【日韓問題】徴用工裁判問題の現状 part2/2
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【日韓問題】徴用工裁判問題の現状 part2/2

2020-08-10 00:26
  • 82

さて、前回に引き続き徴用工裁判関連の内容を扱っていきます。

今回の投稿動画


YouTube版
https://youtu.be/UtsRw9J-8Pc

元記事
徴用工裁判問題の現状と対応

関連動画

YouTube版
https://youtu.be/xTENgO_9VjE


YouTube版
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw


YouTube版
https://youtu.be/UnCTeSO6_Y8


YouTube版
https://youtu.be/2r20-pm44NA


以下は動画のテキスト版になります。

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


レイム
さて、同時投稿のpart1に引き続き徴用工裁判関連の問題を扱っていくわよ。


マリサ
前回は問題の裁判に大きな問題が三つあって明らかな国際法違反になっているって事と、韓国の司法は実質的に韓国政府のコントロール下にあって、司法の独立が守られていないって話だったな。


レイム
そうね、そして今回からは「今の問題」を中心に扱う事になるわ。


マリサ
実質的に今回が本題って事になるのか?


レイム
そこは難しいわね。
重要度でいったら前回の方が情報としては重要だし。


レイム
そんなわけでさっそく本編へいくわ。


韓国にはカードがない


マリサ
それで、「韓国にはカードがない」ってどういうことだ?


レイム
韓国は現状、徴用工裁判の判決を出して「日本企業に賠償させようとしている」わけなのね。


マリサ
それってさ、前回説明していたが、要するに韓国は日韓国交正常化交渉で日本側が「個人への補償は日本政府が直接個別に行う」と提案したのに、韓国側がそれを拒否して一括受け取りをしたって件の事だよな?


レイム
そしてその後ね、韓国政府は日本政府からもらったお金を個人に渡さず、インフラ整備や企業投資に使い、その結果韓国の経済発展がはじまったって経緯があるのね。


マリサ
ってことは、韓国は日本から補償金の二重取りをしようとしているって事だよな?


レイム
そうなるわね。
個人補償金をもらっておきながら、別の事に使ったのは韓国政府なうえに、個別の補償を拒否して一括での受け取りを希望したのも韓国側なのだし。


レイム
で、当然日本の企業も「そんな理不尽な話があるか」という事で賠償金支払いを拒否したら、韓国の裁判所は韓国内にある日本企業の資産を差し押さえてしまって、2020年8月4日に資産の現金化を許可したわけ。


マリサ
こんな国際法違反を認めることはできないぜ。


レイム
そうね、だから日本政府は

徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」 麻生財務相
産経新聞 2020.8.4
https://www.sankei.com/economy/news/200804/ecn2008040022-n1.html

 韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は4日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。

 麻生氏は、徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反について改めて指摘。対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。

 訴訟をめぐっては4日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。売却された場合は日本も対抗措置を講じる構えで、査証(ビザ)発給条件の厳格化などの案が浮上している。


レイム
この記事にもあるように、「もし資産の売却をした場合は対抗措置を取る」と宣言しているわ。


マリサ
対抗措置ってどんなだ?


レイム
こういうのって措置が実際に施行されるまで明示する必要がないし、その方が効果が高いから、日本政府も詳しくは言及していないけど、関税引き上げ、送金の中止、ビザ発給の制限、日本国内の韓国の資産の差し押え、在韓日本大使の一時召喚、金融制裁などが挙げられているわ。


マリサ
それって効果あるのか?


レイム
あるわよ。
例えばだけど、ビザ制限をした場合、韓国の格安航空会社(LCC)ってどこも日本便での収益に頼る構造になっているから、軒並み倒産するでしょうね。
実際、韓国の「日本製品不買運動」とコロナの影響で倒産がほぼ確実になった会社もあるし。


マリサ
でもさ、どっちにしろコロナの影響で日本旅行する人なんていないし、意味ないんじゃないか?


レイム
「今」はね。
この措置って「今」だけ行われるわけじゃなくて、今後永続的に行われるのよ。
それって、コロナ問題が去っても韓国のLCCは「需要が回復しない」って事なのよ。


マリサ
…あ。
でもさ、他の国への便や国内便を増やせばいいんじゃないか?


レイム
それ、去年日本不買運動で需要が減ってやろうとして「無理だった」のよ。
そこへきてコロナ問題があったから、今後日本便の需要が回復できないとなると、韓国の航空会社は確実に立ち行かなくなって、数万人単位の失業者を出すことになるわ。


マリサ
なるほどな。


レイム
他にも色々日本が行う「報復」があるのだけど、韓国側は

徴用工、日本が報復なら韓国対抗
共同通信 2020/8/4
https://www.47news.jp/news/5093189.html

同水準の措置検討と報道

【ソウル共同】韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産売却に絡み、4日付の韓国紙、京郷新聞は、売却が現実化し日本政府が予告通り報復措置をとった場合は韓国政府が同水準の対抗措置を講じることを検討していると報じた。

 同紙は、日韓関係に精通する外交関係者の話として「日本の措置に相応する措置で対応するしかない」と伝えた。朝鮮日報も韓国政府が「シナリオ別に対応策を準備している」と伝えた。

 日本政府内では査証(ビザ)発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税、送金規制案などが報復措置として挙がっているもようだ。


レイム
この記事にもあるように、「日本の措置に相応する措置で対応する」「シナリオ別に対応策を準備している」と言っているけど、そもそも日本に対しての有効な措置なんて韓国側に存在しないのよ。


マリサ
まあ、経済規模からして違うしな。


レイム
そんな状態だから、この記事みたいに

強制徴用企業の資産差し押さえ迫る…原告側代理人「日本の報復措置は不法、非理性的」
ⓒ 中央日報日本語版2020.08.03 16:08
https://japanese.joins.com/JArticle/268781
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268781

日帝強制徴用加害企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国国内資産差し押さえに関する韓国裁判所の手続きが4日0時から始まる。実際、差し押さえ資産の売却および賠償には相当な時間がかかるが、日本が報復を示唆していることを受け、原告側が日本政府を批判した。

共同通信は3日、徴用工訴訟の原告側の代理人イム・ジェソン弁護士が前日夜に声明を出し、日本政府の報復措置について「適法で正当な法執行手続きに対して他国が報復するのは不法であり非理性的」と批判した、と報じた。イム弁護士が「(日本企業が)責任感を持ってこの問題に対応することを希望する。協議を望むのなら応じる用意がある」と話したことも伝えた。

一方、菅義偉官房長官は1日、現金化について「あらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と述べている。


レイム
徴用工裁判を起こした原告団が、「適法で正当な法執行手続きに対して他国が報復するのは不法であり非理性的」と言い出して抗議したり、今更「(日本企業が)責任感を持ってこの問題に対応することを希望する。協議を望むのなら応じる用意がある」なんて言っているのよ。


マリサ
いきなり泣き言かよ、というかここまで問題を大きくしておいて今更話し合いも何もないだろ。


レイム
それと韓国政府は

韓日GSOMIA終了「いつでも可能」 徴用訴訟問題は対話で解決を=韓国政府
聯合ニュース 2020.08.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200804004600882

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は4日の定例会見で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関して「日程にとらわれずにいつでも終了できる」との立場を示した。

金氏は「GSOMIA終了のためには今月末に日本に終了の意思を通告しなければならないのか」との質問に、「われわれ政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させることができるとの前提の下にGSOMIA終了通告の効力を停止させた」と述べた。

 また、日本の輸出規制措置撤回の動向に応じてこうした権利行使の是非を検討するという立場には現在も変わりがないとし、GSOMIAが1年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。

