【マスコミ問題】日本がやっているのは経済制裁ではない?
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【マスコミ問題】日本がやっているのは経済制裁ではない?

2019-07-07 00:38
  • 58

さて、本日は一連の日本による韓国への「優遇措置解除」問題に関してと、日本のマスコミ報道の問題について書いていきます。


関連動画

youtube版
https://youtu.be/N3PwtGS3c54


youtube版
https://youtu.be/3SQlSeRk5UA


youtube版
https://youtu.be/xyQs0tCzJU0

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・キャラ崩壊あり

・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします



本日の投稿動画


youtube版
https://youtu.be/ft3X3gUpwIo

以下は動画のテキスト版になります。


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。


レイム
ちょっとまって、これ日韓問題じゃないの?


マリサ
レイム、ここでは主に日本のマスコミの問題を扱っているんだぜ、だから今回はマスコミ問題でいいんだぜ。


レイム
この問題のどこにマスコミ要素があるのよ。


マリサ
それは見てもらえば解るぜ。


制裁ではない


マリサ
まずな、今回日本政府が韓国に行った措置なんだが、いろんなメディアで「経済制裁だ」「自由貿易を侵害している」と訴えているが、実態はそもそもこれ「制裁」じゃないんだぜ。


レイム
とすると、この措置ってなんなの?


マリサ
平たく言うと、「これまで優遇措置をしてきたが、その措置を解除した」というだけだぜ。
まず政府の発表を見てくれ。

法律又は政令の名称:輸出貿易管理令の一部を改正する政令案
規制の名称:外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理
規制の区分:新設、改正(拡充、緩和)、廃止※いずれかに○印を付す。
担 当 部局:貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課評価
実施時期:令和元年6月
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189604

1規制の目的、内容及び必要性①規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は5~10年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)

今次改正は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、外為法に基づく輸出貿易管理令の別表第3の地域(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するもの。大韓民国の貿易管理に係る規制(キャッチオール規制)が不十分であることに加え、同国との信頼関係が著しく損なわれた中で、同国の貿易管理制度の適切な運用の確認が困難になったことから実施するものであり、仮に規制改正を実施しない場合、適切な輸出管理体制が維持されない可能性がある。

②課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性)

課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。

【課題及びその発生原因】大韓民国の貿易管理に係る規制(キャッチオール規制)が不十分であることに加え、同国との信頼関係が著しく損なわれた中で、貿易管理制度の適切な運用の確認が困難になったこと。

【規制以外の政策手段】今般の措置は、輸出管理制度を適切に運用するために、大韓民国向けの輸出について、輸出管理制度を厳格に運用するための措置であり、非規制手段は考えられない。

【規制改正の内容】適切な輸出管理体制を運用するためには、輸出貿易管理令別表3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除することが必要である。


マリサ
まずこの経済産業省の発表を見るとな、「地域(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するもの。」「大韓民国の貿易管理に係る規制(キャッチオール規制)が不十分であることに加え、同国との信頼関係が著しく損なわれた中で、同国の貿易管理制度の適切な運用の確認が困難になったことから実施するもの」となっているぜ。


マリサ
これはどういう事かというと、要するに韓国が信頼で成り立っている貿易優遇措置に対して、「信頼を損なう行為」を繰り返したので、優遇措置を解除しますって事だぜ。


レイム
つまり、関税を新たに設けるとか特定の製品を輸出しないとかじゃないってことね。
具体的にどうなるの?


マリサ
これまでは兵器転用可能な戦略物資に対して、2004年より韓国に対して3年単位の包括契約、つまり一括で国単位の契約をすればその期間は手続きの簡略化が行われいつでも取引できていたんだぜ。


マリサ
それを今回から、まず7月4日から半導体製造に使われるフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3種に対して、この優遇措置を取りやめ、輸出契約ごとの手続きに変更、また8月からその他の兵器転用可能な戦略物資に関しても、さっきの3種とは別件で「ホワイト国認定」を解除して同様の手続きの簡略化を停止するってものだぜ。


レイム
で、それをやると韓国への輸出が実質不能になるって事?


マリサ
それも違うぜ。
単に手続きが厳格化されるだけで、韓国側が「不正行為」をしなければこれまで通り普通に入手できるから、恐らく実質的な損害はゼロだぜ。
多少入手コストが上がるかもしれんがな。


レイム
あれ?じゃあ韓国や日本や他国のマスコミが騒いでいるのって…


マリサ
明らかに状況を過大に宣伝しているぜ。


レイム
なるほど。
で、ニュースとかだと徴用工裁判への報復だとか言ってるけど、それはどうなの?


