「韓国メディア」の記事に信頼性がある理由
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「韓国メディア」の記事に信頼性がある理由

2020-07-23 00:34
  • 11

さて、本日は普段私がなぜ韓国メディアの記事を頻繁に引用しそれをソースとするのか、その件について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


韓国メディアを観察しているとわかるが、韓国のマスコミはイデオロギー対立が非常に激しく、日本のマスコミのように「業界全体で談合」や「庇いあい体質」のようなものがほぼ存在しない。


また韓国メディアは「世論に反する意見を書かない」、つまり韓国の民族主義的世論に反する意見は忌避する傾向になるので、この対立するメディア双方で同様の論調があった場合、それは実際に韓国世論の多数派の意見を表している可能性が極めて高い。


そのうえで、日本のメディアでは業界全体での談合体質や庇いあいがあるため、「その記事が本当に世論を反映しているかどうか」を疑わないといけないが、韓国の場合それをやると対立する一方が反論してくるため、だからこそ「信用できる」という背景がある。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:本気の喧嘩


まずは以下の2つの記事から

[ニュース分析]捜査の正当性を確保した検察とマスコミの癒着…ハン検事長、今週召喚
ハンギョレ新聞 2020-07-20
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37276.html

裁判所、「証拠隠滅の深刻な水準」認める 
虚偽の携帯電話の紛失届、ノートパソコンのフォーマットなど 
「被疑者と関連者、広範囲に捜査を妨害」 
 
検察内部の「捜査の適正性をめぐる議論」に決着 
ユン検察総長と対立した捜査チームを後押し 
「長官指揮権」反発も説得力を失い 
対立を深めたユン総長の責任大きく 
 
出席要求に3回応じなかったハン検事長 
裁判所「検察幹部とのつながりが疑われる」と認める 
拘束期間20日内に、共謀事実を明らかにしなければならない

 検察とマスコミの癒着疑惑事件の核心の被疑者であるイ・ドンジェ前チャンネルA記者が17日に拘束された。これは裁判所が捜査の正当性を認めたことを意味する。(裁判所の決定が)イ前記者の拘束を捜査の適正性に対する“客観的な判断”だと言える理由は、この事件の捜査をめぐり検察の首脳部間の判断が鮮明に分かれたためだ。ユン・ソクヨル検察総長は「側近庇護」の批判にもかかわらず、捜査に積極的に介入し、これは結局15年ぶりの法務部長官の捜査指揮権発動を招いた。イ前記者の拘束で捜査の正当性をめぐる内部論議に決着がついただけに、捜査チームはイ前記者とハン・ドンフン検事長が共謀したかどうかの捜査に本格的に着手するものとみられる。

■裁判所「被疑者と関連者、広範囲な証拠隠滅で捜査を妨害」

 今月15日、ソウル中央地検刑事1部(チョン・ジヌン部長)がイ前記者の拘束令状を請求した際、検察の内外では少なからず懸念の声が上がった。今回の事件の被害者に当たるバリューインベスト・コリアのイ・チョル元代表が要請した検察捜査審議委員会の審議が24日に確定した状況で、「捜査審議委を前に拘束令状の請求を強行する理由は何か」という指摘もあった。もし令状が棄却されれば、非拘束捜査の必要性ではなく、捜査の正当性の問題に広がりかねない状況だった。1カ月前に拘束令状を請求しようとして、最高検察庁の指揮過程でブレーキがかかったことがあるため、「証拠隠滅を防ぐ緊急性が不十分」という理由で令状が棄却される可能性もあった。しかし、令状審査を担当したキム・ドンヒョン・ソウル中央地裁令状担当判事は「被疑者と関連者らは広範囲に証拠を隠滅して捜査を妨害しており、今後も継続的に証拠を隠滅する可能性が高い」と判断した。イ前記者の証拠隠滅が深刻な水準だったことを認めたのだ。