 韓国と日本が2016年11月23日に締結したGSOMIAは1年ごとに自動更新され、協定を終了させるためには3カ月前までに相手側に通告しなければならない。

 韓国は日本の輸出規制に端を発する韓日間の対立を対話で解決するため、対日圧力のカードとして昨年8月にGSOMIAの終了を通告したが、米国の反発などを受け、同11月に「いつでも協定の効力を終了させられる」という前提の下、終了通告を延期した。

 一方、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)から賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の資産が現金化される場合、日本政府が報復に乗り出す可能性が取り沙汰されていることについて、金氏は「関連事項を注視しながら、さまざまな可能性を想定して対応方向を検討している」と説明した。

 また、韓日政府は昨年の韓日首脳会談で、対話によって問題解決を目指すことで一致したとし、対話の重要性を改めて強調。「外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続け、日本政府のより積極的で誠意のある対応を期待する」と述べた。

 日本製鉄が裁判所の資産差し押さえ命令に即時抗告すると伝えられたことについては「司法手続きの一部であるため、行政府が言及する事項ではないと考える」と述べるにとどめた。


レイム
またGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を持ち出して「日程にとらわれずにいつでも終了できる」「GSOMIAが1年ごとに延長されるという概念はもはや適用されない」とか言っているけど、去年アメリカからこの件で散々説教されて終了撤回したのに、できるわけがないのよ。


マリサ
じゃあなんでまたこんなことを言い出したんだ?


レイム
一つは「日本への対抗カードがない」って事よね。
カードがないから、すでに使えないとわかっているGSOMIAカードが有効であるかのように見せかけているのよ。
本当に「日本の措置に相応する措置で対応する」なんてことができるなら、普通は出さないカードよね。


レイム
そしてもう一つは、韓国は「日本が折れることを前提に計画を立てている」から、日本が折れなかった時点でもうどうすることもできないので、アメリカを巻き込んで「日本のせいでこんなことになっているのだ」とやりたいのよ。


マリサ
そんなのうまくいくわけないだろ。


レイム
そうね、でも彼らは「自身にとって最も都合の良い状況」のみを前提に計画を立てる傾向にあるから、計画が上手くいかないとよくこういう状況になるのよ。


マリサ
そんなんでよく今まで国際社会でやってこれたな。


レイム
これまでは日本とアメリカが、韓国が失敗しても手厚くフォローしていたんだもの。


マリサ
ああ、そういう事か。
そして今回はどちらからもフォローしてもらえないと。


レイム
なので韓国はもうあとは時間稼ぎをするしかないのよ、こんな風に

日本製鉄が資産差し押え命令に即時抗告 韓国地裁支部あらためて判断へ
聯合ニュース 2020.08.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200807002100882

【大邱聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、韓国の地裁支部が出した日本製鉄の韓国国内資産の差し押さえ命令に対し同社が即時抗告を行った。大邱地裁は7日、日本製鉄が大邱地裁浦項支部に即時抗告状を提出したと明らかにした。

抗告は裁判所の決定や命令に不服を申し立てるもの。

 大邱地裁浦項支部による差し押さえ命令は、4日午前0時をもって日本製鉄に公示送達(相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き)されたとして効力が発生した。だが、日本製鉄の即時抗告により、差し押さえ命令の効力は確定せず、再び裁判所の判断を仰ぐことになる。

 まずは大邱地裁浦項支部の判事が、司法補佐官が決定したこの差し押さえ命令を認めるかどうかを判断する。判事が同命令に対する異議申し立ての理由を認めた場合、この案件は大邱地裁に送られ、一般の裁判と同様の手順で取り扱われる。これには数カ月を要することもあるとされる。 

 差し押さえ対象の資産は、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁リサイクル会社、PNRの株式のうち、日本製鉄が保有する株式8万1075株(額面で約3600万円相当)。日本製鉄は4日、資産の売却を防ぐために法的に対応する方針を示していた。


レイム
「日本企業が抗告したから現金化できません」といって時間稼ぎをしているのが現状なの。
そもそも抗告してそれを受理するかどうかは裁判所の判断次第なうえに、part1で説明したように韓国の裁判所はすでに政治的意向で判決を出しているわよね。


マリサ
ああそうか、韓国側が本気で現金化したければ抗告なんて突っぱねればいいだけなのに、それをしないで「審査に数か月かかる」なんて言っている時点で、時間稼ぎが見え見えって事か。


マリサ
でもさ、こんなことをして何になるんだ?
こんなのどうやっても状況の改善につながらないだろ。


レイム
だから、韓国側は「日本が折れてくれるのを待っている」のよ。
そのために日本のいくつかのメディアが頑張っているじゃない。


マリサ
「日本が折れるまで時間稼ぎ」って不毛にもほどがあるだろ。
日本が折れなければどんどん韓国が苦しくなるだけじゃないか。


レイム
でももう韓国には「カードがない」からそれしかないのよ。


どう対処すべきか


レイム
今回の件で一つ重要なことがあって、日本側の対応として「韓国を懲らしめる」とか「韓国を説得する」とかの態度じゃダメって事があるわ。


マリサ
なんでだ?
こんな無茶苦茶な態度を取ってきている以上、懲らしめるか説得するかしか方法はないじゃないか。
まさか韓国の言い分通りにしろとでもいうのか?



レイム
そうじゃないわよ。
そもそも「懲らしめる」とか「説得する」というのは「問題点に対する共通認識ができている」相手に対して行う事なのよ。


マリサ
じゃあどうすればいいんだよ。


レイム
過去動画の「日韓で異なる「約束」の概念」で説明したけど、彼らはそもそも私達とは「約束」の概念が異なっているって事が重要よ。
実際彼ら自身もこんな主張をしているしね。

【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.05.16 10:50
https://japanese.joins.com/JArticle/266005
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266005

韓日両国は1965年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とIT関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するのがその例だ。こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。

日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。

李秀チョル(イ・スチョル)/名城大学経済学部教授(環境経済学)


レイム
この記事では、日韓の「約束」に対する考え方の違いを書いていて、韓国人は「約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている」という考え方をしていると説明しているわ。


レイム
ここで重要なのは、「説得」というのは一方的に約束した内容を反故にして、その理由を相手に伝えて「説得できる」という意味ね。
約束をなしにしてもいいか相手と話し合うって意味ではなくて、事後承諾を得るって事よ。


レイム
そしてこの「約束よりさらに重要な事」というのは、同じく過去動画の「日韓で異なる「正しさ」の概念」や「韓国人は記憶の改変をしているわけではない?」で説明した、「その時の感情的利益」の事よ。


マリサ
ああ、そういや一般的な韓国人は「この世の中には普遍的な正しさが最初から存在しており、自分は常にその正しさを選択している」という考え方なんだっけか。


※動画説明欄に過去動画へのリンクがあります。


レイム
そう、だからそもそも日韓はこの件に限らず問題への認識や解釈がまるで異なるのよ。
そしてここまで「違い」がある以上、日本が「これが問題なのだ」と韓国に説明しても、一部の例外を除いてほとんどの韓国人は問題視している事柄自体を理解できないわけ。


レイム
そして今回の一連の問題で韓国が「日本が徴用工問題の報復で輸出規制をしてきた」と批判している件も、過去動画の「輸出優遇解除問題と韓国」で説明したように、そもそも輸出優遇解除措置の原因は「韓国の輸出入管理が杜撰」という事が問題でしょ。


マリサ
ああ、それが問題でしかも韓国自体が「問題の存在を認めた」にも関わらず、「日本が徴用工裁判を理由に不当な輸出規制をしている」と言い続けていて、まるで会話にならないんだよな。