マリサ
まず、それも一応関係はしてるぜ。
ちょっと考えてもらえばわかるが、レイムも過去に解説していたように、韓国のやった事は「国同士の同意の上で行った条約や協定であっても、国内の事情でいくらでも反故に出来る事に、韓国の裁判所がお墨付きを与えた」って事だぜ。


レイム
ああ、確かに。
これじゃあそもそももう韓国とは「何も決められない」から、優遇措置もできないって事ね。


マリサ
んで、他にも問題があってな、まずこの世耕大臣のツイートを見てくれ

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1146393195883843584

世耕弘成 Hiroshige SEKO
‏認証済みアカウント @SekoHiroshige
2019年7月3日

韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。

世耕弘成 Hiroshige SEKO
‏認証済みアカウント @SekoHiroshige

経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。
5:20 - 2019年7月3日

世耕弘成 Hiroshige SEKO
‏認証済みアカウント @SekoHiroshige
2019年7月3日

経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。
19件の返信 2,433件のリツイート 4,039 いいね
世耕弘成 Hiroshige SEKO
‏認証済みアカウント @SekoHiroshige
2019年7月3日

経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
17件の返信 2,497件のリツイート 4,489 いいね
世耕弘成 Hiroshige SEKO
‏認証済みアカウント @SekoHiroshige
2019年7月3日

経緯④
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととた。
100件の返信 2,607件のリツイート 5,013 いいね


マリサ
「日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。」「また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している」と書かれているだろ。


レイム
つまり、韓国が戦略物資の扱いで問題を起こした上に、その事で日本が協議をしようとしても韓国側が応じなかったってことね。


マリサ
そういう事だぜ。
つまり、今回行ったのは制裁ではなく、韓国側が約束を守らない上に話し合いにも応じないから、これまでの優遇措置を解除して、普通の国と同じに扱うってだけなんだぜ。


レイム
確かに、これは制裁では無いわね。


マリサ
だいたいな、この「ホワイト国認定」ってEU諸国は韓国に対して行っていないそうだから、韓国やマスコミの言い分なら「EUは自由貿易に反している」って事になるんだぜ。


問題の原因


レイム
ただ一つ解らないのは、実際問題韓国は徴用工問題関連以外で何をしたの?


マリサ
そこが問題でな、うp主も色々調べていたんだが、そしたら保存している過去記事の中にこんなのがあったんだぜ。

無人機に高速艇…戦略物資の不正輸出急増=韓国警察庁
朝鮮日報 2017/10/19
https://web.archive.org/web/20171021020210/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/19/2017101900934.html

 韓国政府が無人機、高速艇、レーダー部品など国家の安全保障上、関連法規で輸出を制限している「戦略物資」の不正輸出が相次ぎ、増加の一途をたどっていることが18日までに分かった。韓国軍周辺からは、物資の一部が北朝鮮に流れた可能性も否定できないとの指摘が聞かれる。しかし、防衛事業庁など関係当局は、戦略物資を違法に搬出した業者の現状もまともに把握できていない。

 韓国警察庁が野党自由韓国党の国会議員に提出した資料によると、警察は今年、沿岸への上陸に使用される高速艇20隻を2015年から4回にわたり、マレーシアに不正輸出した業者を摘発した。昨年にはレーダー部品を政府の許可なく、イスラエルに違法に搬出した業者が摘発された。ある業者は14年2月、防衛事業庁の許可なく、軍当局の戦略物資である敵探知用偵察無人機1機をイラクに不正輸出したとして摘発を受けた。15年には知識経済部(省に相当)の許可なく、無人機2機、地上統制装置2台、シミュレーション設備などをオーストリアに不正輸出した業者があったことが発覚した。最近相次ぐ北朝鮮からのサイバー攻撃を防ぐ上で重要なネットワークセキュリティー設備が不正輸出されたケースもあった。有毒な化学物質をベトナムなどに輸出した業者もあった。

 韓国軍関係者は「北朝鮮は第三国を通じ、しばしば軍関連技術を盗み出すが、重要物資が韓国政府も知らない間に北朝鮮に流入した可能性がある。韓国軍の無人機を入手したとすれば、最悪の場合、それをコピーしたかく乱用の無人機を製作し、韓国側に浸透させてくることも考えられる」と話した。

 戦略物資の不正輸出で警察に検挙された人数は、2013年の18人から15年に33人に増え、今年は1-8月だけで129人を数えた。戦略物資のメーカーが関連物資を輸出するためには、防衛事業法や対外貿易法などにより、防衛事業庁、産業通商資源部など関係当局の許可を受けなければならない。しかし、警察に検挙されたメーカーは当局の許可なく、重要な軍需物資を輸出していた。

