【日韓問題】LINEは安全? part1
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【日韓問題】LINEは安全? part1

2019-04-28 00:44
  • 15

さて、本日は今や誰でも知っているアプリのLINEに関する疑惑についてとなります。

LINEについて過去記事もあるのですが、半分以上新規の内容になるため元記事や動画はありません。

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・キャラ崩壊あり

・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします


本日の投降動画



youtube版
https://youtu.be/zBguv6HsPs8


以下は動画のテキスト版になります。


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


レイム
さて、本日は予告通りに日韓問題を解説していくわね。


マリサ
でもさ、LINEってスマホとかで人気のSNSだろ?安全かどうかなんて今更問題にする事か?


レイム
はっきり言うけど、あのアプリって限りなく黒に近いグレーよ。
今回の前編はあくまで予備知識編でしかないから、そこまでの内容はないし、知っている人は知っている内容だけど、後編でやる内容は日本で殆ど話題にされていない、かなり「危ない疑惑」よ。


マリサ
あれテレビとかでも普通に紹介されているのに、そんなにヤバイのか。


LINEと国家情報院


レイム
まずね、LINEのサービスを行っているLINE株式会社って、NAVERっていう韓国のインターネットサービス会社の子会社って事は知ってる?


マリサ
まあ、それくらいは知ってるぜ。
でも韓国の会社の子会社ってだけで問題ってことにはならないだろ?


レイム
それはそうよ、勿論私もそれだけで問題にしたりはしないわ。
問題はね、LINEの開発・運営に韓国の諜報機関である国家情報院が関わっている可能性が極めて高い事なのよ。


レイム
いきなり今回の本題から入るけど、この記事を見て欲しいの。

LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
エコーニュース 2014年8月18日
1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。

李海珍氏 (日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ) は韓国NHN(注1*)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。

LINEの開発は、2011年の3月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか1ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア2012年報道にある(注2**)。彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役である。日本法人の代表取締役社長は森川亮氏であったが、李海珍氏は親会社の設立者兼・取締役会議長のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者だったと言って差し支えない。

しかし同紙の2007年記事にさかのぼってみると、彼は「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記。つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる。

ラインをめぐってはファクタの7月号で韓国国家情報院が通信内容すべてを傍受していたと報じたのがきっかけで情報機関との関係に疑惑が持ち上がり、7/31の週刊文春も、LINEは実質的に韓国系が闊歩する企業と報道していた。

だが、傍受するもしないも、開発した最高責任者が韓国情報機関の仕事をしていた人間なのだから、国家情報院(National Intellingence Service)のデータ入手には何も驚くべき余地はなかったと思える。

LINEについては和製アプリと表現されることが多い。しかし、全ての情報を総合すると(李海珍氏がソフトを開発した「韓国情報機関」がどこであるかは不明だが)LINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物が開発したソフトがこの会社ということになる。

さらに興味深い点がもう一つある。国内メディアでは報じられてこなかったが、韓国NHNは李氏とともにキムボムス(Beom-Soo Kim, 김범수 , 金範洙 )氏の2人が共同で創業したものである。この2人はいずれも1986年にソウル大学入学の同級生でサムスンSDS社入社の同期でもある。


「双子企業」ネイバーとカカオトークCEOの、諜報機関との深い縁

またラインの作成をめぐっては先行類似ソフトのカカオトークとワッツアップをモデルにしたというコメントがある。つまりNHNの共同設立者である李氏が、もう一人の共同設立者(2007年までネイバーに在籍)であるキム氏が2010年に作って韓国内で展開していたアプリに極めて似たものを2011年に日本法人からリリースさせて「和製アプリ」と銘打って出したことになる。

その後にキム氏はカカオトークのカカオ社と韓国ポータルサイト2位のDAUMを合併させるなどして、現在この2人の経営する会社のサービス内容はまるで合わせ鏡のようになっている(なおカカオトークとLINEの違いを強調する記事もあるが、筆者などには読めば読むほどかえって違いのなさが際立つ内容である。)。