レイム
そして現在、韓国は政府が音頭を取って「NO JAPAN」運動を展開していて

韓国、昨年のビール輸入10年ぶり減少…日本製品不買運動の影響
ⓒ 中央日報日本語版2020.07.20 12:06
https://japanese.joins.com/JArticle/268265
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268265

韓国の昨年ビール輸入が10年ぶりに減少したことがわかった。

韓国関税庁が19日に発表した輸出入貿易統計によると、ビール輸入は2009年から2018年まで増え続けていた。2009年の輸入は4万1000トンだったが、2018年には38万7000トンと9.3倍に増えた。

しかし2009年以降毎年増えていたビール輸入は昨年36万トンで1年前より2万7000トン(7.2%)減った。

これは7月から広がった韓国の日本製品不買運動の影響と分析される。毎月輸入額1位を占めた日本産ビールは昨年7月の不買運動以降ランク外に押し出された。今年は1~5月の輸入額が243万9000ドルで前年同期比91%の急減となった。

酒類業界関係者は「昨年反日感情で日本産ビールの消費が急減し全体的なビール輸入量が減ったとみられる」と分析した。


レイム
この記事にもあるように実際に日本企業に損害を与えてきているのよ。
原因は明らかに「韓国側が問題点を理解できない」からこうなっているわけよね。


マリサ
ああそうか、そもそも問題の大本である徴用工裁判は判決自体が無茶苦茶だし、輸出優遇解除の件は韓国の輸出入管理に問題があるからだし、なのに韓国側は「日本が不当な輸出規制をしてきている、報復だ」といって日本製品不買運動をやっているものな。


レイム
しかも現状、韓国側では

チェ・ウンシク ソウル市議員、光復会主管歴史の正義実践政治家選定
ソウル新聞(韓国語) 2020-08-07
http://go.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20200807500204

韓国進出日本の戦犯企業活動阻止活動を認め
ソウル特別市市議会チェ・ウンシク議員(共に民主党)が7日、光復会館で光復会が選定した「歴史の正義実践政治家」に選ばれて選定牌を受賞した。

独立有功者とその子孫で構成された光復会は親日残滓清算に関心を持って議院活動をしている政治家を対象に「歴史の正義実践政治家」を選定したと明らかにした。

チェ議員が歴史の正義と関連して共同で発議した条例は国内進出日本戦犯企業活動阻止条例、ソウル特別市自治法規日本式表現一括整備条例、ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例、ソウル特別市独立有功者優遇および支援に関する条例などがある。

チェ議員は「親日清算の時代的使命を果たすために努力する光復会に謝意を表し、独島守護、親日残滓清算、日本戦犯企業製品不買運動など親日残滓と反民族行為清算のために懸命に努力する」と断言した。

また、「光復75周年が過ぎた今も日帝残滓を清算できていない現実が残念だ。ソウル市議会も親日清算と民族の精気宣揚、統一祖国促成に先に立つ光復会の道に少しでも助けになれるよう積極支援する」と話した。


レイム
記事では、国内進出日本戦犯企業活動阻止条例、ソウル特別市自治法規日本式表現一括整備条例、ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例などを発議した政治家が、「歴史の正義実践政治家」に選定されたと伝えているわ。


マリサ
現状でこれじゃ、もう何も噛み合わないな…。


レイム
だからね、ここまで日韓の認識が「違う」以上、「懲らしめてやる」と怒るのでも、「説得しなければ」と対話を呼びかけるのでもなく、これを「韓国固有のカントリーリスク」と認識して、淡々と「リスク軽減のための対処」をしていく事が必要なのよ。


マリサ
ああそうか、韓国に対してこちらが「これが問題なんだ」と指摘しても何の意味もないし韓国が変わることもないから、「そういう国なのだ」という前提で対応していかないといけないって事か。


レイム
そういう事。
どうするかはその状況ごとに違うでしょうから具体的なことは言えないけど、重要なのは「韓国には韓国固有のカントリーリスクが存在する」という前提で対応しないといけないって事よ。


マリサ
なるほどな。

今回のまとめ

・韓国には日本が報復しても対抗カードがない
・「韓国のカントリーリスクに対処する」という態度が重要



レイム
それでこの問題ってね、双方の価値観や常識の違いっていうのもあるのだけど、もう一つ重要なことがあるのよ。


マリサ
なんだ?


レイム
この件、日本は絶対に引くことができないのよ。
なぜかというと、ここで引いて韓国の要求を呑んでしまうと、国際社会から日本は「条約や協定を破ってもリスクのない国」と思われてしまうからよ。


マリサ
ああ、そういうことか。
これは単に日本と韓国の問題というだけじゃなくて、それが呼び水となってさらなる問題を引き起こす可能性があるって事か。


レイム
そういう事。
だからもし韓国が今後も今の態度を取り続けるのなら、日本は徹底して強硬な態度をとるようにしないと、今後別の国からも同じことをされるかもしれないのよ。


マリサ
実はこれかなり深刻な問題なんだな。


レイム
そういう事。
だから特定のメディアが言うように「話し合いで」とかもうそういうレベルじゃないのよ。
国家間の協定が守られるかどうかという話はそれだけ重要なのよ。


マリサ
なるほどな。


レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


レイム
ところで、お盆休みについて連絡があるのよね。



大口
そうそう。
お盆休みについてなのですが、今週は動画もブログも両方お休みし、再開は再来週となります。


マリサ
15日はサボって次の動画投稿は8月22日って事だな。


大口
サボりじゃないから!
「お盆休み」だから!


レイム
じゃあ間を取って「お盆休みという口実でサボる」って事でいいわね。


大口
それ間取ってないから!
というか間を取る意味がないよ!


マリサ
いちいち注文が多いんだぜ。
コロナの影響でどうせどこにも出かけないんだから、サボりでしかないだろ。


大口
お、お墓参りと近所のスーパー銭湯くらいは行くかもしれないし!


レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。


レイム マリサ 大口
またさらいしゅ~


※part1のほうがなんど試してもテキストが途中で途切れてしまうため、ひとまずこちらにpart1のテキストを引っ越ししておきます。


【日韓問題】徴用工裁判問題の現状と対応 part1/2


さて、本日は一連の徴用工裁判に関する内容となります。

本日の投稿動画


YouTube版
https://youtu.be/XU_C3inE-kU

元記事
徴用工裁判問題の現状と対応


注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


レイム
さて、今回は日韓問題なので私が解説していくわね。


マリサ
ちょっとまてえええええええええええええ!
前回日韓問題だったから今回私のマスコミ問題だろ!


レイム
その予定だったけど、徴用工裁判関連で多少動きがあったのと、日本のマスコミが終戦日にかこつけてフェイクニュースを流す可能性があるから、おさらいも兼ねてやっておきたいのよ。


マリサ
しかも2部構成かよ。


レイム
一応、今回2本投稿予定で、明日part2を投稿するそうよ。
ただし、今月は日韓問題のみになることが確定したわ。


マリサ
な、なんてことだ!
これでは芸人界のレジェンド、朝日さんの新ネタ披露ができないではないか!


レイム
ハイハイ。


3つの問題点


レイム
それで、今回徴用工裁判問題を扱うにあたって、過去に何度か説明はしているけど、改めてこの裁判の問題点三つを説明することにするわ。


マリサ
なんでだ?動画説明欄に過去動画貼るだけじゃだめなのか?