 5月21日にチャンネルAが発表した独自の真相調査報告書を見ると、イ前記者は「文化放送(MBC)」が関連疑惑を報道した翌日の4月1日に「(会社に)虚偽の携帯電話の紛失届け」を出した後、4月3日の夕方には「紛失した携帯電話を探す」と言って、会社の他の部署の記者と一緒に居酒屋を訪ねた。4月6日には「携帯電話を紛失したのではなく、家族が首都圏のどこかの第3者に預けた。検察の強制捜査が進めば過去の取材記録が露出するのを恐れ、そのまま失ったということにした」とし、虚偽報告の事実を認めたという。携帯電話の“隠匿”を”紛失”に偽装するために動線まで演出したのだ。イ前記者は4月7日、会社にその携帯電話を提出したが、真相調査委がフォレンジックを依頼した結果、事件関連の痕跡は見つからなかった。イ前記者は取材用ノート型パソコンも、疑惑が報道された後すぐにフォーマットし、「(会社の電算チームから)ウィンドウズをアップグレードするよう連絡があった」と説明したが、電算チーム関係者は「イ前記者のノート型パソコンはウィンドウズ10だったため、アップグレードの必要はなかった。パソコンの速度が遅くなったからフォーマットしてほしいと要請されてフォーマットした」と真相調査委に陳述した。イ前記者の積極的な行動から、非拘束状態ではさらなる証拠隠滅の可能性が高いと裁判所が判断したわけだ。

■ユン総長の判断ミス? 「内部対立を助長した責任は大きい」

 「被疑者が検察幹部と連結して被害者を脅迫しようとしたと疑われるだけの資料がある」という裁判所の拘束令状発行の理由は、今回の捜査の正当性と必要性を“検察外部で”確認したという点で重要な意味を持つ。捜査チームは先月初め、イ前記者の拘束令状を請求するため最高検に承認を要請したが、捜査記録を検討したパク・ヨンジン刑事1課長と所属研究官5人は満場一致で「強要未遂容疑を適用するのは難しい」という結論を下した。「これ以上捜査してはならない」という最高検刑事1課の検討意見は、ユン総長の捜査介入の重要な名分となった。ユン総長は、ハン検事長が被疑者に転じた後、「最高検部長会議」に捜査指揮を一任したが、最高検部長会議の意見とは裏腹に専門捜査諮問団の招集を決めた。「捜査中の捜査諮問団の招集は不適切だ」というソウル中央地検の意見も黙殺された。同じ捜査記録を共有したが、捜査の正当性をめぐってユン総長とソウル中央地検捜査チームが異なる判断で真っ向から対立した中、裁判所の判断が捜査チームを後押ししたわけだ。

 チュ・ミエ法務部長官の指揮権発動が「検察組職に対する政治的圧力」だという反発論理も説得力を失った。「総長は介入せず、独立的な捜査を保障せよ」という指示により、捜査チームがイ前記者の拘束令状を請求し、裁判所がこれを受け入れたためだ。検察総長の“判断ミス”にとどまらず、内部対立を助長した責任が明確になったという指摘もある。「側近庇護」という批判を押し切ってまでユン総長が無理に捜査に介入したことで、検察の一角では「捜査チームの捜査にも問題がある」という両非論もあった。検察内部の掲示板に不公正捜査を批判する書き込みが掲載され、今月7日には捜査チーム長のチョン・ジヌン・ソウル中央地検刑事1部長が「捜査を最後まで見守ってほしい」と訴え、検察内部に向かって釈明せざるを得ない状況にまで至った。検察のある幹部検事は「ユン総長は検察とマスコミの癒着捜査の過程で長官の指揮権発動を招き、内部的には対立を増幅させた。(今回のことで)検察は大きな傷を負った」と述べた。