更に言うとカカオトークとLINEは彗星のようなデビューの速度もよく似ている。実はキムボムス氏は2007年にNAVERを辞めた後「家族と過ごしていた」とされるが、そのあと急に2010年3月にカカオトークをカカオ社からリリースした。

この間、どのような経緯だったのかはブラックボックスだ。今年の7月1日から中国でカカオトークとLINEが全く同時期に通信を遮断されたところまで、両者は本当に双子のようである。

ただし、対照的な面も存在する。李海珍氏は1999年にNHNを創立した後、自ら公の場に姿を現したのはわずか2回しかない奇妙な人物で「引きこもり経営者」と言われているというのが中央日報の報道にはある(注3***)。

一方で、現カカオ社のキムボムス氏は人目を引く面があり、共同経営者時代には表の顔役として名前を出していた人物だ。現・日本LINE社ページからアクセスできる2005年のプレスリリースを見ても、キムボムス氏の名前がCEOとして挙げられている。

なおメディアのインタビューも積極的に引き受けて自分の人柄をさらすことに抵抗がないが、(日本漫画原作のパク・チャヌク監督作品映画「オールド・ボーイ」のファンだという。これは2人の男の因縁と記憶、復讐をめぐる話である。)2013年8月、韓国の報道でもう少し剣呑な話題が持ち上がった。

アメリカFBIがキムボムス氏らの身柄を拘束、捜査していたというのだ。「個人情報の不正入手」というそのままの容疑で、このときはカカオ社の幹部とともに3人で2012年にアメリカのJFK国際空港へ到着したところをすぐに身柄拘束された。(実質的に札付きの人物としてマークされていたと思える。なお2012年以来、日本法人のカカオ・ジャパン社に50%の出資をしているヤフージャパンへ質問したが「初耳だ」「これ以上の質問には答えられない」などという返答を広報部から得た。投資家やユーザなどへの告知は皆無のようである。)

いずれにせよLINEとカカオに共通するのは、(1)アプリが中国で完全に遮断された(2)企業トップが、諜報機関のシステム開発歴を有していたりFBI(米国の防諜機関)により身柄を拘束される等、諜報機関との縁が深い点である。

日本では、カカオトークは後発のため出遅れており、孫正義氏のヤフージャパン社との提携でLINEのシェアを奪おうと息巻いているというのが公式見解だが、筆者にはどちらの陣営も、本当は起源も内容も同じものが名称を変えているだけのように見える。ただ、形式的にでも「競争」しているとなると、独占禁止法の規制を回避しやすい(ただし談合で引っかかるおそれはある)等のメリットはどこの国でもあるかもしれない。

*最初はNAVER社として設立。いちどNHNになり、現在はNAVERにまた名称変更。日本法人LINEの100%親会社である。

**この点について、いくつかの東洋経済など日本のメディア報道では、開発やアイデアが日本人であったという趣旨の記事もある。しかし、筆者は韓国メディア・中央日報記事の方が信憑性が高いと考えている。理由は3点で、(1)まずNAVERの共同創業者であるキムボムス氏のカカオが韓国版で最初にリリースしたカカオトークとLINEの機能・インターフェースが酷似していることと(2)NAVER創業者李海珍氏の、韓国情報機関でのシステム開発や、キムボムス氏の逮捕に付いて報道しない等、日本語メディアの報道の誠実性ないし能力に疑問があること(3)日本のメディアはLINEの広報・またはスポンサーを通じてか不明だが、「和製アプリ」という(韓国由来であることをわざわざ打ち消したいような)不自然な形容がLINEについてのみ多用していることである。

***ただ写真を探すなどするともう少し沢山見つかるので、大規模な会見などを開いたのが2回しかない程度の意味を派手に言ったのだと思われる。


LINE、ヤフーへの質問:LINEは無回答、ヤフーは「回答できない」と回答

以下の通りの質問をしたが、結論から言うとLINEは無回答、ヤフーは「回答できない」ということであった。

追記:8月18日午前10時50分ころに以下の質問をLINE社に出してあります。

LINE 担当者様

お世話になっております。

御社の前身 NHN Japanで取締役をつとめ、現在、韓国NAVERの取締役会議長を務められる李海珍氏のお仕事について質問がございます。

2007年の中央日報によると韓国の情報機関で検索システムの開発に携わったとあります。 (http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=83743)