 こうした状況にもかかわらず、防衛事業庁は過去5年間に起きた戦略物資流出事例のうち11件しか把握していなかった。国家安保フォーラムのシン・ジョンウ上級分析官は「韓国が知らない間に北朝鮮などに重要兵器やシステムが渡った可能性があるのに、防衛事業庁が現状把握すらできていないというのは責任放棄だ。戦略物資の不正輸出業者に対しては、厳しい制裁を加えるべきだ」と述べた。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者


マリサ
2017年10月の朝鮮日報の記事なんだが、安全保障上安易に輸出すると問題になる「戦略物資」に関して、韓国で不正輸出が頻発していてな、しかもその事を政府がまるで把握していなくて、韓国内でも色々と問題になっていたようなんだぜ。


レイム
あー…、これね。
というか韓国ってこの手の問題は以前から起こしているわよね。
あらゆる物の管理が杜撰すぎるのよ。


マリサ
んでな、これだけでもかなり問題なんだが、更に今年5月の記事によるとな

大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増
朝鮮日報 2019/05/17
https://web.archive.org/web/20190517224317/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も

 ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

 戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

 戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

 国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

キム・ヒョンウォン記者


マリサ
どうもここ3年、つまり文政権になってからこの不正輸出の量が3倍にまで増えているうえに、特に化学兵器に転用可能な戦略物資の不正の量が目に見えて増えているそうなんだぜ。


マリサ
ちなみに、今回7月4日から輸出の優遇措置が解除された3つの化学物質に関しても、化学兵器に転用可能な上に、フッ化水素に関してはウラン濃縮の作業工程でも使われる物質だぜ。


レイム
あー…、なるほど。
世耕大臣の言っていた「また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している」ってこれの事ね。


マリサ
これはあくまでうp主による状況証拠からの推測でしかないがな。
ただな、問題は「どんな不正輸出が行われたか」じゃないんだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
次にこちらを見てくれ。

安保理決議違反の北朝鮮産石炭輸入に韓国政府が関与
朝鮮日報 2018/07/18
1/2ページ) (2/2ページ

 国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議により取引が全面的に禁止されている北朝鮮産石炭9156トンが昨年10月、ロシア産と偽って韓国に輸入されていた事実が17日までに分かった。

 ところが韓国政府は当時問題の石炭について「北朝鮮産の可能性が高い」との情報を入手していたが、輸入を止めることはしなかった。問題の石炭を輸入した韓国企業に対しても関税庁が「不正輸入」の疑いで10カ月にわたり調査を行っているが、それ以上に踏み込んだ対応はしていない。

 国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは問題となっている北朝鮮産石炭の韓国流入について「(事実関係が)明らかになれば、これは安保理決議違反に相当する」と明言した。

 さらにロシアから北朝鮮産石炭を運搬し、安保理決議違反に関与した第三国の船舶2隻についても、韓国政府は事件当時1回検査を行っただけで、その後は追加の対応を取らなかった。昨年12月の新たな安保理決議によってこれらの船舶に対しては拿捕(だほ)あるいは抑留の権利が韓国に与えられたにもかかわらず、それでも韓国政府は何もしなかった。これらの船舶は昨年末から今月初めまで24回にわたり韓国の複数の港を自由に行き来したことが本紙の取材により明らかになっている。

■韓国が安保理制裁決議違反に関与

 国連安保理対北朝鮮制裁委員会専門家パネルが先日修正し公表した報告書によると、昨年8月に採択された安保理決議2371号により北朝鮮産の石炭は輸出入が全面的に禁止された。しかしその後、北朝鮮は第三国の船舶を使った違法な迂回(うかい)輸出の手口を使い始めた。

 この手口によって北朝鮮はロシアで石炭の原産地を偽り韓国に輸出したわけだが、それには6隻の船舶が関与していた。まず北朝鮮船籍の貨物船「ルンラ2号」「ウンボン2号」「ウルチボン2号」とトーゴ船籍の貨物船「ウィウィアン」の4隻が昨年8-9月に北朝鮮の元山港と清津港で石炭を積み、ロシア・サハリン南部のホルムスク港に向かった。

 安保理制裁委員会が公表した当時の衛星写真には、これらの船舶がホルムスク港で石炭を下ろす様子がはっきりと写っていた。その後、この埠頭(ふとう)からパナマ船籍の貨物船「スカイエンジェル」とシエラレオネ船籍の「リッチグローリー」が問題の石炭を運び出した。スカイエンジェルは4156トンの石炭を積んで昨年10月2日に仁川港に到着し、リッチグローリーは5000トン、32万5000ドル(約3700万円)相当の石炭を積んで10月11日に浦項に到着した。