■捜査チーム、近くハン検事長を事情聴取

 イ前記者の弁護人は拘束令状発行後、「令状にハン・ドンフン検事長との共謀関係が明示されていないのに、令状裁判所が『検察幹部と連結して脅迫したと疑われる資料』があると公表したのは、検察が請求した範囲内で判断すべき『不告不理の原則』に照らして問題がある」と反発した。イ前記者の拘束令状には、「強要未遂」がイ前記者の単独犯行と書かれていたという。しかし、捜査記録だけでも共謀関係を確認する必要性は十分だというのが裁判所の判断だ。捜査チームはこれからイ前記者の「脅迫性取材」が検事長と共謀した結果なのかを明らかにしなければならない。イ前記者を起訴するまでの最長20日以内に、ハン検事長との共謀の有無を確認するには、最大限スピードを上げなければならない。しかし、ハン検事長は「チャンネルAの取材に関与した事実がないだけでなく、いかなる形であれ、記者とシンラジェン捜査チームを結びつけたり、捜査に関与した事実は全くない」と否認しており、捜査チームの出席要求にも応じなかったという。捜査チームは検察捜査審議委員会が開かれる今月24日の前に、ハン検事長を召喚して取り調べる計画だ。

キム・テギュ記者


MBCとKBS、検察・メディア癒着と決め付け報道…「公営放送が政治工作の先頭に」
朝鮮日報 2020/07/21
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 東亜日報系のテレビ局、チャンネルAのイ・ドンジェ記者と韓東勲(ハン・ドンフン)検事長が盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団の柳時敏(ユ・シミン)理事長によるシルラジェン事件への関与疑惑を取り上げようと共謀した会話記録を検察が入手しているとするKBSの報道が誤報と判明し、波紋が広がっている。

 問題の会話記録は今年2月13日、イ元記者が釜山高検に韓検事長(現法務研修院研究委員)を訪ねた際の会話を同席したチャンネルAのB記者が録音したもので、別名「釜山会話録」と呼ばれる。イ元記者の弁護人が19日、問題の会話内容を公表して反論すると、KBSは内容の一部が誤報だったと謝罪した。

 その後、法曹界からは20日、「公営放送が政治派閥的な目的で政治工作の前面に立っている」との批判が聞かれた。検察内部からはKBSに捜査上の機密を漏らした検察幹部の名前が取り沙汰され、「監察の必要性」が叫ばれている。KBSも現経営陣に批判的な公営労組が「小説を書いたのか?政権の太鼓持ちだったのか?」と題する声明を発表したことから、局内での事態収拾に躍起だ。

■KBS、「総選挙工作」強調しようとして誤報

 3月31日に始まったMBCニュースデスクの報道は「検察・メディアの癒着」が主体だったのに対し、KBSの18日の報道は「総選挙工作」疑惑を強調することに焦点が合わせられている。これはMBCに情報提供したC氏も主張していたもので、開かれた民主党の黄希錫(ファン・ヒソク)最高委員も加勢していた状況だった。

 「情報提供者X」だったC氏は時事ジャーナルのインタビューで「自分は時間にこだわらなかったが、チャンネルAは3月末、4月初めを強調した」と主張した。しかし、イ元記者側が19日に示したC氏との対話記録に内容は正反対だ。C氏が「4月の総選挙前に話せば、助けてもらえると思ったものだ」と述べたのに対し、イ元記者は「なぜ総選挙のことを考えるのか」「総選挙の前であれ後であれ関心はない」と話している。KBSは「釜山会話録」に「総選挙で野党が勝利すれば、尹錫悦(ユン・ソギョル)総長に追い風になると言うと、韓検事長からは支援するという言葉と励ましの言及があった」などと報じたが、翌日には誤報だったと認めた。

 ある法律専門家は「KBSまで加勢して『検察・メディアの癒着』を『総選挙への介入』という枠組みで決め付けようとして事故が起きたようだ」と指摘した。「視聴料で運営される公営放送が事実上『政治工作』に関与した」という批判も聞かれる。検察内部からは李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長ら幹部が漏えい者として取り沙汰されている。監察の行方について、大検察庁は「何も決まっていない」との立場を示した。

