を急削減

09年度の動きが見えない自動車業界だが、最大の焦点は何といっても単体1083億円、連結4845億円(前期)と巨大な広告宣伝費を計上するトヨタ自動車(広告宣伝費ランキング1位)の動きだ。昨年秋には奥田碩トヨタ相談役がマスコミの厚生労働省批判に対して「何か報復でもしてやろうか」と広告引き揚げを示唆し話題となったが、メディア業界と広告業界にとってはそれよりもむしろ8月の「トヨタ、09年3月期の広告宣伝費3割削減」という一部報道のほうがショッキングだった。実際、年明けの1月以降は全面停止に近い勢いで急圧縮。「09年度は広告費を半分程度へ減らすと聞いている。価格の適正化、つまり値下げも求められている」(大手新聞役員)。

トヨタの「プリウス」、ホンダの「インサイト」など新型ハイブリッド車が続々とお目見えし、電気自動車元年ともいわれる今年は本来なら“当たり年”になるはずだったため、メディアや代理店側の失望はさらに大きい。

特に厳しい見直しの対象になっているのが紙メディア。読者層がセグメントされている雑誌はまだ出稿価値があると認識されているが、新聞広告は大幅に削減される可能性が高い。もともと自動車メーカーにとって新聞広告は、新車発売を告知するためにお約束的に出稿してきたにすぎない。「一昔前は週末の新車発表会のタイミングに合わせて出稿できるうえ、地域ごとに近隣ディーラーの名前や住所を刷り込むことができる新聞広告は、販売店サイドから喜ばれる広告形態だった。しかし、すでにその時代は終わっている」(関係者)。

総額抑制の中で、インターネット向けの広告を増やすような動きも見られない。高額商品でスペックも複雑なため、ライバル商品との比較もしたいのが自動車。本来ならネット広告の出番となるはずだが、あまり浸透していない。実際、メーカーのホームページ来訪者もスペックと価格をチェックする程度で、滞留時間は長くないという。

むしろ、メーカーは即効性のある新たな“メディア”の可能性を模索し始めている。最近の成功例がトヨタの小型車「パッソ」と東京ガールズコレクション(TGC)のコラボだ。TGCは日本最大の消費者参加型ファッションショーで、これと組んで広告・販促展開したパッソは好調な売れ行きを示した。「TGCの観客は2万~3万人程度だが、その背後に700万ユーザーが存在する。いわばマスメディアだ。パッソはいいところに目をつけて成功した」(広告業界関係者)。

https://toyokeizai.net/articles/-/2825?page=2

 ハリウッドでは映画本編へのプロダクト・プレイスメント(自社製品の露出)も活発だ。最近でもキアヌ・リーブス主演の『地球が静止する日』にはホンダ(3位)のシビックハイブリッドが登場している。タダで見られるテレビCMより、おカネを払って見る映画のほうが広告到達率や印象の定着度が高いためだ。広告戦略を見直す中で、邦画に同じ手法を持ち込もうとしてもおかしくない。そうなれば、4マス広告はますます窮地に立たされる。

サントリー、味の素は新聞広告を積極活用

捨てる神あれば、拾う神あり。自動車が紙媒体に対し厳しい評価を下している一方で、紙媒体への再評価が広がっている業界もある。4マス広告に占めるシェアが8%以上に及ぶ食品業界だ。

08年度、参入46年目にして悲願の黒字化を達成したサントリー(22位)のビール事業。年間シェアでライバルのサッポロを抜き去り、アサヒ、キリンに続く業界3位に躍り出た。この躍進を支えた要素の一つが、同社が得意とする広告戦略だ。

08年5月、講談社の週刊誌『モーニング』で連載中の人気漫画の主人公・島耕作の「社長就任記者会見&乾杯式」が盛大に行われた。このとき、島耕作が手にしていたビールがサントリーのザ・プレミアムモルツだった。

「最高のお祝いには最高金賞のビールを」というキャッチフレーズで、インターネット、雑誌、新聞を席巻し、プレゼントキャンペーンも展開。「強力なキャラクターを使ったクロスメディア戦略の効果は絶大だった」(久保田和昌サントリー宣伝部長)。島耕作ファンのサラリーマン層の取り込みに成功した。