 韓国外交部(省に相当)の説明によると、韓国政府はこれらの船舶が入港した直後から問題の石炭が北朝鮮産の可能性が高いとの情報を入手していた。ところが石炭を輸入した韓国企業は船舶の入港前から書類で「ロシア産」と申告し、事前の手続きをすでに終わらせていた。そのため最終的に9156トンに上るこれらの北朝鮮産石炭は韓国に輸入されることになった。

■24回にわたり韓国を往来するも政府は放置

 北朝鮮産石炭を運搬してきた第三国の船舶をそのまま送り返した理由について韓国政府は「昨年10月時点の安保理制裁決議の中には制裁違反に関与した船舶を抑留するという条項がなく、また容疑もはっきりしていなかった」と説明している。しかし昨年末以降、これらの船舶が韓国の港に入港する際には拿捕あるいは抑留できる根拠は十分にあった。昨年12月22日に採択された安保理決議2397号には「詐欺的な海上行動」による「石炭の不正輸出」などの制裁違反行為に関与した船舶が自国の港湾に入港した際には「拿捕、検査、抑留しなければならない」と明記されている。

 しかし韓国政府当局は何の対応も取らなかった。韓国政府の記録によると、リッチグローリーは昨年12月末から今月6日まで仁川、釜山、平沢、光陽、木浦など韓国の主要な港に16回入港していた。スカイエンジェルも馬山、群山、蔚山、平沢などに8回入港していた。

金真明(キム・ジンミョン)記者


マリサ
こちらは今回の事例とは関係ない北朝鮮の制裁がらみの事例なんだが、どうも韓国政府は、制裁違反を行っている船舶を放置して韓国内に入れていた上に、不正の情報を入手してもそれを放置していたようなんだぜ。


レイム
ああ、そうか。
こういう事例があるって事は、韓国は不正な輸出に関してかなり監視が甘いというより、問題を自覚しながら放置していた可能性が高いって事ね。
だから兵器転用可能な戦略物資の輸出で不信感を持たれたと。


マリサ
問題はそれだけじゃないぜ。
これが恐らく今回の主題だぜ。

対韓輸出規制、政府ピリピリ WTO違反の指摘「レアアース規制とは違う」
朝日新聞 2019年7月5日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14082669.html

 4日から韓国向け半導体材料の輸出規制を強化した政府が、「世界貿易機関(WTO)の協定違反の恐れがある」との指摘に神経をとがらせている。かつて協定違反とされた中国の対日レアアース輸出規制との違いを強調し、違反ではないと主張する。一方、レアアースで日本が「脱中国」を進めたのと同じく、韓国が代替品を調達ログイン前の続きして「脱日本」を進める恐れがある。

政府がWTOの協定違反ではないとする根拠は、武器や軍用品に転用できる製品については関税貿易一般協定(GATT)で安全を守るため輸出規制が例外として認められていることだ。

 経済産業省幹部によると、輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという。軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできないと主張。優遇措置がなくなるだけで「正しい申請がくれば輸出を許可する」とし、協定違反にはならないという理屈だ。

 政府幹部がこれを補強するために挙げているのが、中国によるレアアースの対日輸出規制だ。尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫した2010年、供給の9割を占めるレアアースの日本などへの輸出量を絞った。WTOへ訴えられた中国は、GATTで認められている環境保護のための輸出規制だと主張したが、正当化できないとして敗訴した。

 経産省幹部は「今回の規制は安全のためだ」と、中国の違反事例との違いを説く。ただ、政府は韓国人元徴用工への損害賠償問題を挙げて「信頼関係が著しく損なわれた」ことが規制強化の最後の引き金になったとも説明しており、政治的な思惑ととられるリスクも残る。(西山明宏)
(後略)


マリサ
この朝日の記事の大部分は、後で解説するが「寝言」の部類なんだが、重要なのは「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという。軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできないと主張。優遇措置がなくなるだけで「正しい申請がくれば輸出を許可する」とし、協定違反にはならないという」って部分だぜ。


マリサ
つまりな、元々こうした戦略物資に関して、優遇措置をとる場合定期的に会議を開いて双方の意見調整と現状把握、問題点の洗い出しなどが行われていたんだが、記事では「3年間で1度しか会議を開けず」となっているけど、実態は文政権になってから一度も会議が開かれていないそうなんだぜ。


レイム
ああ、なるほど。
本来優遇措置をするなら定期的な会議による意見交換が必要で、元々韓国は戦略物資の不正輸出が多く、定期の話し合い必須の状態なのに、文政権になってからそれを怠るようになったうえに、不正輸出も3倍に増えたと。


マリサ
そう、だから日本は、優遇措置を解除して「EUが韓国に行っている規制」と同じ水準にもどしたというわけだ。


※ただしフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3種に関しては、「ホワイト国認定」とはどうも別件のようなので「戻す」のではなく、新たな規準にする事例のようです。



レイム
これのどこが自由貿易に反している制裁なのよ。


また朝日新聞


マリサ
さあ、今回のメインイベントが来たぜ。
レイムよ、今までよくもやってくれたな、この「朝日地獄」を食らえ!