・これは真実でしょうか

・そのばあい、期間はいつからいつまででしょうか

・開発したシステムの仕様・名称について安全保障上の問題がない限りでご教示いただけますでしょうか

この件について、よろしければ明後日20日水曜日の17時までにメールでご返答いただくか、今週金曜日、22日までのどこかで御社の取締役に1時間ほど直接取材の機会をいただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

ーーーーーー

追記2 Yahoo!JAPANの担当者からは、カカオトーク経営陣の身柄拘束について以下の通り返答を頂いだいた。

「ヤフー広報の***です。

下記にてお問い合わせいただいた件ですが、こちらでは特に何も聞いておりませんので、お答えできることは何もございません。」

ーーーーーー

上場企業としては、極めて頼りない。従って先ほど、以下の通り再質問した。

(1)カカオジャパン株式会社または韓国のカカオ社に対して、(弊社から質問があった後に)新たに何か問い合わせをしましたでしょうか?

(2)今後その予定はありますでしょうか?

(3)今回の報道内容について、東証の適時開示事項にあたるとして、株式市場においてリリースされる予定はありますでしょうか?

しかし、8月21日午前に返ってきたお答えによると、「この件については何も答えられない」ということであった。


レイム
記事にもあるように、事実上のLINEの生みの親である李海珍(イ・ヘジン)氏は、元々韓国の諜報機関である国家情報院で検索システムの開発に携わっていた過去があり、どうも民間に移った後も国家情報院との繋がりが非常に強い人物のようなのね。


マリサ
え?LINEって韓国のアプリってだけじゃなくて、韓国の諜報機関関係者が開発してたのか?


レイム
そうよ、しかもこの記事では続いてこう書かれているわ。

LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
エコーニュース 2014年8月18日

(一部抜粋)
いずれにせよLINEとカカオに共通するのは、(1)アプリが中国で完全に遮断された(2)企業トップが、諜報機関のシステム開発歴を有していたりFBI(米国の防諜機関)により身柄を拘束される等、諜報機関との縁が深い点である。

日本では、カカオトークは後発のため出遅れており、孫正義氏のヤフージャパン社との提携でLINEのシェアを奪おうと息巻いているというのが公式見解だが、筆者にはどちらの陣営も、本当は起源も内容も同じものが名称を変えているだけのように見える。ただ、形式的にでも「競争」しているとなると、独占禁止法の規制を回避しやすい(ただし談合で引っかかるおそれはある)等のメリットはどこの国でもあるかもしれない。

*最初はNAVER社として設立。いちどNHNになり、現在はNAVERにまた名称変更。日本法人LINEの100%親会社である。


レイム
LINEの前進であるNHN社の共同設立者であるキム・ボムス氏という人物がいて、この人物はLINEと殆ど同じシステムのカカオトークというSNSを同時期に開発しているのだけど、どうもこの2つは根本的に「基礎部分が同じ」だそうなのね。


レイム
で、LINEとカカオトークは同じ時期に中国からアクセスを遮断されている上に、カカオトークのキム・ボムス氏はアメリカのFBIから「個人情報の不正入手」の罪で身柄を拘束された経緯があるらしいのね。


マリサ
おいちょっと待て、それってこの時点で怪しいところだらけじゃないか。


レイム
しかもね、エコーニュースはこの李海珍(イ・ヘジン)氏に関する疑惑などをLINEとYahooに問い合わせたそうなのだけど、LINEからは無視され、Yahooのほうは「答えられない」という回答が返ってきたそうなのよ。