サントリーの売上高に対する広告宣伝費比率は、ここ数年3%半ば台で横ばい。内訳は7割がテレビ、新聞が1割、雑誌が1割弱。ウェブは数%台で比率的には小さいが、金額の伸び率は最も高い。中でも、中高年をターゲットとした「セサミン」「マカ」など健康食品の通信販売は、新聞広告を重視している。紙面であれば商品の機能特性を詳細に説明できるうえ、読者層と製品のターゲット層が一致しているためだ。

同じ食品業界大手の味の素(31位)もアミノ酸健康食品や化粧品「ジーノ」を通信販売しており、この数年で数%だった新聞の構成比が十数%に拡大したという。「新聞広告は手を出しやすい金額。特に08年度の下期は出稿量を増やしている」(味の素広告部)と、価格面でも新聞広告は魅力だ。

食品の安心安全問題がクローズアップされたことも、新聞広告を見直すきっかけとなった。「30秒のテレビCMだけでは伝えきれないほど、消費者に伝えたい情報が多くなった。品質を訴求する内容の広告が増えてきている」(同広告部)と、食品業界ならではの特殊事情が影響している。

最たる例が08年1月末の中国製毒入りギョーザ事件。事件直後、市場は前年比5割まで縮小し、味の素のギョーザにも風評被害が及んだ。

3月、同社は一般紙に「心配なお客様はお問い合わせください」という、シンプルな内容の1頁広告を投入。その後も断続的に、ギョーザの製造工程や原材料について説明した新聞広告を出した。努力のかいあって、8月にはギョーザ市場は前年並みに回復。消費者に対する調査では、味の素に対する好感度が上昇したとの結果が出たという。

もちろんすべての食品メーカーが新聞を重視し始めたわけではない。下グラフは、とある食品大手の広告宣伝費推移。総額絞り込みの中で主に新聞広告を削減し、テレビを軸にした広告を強化している。4マス広告の10%を占め、業界としては最大広告主の化粧品・トイレタリー業界も、テレビ中心の広告戦略を変えていない。しかし、若年層などターゲット層によっては、ネットや携帯などへの広告を積極的に試みている。たとえば、資生堂(20位)は男性向けブランドの「UNO」ではネットのみで視聴できるテレビCMを展開している。また、大手訪問販売化粧品会社が08年にテレビCMをやめて、同社の業態に合ったラジオ広告に的を絞り込むなど、特徴的な動きもある。

https://toyokeizai.net/articles/-/2825?page=3

ドコモなど携帯各社は引き続きテレビ重視

自動車、電機など主要業界の業績悪化が深刻を極めている中で内需の星、携帯業界は、メディアにとって最も重要なお得意先かもしれない。大手3社のNTTドコモ(21位)、KDDI(27位)、ソフトバンクモバイル(50位)とも09年3月期は営業増益を見込む。新規販売台数は大きく落ち込んでいるが、その分多額の顧客獲得費用の減少につながっており、これが業績にプラスに働くという特殊事情もある。

ソフトバンクモバイルの今09年3月期の広告宣伝費は「端末販売の落ち込みで端末関連広告が減っており、トータルで前年度比約1割減る」(栗坂達郎マーケティング・コミュニケーション本部長)。KDDIは「第2世代のツーカーのサービス終了に伴う告知のために新聞広告を増やした前年度から比べると数%減少する」(齊藤裕弘マーケティング本部宣伝部長)。ドコモは「NTTグループ全体として広告枠を買い付けしている。短期的な変動はあまりなく、ほぼ横ばいになる見通しだ」(青谷宣孝プロモーション部メディア開発担当部長)。広告宣伝費を大幅にカットしているような会社はない。ほかの業界が広告宣伝費を削っているため、思いどおりの番組、時間枠を買いやすい環境だ。