 今回の事件を捜査しているソウル中央地検刑事1部は、事件を最初に報じたMBCのチャン・インス記者(44)から事情を聴いた。チャン記者が虚偽報道やチャンネルAの取材を妨害した疑いで告発されてから3カ月後の時点での出頭要請だった。

■KBS内部「政権の太鼓持ち」との批判

 KBS公営労組は声明で、「KBS報道本部の取材チームが1日後に屈辱的な『セルフ降伏宣言』を行った」とし、「取材されていないファクトをひとまず騒ぎ立ててみることが取材方針なのか」と批判した。非全国民主労働組合総連盟(民主労総)系のKBS第1労組も「会話記録を渡した取材源が果たして誰なのか、正体不明の会話記録が検証なく無理に報道に使われた背景を明らかにすべきだ」と要求した。KBS局員が使用する匿名掲示板には、「ミスではなく、尹総(尹錫悦検察総長)を飛ばすための報道だ」「事実確認もせず、政権のためになりふり構わず出しゃばる行為は実に衝撃的だ」といった批判が相次いだ。こうした内部の反発が容易には収まらないという見通しも聞かれる。鮮文大言論広告学部の黄懃(ファン・グン)教授は「問題の報道は複数のデスクを経ているはずだが、フィルターなしで報じられたことは、KBSの報道システムが政治派閥性に占領され、客観性を失っていることを示している」と述べた。


最初のハンギョレの記事では、東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」の記者が、与党系の人物を脅迫するために検事長と共謀したという疑惑に関して、この記者を被疑者として報じています。


そして次の朝鮮日報の記事では、その疑惑の証拠自体が捏造であり、この問題は「検事と記者の癒着問題」ではなく、むしろ問題提起をした「KBSと政権の癒着の問題だ」としています。


この件なのですが、事件の真相がどうなのかは今回横に置いておくとして、重要なのはこの問題が韓国における「(便宜上の)右派」と「「(便宜上の)左派」のイデオロギー対立であり、双方のメディアが相手を「本気でバッシングしている」という事です。


こうした対立は韓国で日常茶飯事であり、金大中政権の頃も、廬武鉉政権の頃も、李明博政権の頃も、朴槿恵政権の頃も、対立する2つのメディアは全力で相手を潰そうとかなり本気の「スクープ合戦」を行っていました。


また、今回の事例と同じように、過去の政権でもその時の政権が特定のメディアのバックにつき相手を叩きつぶそうとした事例が多数あり、普段当たり障りのない「プロレス」をやっている日本のメディアとはここが大きく違います。


韓国メディアも捏造や特定情報の隠蔽は多いですが、これがあるので大抵これが原因でボロが出るのです。


ただし、輸出優遇解除の件や徴用工裁判の件では、政府がこの件で政府の対応を批判していた三大紙(朝鮮日報・中央日報・東亜日報)に強い圧力をかけたことと、「世論が日本に有利となる報道を許さなかった」ため少々事情が異なります。


2:「国民情緒に反する事」はできない


過去記事「非常に厄介な韓国人の国民情緒・民族情緒」でも書きましたが、韓国では世論が望んだ意見に反すると判断されると、容易に裁判の判決内容が覆されることがあり、これを韓国では「国民情緒法」と呼んでいます。


そしてこれは韓国メディアの報道でも同じであり、元東亜日報記者李成柱氏の著書『国家を騙した科学者―「ES細胞」論文捏造事件の真相』によると、国民感情に合う内容であれば嘘も許容されるうえに、「国民感情を傷つける記事は書かない」というのが暗黙の了解なのだそうです。


※amazonへのリンクです。
国家を騙した科学者―「ES細胞」論文捏造事件の真相 李成柱 2006/10/1


そのうえで先ほどの「韓国メディアの対立」の件を踏まえると、一つの事がわかります。


それは、「対立する双方のメディアで論調が一致しているという事は、韓国世論の意見を正確に反映している可能性が極めて高い」という事です。
もしこれが「世論に沿っていない」のならば、対立する片側からすぐさまバッシングが出てくるからです。


