【マスコミ問題】韓国問題をめぐるデタラメ報道 part1
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【マスコミ問題】韓国問題をめぐるデタラメ報道 part1

2019-08-03 23:28
  • 7
さて、今回は一連の韓国問題をめぐるマスコミ報道の問題点を広範囲に扱っていきます。


関連記事
徴用工(募集工)問題における重要な論点
韓国政府による言論弾圧

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・キャラ崩壊あり

・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします

今回の投稿動画




YouTube版
https://youtu.be/m2VvJhmEc_Q

以下は動画のテキスト版になります。


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。


レイム
ところで、今回ってまた2本投稿で一連の韓国に対する輸出優遇措置解除問題に関連した内容なのよね、マスコミってそんなにいろいろやってるの?


マリサ
はっきり言うがな、やらかしまくっているうえに今回は世界的通信社のやらかしもあるぜ。


レイム
じゃあそれが今回のメインってこと?


マリサ
いや、それはあくまで1パート目のネタであって、メインは後半にやる朝日だぜ。


レイム
また朝日?


マリサ
というか2パート目はそれ単体になるぜ。
あと、同時投稿はうp主の動画作成ペースの都合で無理そうなので、part2は明日投稿することにするぜ。
視聴者の皆さんはその点だけ注意な。


中途半端な記事


レイム
それで、「中途半端な記事」ってどういう事?


マリサ
まずな、レイムも知っているだろうが、少し前に日本政府が記者たちに対して「日韓請求権関連協定をめぐる日韓協議の議事録」を公開したんだぜ。


レイム
ああ、なんかあったわね。
もともとこれ韓国でも公開していて、議事録では日本側が韓国側に「徴用者への個別補償」を提案したけど、韓国側がそれを拒否、「それは韓国の国内問題だから補償は政府が一括で受け取る」と言ってきたのよね。


マリサ
そう、それがこの請求権関連協定が「個人の請求分も含め最終的かつ完全に解決した」となった理由で、その後問題が起きた原因はこの日本から一括で受け取った資金を韓国政府が個人に渡さず、インフラ整備と企業支援に使ったからなんだぜ。


マリサ
んでつい先日、日本政府がこの議事録を記者達に配布して、各紙が記事にしたんだが

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
産経新聞 2019.7.29
https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html

 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。


マリサ
産経はこの件を、「「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した」と書いているな。


レイム
なんか中途半端な記事ね。



マリサ
レイムなら言いたいことあるだろうが、まあそれは後でまとめてな。
次に読売は

徴用工訴訟、韓国の主張に矛盾…外交文書を公開
読売新聞 2019/07/30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190730-OYT1T50107/

外務省は29日、日韓請求権・経済協力協定の締結を巡る交渉過程を記録した外交文書を公開し、韓国人元徴用工訴訟を巡る韓国の国際法違反について、日本の立場を説明した。

 公開されたのは、1961年5月10日に行われた請求権協定の交渉記録の一部。同省はこれまでも情報公開請求に対し開示していた。記録では、韓国側代表が「被徴用者(徴用工)の被害に対する補償」の中身について、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だ」と交渉で述べたことが記されている。外務省幹部は「韓国側は交渉で、このような補償を要求しており、請求権協定に(徴用工の)慰謝料が含まれているのは明白だ。韓国の主張は矛盾している」と指摘した。


マリサ
記事では「記録では、韓国側代表が「被徴用者(徴用工)の被害に対する補償」の中身について、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だ」と交渉で述べたことが記されている。」と書かれているぜ。


レイム
なんかこれも中途半端ね。


マリサ
まあまあ、それで次は日経なんだが、ここは共同通信発の記事を引用していてな

日韓交渉記録公表、徴用工「解決済み裏付け」 外務省
日経新聞 2019/7/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47933730Z20C19A7PP8000/

外務省は29日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表した。韓国人の請求権問題は協定により解決済みとする日本の主張を裏付ける証拠としている。元徴用工訴訟問題に関する記者団への説明会で配布した。

記録は、61年5月10日に開催された協定交渉小委員会会合の一部。この会合で韓国側代表は「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及。これらの交渉を経て請求権協定では日韓間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

一方、韓国最高裁判決は、請求権協定は元徴用工の「精神的な慰謝料」までは含んでいないと判断、日本企業に賠償を命じた。日本外務省幹部は「韓国側は当初から『精神的な慰謝料』も含めて交渉に臨んでいた。最高裁判決が協定に反しているのは明白だ」と強調した。

〔共同〕


マリサ
「この会合で韓国側代表は「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及」と、まあ読売とほぼ同じ内容が書かれているな。


レイム
読売と同じで保証の内容に焦点を当てた記事って事ね。


マリサ
そうだぜ。
次に時事はこう書いているぜ。

外務省、韓国最高裁判決に反論資料=個人請求権は「決着」
時事通信 2019年07月29日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072901056

 外務省は1965年の日韓請求権協定締結に至る当時の議事録を29日、公表した。徴用工訴訟で韓国最高裁判決は個人請求権が消滅していないと結論付けたが、議事録は当時、日韓双方が問題は決着したと認識していたことを示す資料だとしている。

<韓国向け輸出規制 関連情報>

 議事録は61年5月に開かれた日韓会合のもの。韓国はそれまでに国や個人に対する弁済などを求める8項目の「請求要綱」を提示していた。これを受け、会合では韓国側が徴用工への対応に関し「精神的、肉体的苦痛に対し、相当の補償を要求することは当然だ」と主張した。
 外務省は、韓国が61年時点で個人に対する補償に言及し、65年の協定に「(請求権問題は)完全かつ最終的に解決された」と明記されたということは、一連の流れを踏まえると韓国側も当時は問題が決着したと認識していたと指摘。「韓国最高裁判決はおかしい」と話している。