販売台数の落ち込みや経済情勢の悪化から、来10年3月期は各社とも削減意向。その中でテレビを軸とした広告は手を抜けない。「広告宣伝の顔になっている白戸家だけでなく、隠し球はいろいろと用意しており、今年度を上回る話題を提供する。そしてauやドコモのように、コンテンツ訴求もしていきたい」(ソフトバンク)。「ソフトバンクに奪われた活力感を出していきたい。競合2社と比較して見劣りするようなことはできない」(KDDI)。「競合2社に比べて料金が高いというイメージが残っているので、それは違うということを訴求していく」(ドコモ)。

そんな3社のCMは、制作スタッフに業界トップクラスのクリエーターが集結していることもあり、CM上でも個性を競っている。トップシェアのドコモは顧客を囲い込み、強みの若年層をしっかり取り込みたいKDDI、そしてつねに話題の中心でありたいソフトバンク--。

年明けに放映された箱根駅伝を見ていた人は、おやっと思ったに違いない。ソフトバンクのCMでおなじみの白戸家が、読売新聞社のCMに起用されていたからだ。異例のコラボについて、ソフトバンクモバイルの栗坂氏は「白戸家のお父さんたちがいろいろなところで露出すると、同時にソフトバンクのイメージも上がる」と、その狙いを明かす。

マスメディアを使って大量の広告宣伝を投下している携帯各社からのメディアへの注文はシビアだ。特にテレビ局に対しては、「何十年もスポットとタイムという商品だけで融通が利かない。年間ではなく商戦期に合わせて9カ月だけ欲しい場合にスポットで対応しなければならず高くつく」「おカネをかけない番組が多くなっているが、コンテンツ制作は命ではないのか」といった厳しい指摘が並ぶ。

旅行はネットと親和性 ネット広告強化のANA

旅行業界ではネット広告を強化する動きが顕著だ。理由は自社のネットサイトへの誘導が容易なためだ。「さまざまなプランを比較検討してから申し込みをできるため、若年層はネットを活用して旅行プランを選ぶ。代理店側も対面や電話より事務コストを低く抑えられるため、ネットへの誘導強化を続けている」(大手旅行代理店)。

そうした中で、全日本空輸(ANA、73位)は、05年春から続けてきた中国旅行キャンペーン広告「LIVE/中国/ANA」を08年春に急きょ打ち切った。四川大地震やギョーザ事件が起きる中での旅行商品の積極的な需要喚起は、逆にブランドイメージの低下につながると判断したためだ。国際線を中国路線に集中してきたANAにとって苦渋の決断だった。

4年前に始まったこのテレビCMシリーズでは著名人を次々に採用し、中国各地でのライブ的な映像が定評だった。中でも営業推進本部の寺園浩昭・主席部員が自賛するのが女優の黒木メイサ出演の広告。中国屈指の秘境で世界遺産でもある九寨溝への旅行商品を宣伝。今でこそ日本からの観光客は多くなったが、当時は少なく、一か八かの賭けでもあった。だが、ふたを開ければ、テレビCMを始めた直後から予約電話や申し込みが殺到。寺園氏は「チャーター便はあっという間に満席になった」と当時を振り返る。テレビCMの爆発力を思い知った瞬間だった。

だが、原油高や景気悪化時には真っ先に広告宣伝費を削らざるをえない。ANAの場合、07年度の広告宣伝費は160億円余り。そのうち、媒体別の内訳はテレビが半分強で他媒体を圧倒するが、08年度は広告宣伝費全体が150億円へ減少することに加え、テレビの比率は3~4%ポイント落ちる見通しだ。

一方、急速に伸びているのがネット広告。比率は5~10%だが、それは年々上がっているという。横ばいが続く雑誌を08年度に上回るのが確実なほか、15%超の新聞にも迫る勢いだ。「ネットは商品の詳細を説明するのに便利。雑誌も同様な効果を期待できる。一方、テレビ、新聞はフックとしては魅力的。そこからネットへの誘導も図れる」と寺園主席部員は話す。

https://toyokeizai.net/articles/-/2825?page=4

急減余儀なくされた消費者金融の広告費

自動車、電機などの大口広告主は、総じて厳しい広告宣伝予算で新年度に臨むことは間違いない。となれば、新興勢力をどのように呼び込むかも、マス広告にとって重要な戦略になってくる。1990年代前半にテレビ広告を席巻した新興勢力は、消費者金融。しかし上限金利引き下げによる過払い金利返還問題により、すっかり収益構造が悪化。今でもアコム(84位)、プロミス(94位)が上位に残っているが、5年前と比べた減少幅は大きい。