マリサ
つまり、LINEの開発者は韓国の諜報機関出身の人物である上に、恐らく根っこが同じであろうカカオトークはFBIの捜査対象になったようなところで怪しいところだらけなうえに、やましいところが無いならちゃんと質問に答えればいいのに、質問にも答えなかったと。


レイム
そういうこと。
そしてこの事から、LINEが利用者の個人情報を抜き取って韓国の国家情報院に渡している疑惑が出てきたわけね。


論点のすり替え


レイム
2014年8月にこの疑惑が出てくる2ヶ月前の事なのだけど、こんな事件があったのね。

韓国国情院がLINE傍受
FACTA 2014年7月号
http://facta.co.jp/article/201407039.html

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
(後略)


レイム
この年の5月下旬、韓国の国家情報院がLINEを傍受しデータを分析していたことが発覚、しかもその事を追及されると、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさりその事を認めたそうなの。


マリサ
おい、これ「黒に近いグレーじゃなくて真っ黒」じゃないか。


レイム
ただね、ちょっと考えて欲しいのだけど、この情報もなんかおかしいのよ。


マリサ
どういうことだ?


レイム
この時期いろんな人がこの疑惑の話題をしていたけど、LINEの開発者が国家情報院の「中の人」だった過去がある以上、そもそも国家情報院は「傍受」なんて必要?


マリサ
あ、そうか。
傍受なんてまだるっこしい事せず、直接李海珍(イ・ヘジン)氏から情報をもらえばいいんだものな。


レイム
そう、恐らくこれって「傍受」ではなくて「直接的な情報の受け渡し」によって得た情報を、国家情報院が分析していた可能性が極めて高いのよ。


マリサ
つまり、LINEでやり取りされた個人情報は、それがどんな内容であれ韓国の国家情報院に筒抜けになっている可能性が高いってことか。
でもこれも確定情報じゃなくて憶測に過ぎないだろ?


レイム
そうね、これだけなら単なる憶測ね。
でもね、問題はLINE側の対応が不自然すぎる事なのよ。

LINE「透明性リポート」
毎日新聞 2017年6月28日
https://mainichi.jp/articles/20170627/mog/00m/040/006000c

(一部抜粋)
 2011年のサービス開始から6周年を迎えたメッセージングアプリ「LINE(ライン)」。そのチャットデータの情報はある期間、同社のサーバーに保存され、裁判所の令状があれば捜査機関に提供されている。2016年下半期(7~12月)、日本や他国の政府機関に提出したチャットなどのデータは計997件。ユーザーのプライバシーはどの程度守られているのか。【尾村洋介/統合デジタル取材センター】

 LINEは今年4月24日、初めて「透明性リポート」を公表し、捜査機関への情報提供の基準と運用実態を明らかにした。それによると、原則としてLINEはユーザー本人の同意がない限り、第三者にユーザーの情報を提供することはないが、例外的に、捜査機関から情報提供を求められた場合、必要な情報を提供する場合があるという。
(中略)
 肝心の日本国内ではどうなのか?

 「日本政府からそういう要請を受けた、というのは私は聞いていません。今後、もし受けたらどうだ、というのはあるかもしれない。ただ、スタンスとしてはバックドアは設けない」
「韓国政府やネイバーのプレッシャーない」

 LINEは韓国IT大手ネイバーの子会社であり、「韓国政府に情報を提供しているのではないか」との疑念を持たれることがある。

 「よく言われますけど、一切ありません。要請というか、(韓国の警察から)電話がかかってくることあります。出さないですけど」と中山氏は話す。

 「ネイバーは大株主ですけど、LINEを一個の法人としてすごく尊重しています。LINEはLINEの、ネイバーはネイバーのオペレーションをやる、そういう形でやっており、プレッシャーを与えて『出せ』というのは、自分が入社してから一切ない。ネイバーの法務部門とも付き合いはありますが、特に何をやるというわけでもない。年に1回2回会って、ワークショップをやりましょうとか、その程度です」
(後略)


レイム
LINEは2014年のFACTAの記事に関しては、「セキュリティーに穴は無い」とかなり具体的に反論していたのに、この2017年の毎日新聞との取材で「韓国の警察から情報提供を要請されたかどうか」に関して 「「よく言われますけど、一切ありません。要請というか、(韓国の警察から)電話がかかってくることあります。出さないですけど」と中山氏は話す。」と答えているのね。


マリサ
これなんかおかしくね?
問題は韓国の警察から情報提供を求められたかどうかじゃなくて、韓国国家情報院から情報提供を求められたかどうかだろ?