ここが日本のメディアとは大きく違います。


たとえば前回の動画の「【日韓問題】韓国では「韓国の序列」が上がっている」の事例の場合



YouTube
https://youtu.be/bH_wazi7tDE


以下のように


【コラム】「西洋」ブランドの没落とその後 朝鮮日報 2020/04/05

【中央時評】西洋優越主義の終焉? 中央日報 2020.04.03
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264458

韓国の防疫システムを見る欧州の視線 東亜日報 April. 13, 2020

[コラム]中国は「新型コロナ戦争」で勝利したのか ハンギョレ新聞 2020-04-15

(※1)
[チョンドンコラム]差別禁止・気候対処は‘G10’の土台 京郷新聞(韓国語) 2020.07.06


保守系の韓国三大紙と、革新系のハンギョレと京郷新聞、その双方で「同一の結論」がでているため、これは「国民情緒にあっている」=「世論を反映した記事」と判断できるというわけです。


双方が相手を本気で潰そうとするくらいに対立しているので、当然「意見のすり合わせ」などできるわけがなく、それでも「共通の結論」がでるのは、「国民感情に沿っている記事」の可能性が極めて高いから、というわけです。


3:日本のメディアとは大きく違う


ここで重要となるのが、「では日本のメディアはどうなのか」という事です。


これは以前から何度も書いていますが、日本のメディアは最終的に責任を記者個人や「外部」に持っていける事例では「同業への批判」を行いますが、批判した場合にそれが「社の信用の根幹」に関わるような事例では、問題を「無かったこと」にする場合が多いです。


例えばこのブログでも過去に扱った朝日新聞が韓国政府による言論弾圧の片棒を担いだ事例

韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方
朝日新聞 2019年7月17日
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html

 日本政府の対韓輸出規制をめぐり、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、日本側が韓国による北朝鮮への密輸疑惑を理由にしたとの認識を示し、「朝鮮半島の平和に総力を挙げる韓国への重大な挑戦だ」と強く批判した。過熱する韓国世論に対応を迫られた格好だ。日本側は規制の理由とした具体的な事例を明かしておらず、冷めた見方が広がる。

韓国政府は、日本の規制は、徴用工訴訟判決に関する韓国側の対応をめぐる報復だとみている。文氏も15日の会議で「日本は当初、徴用工訴訟の判決を(規制の)理由にした」と非難した。ただ、問題の外交的な解決をめざすとして、「韓国政府は全ての努力を傾ける」とも語った。

 世耕弘成経済産業相は16日の閣議後会見で、文氏が対北朝鮮密輸疑惑に言及したことを受け、「一度もそんなことを申し上げたことはない」と否定。規制の理由とした「不適切な事案」は、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と強調した。

文氏による対日批判には、韓国メディアによる過熱報道が影響している。

 日本政府の規制発表後、一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた。韓国メディアはこの報道を相次ぎ引用。安倍晋三首相が疑惑を指摘したかのように伝え、紙面には「対北制裁を持ち出し 報復を正当化した安倍」(東亜日報)、「北制裁と韓国報復を連結 安倍の前例のない誹謗(ひぼう)中傷」(中央日報)、「根拠ない安保カード 攻撃に出た安倍」(朝鮮日報)などの見出しが躍った。

 韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている。文氏が15日に触れた対北朝鮮密輸の疑惑も日本政府が正式に主張したことがない内容で、こうした報道に基づいたものとみられる。

 韓国大統領に政策を提言する政策企画委員を務める金興圭・亜州大学教授は、文氏の発言は韓国の世論に向けたものだと指摘。「むしろ、『外交的な解決に向けて努力を傾ける』との言葉が、大統領の正直な心情ではないか」とみる。