消費者金融もそうだが、新興勢力には公共電波に乗せた宣伝に対して批判を受ける業種が多い。「最近では宗教関係のスポンサーが急増しており、各局ともどこまでなら掲載していいか、頭を悩ませている」(テレビ関係者)。

そして、古くて新しい課題であるパチンコ・パチスロ業界への対応にも苦慮しているところ。昨年度の上位にはセガサミーHD(48位)、SANKYO(71位)が食い込み、今では消費者金融に代わる成長株だ。

パチンコは不況知らず、とよく言われる。「かつてよりは景気変動との連動性が高くなった」(ホール関係者)というものの、この年末年始もホールへの客の入りは上々だった。景気後退の影響で、遠出せず近隣で休日を過ごす消費者が増えたことに加え、1玉4円が相場のところ、1円で貸し出す「1円パチンコ」と呼ばれる安価で長時間楽しめる台の設置が拡大したことも、集客増に一役買っている。

キー局でも解禁されたホールのイメージ広告

パチンコ業界の広告はこれまで地方局におけるホールの広告が中心だった。新聞の折り込みチラシと同じ感覚で、「新店オープン」「新台入荷」などのテレビ広告は地方局にとってのドル箱だ。

ただ在京キー局では、こうした広告はまだ解禁されていない。パチンコ業界では、風営法などの法律、警察等の行政指導のほか、地方公共団体の条例やメーカー、ホールなど業界団体の自主規制で広告宣伝を縛っている。これに加えてテレビ局ごとの考査がハードルだ。

ホールの場合、在京キー局での放送は企業イメージを訴える広告に限られ、試験放送が00年代初頭、本格的な解禁がようやく07年から。たとえばホール最大手のマルハンのテレビ広告はフジテレビ以外のキー局で放送している。ホールによっては、さらに放映可能な局が限られる場合もある。

ホール以上に目立っているのが、パチンコやパチスロ関連のCMだ。しかし、テレビCMの歴史は浅く、メーカーの広告が本格的に電波に乗り出したのも00年以降。当初はパチスロ「エヴァンゲリオン」(SANKYO系のビスティ)やパチンコ「ウルトラマン」(京楽産業)など、題材となる映像コンテンツそのものを前面に押し出したCMが中心だった。

キャラクターを含むメディアプロモーションでパチンコ台をヒットさせる宣伝手法に先鞭をつけたのが、SANKYOだ。07年発売の「KODA KUMI FEVER LIVE IN HALL」の投入に際して、人気歌手の倖田來未を登場させたセールスプロモーションを、テレビ広告やホール向け宣伝素材で展開。続くパチンコ「創聖のアクエリオン」でも、同名アニメーションのテレビ広告を打つことで機種の大量販売に成功した。08年3月期は業績も回復し、株式市場でも「SANKYO復活」を印象づけ、関係者に「テレビ広告を流せばヒットにつながる」との意識が強く浸透した。

パチンコやパチスロは、ゲーム性とギャンブル性のバランスや完成度がヒットを左右する。一方で、キャラクタービジネスの成熟からパチンコやパチスロへも展開が広がり、テレビ番組のアニメや時代劇のキャラクターを採用した機種が複数ヒットした。08年からはSANKYO、京楽のほかにも藤商事のパチンコ「宇宙戦艦ヤマト」やセガサミーのパチンコ「北斗の拳」の広告が放送され、クライアント減少にあえぐテレビ界で、半ば救世主の感もあった。