レイム
そう、LINEは今でも一貫して、最初のエコーニュースが提起した疑惑を文字通り無視し続けているわけ。
この記事にはもう一つ不自然な事があるのね。


マリサ
今度は何だ?


レイム
当時LINE側は、LINEはNAVERと別会社であり直接的には関係がないとしているんだけど、この朝日の記事を読んでもらうと解るけど

LINE、純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身
朝日新聞 2016年6月10日
https://www.asahi.com/articles/ASJ6B62GVJ6BULFA02H.html

LINEが10日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

 2015年12月期決算(国際会計基準)は売上高が前年同期比39%増の1206億円だったが、純損益の赤字は79億円に達した。15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失118億円が響いた。

 役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。

 LINE単体の従業員1122人(平均年齢34・2歳)の平均年間給与は795万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は3年に満たない。(大鹿靖明)


レイム
見てのように、LINEって2016年の時点で役員の4人がNAVER出身者、執行役員の7人が韓国人なうえに、LINE社長より韓国系取締役のほうが報酬がはるかに多いようなの。
これでNAVERの影響は無いなんて断言されたら、逆に怪しすぎるのよ。


マリサ
これは流石にな。
でもさ、レイムは肝心な事を忘れているぜ。
実際に韓国の政府機関が情報を得ているっていう確たる証拠は無いのか?それがないとこれは所詮陰謀論だぜ。


韓国政府への情報提供


レイム
まずこちらの記事を見て欲しいの

捜査機関に渡された“NAVER個人情報”、去年だけで1千万件以上
ハンギョレ新聞 2018-01-30
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29650.html

NAVER「2017透明性報告書」公開 
2016年の109倍…以前の最高は22万件 
令状一件で数百万件の要求も 
 
業界「通信資料を渡さなければ押収捜索」分析 
盗聴・通信事実確認資料の要請件数は減少

昨年、韓国の国家情報院・検察・警察・国軍機務司令部のような情報・捜査機関が、押収捜索令状を通じて持っていったNAVER利用者の個人情報が1007万9254件に達した。2016年の9万2784件と比較すると100倍以上で、過去の最高値であった2015年の22万3940件に対しては45倍を超える。

 30日、NAVERが公開した「2017年透明性報告書」によれば、情報・捜査機関は昨年上半期に3419件の押収捜索令状を通じてNAVER利用者の個人情報711万2423件を持っていき、下半期には同じく3122件を通じて296万6831件を受け取った。年間基準で初めて1千万件を超えた。NAVERは「昨年は押収捜索令状一件で数百万件の利用者個人情報を要求する事例が多かった」と明らかにした。

 業界では、ポータル事業者が通信資料(利用者個人情報)の提供要請に応じないので、情報・捜査機関が押収捜索令状で通信資料まで持っていったようだと見ている。ポータル事業者は、2012年に利用者個人情報を情報・捜査機関に渡すことは違法という最高裁(大法院)判決が下されて以来、通信資料の提供要請に応じていない。通信回線企業だけがその後も通信資料の提供を続けている。

 同じ期間にNAVER利用者に対する情報・捜査機関の盗聴(通信利用制限措置)は76件から53件に減り、利用内訳(通信事実確認資料)の提供は1万6428件から1万5832件に減少した。
キム・ジェソプ記者


レイム
去年の記事なのだけど、2017年に韓国の情報・捜査機関が押収したNAVER利用者の個人情報が1007万9254件にものぼるそうなの。
しかも情報提供に応じないと令状とって強引にもっていくらしいのね。
それに記事を読む限り、朴槿恵政権頃にくらべて押収量が100倍に増えているようなのね。