 日本政府には、熱くなった韓国政府を突き放したような対応が見られる。12日にあった日韓政府の会合を「事務的な説明の場」とした位置づけを崩さず、「今後、(韓国側から)追加の質問があれば、電子メールで丁寧に対応させていただく」(世耕氏)とする。韓国側が求める今後の協議についても、協議の対象ではないと否定的だ。

 また、韓国が23~24日の世界貿易機関(WTO)一般理事会で、日本の措置が不当だと訴える予定なのに対し、世耕氏は「WTO(協定)違反という指摘は全くあたらない。日本の立場についてしっかりと主張したい」と淡々と応じる考えだ。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅、鬼原民幸)


この事例では、以下のように複数のメディアが「韓国で起きている言論弾圧」を記事にしながら


文政権、「日本は急所突いた」との韓国紙記事批判 読売新聞 2019/07/18
文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制 産経新聞 2019.7.17
韓国、輸出規制で総合対策検討 米に再び協力要請 日経新聞 2019/7/17


この問題を扱った記事

【マスコミ問題】韓国問題をめぐるデタラメ報道 part2


朝日の件には一切触れようとしませんでした。
明らかに言論弾圧の片棒を担ぐ報道を行っているにも関わらず、各社ともそれを「無視」したわけです。


類似の事例は以下の動画でも扱いました。


youtube版
https://youtu.be/awB3qNxlIhk


これは典型的な業界の庇いあい体質の事例となるわけですが、これがあるため日本のメディアは信用できないわけです。


しかし韓国メディアの場合、日本メディア以上に願望と現実の区別のつかない記事や文字通りの「捏造」記事が多いですし、「国民情緒」にあえばいくらでもデマを吹聴しますが、それでも日本のメディアのような、業界全体での「談合」や「庇いあい」はほぼ不可能な体制にあるため、条件さえそろえば「日本のメディア報道よりはるかに信用できる」というわけです。


ただし、「取材能力」そのものに関しては、韓国のマスコミは日本のマスコミよりはるかに劣るため、その点は考慮しないといけませんが。


「あらゆる面で日本のマスコミより信用できる」のではなく、「条件さえそろえば日本のマスコミ報道よりはるかにソースとしての信頼度が高い」という意味です。




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引用について
・個人の利用であれば「引用」の範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
・企業・団体等の場合は必ず私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず引用は「原則禁止」とさせていただきます。


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(※1)
[チョンドンコラム]差別禁止・気候対処は‘G10’の土台
京郷新聞(韓国語) 2020.07.06
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202007060300015

ジョー・バイデンが11月、米国大統領に当選すれば世界は再び過去の「正常」に戻ることができるだろうか?いや、すでに時代は大きく変わってしまった。

この前、トランプが主要7カ国(G7)首脳会議に文在寅(ムン・ジェイン)大統領を招いたことに対し、一部ではトランプ特有の即興提案という声がある。とんでもない。今、米国の共和党と民主党の主流は国際秩序を西欧自由主義対中国権威主義同盟の対決に再編しよう、とする大きな絵を描いている。

ところで興味深い点は二つの「文明」の両極的対決の隙間で韓国という新しい均衡者モデルが浮上していることだ。
均衡者?過去、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が口にして当時の主流社会からとんでもない嘲弄を受けた概念だ。だが、世界は変わった。

西欧の知性は中国式権威主義に転落せず、今のところ防疫を成功裏に成し遂げた大韓民国の新しい均衡モデルに関心が高い。自分たちが今まで信じてきた自由と平等の概念がみな溶けて流れているからだ。

これは防疫に限ったことではなく、ポスト・コロナ時代の新しい正義論の領域だ。価値談論で新しい秩序をリードするこれは既存の均衡を変化させることができる。

もちろん米中両極対決の隙間は大変疲れる。しかし、韓半島の歴史上、韓国が未来の国際モデルの可能性に浮上した事件は空前絶後だ。ただ、新しい普遍としての均衡者になるためには近代期に達成できなかった宿題と脱近代時代の新しい課題を完了してこそ、ひとまず出入証を受けとることができる。例えばすべての差別禁止と真正性ある気候の危機克服の話だ。