だが、過ぎたるは及ばざるがごとし。パチンコ広告への視聴者のクレーム増加に配慮してか、すべてのパチンコメーカーが加盟する業界団体、日本遊技機工業組合は、子供も視聴することが多い朝とゴールデンタイムでの広告を4月から自粛する。すでにホールからは「大量にテレビ宣伝しても結局、集客や台の稼働率を左右するのは機種の完成度」との声が出始めており、今年はピークアウトする可能性も出てきた。

既存業界が厳しく、めぼしい新興勢力もない--。テレビを中心に、4マス広告は、ますます厳しい新年度を迎えることになる。


マリサ
ちょっと長い記事だから要点だけ説明するとな、テレビ新聞業界の大口顧客だった自動車業界が広告費を大幅削減、食品業界や携帯キャリアは変わらず広告を出していたが、そこまで大口顧客になれず、しかも全体として企業はネット広告にシフトして来ているって内容だな。


マリサ
しかも、苦肉の策としてテレビ業界はパチンコのCMを解禁したが、結果クレームが多くなって放送時間帯を自主規制したり、パチンコ業界自体から「CM効果への疑問」も出始めて、結局テレビ・新聞業界は苦境って内容もあるぜ。


レイム
要するに、これまでは「CMといえばテレビや新聞が当たり前」だったのが、ネットや他業界とのコラボとか色々と選択肢が増えた結果、相対的にテレビや新聞への出稿が減ったってわけね。


マリサ
そうだぜ。
まあ、この件には毎日のwaiwaiの件でもわかるように、いわゆる『電凸現象』も多少関わっているのだろうが、企業がこれをかなり意識していた事まではわかるが、どれ程の効果があったのかは未知数なのだけど、この事例みたいにテレビや新聞が広告媒体としての魅力をうしなったのは確実なんだぜ。


レイム
これが今から10年前に起きた事ってのは興味深いわね。
まあ、時期的に前年2008年9月に発生したリーマンショックの影響ってのもあるんだろうけど。


マリサ
一応その影響もあるにはあるんだが、重要なのはじゃあその後リーマンショックから世界経済が立ち直ってテレビ新聞業界の広告収入が立ち直ったかといえば、余計に状況が悪化しているからな。


レイム
ああ、そういえば。
元々日本のマスコミ業界がK-POPごり押しをし続けたのも、当時韓国政府がK-POPや韓国ドラマの輸出に補助金を出していたから、低予算で番組を作成できるからってのもあったわね。


マリサ
そうだぜ。
あれ「人気だから」というよりも、「韓国政府が税金で実質的な制作費を出してくれる」からテレビ局の台所事情に優しいって意味が強かったんだぜ。


レイム
そしてそんな事を何年も続けた結果、独自コンテンツがどんどん弱くなってネットコンテンツと更に差がついてしまったのよね。


マリサ
結局な、テレビ・新聞業界が旧態依然として自分達で変わろうとせず、しかも安易に外国政府のプロパガンダに便乗して日銭を稼ごうとした事が、問題を更に悪化させたって事だぜ。


レイム
要するに自業自得ってわけね。


それでもネットは敵


マリサ
更に問題だったのがな、こうして目に見えてテレビ・新聞業界の信用もコンテンツとしての魅力も急速に低下していくのがはっきりし始めた2008年から2009年にかけてのなかで、あの業界は更に斜め上の事をし始めたんだぜ。

NHKの高視聴率に危機感 民放がドキュメンタリー重視
J-CAST 2008/10/13
https://www.j-cast.com/2008/10/13028166.html

若者のテレビ離れが進む中、民放各局が中高年向けにシフトし始めた。バラエティやドラマ全盛だったゴールデンタイムに、ドキュメンタリー番組をぶつけてきたのだ。視聴率アップの見通しはあるのだろうか。
NHKのゴールデンタイム番組は団塊世代に受けた

「オーソドックスな番組を続けているだけで、受けや視聴率を狙っているわけではないんですよ。結果的に選んでいただいたことはありがたいです」

夜7~10時台のゴールデンタイムで、NHKは、2008年4~9月の上半期の平均視聴率が13.6%にもなった。これは民放も含めて最も高い数字だ。その原動力になった「ニュース7」「クローズアップ現代」について、広報部では、NHKらしくこう控え目に喜びを表す。