マリサ
何か記事に「昨年は押収捜索令状一件で数百万件の利用者個人情報を要求する事例が多かった」とか書かれているが、これかなりヤバくないか?
ほんとに捜査に必要な情報だけなのかかなり怪しいぞ、大体諜報機関である国家情報院がどんな個人情報を入手しているのか外からはわからんわけだし。


レイム
しかもそれだけじゃないの。
問題は韓国の大統領が親北左派系の文在寅大統領に代わってから、韓国国家情報院の業務にかなりの変化があってね

[社説]国家情報院「捜査権廃止」、政治工作体質も同時に変えるべき
ハンギョレ新聞 2017-11-29
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29111.html

 国家情報院が29日、「対外安保情報院」に名称を変え、職務も「国外」と「北朝鮮」情報の収集に限定する内容の法改正案を出した。人権侵害論議をかもしてきた対共産主義捜査権を廃止し、政治介入と不法査察の余地をなくすために国内の保安情報収集権限まで放棄したことは評価に値する。これまで幾度もの法改正にもかかわらず、政治工作の口実を提供してきた問題条項に大幅に手を加えたという点で、歴代最も進展した改正案と見える。

 情報機関が捜査機能まで持つ場合の副作用を憂慮して、大多数の先進国の情報機関は両者を分離してきた。遅きに失したとは言え、情報機関本来の役割に戻ることにしたようで幸いだ。国家情報院が、国内保安情報収集・配布の権限を口実に、政府部署はもちろん民間団体にまで出入りして、国民に対する不法な査察を日常的に行ってきたという点で、この権限の廃止は当然の決定だ。

 ただし、院長が内部職員に対する他機関の捜査を事実上中止させられるようにした条項を新設したことは、権限縮小の流れに逆行する。コメント工作のトラウマが依然残っている状態で、「サイバー攻撃に対する情報収集」業務が追加されたことも、不正乱用されないよう徹底した備えが必要と見える。

 法改正だけで国家情報院の政治工作体質をたやすく変えることはできないだろう。元国家情報院長らが続々と法廷に立つことになった事実が証明するように、創設以来政治関与を当然視し、政治工作に組織の存在意義を求めたといっても過言ではないためだ。大々的な組織改編と共に、省察と刷新作業が伴わなければならない。李明博(イ・ミョンバク)-朴槿恵(パク・クネ)政権期間に、国家情報院が行った不法政治工作に対して、検察捜査に積極的に協力するのはもちろん、自主的にも大々的な刷新作業を始める必要がある。

 政府は、法改正の推進と共に、対共捜査権を委譲される組織をどのように整備するかなど、後続作業を急ぐことを望む。


レイム
文政権は国家情報院の業務を「国外と北朝鮮情報の収集に限定する内容の法改正案を出した」と書かれているでしょ?
これどういう事かというとね、元々韓国の国家情報院って、韓国内の北朝鮮の工作員を監視する組織だったのだけど、それだと親北系の文大統領達にとって都合が悪いでしょ?


マリサ
まあそうだな、だから国家情報院が韓国内で色々と探るような動きを出来なくしたってことか。


レイム
そういうこと。
そしてここで疑問が出てくるのよ、「じゃあ国家情報院の国外情報収集って何?」って。


マリサ
あー、そうか。
あそこはNAVER利用者の個人情報とかも抜き取っているんだよな?韓国内の情報の抜き取りが出来なくなったとすると、あそこどんな個人情報を抜き取っているんだ?


レイム
それが全く解らないのよ。
しかもこれ2017年の記事だから、まさに親北の文在寅政権が誕生し、個人情報の抜き取りが100倍になった年におきた事よ。


マリサ
ああ、だからこれまでにも増して韓国の国家情報院がLINEの個人情報を抜き取っている可能性があるってことか。


レイム
そういう事。
それにね、さっきの毎日新聞の記事と朝日や韓国メディアが報じる実態に大きな乖離がある事も重要よ。


マリサ
どういうことだ?