マリサ
「会合では韓国側が徴用工への対応に関し「精神的、肉体的苦痛に対し、相当の補償を要求することは当然だ」と主張した。」と書いているな。


レイム
産経が少しだけ表現が違うけど、まあ大体各紙とも視点が同じで「ズレてる」わね。


マリサ
まあそれは後でな。
それで問題は毎日と朝日で、そもそも毎日はこの件自体を報じる記事が存在しないぜ。


レイム
まあ毎日だしね、特に驚きはしないは。
彼らにとってあの議事録は都合が悪いだろうし。


マリサ
問題は朝日でな、朝日は読売、産経、日経、時事、共同が公開された議事録を記事にした日に、こんな記事を書いているんだぜ。

日韓、悪化の一途なぜ 主張どう食い違い 元徴用工・輸出規制
朝日新聞 2019年7月31日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14120844.html

日韓関係をめぐる主な経緯

 日韓関係が、1965年の国交正常化以降、最悪ともいわれる状態になっている。元徴用工問題での判決をめぐる対立は出口が見えず、半導体材料の韓国への輸出規制強化で両国の対立はさらに深まっている。お互いの主張はなぜ、どう食い違っているのか。

 ■元徴用工 「解決済み」×「判決尊重を」

 日韓が激しく対立するきっかけになったのが、昨年10月と11月に韓国の大法院(最高裁)が出した元徴用工訴訟の判決だった。

 元徴用工らへの賠償問題をめぐっては、1965年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした。韓国政府もかつて、解決済みとの見解を示していた経緯がある。

 ところが、判決は「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の慰謝料請求権」は日韓請求権協定の適用対象に含まれないと判示。日本企業に賠償を命じた。植民地支配はすべて不法だったとする韓国の歴史認識を前提に、元徴用工らの「慰謝料請求権」は協定によって排除されないと断じた。

 日韓の国交正常化交渉では1910年の韓国併合条約が合法か、不法かで争われた。しかし、決着はつかず、日韓基本条約では「もはや無効である」という表現で折り合った。この対立が現在に至るまで尾を引いているとも言える。

 元徴用工への賠償問題は「解決済み」との立場を取る日本政府は、判決について「日韓の法的基盤を根本から覆す」と反論してきた。

 日韓請求権協定は日本から韓国に巨額の経済協力を約束し、賠償請求などの問題解決を確認。協定の付属文書「合意された議事録」でも、韓国側が提出し、「被徴用者の被害に対する補償」などが盛り込まれた「対日請求要綱」について「いかなる主張もなしえない」と明記されていた。

 こうした経緯から、韓国の判決が協定に含まれないとした「慰謝料」についても、日本側は「完全に含まれている」(外務省関係者)と主張する。

 だが文在寅(ムンジェイン)大統領は今年1月の記者会見で「三権分立で政府は介入できない」と述べ、判決を尊重するよう求めた。日本側は「国際法が司法を拘束するのは常識だ」(政府高官)と批判。菅義偉官房長官は30日の記者会見で、「韓国政府に対し、具体的な措置を早急に講じるように強く求める立場に変わりない」と訴えた。

 韓国政府は6月、被告の日本企業が韓国企業と資金を出し合い、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払うという解決案を示した。ただ、日本側が事実上、賠償金を支払うことには変わりなく、日本政府は「国際法違反の状態を是正することにならない」と拒否した。

 原告団は、韓国にある日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。康京和(カンギョンファ)外相は30日、現金化手続きを凍結できるか国会で問われ、「司法手続きは(そのまま)進行されなければならない」と述べた。(鬼原民幸、ソウル=武田肇)

 ■輸出規制 さらに来月に第2弾

 日本政府は、この元徴用工問題への賠償問題などで「信頼関係が著しく損なわれた」(世耕弘成経済産業相)として、今月4日に半導体関連3素材の対韓輸出の規制強化に踏み切った。さらに「第2弾」として8月2日にも、武器転用の恐れのある物品の輸出で信頼できる国を指定し、輸出手続きを簡単にしている「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定する。

 政府は、元徴用工問題への対抗措置であることを表向きは否定した上で、半導体関連3素材を含む実際の韓国向け輸出で「不適切な事案」が複数あったことを措置の理由にあげている。

 韓国企業は半導体やスマホの世界シェアが高く、4日に規制が強化された3素材は主に日本から輸入する。足りなくなれば、製造に影響が出るため韓国が猛反発し、自由貿易を原則にする世界貿易機関(WTO)の協定違反だとの主張を強めている。規制強化は元徴用工問題の「対抗措置」で、WTOルールにある「最恵国待遇」や「数量制限の禁止」に違反するとして、提訴も検討中だ。

 日本はWTOルールとは関係ないとの立場で、「輸出管理上の国内的な措置」だとする。閣僚らが繰り返し正当性を訴える韓国に、日本も逐一反論する展開になっている。(伊藤弘毅、久保智)

 ■国内世論を意識、強硬姿勢崩さず

 日韓は互いの国内世論を意識して、強硬姿勢を崩せない状態にある。韓日議員連盟の議員10人が31日、行き詰まりの打開を図ろうと訪日し、自民、公明の議員らと会談する。8月1日にはタイで日韓外相会談が調整されている。ただ、解決策が出るかは見通せない。