高視聴率については、定年退職して時間ができた団塊世代がこうした番組を好んで見たため、との見方が強い。特に、男性の場合は、民放のバラエティやドラマにはあまりなじめなかったようだ。NHK広報部でも、「比較的、お子さんや若い人よりも中高年の方に見ていただいています」と認める。北京五輪や災害多発という一時的要素も理由に挙げるが、今後もNHKの番組は団塊世代を中心に支持を集めそうだ。

この状況に危機感を抱いているとみられるのが、民放各局だ。若者のテレビ離れでゴールデンタイムでさえ視聴率低迷が続いており、NHKに団塊世代の新しい顧客をかなり奪われた形になっているからだ。

この10月の番組改編で、TBSでは、水曜日のゴールデンタイムなどに3時間ほどもドキュメンタリー・報道番組を連発することにした。午後9時から関口宏さん司会の「水曜ノンフィクション」、同10時から「久米宏のテレビってヤツは!?」を新設。同11時からの「ニュース23」にまでつなげる。土曜日の午後10時にも、ビートたけしさん出演の「情報7daysニュースキャスター」がある。

また、テレビ朝日は、月曜日の午後7時からのゴールデンタイムに、「報道発ドキュメンタリ宣言」を始める。報道局内にドキュメンタリー制作班を新設するほどの力の入れようだ。新聞各紙でも、民放の「ドキュメンタリー回帰」などと報じている。

https://www.j-cast.com/2008/10/13028166.html?p=2

「甘いものから急に辛いものはダメ」

民放のゴールデンタイムと言えば、これまではバラエティ、ドラマの主戦場だった。TBS、テレ朝の2局は、そこからかなり思い切った方向に舵を切ったわけだ。

芸能評論家の肥留間正明さんは、内外タイムスの08年10月4日付記事で、こう分析する。

「ダウンタウンをはじめとして10%を切るバラエティー番組が続出。鈍感なテレビ局も視聴者がバラエティーに、そっぽを向いていることに気づいたのだろう」

そこで目を向けたのが、団塊世代も見られるドキュメンタリー番組らしい。しかし、いきなりNHKのお株を奪うようなことができるのだろうか。放送評論家の松尾羊一さんは、厳しい見方だ。

「民放キー局にも、昔はドキュメンタリー、教養番組を作る職人のプロデューサー、ディレクターがいました。ところが、各局は、彼らを放り出して、報道番組のローテーション勤務にしてしまったんです。確かに、外部の制作会社に頼ることはできますが、番組の見極めができるようなプロデューサーらを育てていません。視聴率を2、3回取ってダメなら、きっと止めますよ」

ただ、ドキュメンタリーに対しては、社会的ニーズはあるという。

「秋葉原通り魔など、社会的に非常に奇妙な事件があって、今ある事実がテレビドラマなどより先行しているところがあります。そこに人々の関心が向いているのは確かですね」

そのうえで、松尾さんはこう言う。

「昨日まで甘いものを作っていて、今日から辛いものと言っても視聴者は飛びつきません。ドキュメンタリーなら安直に作ることはできず、ものによっては1年かけなければならない場合もあるでしょう。ですから、テレビ局は、どういうコンテンツがいいのか、真剣に考えないとダメですよ」


マリサ
記事にもあるように、「若者のテレビ離れが進んでいる」からと、「中高年向けのドキュメンタリー番組を作る」といって、ゴールデンタイムに報道系のドキュメンタリーやそっち系統の教養番組を放送し始めたんだぜ。


レイム
「安いから韓国ネタ」とかやっていた人達が、いきなりそんな事やって成功するの?