レイム
この三つの問題は非常に重要だから、繰り返し動画で説明した方がいいのよ、
現状についてはその後になるわ。


レイム
それでこの問題を知るためには、まず2018年の徴用工裁判で韓国の裁判所がどんな判決を出したか、それを知る必要があるのでまずはこれを見てほしいわ。

新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30 日判決)
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo

(該当部分抜粋)
差戻し後の原審において被告が追加して提出した各証拠なども、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという上記のような判断を左右するものであるとは考えられない。

上記の各証拠によれば、1961年5月10日、第5次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961年12月15日、第6次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「8項目に対する補償として総額12億2000万ドルを要求し、そのうちの3億6400万ドル(約30%)を強制動員被害補償に対するものとして算定(生存者1人当り200ドル、死亡者1人当たり1650ドル、負傷者1人当り2000ドルを基準とする)」した事実などを認める事はできる。

しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない。

「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第5次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった。

また、上記のとおり交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル(無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。

レイム
この判決文では、1950年代から始まった日韓国交正常化交渉についての言及があるのだけど、その中で「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961年12月15日、第6次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「8項目に対する補償として総額12億2000万ドルを要求し、そのうちの3億6400万ドル(約30%)を強制動員被害補償に対するものとして算定(生存者1人当り200ドル、死亡者1人当たり1650ドル、負傷者1人当り2000ドルを基準とする)」した事実などを認める事はできる。」と書かれているのね。


レイム
そのうえで「上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない」「「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第5次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった。」と書かれているのね。


マリサ
これはどういう意味なんだ?


レイム
徴用工裁判において韓国の裁判所は「日本はちゃんと強制連行被害者に補償をしていないので、しっかりと補償すべき」という判決を出しているのだけど、その理由として「日本との交渉において韓国側が個人補償について言及しているけど、それは担当者の個人的発言であって請求権には含まれていない」というものね。


マリサ
実際のところはどうなんだ?


レイム
それを知るために当時の会議録が韓国側で公開されていて、それの日本語訳があるから見てほしいわ。


レイム
まず背景として、1961年の日韓国交正常化交渉一般請求権小委員会第12次会議において、韓国側が元々日本側に請求していた「8項目の対日請求要綱」に追加と修正を加えてきて、日本側がそれについて質問をしているのね。

第5次 韓・日会談 予備会談
一般請求権小委員会会議録
1-13次、1960-61
P340
一般請求権小委員会第12次会議 会議録
1961.4.28午前10時30分~12時20分
日本外務省会議室
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf

(該当部分抜粋)
日本側 複雑な問題があるが、帰国時貰わないで帰って行った人が多い。それに朝連が手を伸ばしたのもある。具体的な事情は、後に話をする機会があるだろうと思う。

韓国側 給料、手当等その当時の規定によって貰えるものを貰えず帰還したので、日本側がそれを預受していると聞いている。

日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。

韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。

日本側 その他の項目としては、具体的に考えているものがあるのか。

韓国側 今としては予定していないが、1項目以下7項目のその他はその請求を留保している。

日本側 この項目は私的な請求がほとんどだと思い、従来このような請求は国交が正常化できなかったから解決をみられなかったもので、今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると思うが、この点をどう思うか。

韓国側 解決方法としては色々あるだろうが、われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならないと思う。


レイム
会議録によると日本側が追加された要求に関して、「(徴用者への)補償金とはどのような性格のものなのか。」と質問していて、韓国側が「補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む」と答えているわ。


マリサ
つまり、韓国政府交渉担当者が徴用者の「補償」について具体的な要求をしてきたって事だな。


レイム
そういうこと。
そこで日本側が「今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると提案しているのね。


マリサ
つまり、徴用者に対して日本側が「じゃあそれは個別に日本側が保証しましょう」と提案したわけだな。


レイム
そしたら韓国側が「われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならない」と返してきたのよ。


マリサ
要するに、日本側が徴用者の個別補償を提案したが、韓国側は「それは自分達でやるから一括で支払うべき」と言ってきたと。


レイム
で、第五次会談自体は当時「第5次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった」という韓国の裁判所の主張はある意味正しいけど、1965年に締結された請求権関連協定では、実際に個別補償分が「経済協力金」という形で韓国に一括で支払われたわ。


マリサ
なんで「経済協力金」なんだ?


レイム
これは後で説明する3つ目の問題にも関わってくるのだけど、本来は国際法上日本は韓国に「補償金」を支払う法的根拠が存在しないのよ。
なので、実質的な補償金を便宜上「経済協力金」という形で支払ったというわけ。


レイム
要するに韓国の裁判所は、当時韓国政府が公式の交渉で要求し通った内容を、「個人の判断に過ぎない、補償はされていない」という事にしてしまったの。


マリサ
ちょっとまて、日本側が個人補償を提案したのを韓国側が拒否して『一括でよこせ』と言って実際に金をもらったのに、それを「個人の判断でしかないから無効だ」と言ったのか?
無茶苦茶すぎるだろ。


1:「日韓請求権関連協定で正式に話し合われ合意した内容が無視されている」


レイム
これが一つ目の問題「日韓請求権関連協定で正式に話し合われ合意した内容が無視されている」よ。



レイム
そして2つ目の問題なのだけど


マリサ
まだあるのかよ。


レイム
それはさっきの判決のこの部分よ

新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30 日判決)
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo

(一部抜粋)
また、上記のとおり交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル(無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。


レイム
要するに、韓国側は当時の金額で12億2千万ドルを「補償金」として要求したけど、実際には3億ドルのみしか支払われていないから、補償金として認めることができないってね。


マリサ
これはなんで要求額が減らされたんだ?


レイム
それについてはこれを見てほしいわ

「日帝被害者数103万人は適当に算出」
朝鮮日報 2005/01/21
http://web.archive.org/web/20080428151739/http://www.chosunonline.com/article/20050121000009

「韓日会談当時、日本に提案した103万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数だった」

 1960年10月から2年間、国際法を専攻したソウル大教授として韓日会談に参加し、翌年外務次官に抜擢された鄭一永(チョン・イルヨン/79)元次官は20日、聯合ニュース記者と会ってこのように述べた。

 鄭元次官は「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」とし、「関連資料はすべて日本側が持っている」とした。

 また、「当時、各部処(日本の省庁)に被害者現況を提出するよう指示すると、内務部は洞事務所に聞き数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された」とし、「被害者が何人なのか、その人たちの貯金がいくらなのか統計がなかった。韓国銀行に行って見ても、資料がなかった」と当時を振り返った。


レイム
1960年代に実際に日韓国交正常化交渉に参加した鄭一永(チョン・イルヨン)という人が、2005年に聯合ニュースのインタビューに答えていて、その中で「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」であり、そもそも資料を持っていないのでいい加減な数字で「被害額」を算出したと答えているのね。


マリサ
ちょっと待て、つまり韓国の裁判所は「いい加減な数字で算出された、裁判では使えない金額」が要求通りに支払われなかったから、「あれは補償金ではない」と言ってるのか?


2:「徴用工裁判判決で「韓国側要求額に及ばないので、請求権協定の適用対象に含まれない」としている金額は、交渉にあたった当事者が『証拠として価値がない」と証言している」


レイム
そういう事。
つまり2つ目の問題は「徴用工裁判判決で「韓国側要求額に及ばないので、請求権協定の適用対象に含まれない」としている金額は、交渉にあたった当事者が『証拠として価値がない」と証言している」という事ね。


マリサ
これもとんでもないな…。


レイム
そして3つ目は、この裁判全体を通して「日韓併合は違法である」という前提で裁判が行われたことそのものよ。


マリサ
どういう事だ?


レイム
次にこれを見てほしいのだけど

英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
産経新聞 2001.11.27
https://web.archive.org/web/20050416153729/http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html

【ソウル26日=黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らか ら出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、韓 国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。

日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大 教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした 日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。

日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。


レイム
2001年の事なのだけど、韓国は「日韓併合は違法」という事を国際的に確定させようとして、政府が資金を出してハーバード大学主催で「国際学術会議」を行ったのね。


マリサ
その結果どうなったんだ?