 韓国メディアは元徴用工訴訟判決が出た当初、両国関係の悪化について、文政権を「韓日関係を放置した」と批判。世論も日本批判一色ではなかった。

 ところが、対韓輸出規制の強化を機に雰囲気は一変。「日本のビールを売らない店が現れた」「(日本風の)居酒屋が閑古鳥」など、日本への反発を伝えるニュースがあふれ始めた。

 いま、「実際、そんな店はあまりない」(ソウルの40代会社員男性)との冷静な見方もある一方、「日本旅行には行くが、世間の目が気になる」(40代女性)といった、親日感情を表現しにくい空気が広がる。韓国の世論調査会社ギャラップが26日に発表した調査によると、8割が日本製品や旅行などに否定的だった。

 文政権は国内経済の低迷や南北関係の停滞で低支持率に悩んできたが、世論調査会社リアルメーターが29日に発表した支持率は52・1%と、2週連続で5割を超えた。背景には日本の「経済報復の撤回」を訴える姿勢への賛同がある。

 世論を意識せざるをえないのは日本側も同じだ。

 日本政府関係者は「少し時間をおいて冷静になる必要がある」と自嘲気味に話す。韓国の外交関係者は「お互いが問題を政治利用することで感情の問題になり、さらに解決しにくくなっている」と語る。(神谷毅=ソウル、鬼原民幸)

 ■国際法上、双方に課題

 萬歳寛之早大教授(国際法)の話 国際法の観点からは、元徴用工問題をめぐる日韓の主張はそれぞれ課題をはらむ。韓国大法院判決は「不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した反人道的な不法行為」とし、韓国政府もこの判断を尊重する。だが、植民地を認めない国連体制が生まれる前の行為について、植民地支配の違法性を見いだせるかは疑問だ。日本政府は、元徴用工らへの賠償問題は完全に解決されていると繰り返すが、国際司法の場で支持されるかは冷静に考える必要がある。時代の価値観に応じた国際潮流があり、近年は人権が重視される。国際情勢や法的観点に立った対応が双方に求められる。


マリサ
一連の対立に関する言及で、「1965年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした。韓国政府もかつて、解決済みとの見解を示していた経緯がある。」「国際司法の場で支持されるかは冷静に考える必要がある。時代の価値観に応じた国際潮流があり、近年は人権が重視される。国際情勢や法的観点に立った対応が双方に求められる。」と、概要だけで議事録を公開したことがなかったことになっているんだぜ。


レイム
まあなんというか、ほんと朝日よね。


マリサ
んでな、朝日や毎日は論外にしても、記事にしたマスコミ各社のほうも問題があってな、それは韓国大法院の判決を見るとわかるぜ。

新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30 日判決)
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo

(一部抜粋)
(5)差戻し後の原審において被告が追加して提出した各証拠なども、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという上記のような判断を左右するものであるとは考えられない。

上記の各証拠によれば、1961年5月10日、第5次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961年12月15日、第6次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「8項目に対する補償として総額12億2000万ドルを要求し、そのうちの3億6400万ドル(約30%)を強制動員被害補償に対するものとして算定(生存者1人当り200ドル、死亡者1人当たり1650ドル、負傷者1人当り2000ドルを基準とする)」した事実などを認める事はできる。

しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない。「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第5次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった。また、上記のとおり交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル(無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。


マリサ
この韓国大法院判決文の日本語訳によるとな、韓国は議事録での日本と韓国の個人補償に関するやり取りを「上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない。」とか言っているんだぜ。


レイム
これおかしいのよね、「韓国側の個人請求の話」と「日本側が提案した個人補償の話」がどうなったのかの説明がつかないし。


マリサ
そう、韓国大法院の主張はこの部分おかしいわけだが、だからこそ日本のマスコミ各社の記事の解説もあれじゃだめなんだぜ。


レイム
そうね、本来は「韓国側の要求に対し、日本側が韓国に個人補償を提案し、韓国側がそれを拒否して一括での受け取りを要求してきた」この部分がないと、韓国大法院の主張があたかも説得力があるかのような印象になってしまうのよね。


マリサ
そういう事だぜ。
日本政府が議事録を公開した時点でこのことに言及がなかったとは思えないから、記者が背景も何も調べずに適当に書いたんだろうな、あの記事。


マリサ
あと、これはうp主もブログのコメント欄で指摘されて気づいたんだが、なんで韓国の大法院は「個人の意見」とか言っているか、もともと日韓国交正常化交渉で韓国側の要求に徴用者への個人補償の話はなかったんだが、1960年の対日請求要項で新たに追加してきたって背景があるんだぜ。


レイム
そう、世間で出回っている「日本政府が個人補償の提案をし、韓国政府がそれを拒否して政府による一括請求を要求してきた」というのは、その後のやり取りの中から出てきたのよね。


マリサ
んで韓国の大法院は、この1960年になって韓国側が「新たに追加した要求」をなかったことにして、「韓国側の要求にない、一貫して議論されてきた内容ではないから個人の意見だ」と言っているってことだぜ。


レイム
まあ、これを見落としていたうp主もあれだけど、議事録の内容と要点をまるで把握していなかったマスコミ各社もそうとうアレよね。


マリサ
まあ、日本の記者は数年で他部署に移るから知識の蓄積がなく、むかしから「専門家がいない」と言われていたんだが、明らかにこれはその弊害だよな。


問題だらけのロイター


レイム
ロイターって、あのAP通信に次ぐ世界有数の通信社のロイターのこと?


マリサ
そうだぜ。


レイム
で、何をやったの?