レイム
LINEの開発に国家情報院の人間が関わり、役員にはNAVER出身者が多数、しかもそのうち1人は社長より多く報酬をもらっており、NAVERとの関係は密接、しかも当のNAVERはいくらでも国家情報院に個人情報を渡している。


レイム
これで「韓国が情報を渡せと言ってきても断ります」なんて断言されて、一体誰が信じるのよ。


マリサ
確かにな。
多少釈明したほうがもっともらしいよな。

今回のまとめ
・LINEの開発者は韓国の諜報機関出身の人物
・LINEは韓国国家情報院との関係について頑なに答えず質問も無視し続けている
・LINEの幹部にはNAVER関係者が多数存在している
・NAVERは文政権になってからより活発に政府に個人情報を渡している


レイム
ここまでの情報をまとめると、LINEの開発者は韓国の国家情報院の検索システムを開発した人物で、恐らく今でも国家情報院と繋がりがあるのね。


レイム
それで、LINEはこの韓国諜報機関とのつながりの疑惑に関して、一切何も答えず無視している上に、LINEの幹部にはNAVER関係者が多数いるのに、「NAVERとの関係は浅い」と明らかに事実と異なる事を言っているわけ。


レイム
更に、韓国が文在寅政権になってから、むしろ韓国国家情報院は以前よりNAVERの個人情報を積極的に集めるようになってきていて、国家情報院の業務変質も含めて、怪しさが以前より倍増しているってわけ。


マリサ
ちょっと待ってくれレイム、これでまだ「前提知識」なのか?


レイム
そうよ。
今回紹介した情報は、特に韓国に関する知識がない人でも調べれば簡単に解るし、取り上げているところも多いのよ。
そもそも今回解説した情報、6割くらいはウィキペディアにすら書かれているわよ。
問題はこれに加えて、現在の韓国を頻繁に観察していないと解らない情報が存在する事で、それが来週の後編なの。


マリサ
裏を返せば、韓国ウォッチャーなら知っている人が多いってことか?


レイム
知ってる人は知ってるでしょうね。
まあ、今回の件はなんだかんだとそれでもLINE利用者の大部分にとって「自分には関係ない」って人が多いだろうけど、次回は大部分の人にとって早々無関係ではいられない内容になるわね。
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。



レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
ところで、またタイトル表記をちょっと変えてみました。


マリサ
またかよ、あまり色々変えると視聴者さん達が混乱するだろ。


レイム
前のままじゃいけないの?


大口
色々意見を聞いていて、誰にでも解り易い表記にするには、part表記の最後は最後とわかるようにして、続報で続いてしまう場合はタイトルそのものを変えたほうがいいかなって。


レイム
まあ、元々殆どの分割動画は、今回みたいに何パートで終わるかあらかじめ解っているものだけだしね。


マリサ
あまり色々変えるのもよくないが、わかり易さ優先ってことか?


大口
パッと見でこっちのほうが解り易いでしょ?


マリサ
まあな。


レイム
そんなわけで今回はここで終わります。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



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「韓国に対して謝罪すれば解決する」は大きな間違い
韓国視点から見たヘイトスピーチ
メアリー・スーとネトウヨ論
日韓問題とイデオロギー論争
韓国では異論が徹底的に排除される


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>>2
非常に面倒と言えば、LINEの危なさを説明する前に朝鮮人が如何に危険かを一般人に説明するのが面倒ですよ。ここ10年は嫌韓が一般化して韓国や北朝鮮はおかしいという認識が浸透してますが、これが朝鮮人がおかしいという認識までにはまだ至ってないし、朝鮮人がおかしいかを理論整然と説明できる人が少ないです。
昔の半島ウォッチャーの猛者は有名になるか卒業して見かけなくなりましたし、今は仮想敵ビジネスで煽ってる人がどちらかというと多いですから。
4ヶ月前
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>>1
「ふるい」として逆利用するのはどうでしょうか?
本音は韓国人の悪の一つLINEの件を全世界に対して広めて
日本人及び人類が韓国人を忌み嫌う原因の一つに出来れば
嬉しいが、残念ながら何も出来ない。
4ヶ月前
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LINEはメッセージアプリのデファクトスタンダードとなっているので、個人の力で今からどうこうするのは難しいと思います。