レイム
ケンブリッジ大学の国際法専門法学者のジェームズ・クロフォード教授らから「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」という回答が出されて、韓国側はそれに何の反論もできずに会議は「無期延期」になったわ。


マリサ
でもこれイギリス人の判断だろ?当時の帝国主義国家に都合の良いようにこじつけただけじゃないのか?


レイム
それなのだけど、そもそもこれ「イギリス人だから」じゃなくて「法学者なら当たり前の回答」なのよ。


マリサ
どういうことだ?


レイム
例えば、「周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むのは不法」とか「強制されたから不法」という理論を『過去に無制限に遡って適用』したらどうなると思う?


マリサ
…あ。


レイム
大体察しが付くでしょうけど、クロフォード教授は「国際法上の線引きはいつか」という話をしたのよ。
さっきのような条件を過去に無制限に遡って適用したら世の中無茶苦茶になってしまうから、「国際的にそういうコンセンサスができたのはいつか」という線引きとして「第一次大戦以降」としたというわけ。


マリサ
なるほど。
だから「イギリス人がイギリスに都合の良い話をした」という事じゃなくて、「法学者として当たり前の判断をした」というわけか。


レイム
そういう事。
だから本来韓国の裁判所が「日韓併合は違法」とするなら、本来は「新たな国際法上の線引き」をしないといけないのに、それをせずに「違法だ」という前提で判決を行ったから問題というわけ。


マリサ
なるほどな。


レイム
つまり3つの問題点というのはこういう事になるわ


1:「日韓請求権関連協定で正式に話し合われ合意した内容が無視されている」

2:「徴用工裁判判決で「韓国側要求額に及ばないので、請求権協定の適用対象に含まれない」としている金額は、交渉にあたった当事者が『証拠として価値がない」と証言している」

3:「日韓併合の違法性を証明できていないにも関わらず「違法」という前提で判決を出している」

マリサ
だから日本政府は「韓国は国際法違反をしている」と訴えているわけだな。


レイム
そう、そして日本のいくつかのメディアは、こういう事を伝えずにあたかも「韓国の言い分にも一理ある」とか「どっちもどっち」みたいな論調を報じているから問題なのよ。


司法への不介入?


レイム
ここまでが「おさらい」で、次からが「今の問題」よ。
まずこの記事を見てほしいのね。

韓国大統領府「司法の決定に立場示すのは不適切」 徴用工訴訟巡り
聯合ニュース 2020.08.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200803004400882

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の関係者は3日、大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日から発生することに関し、「(差し押さえ手続きは)裁判所によって進められるもの」とし、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」と記者団に述べた。

 原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。現金化すれば韓日関係のさらなる悪化は避けられないとの声もある。

 だが、青瓦台関係者の発言は、三権分立の精神から裁判所の決定には関与しないとの原則をあらためて示したものだ。ただ、この関係者は「これ(公示送達)をもって裁判所が本格的な執行手続きに着手すると解釈するのは難しい」との見方を示した。



レイム
見てのように、現在韓国の大統領府は徴用工裁判に関して、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」という態度を取っているのね。


マリサ
いやこれおかしくないか?
そもそも国と国同士で正式に取り決められた協定が、意味不明な判決で破られようとしているのに、司法不介入も何もないだろ。


レイム
それも問題なのだけど、この態度の最大の問題はほかにあるのよ。


マリサ
まだ何かあるのか?


レイム
韓国政府のこの立場表明の実態は「韓国政府が協定を破ったわけではない、司法がそう判断したから仕方がないのだ」という言い訳をしているだけなのよ。


マリサ
問題があること自体は認識しているって事か?


レイム
一応韓国政府内にも「国家間の協定を一方的に破るのはまずい」と理解している人はいるわよ、文大統領やその側近たちは理解していないだろうけど。
そのうえで、現在の韓国司法の実態が興味深いのよ。
これを見てもらうとわかりやすいけど

韓国徴用工判決、在韓米軍撤退→北朝鮮による韓国軍事攻略→韓国吸収の最悪シナリオ
Business Journal 2018.10.31
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25336.html

(一部抜粋)
 しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。文政権下では政府や企業などの主要ポストを占めていた前政権寄りの保守的な人物の代わりに、文大統領の信条に近い革新系の人物を起用したからだ。今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。


レイム
今回の判決をだした韓国大法院院長というのは、文政権と政治思想的に近い裁判所内の政治的私的組織「ウリ法研究会」というところの会長を務めた人物で、記事にもあるように最高裁経験がないのに、文政権でいきなり大抜擢された人物なのね。


マリサ
ああ、つまり文政権が自分達にとって都合のいい人物を最高裁判所のトップに据えて、その人物が今回の判決を行ったって事か。


レイム
そういう事。
つまり、文政権の意向を汲んだ大法院院長(日本の最高裁判所長官に相当)が、国際法を無視した判決を出して、それで文政権は「司法の判断なので司法独立を尊重します」とか言っているわけ。


マリサ
ただの茶番じゃないか…。


レイム
しかもこのウリ法研究会というところは


[社説]朴時煥最高裁判事は「ウリ法研究会」の解散を先導すべきだ 東亜日報 January. 29, 2010


レイム
裁判所内に私的な政治組織があるってだけでも問題なのに、この組織は「この会の狙いは、メンバーらの実力向上ではなく、問題意識を持つメンバーらが、裁判や司法運営に参加し、裁判所を理想的方向へと変化させることだ」という目的を持っているのね。


レイム
しかも、「イラクへの派兵は、不法への幇助であり違憲だ」「親日派の独裁により、富と権力を手にしている彼ら、そしてそれを世襲した連中は、血の付いた手を開こうとせず…」とか、露骨な反日反米思想を堂々と表明していて、とても「中立的な態度」の取れる人たちじゃないのよ。


マリサ
ちょっと待て、どんな政治思想をもっても良いが、裁判所内にこんな私的組織を立ち上げて政治主張を表明するって、大問題過ぎないか?
「司法の独立」がまるで守られていないじゃないか。


レイム
そう、そしてこのウリ法研究会は文政権の政治的思想に非常に近くて、最近は

【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所
朝鮮日報 2019/04/20
https://web.archive.org/web/20190420141536/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080007.html

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。

 李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。

 憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。


レイム
見てのように、憲法判断などを行う憲法裁判所の人事に政府が介入して、要職にこの「ウリ法研究会」の人間を次々と送り込んで、実質的に乗っ取ってしまったのよ。
更には廬武鉉政権時代、文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった人物まで憲法裁判所の要職になるという露骨さなのよ。


マリサ
というか、文在寅政権は司法に介入しまくりじゃないか。
これで、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」とか言っても何の説得力もないぞ。


レイム
これが一連の徴用工裁判の実態なのよ。

今回のまとめ

・徴用工裁判の判決には3つの問題があり国際法違反。
・韓国の司法は韓国政府の完全なコントロール下で、司法の独立は存在しない。


マリサ
もうなんかおなかいっぱいなんだが、まだpart1で次にpart2もあるんだよな?


レイム
そうよ。
あくまで今回は基本情報のみだしね。
この基本情報をしったうえで、明日投稿のpart2を見てもらうと、今起きている事がわかりやすくなるんじゃないかしら。


マリサ
なんか気が重いから帰ってい…


レイム
さあこのままpart2も続けるわよ。


レイム
そんなわけでpart1本編はここで終わるわ。


レイム
ご視聴ありがとうございました。

マリサ
ご、ご視聴ありがとうございました。



大口
おつかれ~


レイム
なんかまた訂正があるんだって?