マリサ
まずこの記事を見てくれ

政府、韓国をホワイト国から除外 「無謀な決定」と文大統領
Reuters 2019年8月2日
https://jp.reuters.com/article/japan-south-korea-trade-white-idJPKCN1US0AF

[東京 2日 ロイター] - 政府は2日の閣議で、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を決定した。政令改正は7日に公布され、28日に施行される。世耕弘成経済産業相は会見で、今回の措置は安全保障上の観点から対応したもので、徴用工問題などを巡る韓国への対抗措置ではないと強調した。韓国はこれに強く反発。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「非常に無謀な決定だ」と批判、対抗措置をとる考えを示した。

<日韓関係に影響を与える意図ない>

世耕経産相は韓国の優遇措置の取り消しについて「安全保障のための輸出管理の適切な運用に必要な見直しで、粛々と手続きを進めてきた」と述べた。韓国の輸出管理に不十分な点があると指摘し、「迂回輸出や目的外転用には厳正に対処していく」との考えも示した。

運用見直しを巡って「日韓関係に影響を与えることは意図していない。(韓国に)厳格な輸出管理を行ってもらうことが重要で、対抗措置でもない。日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」との認識を示した。

菅義偉官房長官は「あくまで優遇措置を撤回し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と台湾など他の国・地域と同様の扱いに戻すもの」と説明。「グローバルサプライチェーンへの影響は全く考えられない」と強調した。

河野太郎外相もバンコクで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議で、今回のホワイト国からの除外は世界の自由貿易体制に完全に合致していると主張した。

<日韓、連携すべき課題はしっかり連携>

一方、菅官房長官は日韓の安保協力について「日韓関係は現在非常厳しい状況にあるものの連携すべき課題はしっかし連携するのが重要」と強調。北朝鮮に関する韓国との情報共有についても「しかるべき意思疎通している」と述べた。

韓国の大統領府報道官は先月、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、見直しを検討する可能性があると指摘している。

同協定は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応することが目的で、毎年自動的に更新されている。

<今後の展開は日本の責任>

韓国は日本の措置に関して、明らかな報復であるとの認識を示している。文大統領は2日、日本には韓国の経済成長を阻害する明確な動機があると指摘。日本が韓国の経済を阻害しようとすれば、対抗措置があると語った。

文大統領はまた、今後の展開について日本にすべての責任があるとし、日本政府が不公平な措置を撤回し、対話を開始することが対立解消の唯一の手段だと述べた。

<米国の出方>

米政府高官は1日、日韓の貿易と外交問題を巡る緊張が高まる恐れがあるとして、両国に交渉の時間を作るために「休止協定」を検討するよう呼びかけていることを明らかにしていた。[nL4N24X4RT]

世耕経産相は、日韓対立の仲介に前向きだった米側にも説明を行ってきたとする一方、日米政府間のやり取りについては「申し上げられない」と明言を避けた。
石田仁志


マリサ
この記事な、一連の「韓国のホワイト国除外問題」に関する記事なんだが、「安全保障のための輸出管理の適切な運用に必要な見直しで、粛々と手続きを進めてきた」「あくまで優遇措置を撤回し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と台湾など他の国・地域と同様の扱いに戻すもの」とかが、韓国側の主張とともに併記されていて、かなり中立的ないい記事なんだぜ。


レイム
じゃあ問題ないじゃない。
これの何が「やらかし」なの?


マリサ
それがな、あまりにも「良い記事」なのでうp主が逆に不審に思ってな、ロイターの英語版のこの記事を探したら、該当する記事がなかったんだぜ。


レイム
え?これもしかして日本語版にしか掲載されてないの?


マリサ
そうだぜ、少なくとも2019年8月3日時点ではな。


マリサ
さらに問題なのがな、英語版を探している過程で見つけたんだが、英語版にはこの件のこんな記事が掲載されていたんだぜ。

韓国は、日本の貿易行が拡大するにつれて「二度と敗北することはないだろう」と述べている
Reuters(英語) August 2, 2019
https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers/south-korea-says-wont-be-defeated-again-as-japan-trade-row-escalates-idUSKCN1US03S

山崎真紀子、ジュミン・パク
Makiko Yamazaki, Ju-min Park

【東京/ソウル(ロイター)】金曜日、韓国は貿易争議の激化で日本に反撃した。 輸出ステータス。

閣僚会議のまれな生放送テレビ放送中に、韓国のムンジェイン大統領は、日本の内閣が8月28日からの韓国の迅速な輸出状況の解除を承認した後の対策を脅かした。

いわゆる「ホワイトリスト」の輸出先を韓国から切り取ることは、許可を得るための事務処理、一部の日本の輸出業者に対する現地検査の増加を意味し、武器の生産に使用される可能性のある幅広い商品の輸出を遅らせる可能性があります。

昨年末、日本の占領中の戦時中の強制労働者に対する補償を超えて、2つのアメリカの同盟国間の関係は悪化し始めましたが、文大統領が使用した言葉はまだ最速でした。

「我々は再び日本に敗北することはないだろう」と文は内閣に語り、韓国と日本の間の困難な歴史を指摘し、第二次世界大戦前の朝鮮半島に植民地化した。

彼は日本を世界的なサプライチェーンを混乱させるための「利己的な迷惑行為」であると述べ、そしてライバル経済を奪う動機に対する疑念を投げかけた。

その対策の一環として、韓国は自国の「優良貿易国」の「ホワイトリスト」から日本を削除し、日本の輸出管理に関する世界貿易機関への苦情申告の迅速化を図ります。

東京の早い段階で、世耕産業大臣は、内閣が国家安全保障上の理由で決定を下したと説明会で語った、そしてそれは二国間関係を害することを意図していない。韓国の当局者は、特に先月、メモリチップとディスプレイパネルを製造するのに必要な3つのハイテク材料の韓国への輸出の規制を厳しくし、世界的なチップの供給を脅かしたときから、異なる見方をしている。