レイム
何をわけのわからない事を言ってるのよ。


マリサ
文中の突っ込みどころが2割とか3割とかそんな生易しいもんじゃない、9割が突っ込みどころという恐怖を味わえ。

(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ
朝日新聞 2019年7月3日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html

 政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

 日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。


マリサ
これに関しては文章の殆ど全てが突っ込みどころだから、文節ごとに区切って突っ込みを入れていくぜ。
まずタイトルだが、今回これまで解説したように、これは「報復」とか「制裁」の類じゃないよな。


レイム
まあね、要するに韓国が優遇措置を受ける上で必要な義務を果たしていないってだけだしね。


マリサ
次は冒頭のこれだぜ


 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。


マリサ
これも解説したが、そもそも「規制を強める」じゃなくて「規制を過去の状態に戻す」というだけだぜ。


マリサ
その次はこれだぜ

大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。


マリサ
そもそも中国のレアアースの事例は政治的な動機に基く制裁だが、今回の事例は韓国が優遇措置に必要な義務を果たさないため、優遇措置を解除してEUが韓国に行っている規制水準と同等まで「戻す」というものだぜ。


レイム
確かに


マリサ
そもそもこれな、前提条件の異なるものをあたかも同一条件であるかのようにミスリードしているから、典型的な詭弁論法の「燻製ニシンの虚偽」という手法なんだぜ。


マリサ
次はこれだぜ

日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。


マリサ
これも今回解説しているが、そもそも日本政府はちゃんと「優遇措置解除」の理由を何度も説明しているぜ。
マスコミがよくやる手法だが、こうやって説明しているものを「何の説明もしていない」とミスリードして杜撰な措置であるかのように印象操作しているわけだ。


マリサ
そして次はこれだぜ

 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。


マリサ
まずなこれはレイムのほうが詳しいと思うが、韓国は代替品を探すのが無理なんだよな。
なぜかというと、特にフォトレジストの高純度のものは日本しか作っておらず、他が作っているのは低純度のものだけで、現在の高性能な半導体にはこの高純度の製品が必須なんだぜ。


レイム
しかもこの件、韓国は2005年

対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も
朝鮮日報 2005/03/17
https://web.archive.org/web/20050318044217/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/17/20050317000084.html

日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。

◆対北・対米関係=日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。

◆金融・投資=昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。

◆通商問題=韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60%~70%を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。

◆韓流の冷え込み=昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国(60万人)より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。

◆在日韓国人=日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。

◆軍事問題=日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海(トンへ)、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

クォン・デヨル記者


レイム
盧武鉉政権時代に歴史問題で今のように対立して、日本に対して強攻策をしようとしたところ、「半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」という事が解って、それ以後の現在まで「半導体関連設備の国産化、多様化」を進めてきたのよね。


マリサ
そうだぜ、朝日はさもこの状況が続けば韓国が国産化や他国への取引にシフトして日本が損をするかのように書いているが、韓国は14年間それを続けた結果が「今」なんだぜ。


レイム
そうなのよね、しかも韓国内からすらこんな風に

半導体素材の国産化率50%…その裏には韓日ノーベル化学賞0:8(1)
2019年07月05日08時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/209/255209.html
日本が4日から半導体・ディスプレー・携帯電話の核心素材に対する輸出規制を本格化した。昨年を基準に日本からの3品目の輸入額は約4500億ウォン(約415億円)だが、これによって影響が生じる半導体・ディスプレー両部門の輸出額は昨年176兆ウォンを超える。このため韓国政府は今月中にも1兆ウォン以上を投入する素材・部品・装備競争力強化対策を出す計画だ。

特に半導体は韓国の輸出全体の20%を占めるほど増えたが、関連産業への効果は自動車・造船に比べて大きく落ちるという評価を受けてきた。過去2年間にサムスン電子とSKハイニックスは半導体のスーパー好況を迎えたが、国内の素材・装備企業の業績はそれほど改善しなかった。ほとんどが中小・中堅企業の素材・装備業界は「政府の対策は数年前にもあったが、施行されたことはない」とし「今回は政府だけでなくサムスン電子とSKハイニックスも共に取り組むべき」と口をそろえる。

(1)低い国産化率=素材50%、装備18%

半導体の製造は300余りの工程があり、工程別に専用の素材と装備が必要となる。サムスン電子やSKハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準だ。しかし300の工程に必須の素材と装備はそれぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によると、2017年基準の韓国の半導体素材国産化率は50.3%。国内の分析もほぼ同じだ。韓国半導体協会は「国産化率が素材は48%、装備は18%程度」と分析している。