マリサ
またかよ。


大口
前回の動画で、「日本の首相の謝罪パフォーマンス」は90年代からあると解説していたのですが、調べてみると第二次安倍政権発足の2013年頃からの可能性が高くなりました。


レイム
どういう事?


大口
小泉政権や第一次安倍政権と野田政権の時にも同様のパフォーマンスがあったような覚えがあるのですが、画像を探しても2013年以前のものが見つからなかったんです。


大口
なので、一般化したのは今から7年前の可能性が高いです。


マリサ
なんで「可能性が高い」なんだ?「それ以前はなかった」じゃないのか?


大口
それなんですが、どうもいつのころからかgoogleの画像検索の使用が変わっていて、1年以上前の絞り込み検索が画像ではできなくなっていたんです。


レイム
つまり、2000年代の画像を絞り込もうとしてもできなくて、多数の画像に埋もれて探しきれなかった可能性があるってことね。


大口
なので、探せない以上正確な確認の取りようがなく、「可能性」としています。
ただ、個人的には「始まったのは2013年から」ではないかとみています。


マリサ
これ、「記憶していた」が間違いだとすると典型的な認知バイアスだな。


大口
そうなんです、だから認知バイアスは怖いんです。


レイム
面倒がらずに都度ちゃんと裏取りをしないからこういうことになるのよ。
そんなわけでpart1はここで終わるわ。


レイム マリサ 大口
また明日~





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>>75
「政府」と「国民」に齟齬があるのは、ある意味当たり前でしょう。でなければ、野党も選挙も必要ないし存在してないでしょうから。で、この世に星の数ほどあるブログ。その中の、1ブログに内包され得ている膨大な記事数とそれへのコメント。そこに「政府」を代表して発言出来るような偉い人がどれほどいるものやら、とう話になりますよ。

政府見解なれば、名の知れた代表政治家が公共の場で発言すればいい。そこに自分と言う個人と齟齬があることを知ったなら、その時に変節するか固持するかを決めるだけのこと。局面打開を狙う意図の敢えて読みの分量を増加させる勝負手に振り回されるのは、疲れるから御免蒙る。

そんだけです。
4週間前
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>>75

>政府の認識が名目通り純粋に「経済協力金」なのであれば、「そこ」に賠償や補償が含まれる、というのは齟齬が生じそうな危惧があります。
現在は韓国側は経済協力とする主張はしていませんが、「受け取ったのは経済協力で賠償ではない。だから、賠償をしろ」と主張を変えて、その根拠として「日本政府も経済協力で賠償ではないと認めている」と主張するかもしれません。その場合の反論が「一括してして払った」では、日本政府の主張との間に齟齬が生じます。それに、No22でコメントしたように行ったのは経済協力であり、韓国政府が自由に使える現金として渡していないことは明確です。


私の主張を的確に表す発言が見つかったので引用します。

1992年2月26日衆議院外交委員会 外務省条約局長柳井俊二
この協定の締結当時、当時の椎名外務大臣はこのように申されております。これはちょっと短いので引用させていただきますが、「請求権の問題と経済協力、これは、日本の対朝鮮請求権は、軍令及び平和条約等のいきさつを経て、もはや日本としては主張し得ないことになっておりますが、反対に、韓国側の対日請求権、この問題について、この日韓会談の当初において、いろいろ両国の間に意見の開陳が行なわれたのでありますけれども、何せ非常に時間がたっておるし、その間に朝鮮動乱というものがある。で、法的根拠についての議論がなかなか一致しない。それかも、これを立証する事実関係というものがほとんど追及ができないという状況になりまして、これを一切もうあきらめる。そうして、それと並行して、無償三億、有償二億、この経済協力という問題が出てまいりました。」云々というふうに申されております。
(引用終わり)

私の主張はこの中の「これを一切もうあきらめる」と言う言葉に集約されると思います。そして、韓国政府は諦めたのだから、韓国国内で発生する問題は韓国政府が処理しなければならないとの考えを私はしているのです。
4週間前
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>>78
これまでのどの主張に対する根拠を示すために、「諦める」発言を引用してしているのですか?
大法院判決は、不当な判決であり、韓国の国内問題として処理せよとの意見は日本政府の見解だと思いますし、僕は反対しませんよ。
もし、諦める云々が僕の認識やあなたへの反論に対する再反論の根拠ならば、どの発言なのか示してくれませんか?
4週間前
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>>78

あなたはおそらく、「韓国に既に支払ったので韓国にて被害者に支払え」というネット上での反論方式に反対していると思います。しかしあなたの最終結論としては大法院判決は不当であり、日本に責任はないということでしょう。

日本政府はこのような反論はしていないというかできないのです。あくまでも経済協力金であるという建前を崩すことができないからです。柳井氏は、パッケージという言葉でそれを誤魔化した。

日本のネット上での反論が日本政府の見解と異なることが韓国民に理解されにくいので、そういった反論方式はやめた方がいいと言っているかと思います。

しかしながら、我々が議論しているのは、あくまでも大法院判決が不当かどうかということだと思います。裁判所でいろいろな事象を判断する際には名目とその実態をわけて考える必要がある。締結された協定の無償3億ドルの役務提供と有償2億ドルの貸し出しが、経済協力という名目ではなく、その実態として補償、賠償の性格であったということを認識する必要があると言うことです。

大法院判決はこの点に関して次のように述べています。

「条約は前文・付属書を含む条約文の文脈および条約の対象と目的に照らし.その条約の文言に付与される通常の意味に従って誠実に解釈されねばならない。 ここにおいて文脈とは条約文(前文および付属書を含む)の他に、条約の締結と関連して当事国間で行われたその条約に関する合意などを含み、条約の文言の意味が曖昧または不明確である場合などには条約の交渉記録および締結時の事情などを補充的に考慮してその意味を明らかすべきである。」

引用終わり

あなたは、議事録よりも日本政府の国会答弁が重要だと主張しているようだが、大法院判決の賛成多数意見においても、議事録の重要性を述べているわけです。

そして、個別賛成意見においては、経済協力金の性格が補償の性格を持っていたとも述べています。

大法院判決個別賛成意見引用

「このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権の対象に含まれる被徴用請求権は強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第 1 条で定めた経済協力資金は 実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第 2 条で定めた権利関係の解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、 両国も請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である。」

引用終わり

その後の韓国政府の1965年7月の公式見解である協定解説でも認めています。

大法院判決引用

「大韓民国が 1965 年 7 月 5 日に発行した「日本国と大韓民国との間の条約と協定解説」には、請求権協定第2条について「財産及び請求権の問題の解決に関する条項により消滅する当方の財産及び請求権の内容を見ると、我々が最初に提示したところである8項目の対日請求要綱で要求したものはすべて消滅することになり、従って被徴用者の未収金及び補償金、韓国人の対日本政府及び日本国民に対する各種請求などがすべて完全にそして最終的に消滅することにる。」とされている。」

つまり、八項目の内容について韓国は説明しており、その説明を一切撤回することなく、八項目の内容に関して請求することはできないと明記しています。

日本は個別に支払うことを提案したが、韓国は一括して支払えと言いました。もし、一括として支払うことを韓国がその後に撤回していたとしたら、日本の提案になり、日本が韓国民に個別に支払うことになったはずです。日本が個別に支払っていない以上、韓国側にて一括して受け取り韓国政府が個別に支払うということになります。韓国政府以外に支払う人はもういないのです。

韓国側が言った韓国側で支払うということは、その後の会議の中で撤回されたことはない。仮に撤回していたとすれば、日本側が支払うことになっていたはずだ。

あなたは、この背理法的証明をどのように崩すつもりですか?
4週間前
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>>78

続き

仮に韓国側で支払うと言った件が撤回されていたとしたら、大法院の賛成多数意見で何故それを指摘しないのだ? 韓国側の議事録は全て公開されているので撤回された事実があれば、それを引用してしてそう言えばいいだけのことだ。

大法院判決でこの件に対する反論は元記事でも言っているように、交渉担当者の発言だという苦しい言い訳に過ぎない。撤回したのが事実であれば、苦しい言い訳などする必要がないのだ。撤回していないから苦しい言い訳をするしかなかったのだ。これも背理法的証明。

大法院判決多数賛成意見

「しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体 的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13 年にわたった交渉過程 において一貫して主張された内容でもない。「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」 に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎ ないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第5次韓日会談 の交渉は妥結されることもなかった。」

考えられる余地が大きく?なんだそれ?