信頼性の欠陥
日本は国家安全保障上の理由でその決定を正当化したが、それはまた韓国の裁判所の判決が日本企業に戦時の強制労働者を補償するように命じたので信頼の侵食を示した。 東京は、問題は両国間の関係を正常化する1965年の条約によって解決されたと述べています。

「私たちは、韓国が最初に、信頼をもって対話できる環境を作りたいと思っています。 それをするのは韓国の責任である」と世耕産業大臣は述べた。

この問題は、ワシントンが北朝鮮で緊密に協力することを望んでいた時代に、何十年もの間の意見の不一致が2つのアメリカの同盟国間の関係を弱体化させた方法の最新の例です。 輸出主導型経済はいずれも中国からの需要の低迷に直面しているため、経済的にも厄介です。

韓国の最高裁判所が昨年、日本の鉄鋼メーカーが元の強制労働者を補償するべきであると判決した後、東京はそれがソウルの行動の欠如と呼ぶものに不満を感じています。

韓国は日本のホワイトリストから削除される最初の国になるでしょう。それは現在ドイツ、イギリス、そしてアメリカを含む27カ国を持っています。

感性
世耕は、韓国が7月の両国の官僚間の会議で行われた声明を修正するまで、日本は対話をすることを嫌がると述べた。

その7月の会議でソウルが日本に輸出抑制を廃止するように頼んだという韓国の関係者のコメントに日本は反対しています 東京はまた、双方が双方が会議から明らかにすることになるという点で合意を破ったとして韓国を非難した。

韓国の当局者は、彼らの役割として、確信が悪化したら日本との情報共有協定を再検討するかもしれないと警告している。

米国の上級幹部関係者は米国時間9日、記者団に語った。

米国務長官マイクポンピオは木曜日に彼が北朝鮮での協力を強調することが「信じられないほど重要」であると強調して、2つが彼ら自身で解決策を見つけることを望んだと言いました。 セコ氏は、日本がその計画について米国政権に説明したと述べた。

チップスアットステークス

新たな規制は、先月の輸出抑制の後、すでに主要なチップ製造材料を確保するために混乱している韓国のチップ製造業者にさらなる打撃を与える可能性があります。

韓国国際貿易協会が提供するデータによると、昨年の日本の韓国からの輸入額は、シリコンウエハーからチップエッチング装置までの半導体部品と装置で、合計約110億ドルで、日本の輸入額の20%近くに達した。

ムーディーズインベスターズサービスによると、日本が韓国をホワイトリストから削除したことは、多くの韓国企業にとってマイナスの意味である。

韓国の中央銀行長もまた、日本の動きが経済に大きな影響を与える可能性があるという懸念にフラグを立てた。

木曜日に、韓国は7月の8ヶ月連続で輸出が急落したことを報告しました。


マリサ
記事では「世耕産業大臣は、内閣が国家安全保障上の理由で決定を下したと説明会で語った」と書いているが、続いて「日本は国家安全保障上の理由でその決定を正当化したが、それはまた韓国の裁判所の判決が日本企業に戦時の強制労働者を補償するように命じたので信頼の侵食を示した。」とか煽っているんだぜ。


レイム
ちょっと待ってよ、さっきの日本語版の記事の説明とずいぶん違わない?


マリサ
そうなんだぜ。
日本語版の記事では両論併記で日本側の「輸出入管理の問題」という事が書かれているのに、英語版では「そんなのは言い訳だ」とか、世耕大臣は一貫して「韓国の輸出入管理に問題があった」と指摘しているのに、その「信頼」の話が徴用工問題での「信頼」であるかのようにすり替えられているんだぜ。
この件で徴用工裁判の件は副次的な動機でしかないのに、それが主問題であるかのように印象が変えられているって事だぜ。

そもそも、韓国が定期協議を拒否し続けたことや、日本政府が韓国政府に長いこと輸出入管理の改善を提案してきたが、一切改善されなかったって経緯はどこにもないぜ。


レイム
うわぁ…。
これほんとにロイターの記事なの?


マリサ
そうだぜ。
ここからわかるのはな、ロイターは同じ出来事の記事でも、国によって表現や内容を変えている疑惑があるってことだぜ。


レイム
それもう報道と呼べないでしょ。

今回のまとめ
・日本政府は日韓請求権関連協定の議事録をマスコミの記者達に伝えたが、朝日毎日は無視、残りのメディアは問題の重要部分が欠けた記事を掲載。
・ロイターが日本語版と英語版で印象が180度変わる記事を掲載していた。


マリサ
以前外国メディアの記事を「ゴシップ」と表現したが、少なくともゴシップも報道であることに変わりはないんだぜ。でもロイターのこの記事はゴシップですらないぜ、これは報道じゃなくてただのプロパガンダだぜ。


レイム
なんかもう無茶苦茶ね。


マリサ
というわけで、part1はここで終わるぜ。
次回、「朝日の本気をみせてやるっ!」をこうご期待だぜ!
一応明日投稿予定だぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


レイム
最後のあれは何よ、ふざけてるの?