しかしこれより低いという評価もある。国産化率50%は集積回路(IC)など低価格製品を含む半導体全般の国産化率であり、サムスン電子やSKハイニックスのDRAMやNAND型フラッシュメモリー超微細工程に必要な素材の国産化率はさらに落ちるということだ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「サムスン電子やSKハイニックスの高仕様半導体に必要な素材と装備の国産化率はさらに低く、日本や米国に大きく依存している」と説明した。

(2)化学・金属工学の基礎の差…「ノーベル化学賞日本8:韓国0」

半導体素材で最も多く使用されるのが化学・金属材料だ。韓国半導体協会のアン・キヒョン常務は「日本は基礎化学と金属製錬技術で韓国を大きく上回る」と述べた。基礎化学技術をみても日本は8人のノーベル化学賞受賞者を輩出したが、韓国は一人もいない。また日本には鉱山があるが、韓国は特にない。

韓国より長い日本の半導体史も無視できない。日本は1990年代初期-2000年代後半に世界メモリー半導体市場を掌握した。上位企業10社の半分がNEC・東芝・日立など日本企業だった。今でも東芝などが健在だ。サムスン電子がトップになったのは2010年代初期だ。半導体業界の関係者は「20年以上も半導体強国だった日本とは違い、韓国が世界で頭角を現してからまだ10年も経っていない」とし「日本が半導体世界市場を掌握した当時に成長した素材・装備企業が、今でも高付加価値素材・部品の競争力を維持している」と説明した。


半導体素材の国産化率50%…その裏には韓日ノーベル化学賞0:8(2)
2019年07月05日08時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/210/255210.html
(3)素材開発…日本は大企業、韓国は中小・中堅企業

半導体素材・装備の韓日間の格差は企業の規模でも確認できる。ソウル大半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長は「日本の素材企業は大企業である半面、韓国はほとんどが中小・中堅企業である点も国産化が低い原因」と指摘した。住友、信越、JSRなどは年間売上高が数兆ウォン、研究開発費だけで数百億-数千億ウォンにのぼる。ある装備企業の関係者は「韓国の大手装備企業は年間売上高が2000億-3000億ウォン」とし「素材企業は売上高が数百億ウォン台に達する企業もわずかしかない」と伝えた。

また、半導体素材分野で日本は数年前から低付加価値技術は韓国に移転し、自国は超微細工程に使用する高付加価値を中心に事業を転換した。回路幅が14ナノメートル以下の半導体生産に使用するフォトレジストは日本の住友、信越、JSRの3社が独占している。韓国でもJSRから技術移転を受けた錦湖石油化学、東進セミケム、東友ファインケムなどがフォトレジストを生産するが、100ナノ級の半導体用だ。

(4)政府の国産化計画は後退

素材・装備企業は「サムスン電子やSKハイニックスは協力会社の育成に消極的」という不満を抱いている。匿名を求めた部品企業の関係者は「次世代製品の7ナノ級半導体用素材の場合、少なくとも1年前から工程技術を共有して協業してこそ開発できる」とし「しかし日本企業とは協業しながら我々には機会を与えない」と語った。

素材・装備の低い国産化率は半導体産業の波及効果が落ちる直接的な原因だ。過去2年間の半導体スーパー好況でサムスン電子は2016-18年の売上高が1.8倍に、営業利益は3.3倍に増加した。SKハイニックスも同じ期間、売上高は2.4倍、営業利益は6.4倍に増えた。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「スーパー好況期も製造企業はお祭りムードだったが、素材・装備企業の営業実績はそれほど改善しなかった」と伝えた。サムスン電子やSKハイニックスが国内素材・装備企業に十分な投資をしていないという傍証だ。

韓国政府の政策も一貫性がない。産業通商資源部(当時は知識経済部)は2010年のシステム半導体および装備産業育成戦略で、2015年までに装備国産化率を35%まで引き上げると明らかにした。しかし昨年2月に産業部は半導体産業発展戦略を通じて、装備国産化率を2022年までに30%に高めると言葉を変えた。匿名を求めた装備企業の関係者は「政府の計画が8年後にむしろ後退した」とし「今回も1兆ウォン投資案が出ているが、業界は半信半疑で眺めている」と伝えた。


レイム
国産化を対抗策として提示した韓国政府に対して、2010年にも国産化を目指して失敗、現場は「政府の計画が8年後にむしろ後退した」「今回も1兆ウォン投資案が出ているが、業界は半信半疑で眺めている」と「無駄な事をやっている」という認識なのよね。


マリサ
そう、やれるなら韓国はとっくにそれをやっているんだぜ。
そもそも韓国がこの「日本依存の問題」に気付いたのは14年も前で、以後3人の大統領がこの問題に取り組んで全部失敗したものを、文大統領は現場に一切期待されずにやろうとしているだけなんだぜ。


レイム
なんかこう…、この朝日の記事って読むだけで凄く疲れるわね…


マリサ
レイムよ、朝日地獄を堪能できたか?
そして最後がこれだ


レイム
まだあるの?