韓国でカカオからの"亡命"がニュースになっていましたが、日本でLINEについて同じ行動をユーザーに起こさせる方法は思いつきません。
情報傍受をやっているのが韓国政府で、LINEは広告主という状況では、マスメディアがこの問題を大々的に取り上げる望みは薄いでしょう(日本政府がやっているなら嬉々として報道しそうです)。

今、大手3社が「メッセージ+」をSMSの後継としてスマホに載せていますが、これをMVNOにも開放して、より積極的に広告を打っていけば対抗馬になるかもしれませんが…(標準搭載かつSMS受信も可能なので、ITに疎い層にも使われそうなので)。
4ヶ月前
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「パート数表記を変える」という話がありましたが、
サムネイル右下の「動画の長さ表示」に
隠されてしまいがちな位置だと思います。

ランキングでのサムネイル表示では見えるけど
再生ページ下部の「再生リスト」欄や「ニコニ広告」欄の
サムネイル表示では隠れています。

もっとギリギリまで左に寄せて表記しましょう。
それか「PART」の4文字いらんのでは。


LINEに変わる物を普及させる方法について、
私が前から思っていることなんですが
例えばニコニコニュースのコメント欄で
「Twitterと連携すると、コメントをタイムラインにも投稿できます」
と書いてあるので、こういうことがLINEでもできればいいのに
と思ってます。それ自体はLINEとは全く別のメッセージアプリで、
設定するとLINEにも同時に投稿することができる、
LINEに届いたメッセージを混ぜて表示することができる、みたいな。
そんなアプリを地道に普及させることができたとしたら、
LINEから乗り換えを促すこともできるのにな、って。
まあ妄想ですけどね。
4ヶ月前
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まあこういうSNSが日本製で有名になれないのはもうお家芸のような気もしますね。
ラインをつぶしたところで国内で手軽で便利なもの作れるの?って考えると・・・
4ヶ月前
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>>3 >>5
問題は、それらに変える場合、家族、知人、上司や同僚に説明して変えてもらう必要があるってことなんですよね。
危険性を理解できても、現状周りに普及しまくっているから使わざるを得ないっていう…
4ヶ月前
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ボッチ属性には用のないソフトなんだよねLINE。スマホに入っていたけど速攻で無効にした。
仕事はメールだし。ただ、仕事(出張とかの連絡)でLINE使ってる人はそれなりに見かけるから会社として規制してほしいわ。
4ヶ月前
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>>1
一番いいのはガラケーを使うか、格安スマホを予備で持ち、そちらにLINEを入れるかです。
4ヶ月前
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>>9
次回少し左にずらしてみます。
4ヶ月前
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LINEについては、元々知られるようになった時から「LINEを使っていない奴は〇〇(友達がいない、変人etc...」「LINEを使わないとハブられる」など
宣伝している人はセットで個人攻撃と恐怖を与えるような言動を必ずしていたので
非常に方法が古臭くて違和感というか、既視感があった為に「もしや?」と調べたら案の定・・・って感じでした。

まぁ、それでもここまで広まってしまっては、他企業がLINEと同等かそれ以上に便利なものを
提供して宣伝していくしか、使用を止める方法は無いでしょうねぇ。
または、これら黒い話題が裏取りされた事実として、国際問題化し民放で大きく報道されるようになれば
ひょっとすると個人の意識が変わってくるかもしれません。
ただ、後者の場合は日本国内だけじゃなく、他国メディアにも手伝ってもらわなければ難しいでしょうけどね・・・。
国内だけじゃ「偏見」「差別」の印籠で消化されてしまいますから。
4ヶ月前
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