マリサ
ジャーナリズム芸人界のキング、朝日新聞の真の実力が開眼する重要回だぜ。


大口
副題は「我々は朝日の真の実力を見誤っていた」ですよ。


レイム
なにこれ。


大口
レイム「Don't think! Feeeel」だよ。


マリサ
月を目指すのと似たようなものなんだぜ。


レイム
余計に意味不明なんだけど。


マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。


レイム マリサ 大口
またあした~



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>>主様

投稿お疲れさまです。

ロイターというと7/31のポンペオ日韓仲介の誤報の方が気になるのですが、あちらが動画で取り扱われなかったのはなぜでしょうか。

後、大した話では有りませんが、「開眼」は魔理沙が言いたいニュアンスで使う場合は「かいげん」と読みます。
4ヶ月前
×
今回の動画、「うp主もブログのコメント欄で指摘されて気づいた」の
前後を中心に、全体的に分かりにくく感じました。
(というかハッキリ言うとあまり分からなかった)
「1960年の」と数字が出ているので、年月の前後関係が重要だったのでしょうか?
だとしたら、画面上部を使って
年月と出来事を順に書いて、言及している箇所に矢印を点滅させるなど
分かりやすくする工夫が欲しかった、と思いました。

私が思うにこの問題(?)の原因のひとつは
時事問題を扱っているので
→発生から期間が経ってないので
→考えのまとまりかた・こねられかたが足りなかった
というのがあると思います。
もちろん、時事問題を取り上げる意義が大きいことは分かりますが、
「初心者向け」になるように、十分に完成度が足りるものでも
あって欲しいです。理想に近づけられることが出来れば良いなと応援しています。


他、要点が伝わってこない感がありました。
序盤でいくつもの記事を次々と引用した時間が長めだったのも
それに影響したかな?
あっ!分かった!
記事を次々と引用するよりも前に、
『要点は○○だから、
これから引用する各紙の記事が○○かどうかを注目してくれ』
と言えば良かったんですよ、
それが無かったあるいは伝わらなかったから、
各紙の記事を自分の脳内で比較するために
引用された文章を全部、覚えようとしちゃって
脳が疲れちゃったんですよ。だから引用が長く感じたんですね。
また、引用記事を紹介し終わった後に、
画面上部に各紙のポイントを1行ずつでまとめて一覧で表示して、
『これがまとめだぜ』『うーん、こうしてみると…(感想を言う)』
読み上げでもまとめを表示していることを誘導して、
さらに感想などの形で要点と比較の結果を再確認(要点は重要なので2度言わすスタイル)させれば
グンと分かりやすくなるはずです!
4ヶ月前
×
>>2
分かりにくくなってしまっているのは、大口さんが記事を書いている途中で指摘したので、無理矢理入れ込んだせいかと思います。何しろ事象が多すぎて、コメントも記事作成も動画作成も追いついていないかと思います。それでもとにかく記事を上げていくスピードは凄いなと思いますが。

念のため、大法院判決が隠蔽している件についてまとめたものをもう一度アップします。動画作成の後かな?

請求権協定と大法院判決に関してもう一度まとめ直してみました。今までの自分のコメントをまとめた直したものですが、多少新しい内容があります。


日韓請求権交渉において、韓国が出した対日請求要項八項目には、1952年に示したものと1960年11月18日に示したものと2種類ある。1961年3月から1961年5月までに行われた交渉はこの2番目に基づいている。
しかし、大法院判決は2番目に示したより詳細な内容を意図的に隠蔽しているのである。

大法院判決は以下のように八項目1952版を引用している。

http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf

「韓国法人または韓国自然人の日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、 補償金及びその他請求権の弁済請求」

八項目1960版では以下のように「日本国又は日本国民に対する」が挿入されていると共に、その細目が説明されている。この細目は八項目1952版にはない。

1960年11月月18日 対日請求要項
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf

「5.韓国法人または韓国自然人の日本国または日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、
被徴用韓人の未収金、補償金その他請求権の弁済を請求する。
本項の一部は左記事項を含む。
1)日本の有価証券
2)日本系通貨
3)被徴用人の未収金
4)戦争による被徴用者の被害に対する補償
5)韓国人の対日本政府請求恩給関係及びその他
6)韓国人の対日本人または法人請求
7)その他」

ここで、5-4に「戦争による被徴用者の被害に対する保障」があり、日本はこの意味が分からなかったため、1962/5/10の会議にて次のように聞いたのである。

「日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。

韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。

日本側 補償とは国民徴用令第 12 条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。

韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。

日本側 新しい基礎とはどういうものか。

韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。」

引用終わり

締結された請求権協定に付随する「合意された議事録」では、対日請求要項八項目がすべて解決されたとなっており、その八項目の説明として「戦争による被徴用者の被害に対する保障」を明確に示し、会議において、それが、「他の国民を強制動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」だと説明しているのだ。

当時は日本人であったにも関わらず「他の国民」と表現していることは、これが韓国側の言う不当な植民地支配という主張に基づいたものである。日韓併合が不当だから、当時は日本人ではなく韓国人のままであったという主張である。(国は無かったが)

つまり、日本が「不当な植民地支配」を認めないにしても、八項目の詳細説明を韓国から受けた上で、この八項目を請求権協定において解決されたとしているのである。

大法院判決は「戦争による被徴用者の被害に対する保障」が対日請求八項目として、1960/11/18に提示されたことを隠蔽するために、1652年の八項目を引用している。何故なら、1952年に提示された八項目には、「戦争による被徴用者の被害に対する補償」という文面が含まれていないからだ。

韓国側は、その部分を後で「新しい基礎」と表現し日本にとっても新しい内容だったためにその意味を1961/5/10の会議で確認したのである。

大法院判決は、この「戦争に対する被徴用者の被害に対する保障」という文には触れていないが、1961/5/10の議事録の精神的、肉体的の部分は引用している。これは日本側が裁判中に指摘したためだろう。