マリサ
世の中そんなに甘いわけがないぜ。
結論をいえば、この時期にやったその手の番組はどれも視聴率が1ケタ台前半で壊滅的状況になったぜ。


レイム
やっぱり。


マリサ
しかもな、この時期にやってたその手の番組って、大半が「マスコミ業界の常識」を垂れ流すだけの内容で、余計に反発を買うようになったうえに、相変わらず「テレビ新聞がいかに素晴らしく、ネットがいかに劣っているか」という自画自賛が鼻につくものばかりでな、新たに団塊世代を視聴者として獲得するどころか、既存の視聴者からすらそっぽを向かれるようになってきたんだぜ。


マリサ
しかも今はその当時ターゲットにしようとした世代を「新たなネトウヨ」とか言って貶しまくっているうえに、なんとか若い世代を取り込もうとして大失敗、若い世代ほどテレビ新聞を信用していないって統計が最近日経から出てきたしな。
まあ、これは後半で詳しくやるが。


レイム
ほんと、何がしたいのかさっぱりわからないわね…


マリサ
結局な、マスコミ業界の連中って「なぜ批判されているのか」がまるでわかっていないからこんな事になるんだぜ。


レイム
この有様をみるとねぇ。


マリサ
結局のところ、当時のネット民が問題にしていたのは、イデオロギーどうこうじゃなくて、「ダブスタをやめろ」とか「業界内の庇い合いをやめろ」とか「都合の悪い事を隠蔽するな」とか、そういう「当たり前の事」ばかりだったのに、彼らはそうした批判をどれもイデオロギーもんだいとしてしか認識できなかったから、こういう状態になったんだぜ。


レイム
で、彼らは10年前は若い世代を、今は中高年世代を生贄に「ネトウヨガー」とやって、結局どの世代からも嫌われていると。

今回のまとめ
・2000年代後半からテレビや新聞の減収減益が目に見えてはっきりしてきた。
・コンテンツとしてネットより劣っている事がハッキリしてきた結果、スポンサーも減った。
・それでもネットを敵視した結果、更に信用を失い嫌われるようになった。


マリサ
それでな、これが当時の状況なんだが、これを何とかしようとしたマスコミはこれまで以上に政治家と癒着するようになってな、テレビや新聞報道が特定の政治家や政党のプロパガンダになったり、逆に特定の政治家や政党のネガキャンの場になったりしていったんだぜ。


レイム
それ、放送法違反じゃないの?


マリサ
あの業界が放送法を守る意思なんて微塵もない事は、以前「テレビ局と放送法」って動画で解説しただろ?


レイム
ああ、そういえばそうだったわね、あそこは「そういう人達」の集まりだったわ。


マリサ
んで、テレビ・新聞業界は危機的状況を政治家への口利きで何とかしてもらおうと、特定政党と癒着して大キャンペーンを始める事になるんだが、そうなる背景が今回ってわけだぜ。



レイム
なるほどね~


マリサ
というわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
ところで、常々疑問に思っている事があるんです。


レイム
なによ突然。


大口
一昨年の年末に、レイムやマリサ、それに視聴者さん達にクリスマスプレゼントしたよね?


マリサ
何ももらってないが?


大口
したよっ!
グレープフルーツジュース飲んだ直後にコーヒー飲むと、納豆風味がするってっ!
なんでそれ誰も実践しないの?????おかしいでしょっ!


レイム
バカなの?


マリサ
するかバカ。


大口
やってよ、衝撃的な経験になるよっ!!!
あまりのありえなさにわたし最初何が起きたのか解らなかったほどだよっ!!!


レイム
アホなの?


マリサ
…そ、そんなに凄いならやっても…


レイム
やめなさいマリサ、なんでちょっと感化されてるのよ。


マリサ
す、すまんレイム、なんか勢いに乗せられそうになってしまったぜ。
そんなわけで今回はここで終わるぜ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~