マリサ
あるぜ、社説の最後に朝日はこう書いているぜ

しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

 日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。


マリサ
動画説明欄にある過去動画にもあるが、今回問題のある提案をして状況を悪化させたのが韓国な上に、話し合いが必要な状況で話し合いをしなかったのも韓国だぜ。
それで何が「外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである」なんだよ。


レイム
たしかにこれ、「韓国が話し合いを拒否した結果起きた事」なのに、それで「話し合いをしろ」って無茶苦茶ね。
それが出来なかったからこその優遇措置解除なのに。
なんかこう…、ほんと脱力する文章ね。


マリサ
私の普段の気持ちが理解できたか?
というかな、この記事って「事情を何も知らない人が、その場の思い付きを10分で書いた文章」にしか見えないんだぜ。


レイム
ちょっと聞きたいのだけど、社説って私の記憶では「新聞社の顔」ともいえる記事よね?
それがこのレベルなの?


マリサ
朝日クオリティー舐めんなよ。
朝日はこれが普通だぜ。


レイム
うわぁ…。


マリサ
まさに「9割が突っ込みどころの恐怖」だぜ。

今回のまとめ

・日本政府の行った事は経済制裁では無い
・韓国は戦略物資の不正輸出が横行しており、特に文政権ではその件で日本との話し合いすら拒否していた
・9割突っ込みどころの恐怖


マリサ
それでな、今後日本が注意していかないといけない事は2つだぜ。
一つは技術の流出。


レイム
これは解り易いわね。
韓国は日本の技術者を引き抜いたり、産業スパイを送り込んで発展した国よ。
2000年代に入って日本の企業が衰退した原因の一つがここにあるわ。


マリサ
そう、恐らく韓国は今対象製品の技術を盗もうと躍起になっているぜ。
ただし、今回の件は軍事転用して大量破壊兵器に使用可能な技術だから、流出させたら個人も企業もその責任から逃れられず、相応のペナルティーがある事になるぜ。


レイム
文字通り「国際犯罪」になるしね。


マリサ
そしてもう一つがメディアによるプロパガンダ戦だぜ。


レイム
これは韓国が既に「もうメディア戦略しかない」とか言っている事からも明白ね。


マリサ
そこで注意しないといけないのが、日本のメディアだけじゃなく他国のメディアだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
動画説明欄にもリンク貼っている「報道の自由度ランキング」の問題を思い出してくれ。
あの問題では、twitterで記者が叩かれたら「言論の自由が侵害されている」と懸念を表明され、朝鮮総連がテレビ局を恫喝して番組編成や出演者を変更させても、報道の自由度ランキングでは一切言及されなかっただろ?


レイム
ああ、そういえばそんな事あったわね。


マリサ
結局な、他国のメディアって第三者視点で日本を見ているわけじゃなく、日本の記者の視点から日本に関するニュースを報じているだけなんだぜ。


レイム
ああ、そういう事ね。
日本のメディアが今回の朝日みたいに韓国政府のプロパガンダを行ったら、その論調がそのまま他国のメディアに掲載される可能性が高いって事ね。


マリサ
そういう事だぜ。
日本のメディアの基本スタンスは「事実とは実際に起きた事では無い、自分達が報じたことのみが事実だ」って態度だからな、ほんと注意しないといけないぜ。


レイム
まあ、それは今回の朝日の記事がわかりやすいわよね。


マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
今回は長くなりすぎたのでおまけはありません。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~




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>>51
おそらくですが、内容的にフジの手に入れた資料は朝鮮日報が手に入れた資料と同じもののような気がします。
セヌリ党系列の大韓愛国党や自由韓国党は、日本のいわゆる便宜上の「保守」などとも人脈があるでしょうし。

韓国から戦略物資ダダ洩れ?優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手
FNN 2019年7月10日
https://www.fnn.jp/posts/00047178HDK/201907101700_WatanabeYasuhiro_HDK
3ヶ月前
×
中央日報
「フッ化水素が北朝鮮を含めた国連決議制裁対象国に流出したといういかなる証拠も見つからなかった」
UAE、マレーシア、中国等は国連決議制裁対象国では無いと、韓国が言い訳しそうだ。