ところが、この発言を大法院判決は次のような理由で否定しているのだ。
否定しないと判決が成り立たなくなるためどうしても否定する必要があったのである。

「上記の8項目中第5項に「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」という文言があるが、8項目の他の部分のどこにも日本植民支配の不法性を前提とする内容はないから、上記第5項の部分も日本側の不法行為を前提とするものではなかったと考えられる。従って、上記の「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは言いがたい。」

「上記の各証拠によれば、1961 年 5 月 10 日、第5次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961 年 12 月 15 日、 第6次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「8項目に対する補償として 総額 12 億 2000 万ドルを要求し、そのうちの 3 億 6400 万ドル(約 30%)を 強制動員被害補償に対するものとして算定(生存者 1 人当り 200 ドル、死亡者1人当たり 1650 ドル、負傷者 1 人当り 2000 ドルを基準とする)」した事実などを認める事はできる。

しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13 年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない。「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」 に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎ ないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第5次韓日会談 の交渉は妥結されることもなかった。」

これが暴論であることは明らかである。

大法院判決は、「日本側の不法行為を前提とするものではなかったと考えられる」と言っているが、韓国側の説明は、「他の国の国民を強制的に動員し」と述べている。「他の国」ということは、韓国側のいう、「不当な植民地支配」を前提としているものであり、不法行為があったという韓国側の認識があるからこそ、精神的肉体的苦痛に対する補償を求めているのである。不法行為が無かったとしたら、精神的肉体的苦痛に対する損害賠償は成立しない。大法院はこの矛盾をわかっており、どうしてもこの韓国側の説明を消し去りたかったので、「公式見解ではない」という理屈を持ちだす必要があったのである。

1960/11/18の第五次交渉の予備会談においては、八項目を明示し、項目5の詳細説明として、初めて「戦争による被徴用者の被害に対する保障」に言及した。しかも、この説明は、交渉主担当者ではなく別の担当者に説明させている。

「文哲淳委員-それなら 8 個項目に対する大体的な説明をする。説明は厳永達専門委員が担当する。
(厳永達専門委員は別添のような追照説明を行った。)」

つまりこの詳細な項目を説明することを事前に準備していたのだ。それでも公式見解ではないというのであろうか?

そして、この項目の意味について1961/5/10に問い正し、新しい基礎としての精神的、肉体的苦痛という回答を得たのだ。もしこの回答が韓国の公式見解で無いとしたら、「戦争による被徴用者の被害に対する保障」の説明として、何が韓国政府としての公式見解なのか? 大法院判決はその時の韓国政府の発言を否定するだけで、代わりの公式見解を示していない。

大法院が勝手に当時の政府の公式見解を否定するのであれば、韓国政府に対して当時の政府の公式見解の訂正を求めるべきでは無いのか? そうすると、訂正された内容に基づき、日韓請求権協定をやり直す必要があり、妥結した金額の減額が必要になってくるだろう。日本はこの時の発言を韓国の公式見解として認識し、それを考慮した上で金額の妥結をしているわけだ。

そもそも裁判所が、政府の公式見解を否定することなどできないはずだ。裁判所の越権行為であり、これを持って韓国政府は大法院を弾劾するべきでは無いのか?

日本政府は、今からでもこの時の公式見解を韓国の行政府に問い正すべきだろう。行政府の公式見解に関しては行政府が答えるべきである。裁判所では無い。日本は韓国の裁判所と交渉をしたのではなく韓国の行政府と交渉していたのである。条約を有効にするためには国会での批准が必要になるが、大法院が行政府の見解を否定するようでは、国会だけでなく、大法院にも批准してもらわないと、条約が成り立たないことになる。

この会議での発言が公式見解ではないとすることは、八項目に関する議論と、その交渉の結果としての請求権協定を真っ向から否定するものなのである。

また、大法院判決は、「実際に当時日本側の反発で第5次韓日会談 の交渉は妥結されることもなかった。」と言っている。しかし、最終的に妥結した1965/6/22にサインした「合意された議事録」では、対日請求八項目がすべて含まれていると明記されており、対日八項目の項目5の内容については、これ以降韓国側から説明されていないのだ。つまり、例えこの時に妥結しなかったとしても、妥結した内容はこの時に韓国が説明した内容をベースにしている事が明らかであるので、この時点で妥結したかどうかは全く関係ない。

まとめると、次のようになる。

1.「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」
2.「戦争による被徴用者の被害に対する保障」
3.「他の国民を強制動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」

1.の説明として、2.があり、2.の説明として、3.があるわけだ。

ところが大法院は、3.があると判決が成り立たない事を認識していた。どうしても3.を否定する必要があった。そのため3.を公式見解では無いとし、公式見解である証拠の1.と、3.を繋げている2.を隠す必要があったのである。

そのため、第五次会談にて議論した八項目は実際には1960/11/18に提示された項目であるにもかかわらず、それには全く触れずに、1952年に提示された古い八項目のみを判決文にて引用し、意図的に2.を隠蔽したのである。

このように、大法院は、事実を意図的に隠蔽し、交渉時の発言を行政府の公式見解では無いと否定し、結論ありきで恣意的に判決を下したのである。

最終法廷である大法院は、最終であるという自覚をもって判決をしなければならないのに、最終であることを逆に悪用し、理屈にもならない屁理屈をこね繰り回したことは、法を司るものとしての責任を完全に放棄するものである。
4ヶ月前
×


ロイター英文記事は初めて見ましたがひどいですね。
徴用工/募集工にふれたあとで世耕大臣の次を引用しています。
「私たちは、韓国が最初に、信頼をもって対話できる環境を作りたいと思っています。 それをするのは韓国の責任である」と世耕産業大臣は述べた。