近代的冷戦時期、差別禁止法は普遍を主張するための最小限の資格だった。すなわち、米国は旧ソ連との理念競争で勝利のために民権法通過に死活をかけた。事実、憲法に黒人の法的価値を「白人の5分の3」と記録した国で、どのようにソビエトの人権弾圧を非難できるのか?

大韓民国ももう新しい普遍進入のためのリトマス試験の前にいる。ミレニアム世代ジャンヒェヨウン正義党議員と586民主化運動の象徴グォンインスク民主党議員などが、私たちに宿題を課した。その包括的な差別禁止法の共同発議は、現在韓国でも「正常国家」に進入する入口に入ったという意味である。

「脱近代新冷戦」時代には、生態系の感受性は、普遍のための新しい資格である。過去ルーズベルトはニューディールとマーシャルプランでレーニンをKOさせた。今日のアメリカの主流社会は地球的グリーン・ニューディールと量的緩和に習近平を克服しようとしている。事実気候悪役のトランプ政府がどのように生態文明を憲法に入れた習近平との体制競争に勝つことができるか?長い期間生態運動を展開した量ウォンヨン民主党議員の炭素削減のか、予算制度は、大韓民国の新しい認定試験である。これは、今後、実質炭素削減の観点から、すべての政府の予算を評価して監督する構想だ。韓国が長くは北朝鮮まで含まれている、アジアの生命政治共同体(Biocracy)の大胆な未来をリードする最初の布石だ。

今日、国際社会が合意する新しい普遍ビジョンは「包容的(包括的)民主主義(Inclusive Democracy)」である。ムン・ジェイン大統領は普段このビジョンに興味が非常に大きい。私はムン・ジェイン政権と議会がこの国際社会の共通の価値を一次元発展させることができると信じている。ムン・ジェインの「グローバル包容民主主義論」と呼べばどうだろうか?包括的差別禁止の価値が受け入れ民主主義の当然の帰結であれば、炭素削減をはじめとする生態系は、新たな次元への思想進化である。包容は人間だけではなく、自然の多様な主体たちまで対象だからだ。青瓦台キム・サンジョ実装と民主党イ・ヘチャン代表は、キム・テニョン院内代表の最も重要なミッションは、大統領の地球的包容民主主義のビジョンを実現することである。

大韓民国がG10に招待されて経済突破口の機会を開くことは本来、保守のアジェンダでもある。なぜ私たちは差別と気候危機に敏感なドイツ のメルケル総理の様な傑出した保守大統領候補がいないのだろうか?ドイツ社会の卓越を最もよく理解するキム・ジョンイン未来統合党代表と柔軟な政治家であるチュ・ホヨン院内代表の次の話題が包括的差別禁止と気候危機緊急対処になることを期待する。

まだ影が多いがK防疫は新しい普遍へ初の突破口を開いた。もう包括的差別禁止法と炭素縮小認知予算制度通過で新しい流れを継続したら良いだろう。




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他1件のコメントを表示
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マスメディアにも国民性が反映されてるということでしょう。日本に関しては良いか悪いかともかく相手を徹底的に潰すのは人間関係として難しいでしょうしね、仲間内なら尚更。

さて、一方の韓国は徹底しているのが興味深い。
韓国では、対立する側の発言を報道するだけでも
批判されるのです。例えば、日本政府の要人が、竹島は日本領と主張した事を報道した場合にも、世論は、日本批判だけでなく「どこの国の新聞社だ。けしからん」と報道機関も同様に批判するのですね。自分と意見が異なる場合は、たとえ、引用でも許さないのです。
6ヶ月前
×
日本のマスコミって都合が悪い社会現象を記事にすると「日本の右翼が悪い」って結論になるばかりで押しつけが過ぎる。朝日記者のTwitterなんて実質年がら年中右翼が悪いって連呼してるだけbotだし。