中央日報7/9 07:52
「起訴の対象は違反した団体や個人だ。外交筋は「政府がこれを教唆または黙認したという証拠がなければ、責任を政府に問うことはできない」と述べた。」

証拠が無ければ政府の責任では無いと。
輸出統制の根本に関わる暴言だ。日本政府は、真意を確かめるために韓国政府にこの件を聞き、同時にアナウンスした方がいいな。直接アナウンスしなくても、メディア経由でもいいが。
何故かこの記事、ヤフーニュースでは見つからない。

3ヶ月前
×
また魔理沙が犠牲になりそうで草
3ヶ月前
×
>>48
コラム執筆、上げ作業中の多忙な中、丁寧なご回答ありがとうございました。
次回の内容も楽しみにして待つとします。
3ヶ月前
×
>>54
一番の犠牲はネタが溢れまくってるなか情報の選別する大口さんだと思うの(苦笑)
3ヶ月前
×
>>53
>中央日報7/9 07:52
>「起訴の対象は違反した団体や個人だ。外交筋は「政府がこれを教唆または黙認したという証拠がなければ、責任を政府に問うことはできない」と述べた。」

これも、本気で言っているのなら、それだけでホワイト国に値しない認識のように思えるのですが?
言い訳のつもりで、どんどん自分の首を絞める、彼らの典型的なパターンに思えます。
3ヶ月前
×
不適切な事案が発生したから韓国向け輸出管理優遇措置を撤廃したとニュースを見ました。
不適切な事案って横流しの事実ではなく戦略物資の紛失が既に不適切な事案だと思うんだけどな~。
横流しの証拠の有無等で話し始めると収拾がつかなくなりそう。
3ヶ月前
×
>>58
案外それを狙った話のすり替え作戦かも
まぁ、かの国の実情見たら横流しの証拠も出そうですが、現時点では紛失事件ですり替えさせないように注意しましょう
3ヶ月前
×

経産相のホームページにWTOに関する世耕大臣の記者会見内容があった。いつまであるかわからないので、念のためコピペ。報道ではごく一部の切り取りなので、どこまで綿密に反論したのかわからない。

ネットに書いてあるような反論をしている。まあまあかな。世耕大臣、なかなかやるというネットの意見もあるようだが。

世耕経産相記者会見 2019.7.9

一部引用

Q: 二国間の協議に応じない場合は、今後、韓国はWTOにファイルして、紛争解決の手続に基づく二国間協議を要請する可能性があります。その場合はどのように対応されるでしょうか。また、WTOで理事会が、一般理事会が始まっていると思いますが、そのような場で、何か日本として意見表明される可能性はありますか。

A: まず、そもそもWTOの紛争解決手続にかかわる二国間協議の要請を受けたという事実は現時点ではないわけでありますから、まず仮定の質問にお答えすることは控えたいと思います。
その上で一般論として申し上げれば、日本を含む各国は、国際合意、日本が今、7つほど参加をしている国際合意がありますけれども、そういった合意に基づいて、軍用品への転用が可能な機微技術などの輸出について、実効性ある管理というのを行うことが求められているわけであります。そのために必要な見直しを不断に行うということは、これは国際社会の一員として当然の義務だというふうに思っています。
特に日本は、ものづくりで高いレベルの技術を持っているわけであります。なおさら日本は、しっかりとこういった輸出管理ということを行っていくということが、まさに高い技術を持っている日本だからこそ求められている責務だというふうに思っています。
WTOとの関係においては、GATT21条において、安全保障のための例外として明確な規定が行われているわけであります。日本や韓国を含む各国は、これに基づいて長期にわたって輸出管理を行ってきているところであります。
今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の、通常の輸出管理上の扱いに戻す内容でありますので、いったいWTO上、どういう問題があるんだろうというふうに思わざるを得ません。韓国向けの禁輸措置などでは全くないわけであります。
一部報道などで、WTO違反の可能性を指摘するものもありますけれども、そうした指摘は全く当たらない。そうすると、韓国も2004年より前は通常の扱いであったわけですから、そのころWTO違反だったのかということにもなります。あるいは韓国も含めて特別扱いをしていたのは27カ国にすぎません。それは相手国の輸出管理がしっかりしているという信頼に基づいて、27カ国を特別に認めていたわけであります。じゃ、その残りの国、世界190カ国ぐらいの残りの国が、全部、日本はWTO違反をしているということになるのかということにもなりかねないわけであります。当然、我々はWTOに沿った、WTO整合的な対応を常に行ってきているということは明確に申し上げておきたいと思います。
3ヶ月前
×
中央日報の記事です。まぁ、言い返して来ないわけないですよね。

韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」| Joongang Ilbo | 中央日報 https://s.japanese.joins.com/article/426/255426.html
3ヶ月前
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