しかし、世耕大臣のノーカット版の動画を見ると、ここでいう信頼関係は、7/12の説明会で合意した対外発表にない内容を韓国が勝手に発表し、しかも事実ではないことをいいだしたことを指摘しており、韓国側が、7/12の件を謝罪し発言を訂正しないかぎり、二度と会わないと言っていたのだ。
ロイターの記事では、まるで世耕大臣のいう信頼関係が、徴用工問題に関連したように書いてある。
かなり悪質な捏造だ。

間違いなく、ロイター韓国側が絡んだ記事だ。
ロイターはあまりにも酷すぎる。
4ヶ月前
×
該当ロイターの記事について

私は記事訳文『信頼性の欠陥』の内容が全く分からず、(主に機械翻訳部分)原文と何度も見比べてやっと理解出来ました。

原文みてもロイター酷いですね。
(強制労働問題との関係を強調している。どこ由来の情報なんでしょう)

気になったのが
記事訳文『信頼性の欠陥』の内容。
(原文『EROSION OF TRUST』)
記事訳文側にある、
>日本は国家安全保障上の理由でその決定を正当化したが、それはまた
(『それはまた (it is also)』 まで)
の部分が
私が原文を見た8/4(日)13:00の時点だと含まれていませんでした。

これは現時点の原文だと
『NATIONAL SECURITY REASONS』
の項目に記載があり、
輸出管理を国家安全保障上の理由で閣議決定した事と
強制労働の韓国判決について信頼低下を示した事は
項目を分けて記載されています。

この記事構成の変更はニュアンスがかなり変わると思います。

方向性としては歴史問題に関連して今回の輸出管理がある
とする書き方は同じですが、
同じ項目内で接続詞を使い関連付けるのと
別項目に分けるのでは印象が変わります。

うp主が見た時点での記事よりかなりマシになっていました。(嫌がらせ扱いは変わりませんが)
同項目内での関連付けをやめたのはやりすぎたと反省したのでしょうか。

他にも訳文章にはあって
原文には私が見た時点だと無い部分もありました。

マスコミの記事ってこんな物なんですかね。
違いに気付いた時は驚きましたが、詳しく確認する内にどうでも良くなってきました。
この感情すらロイターの狙い通りなのでしょう。
さすロイ
4ヶ月前
×
https://uk.reuters.com/article/us-southkorea-japan-labourer/south-korea-warns-japan-of-security-pact-risk-calls-for-cooling-off-in-trade-row-idUKKCN1UT04J

Reporting by Hyonhee Shin

>The move was seen as a response to a South Korean court ruling last year that ordered Japanese firms to compensate some of their wartime forced laborers, though Tokyo cited unspecified security reasons.
(前段 日本が「輸出規制」を行ってグローバルサプライチェーンを脅かしている、を受けて)今回のことは徴用工に対して日本企業に対して補償を求めたことに対する反応と見られているにも関わらず、日本は不明瞭な安保上の理由が根拠としている。

https://uk.reuters.com/article/us-southkorea-japan/south-korea-japan-talks-falter-ahead-of-decision-on-favored-trade-list-idUKKCN1UR39K

Reporting by Hyonhee Shin in BANGKOK; Additional reporting by Hyunjoo Jin and Sangmi Cha in SEOUL, Linda Sieg and Christopher Gallagher in TOKYO, and Roberta Rampton in WASHINGTON

>Relations between Japan and South Korea, plagued by bitterness over Japan’s 1910-1945 occupation of the Korean peninsula, are arguably at their lowest since they normalized ties in 1965.
日韓関係は、1910年から45年の日本による朝鮮半島占領期の辛い経験に起因して、国交正常化以降最低な水準にある。

> Japan is also angry about a South Korean court ruling last year that Japanese firms had to pay compensation to South Koreans forced to work in Japanese factories during Japan’s occupation of the Korean peninsula from 1910 to 1945.
日本は徴用工裁判にも怒っている。(訳注:alsoと付いているが、それ以前の文章に日本が怒っている内容に触れたものはない)

https://uk.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers/south-korea-asks-japan-to-keep-it-on-favored-trading-list-amid-dispute-kyodo-idUKKCN1UR3HI

Reporting by Chris Gallagher and Kaori Kaneko in TOKYO

> Japan imposed the export curbs as ties worsened, fueled by a compensation row over South Koreans forced to work in Japan’s factories when it occupied the Korean peninsula from 1910 to 1945.
徴用工裁判により油を注がれた日本は、輸出規制をさらに悪化させ制裁をおこなった。

8月以降の関連記事より。
ロイターは一貫して今回の管理強化を「curbs(規制)」と表現しています。
4ヶ月前
×
>>1
まずその件は、すでに結果が出ていることと、様々な場所で話題にされていたので優先度が低いと考え取り上げませんでした。

あと「開眼」の読み方なのですが、これは読み上げソフトのソフトークの使用上、必ずしも「正しい読み」をするわけではなく、その場合手動で発音を変更しなしといけないのですが、その部分はチェック漏れしてますね。

>>2>>3
そのあたり、part2のほうで補足説明をしておきます。

>>5
ああ、あの記事書き換えられていたのですか、そんなことをしてもキャッシュをとってあるので無意味ですけどね。

8月2日時点での街頭記事のインターネットアーカイブ
https://web.archive.org/web/20190802084624/https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers/south-korea-says-wont-be-defeated-again-as-japan-trade-row-escalates-idUSKCN1US03S
4ヶ月前
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