質問 朝鮮戦争の一次資料に当たれる場所ってありますか?
6ヶ月前
×
>>2
日本のマスコミは敗戦利権から始まり、優遇され、政治家のような入れ替わりすらたいしてないから、始まりからすでに完全に偏ってただけだと思います。
6ヶ月前
×
1の終わり 政府がこの件で瀬府の 政府が瀬府になっています
6ヶ月前
×
興味深い話ですよね。何故、韓国ではマスコミ同士での庇い合いや、談合は起きないのでしょうか?
これも、ウリナムの理屈が働いた結果だったりするのですかね?
6ヶ月前
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大口歩也様、ブロマガの投稿ご苦労様です。
『国民情緒法』に逆らえないのはマスコミとて例外ではないという事ですね。ただ、今の文政権はその『国民情緒法』ですらマスコミはもちろん検察や司法などを支配して、自分の権力で黙らせようとしております。マスコミの信用度の話と少し違う話にはなりますが、韓国におけるマスコミなどへの政府の圧力による影響も無視できないのではないかと思われます。
そして、いうまでもない事かもしれませんが、「韓国のマスコミの信用度が日本より高い事と、韓国のマスコミの報道内容が信用できる物であるという事は全く別物である」という事でしょうか。ブロマガタイトルやサブタイトルだけを見ると勘違いをしてしまいそうな気がしました。(実際自分も記事を読むまで多少誤解していました。)
韓国のマスコミの信用度が高いとはいえ、その報道内容が国民情緒やイデオロギーを反映させたものである以上、韓国や韓国民によって都合のいい内容として歪曲、曲解、捏造された報道を行っている事実だけは変わらないと思われます。
6ヶ月前
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>>3
あたれる場所というのがネット内の事の場合、私も知りたいくらいです。
朝鮮戦争関連は私も史料が少なく補強したいくらいですので。

>>5
指摘ありがとうございます、修正しました。

>>6
ウリナムも関わっていますが、それ以上に「絶対的正しさ」の概念が深くかかわっています。
彼らは「一つの正しさ」以外は一切認めないので、序列で決定できないと異なる意見は必ず排除しようとするためほぼ確実に対立がおきるわけです。

>>7
そういう部分もありますが、むしろ文政権が国民情緒法を「うまく利用している」という面が強いです。
タイトルに関しては、他にいいタイトルが浮かばなかったためこれにしました、最初のまとめを読んでもらえれば意図は理解してもらえると考えたので。
6ヶ月前
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 2行目<書いてきます>脱字ではないでしょうか。
 小見出し1の引用記事後2行目<このA記者>「この記者」などがより適切だと思います。
 〃終わりから8行前<ばっく>「バック」などがより読み易いと思います。
 小見出し2の最終行<からなわけ>以前にもこの表現を見た気がしますが、「~(だ)から」「~(である)訳」というのは近い意味の表現なのでこれを連ねるのは読み難いと感じますし、口語的で砕けた表現の印象を受けます。この場合、これまでの文体に合う様になるべく変えずに表現すると「~から、というわけ」などといった区切る形になるのではないかと思います。
6ヶ月前
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>>10
指摘ありがとうございます、修正しました。
5ヶ月前
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>>1
変なところを突っ込むようで申し訳ありませんが、「報道の自由度ランキング」はあまり出さない方が良いんじゃないでしょうか。
あれって各国記者が恣意的にデータを出して決めてるものだから、例え日本のランクが今回みたいに合致してもそれは偶々合致したってだけの話ですし。
日本のマスコミが腐っているのは当然ですが、どっちが上とかではなく韓国のマスコミとは別方向で腐っていると考えた方が良いのではないでしょうか。
5ヶ月前
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