もし八項目の説明として、ここでの担当者の説明が韓国政府の公式な意見で無かったとすれば、八項目の説明を韓国政府が再度する必要がある。

「あの時の担当者のの説明は間違っていました。正しくはこういう意味です」とね。

あくまでも、日本はこの時の韓国政府の八項目の説明を了解した上で、付属合意議事録に八項目の請求権は全て放棄するとして両者が合意したのだ。説明が違っていたのであれば、日本は協定に合意できないことになり、もう一度やり直しだ。日本政府は労働者の補償は韓国政府が責任をもって行うという前提で協定を締結したのだ。日本に請求される事がないと負うことさえ確認できれば韓国が補償を実際にしようがしまいが関係ないので、韓国政府の補償については明文化されなかっただけのことだ。

大法院は、韓国政府に対して、あの時の八項目の説明が間違っていたかどうかの確認もせずに、勝手に韓国政府の発言を修正削除ししてしまったのだ。大法院が政府の発言を修正するのであれば、韓国政府に対して政府の見解を法廷で求めるべきだろう。日本政府は、今からでも、大法院ないし韓国政府に対して、修正された八項目の内容を確認するべきだ。あの時の八項目の説明に関する発言が間違いだとしたら、何が正しい八項目の説明なのだと。

説明ができるわけがない。なぜなら撤回も修正もしていないからだ。したがって大法院判決は不当判決である。
4週間前
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>>77
 そうですね。言論は自由だと思います。改めて見ると書き方が悪かったですね…。失礼しました。
 なんというか、自分では気付けなかった興味深い視点を得られて浮かれていました。伊州厘界さんの意見が誤解無く伝わったならばそこまでで充分でしたね。
 確かに高木英邦さんやMackey4444さんの仰る様に、この大口さんのブログのコメント欄で行うべき議論ではなくなってしまった感があります。
4週間前
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この件、以前も書きましたが、そもそも問題は伊州厘界さんが書いているようなことを「建て前」として、日韓双方で「そういう事にして」終わらせたにも関わらず、韓国側がそれを反故にしてしまったことが問題なので、今更建前論の話をしても意味がないわけです。

そもそもの問題として、当時アメリカの介入で早急に日韓の国交正常化を行う事態に迫られ、韓国側が「法的根拠のない無茶な要求」をしてきたため、建前上「そうするしかなかった」という背景がある上に、これも以前も書きましたがそこで発生した「個人補償」を韓国側が形だけ行って個人補償をしっかり行わず、この矛盾を解消するために「日本は戦後補償をしなかった」と国内向けのプロパガンダを行いました。

結局のところ、そこをいわゆる「親北派」につけこまれ、今のような事態になってしまったという経緯があります。
なので、伊州厘界さんの話は間違いではないですが、今更「建前論」を話したところで、もはや「建前の成り立つ前提」を韓国側が崩してしまった状況では「意味がない」というわけです。
4週間前
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>>78
>韓国政府が自由に使える現金として渡していないことは明確です、

現金ではないから補償金ではないなどという論理は誰にも認められない詭弁です。大法院判決の多数賛成意見も少数意見も韓国政府も誰もそんな馬鹿げた論理は展開していないし、いままで見たこともない。あなただけのごく少数意見。役務の提供により、韓国国家予算からインフラ費用等を出す必要がなくなり、その分の予算を補償金に充てればいいだけだからだ。2億ドルの貸した金を利用して補償を支払い、後で国家予算から順次返済してもいい。

大法院判決の反対少数派意見の方から長くなるがいくつか引用する。

1.韓国政府が支払うと言った件について

「日本は請求権協定締結後、請求権協定で両締約国の国民の個人請求権が 消滅するのではなく両締約国が外交的保護権のみを放棄したものであるという立場をとってきた。これは日本政府が自国の国民に対する補償義務を回避するために「在韓請求権について外交的保護権を放棄した」という立場をとったことから始まったものである。しかし下記のように大韓民国は最初から対日請求要綱8項目を提示し、強制徴用被害者に対する補償を要求し、請求権資金の分配は全的に国内法上の問題であるという立場をとり、このような立場は請求権協定締結当時まで維持された。」

引用終わり

ここに、韓国政府が韓国国民に対して補償金を支払うという立場が、協定締結まで維持されたと明記されています。これによれば、あなたの撤回したという主張は間違いであるということになります。

2.一括補償した

「請求権協定についても、大韓民国は日本から強制動員被害者の損害賠償請求権を含む対日請求要綱8項目について一括補償を受け、請求権資金を被害者に補償の方式で直接分配したり、または国民経済の発展のための基盤施設 の再建等に使用することによりいわゆる「間接的に」補償する方式を採用した。このような事情に照らしてみると、請求権協定は大韓民国及びその国民の請求権などに対する補償を一括的に解決するための条約として請求権協定当時国際的に通用していた一括処理協定に該当するということができる。こ の点からも、請求権協定が国民の個人の請求権とは関係なく、単に両締約国 が国家の外交的保護権を放棄することだけを合意した条約であるとは解釈しがたい。」引用終わり

ここの文に、大韓民国は、日本から一括補償を受けたと明記されています。そして、国民に間接的に補償したとあります。つまり、一括処理協定であるという事だ。あなたが22で言った一括補償ではないという主張は、この大法院判決のここの部分によって否定されています。

3.権利が行使されることが制限される

「つまり「どのような主張もできないこと」 という方法を通じて請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を期している。 ところで「いかなる主張もできないものとする」という文言の意味は前述したように請求権に関する大韓民国の外交的保護権のみを放棄するという意味 に解釈することができず、かといって請求権自体が実体法的に消滅したとい う意味である断定することも困難である。そうであれば、「いかなる主張もで きないものとする。」という文言の意味は、結局「大韓民国国民が日本や日本 国民に対して訴訟によって権利を行使することが制限される」という意味に解釈するほかはない。」引用終わり

権利を行使することが制限されるというここの部分は、日本の柳井氏の国会答弁も、現在の安倍政権における立場も一貫しており何も変わっていない。2007年の日本の最高裁判決を一部引用する。

2007年の最高裁判決引用

「上記のように請求権の問題を事後的個別的な民事裁判上の権利行使による解決にゆだねるのを避けるという点にあることにかんがみると,ここでいう請求権の 「放棄」とは,請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく,当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である」引用終わり



4.韓国政府には補償する法的責務がある。

「日本政府が請求権協定の交渉過程で植民支配の不法性を認めていなかっ た状況で大韓民国政府が請求権協定を締結したことが果たして正しかったの か等を含め、請求権協定の歴史的評価については未だ議論があることは事実である。しかし請求権協定が憲法や国際法に違反して無効であると解するのでなければ、その内容の良否を問わずその文言と内容に従って遵守しなければならない。請求権協定により個人請求権をもはや行使できなくなることに よって被害を受けた国民に、今からでも国家は正当な補償を行うべきである。