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他30件のコメントを表示
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時間も遅いので回答は明日行います。
6ヶ月前
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>>32
9/16からかの有名なはとポッポ政権でございまする
6ヶ月前
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>>28
新聞業界での売り上げが落ちても、グループ会社全体に影響があるわけでもないならそう簡単には変わらないんじゃないですかね
6ヶ月前
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>>31
 お二方とも書いていることが初めから(それを示す決定的な資料がなく、また見つからなかったので)憶測であるにも関わらず、それを確定事項(証明された論)という前提で結論を導き出してしまってますからね。結局彼らのこの持論は実行したとしても、どこぞの野党がよく使っている手段となんら変わりないのですが。
6ヶ月前
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>>31
>例えば日本政府が、レーダー照射では動画を出したり、その他事案でも逐一反論し、また謝罪を要求しているのに、それが無かったかのような口ぶりです。
恐らくとんするさんにとって韓国への対抗手段とは目に見える制裁措置のみであって口頭での警告は一切含まないんじゃないかと思います。実際韓国は言葉での警告など全く気にも留めていないように見えますし。
6ヶ月前
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>>31
 二人が同一人物であろう事は少し前の大口さんの記事のコメント欄でのやりとりで既に疑っていましたが、わざわざ指摘はしませんでした。
 別人を演じるにしてはあまりにお粗末でしたが、わざと似通った文体で書き、議論(になっているかはさておき)相手に指摘させ、「証拠もないのに疑う劣等者」といった人格攻撃に移行する為の釣り針ではないかと。憶測でしかありませんが。個人情報特定には至らないと高を括っているのでしょうけれど。
6ヶ月前
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>>31
突然失礼します。私もJPNSWDさんのようにとんする氏とやり取りをしたことがあるのですが、ちちょんまんち氏のように途中で割り込んできた方が居ました。その方はトロ脂身という方なのですが、すでに私がとんする氏の主張の間違いを証明した後のため冗長な文章で的外れな質問をするばかりでした。

あくまで私の仮説に過ぎないのですがとんする氏とトロ脂身氏、ちちょんまんち氏は同一人物なのではと邪推しております。証拠としては弱いですがとんする氏とトロ脂身氏は「ネトウヨは危機感を持っても『行動』しない」という主張をしており、特に印象的なのがどちらも「行動」と括弧付けで表記していることです。
またちちょんまんち氏とトロ脂身氏の共通点としてはとんする氏が総ツッコミの状況になると出てくること。擁護になっていない擁護をしたり、批判者の人格攻撃を行ったりすることなどが挙げられます。

もし私の邪推が事実であるならとんする氏の言う「行動」が複数アカウントを使い、他人のブログで管を巻いているというのは悲しいものです
6ヶ月前
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どうやらコメントは特に必要なさそうですね。
6ヶ月前
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なんか荒れてるようだけど、とんするさんの望む朝鮮人に対し即効性かつ破壊力の高い情報を最大限利用し効果的に朝鮮人に対しダメージを与えるというのを、現実に実践しているところに一つ心当たりがあるんだけど。

あれだけ酷い政治を行いながら、国民に一切の抵抗や蜂起の隙を与えていない北朝鮮なんかは、その政治的システムはまさしく朝鮮人という存在を知り尽くしていないと創れないものではないだろうか?要するにこの辺は本当に情報の使い方次第なのでは。どちらかと言えば客観性に著しく欠ける朝鮮人がこのようなものを制作し、かつ実際に効果的に実践し得ているのならば、日本人も可、不可だけで言うならば間違いなく可だと思うのだけども。
5ヶ月前
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>>41
朝鮮人を知り尽くしている、というよりは北朝鮮も朝鮮人の国家ですよ。あと日本が北朝鮮並みに韓国を情報によってコントロールし、打撃をを与えられるかといえば難しいです。
世界の情勢を見れば重要な国ではない韓国の中で、北朝鮮以上の情報網を持つ国は他にないでしょう。仮に日本が韓国内で情報網の構築、あるいは拡大をしようとすれば北の工作員に捕捉されて日本への反発を煽る等、の用途に利用されるのが関の山です。
単純に情報を得るためならともかく打撃を与えるような工作までするとなると日本にできるかどうか怪しいです。

ちなみにとんする氏はあなたがコメントしているようなことをどうやるのか具体的な方法を示さずに、出来ると強弁するだけの御仁です。些か意見交換をするには素養に欠ける態度を何年も繰り返しています。たいてい彼がコメントすると総ツッコミが入るのでとんする氏自身もこうなることが分かって荒らしているのかもしれません。
5ヶ月前
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