大韓民国がこのような被害国民に対して負う責任は法的責任であり、これを単なる人道的・恩恵的措置とみることはできない。大韓民国は被害国民が訴訟を提起したか否かにかかわらず正当な補償がなされるようにする責務があり、このような被害国民に対して大韓民国が訴訟においてその消滅時効完成の有無を争うことはないと考える。」引用終わり

2005年の官民共同委員会では、道義的な補償責任があるとの見解が述べられていたが、ここでは、道義的な責任だけではなく、法的な責任があるとまで述べられている。

つまり、日本は国際的に当時認められていた一括処理方式として韓国政府に対して一括補償をしたので、例え韓国が韓国民に補償すると協定上の約束を日本にしなかったとしても、韓国政府は韓国民に補償する法的な責任があるという事だ。
4週間前
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>>83
その通りだと思います。韓国も日本も建前論で協定を締結し、その実態を両国民に隠していたのは事実。日本は個別補償をしないことで後から個別に訴えられるような事態を一番恐れていた。そればかりでなく、直接補償をしないことにより、韓国民の反日感情が高まることを恐れていた。

1961.5.10会議議事録より抜粋

「日本側 徴用者の内には負傷者もいて死亡者もいて、また負傷者の内にもその原因とか程度があるが、このような事実を全然しらずに、伏せて置いてお金を支払う分けには行かないではないか。日韓間に国民的感情があるとしたらこのような問題だろうし、相互国民の理解を促進させ国民感情を柔和にするためには、個人ベースで 支払うのが良いと思う。

韓国側 補償金の支払い方法の問題なのだが、われわれはわが国の国内問題として措置する考えで、この問題は人員数とか金額の問題があるが、とにかくその支払いはわが政府の手でする。」引用終わり



韓国側としては、死亡者に対する補償は朴正煕政権によって行われたが、それ以外の補償は未払い給与も含めて一切しなかった。

韓国側は単に補償金額の総額を上げるために少しでも多くの金額を積み上げていこうと考えており、被害者に対してまともに払うことは当初から考えていなかったと思われる。日本もおそらくそうした韓国側の態度を見透かしていただろう。

結果的に経済協力という名目になっているのは、韓国側としても都合が良かったのかもしれない。もし、請求権協定に細かく未払い給与だの、精神的肉体的苦痛などと細かく記載されていたら、韓国国会における批准時に国民に知られることとなり、韓国政府は直ちに補償を実行する必要に迫られていただろう。

日本としては、八項目の内容に関して合意された議事録に詳細を記載しても何も問題はなかったはずで、韓国側がそれを拒否したのではないかと思われる。

つまり、請求権協定に実体を記載せず、建前だけを記載したのは、日韓両国政府にとって都合が良く、結託して両国民を騙したようなものだとも言える。韓国政府に補償を行う法的責任があるにもかかわらずまともな補償をしていなかったことに関して日本政府がその後ずっと知らんぷりをし続けたのは、韓国政府の悪行を幇助したとも言えるだろう。日本政府に責任はないにしても、韓国政府に対して補償するように忠告するのは、人道的な立場からいったら必要であったのではないだろうか?
僕が人権派?国会議員だったら、そのことを日本政府に正したいな。それによって韓国政府の責任の追及もできるし。日本政府を責め立てるふりをして、韓国政府を糾弾する笑
4週間前
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既にこの件は終了しているようだが、請求権協定の解釈に関して一つ大事な点を指摘しておく。これが最後のコメントになるかと。

請求権協定第2条は、前半と後半が、「並びに」という言葉で分けられている。

これを2つに分けた上で片方を日本にもう一方を韓国に当てはめて一部省略すると次のようになる。

前半 修正引用

「韓国及び韓国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に日本の管轄の下にあるものに対する措置に関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」

後半 修正引用

「韓国及び韓国民の日本及び日本国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」

前半は日本の管轄下にある、「もの」に対する条文である。慰謝料請求権は日本の管轄下にある、「もの」ではない。

前半で述べられている「措置」とは、上で述べた1965年末に実施された財産権措置法のことであり、この措置によって韓国民の財産等に対する権利が抹消された。柳井氏が昔の国会答弁で慰謝料請求権が含まれないといったのは、この前半の措置についてだ。まだ顕在化しておらず、ものでもないことを抹消できるわけもない。

だから、後半部分がある。後半の部分には、「全ての請求権」とあり、これに関していかなる主張もできないとある。つまり、慰謝料請求権は後半部分に該当し、これについては前半の措置とは関わりなく主張ができないということだ。請求権協定が、「もの」に関することだけであれば、後半部分は必要ない。前半だけで十分だ。「もの」以外の請求権といったら、慰謝料請求権ぐらいしかないのだ。他には思いつかない。



前河野外務大臣の国会答弁

「具体的には、日韓両国は、同協定第二条一で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条三で、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に対していかなる主張もすることができないとしていることから、このような個人の請求権は法的に救済されません。」

ここで当時の河野外務大臣は、「全ての請求権」と述べている。これは、後半部分のことだ。そしてその個人の請求権が救済されないということだ。

外務省三上参考人の答弁1

「ただいま大臣より答弁申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の柳井条約局長の答弁につきましては、個人の財産権、請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない旨述べるとともに、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利、利益並びに請求権の問題の解決について、国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものであるということでございます。
 韓国との間におきましては、日韓請求権協定により、一方の締約国の個人の請求権に基づく請求に応ずべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済が拒否されるということになっております。」

引用終わり

この答弁では前半も後半も個人の請求権、言い換えれば賠償、補償や返済を受ける権利そのものは消滅していないということであり、柳井氏の答弁を否定していないが、日本の義務は消滅しているということだ。韓国民に権利はあっても日本や日本国民に義務はないということ。なぜならば義務を負うのは韓国政府だからだ。

柳井氏が慰謝料請求権は財産権措置法によって消滅してしたわけではないと答弁したが、この件に関して次のように述べている。

外務省三上参考人の答弁2

「柳井局長の答弁を否定するつもりはございません。日本国内の法律をつくって、その実体的な財産、権利、利益については消滅させたわけです。しかし、請求権というのは、そういった財産、権利、利益のような実体的権利と違う潜在的な請求権ですから、それは国内法で消滅はさせられていないということを柳井局長は言ったと思います。

 国内法で消滅させたのは、実体的な債権とか、もうその時点ではっきりしている財産、権利、利益の方でございまして、その時点で実体化していない、請求権というのは、いろいろな不法行為とか、裁判に行ってみなければわからないようなものも含まれるわけですので、そういったものについては消滅はしていない。

 したがって、最初に申し上げたように、権利自体は消滅していない。しかし、裁判に行ったときには、それは救済されない、実現しませんよということを両国が約したということだと思います。」

引用終わり

ここで、三上氏は前半部分でいう措置の中には慰謝料請求権が含まれないと述べており柳井氏の答弁と同じである。しかし救済されない権利であるのは、慰謝料請求権は、後半の部分によって主張することができない権利の一部であるからだ。

繰り返しこの件について僕が述べているのは、日本の左派の言論において、国会答弁を切り取って報道しているのが見受けられるからだ。

柳井氏と同じ見解であるという答弁のみを切り取り、後半の部分の政府答弁については、敢えて言及しないという悪質なことを非常に多くの日本の左派が行なっている。恐らく韓国内の言論でもそういった論理が展開されていると思われる。非常に危険だ。

条約の意味を正確に分析し正しく解釈しさえすれば、日本の過去から現在にいたる答弁が間違っていたわけでも矛盾しているわけでもない。日本の左派は意図的に条約や国会答弁を切り取り、間違った解釈をあえてしているに過ぎないのだ。
4週間前
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