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【ゆっくり解説】問題だらけのLINE
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【ゆっくり解説】問題だらけのLINE

2021-03-28 01:38
  • 8

本日は一連のLINE個人情報流出問題についてです。

本日の投稿動画

YouTube版
https://youtu.be/zQvNW4HQ94Q


関連動画

youtube版
https://youtu.be/zBguv6HsPs8


以下は動画のテキスト版

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね。


レイム
さて、今回は日韓問題なので私がやっていくわね。


マリサ
なあレイム、LINE関連って事は今話題の情報流出の件だよな?
あれ確かに中国や韓国への個人情報流出問題に関係しているが、本質は国内問題じゃないのか?


レイム
「LINEという会社」に限定すればそうね。
でも今回の場合、元々LINEは韓国のNAVERという会社の実質的な子会社であり、更に韓国における個人情報の取り扱いの問題などの政治問題が関係しているから、これは日韓問題なのよ。


マリサ
なんだつまらん。
今回のLINE騒動は皆のアイドル朝日さんがスクープした内容なんだから、主役は朝日さんだと思ってたのにな。


レイム
あれスクープも何も、2014年の時点で複数のネットメディアが指摘していた問題に再度メスを入れただけよ。
まあ、「大きく注目させた」という意味の功績はあるけどね。


マリサ
ならやっぱ主役は朝日さんじゃないか。


レイム
ただし、今回動画で扱う内容を朝日新聞が今後扱えないのなら、スクープは「予定調和のプロレスでしかない」ということを覚えておいてほしいわ。


マリサ
朝日さんならきっと誰も思いつかないようなミラクルを起こしてくれると信じているぜ。



個人情報流出問題


マリサ
ところで、LINE問題と言っても、問題そのものがよくわからないという人も多いんじゃないか?


レイム
それなのだけど、基本的なことは過去動画の「LINEは安全?」で説明しているので、動画説明欄にリンクを貼っておくからそっちを見てほしいのね。


マリサ
ああ、あのLINEの開発者が韓国の諜報機関である国家情報院と関係が深いとか、文在寅政権や国家情報院院長と北朝鮮の怪しい繋がりとかの話か。


レイム
で、今回の騒動なのだけど発端はこの朝日新聞の報道から始まったのね

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
朝日新聞 2021年3月17日
https://www.asahi.com/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html

 国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

 同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

 韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

 このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

 こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)韓国の方が有利だった」と説明した。

 膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「(インフラの構築・運用など)一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

 この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス(HD)の中谷昇常務執行役員は取材に、「(利用者への)説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

 ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

 平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。(編集委員・峯村健司、篠健一郎)
LINEがコメント

 日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

 LINEはコメントで、「外部からの不正アクセスや情報漏洩(ろうえい)は発生していない」と説明した。「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪し、「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。


レイム
記事によると、ユーザーがLINEで使用した動画や画像、更にはLINE Payの取引情報や利用者の住所や氏名、加盟店の企業情報や銀行口座番号などもふくめ、韓国IT大手のNAVERのサーバーに保管されており、更に韓国の社員にアクセス権があったと報じられたのね。


レイム
更には、日本国内にある個人情報が中国拠点からすらアクセス可能であったと発覚、LINE側も一部事実関係を認め大騒ぎになったのね。
これがすごく重要なのね。


マリサ
でもさ、こうした情報がよそで管理されているのは、フェイスブックやツイッター、ユーチューブとかでも同じだし、そこまで問題なのか?


レイム
それなんだけど、騒動になった一番の原因はね、この記事にもあるように

LINE個人情報 中国共産党入手の可能性 平井デジタル担当相「お答えできない」
産経新聞 2021.3.19
https://www.sankei.com/politics/news/210319/plt2103190018-n1.html

無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、平井卓也デジタル改革担当相は19日の衆院内閣委員会で、中国政府や中国共産党がLINEでの会話内容などを入手している可能性について「予断を持って答えることはできないことだ」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏の質問への答弁。

 後藤氏は、中国の「国家情報法」が、国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していることを挙げ、「(LINEの)トークなどのデータが中国政府や中国共産党に伝わっている可能性が全くないとは言い切れないのでないか」などと質問した。

 平井氏は国家情報法について「われわれとは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だ」と指摘し、「私個人としては大変脅威に思う」との認識を示した。

 一方、政府の個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は「LINE社からは、4人がデータにアクセスをした中国の事業者は、中国政府または中国共産党から情報提供を求められたことはなく、自ら提出をしたこともない、との説明を受けている」と答弁した。

レイム
LINEの個人情報が中国からアクセス可能であったことで、中国には「国家情報法」というものがあって、「国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定している」というのが最大の問題なのよ。


マリサ
ああそうか、つまり「人権や国より上位に党が来る独裁国家」の中国の情報機関に個人情報が洩れまくっていた可能性が高いと。


レイム
そう、ただし後で扱うけど、これは実際問題危険性という意味では韓国も同じなんだけどね。
それはそれとして、さらに問題なのがこちらで

だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇
現代ビジネス 2021.03.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476

7年前から指摘してきたのに

今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。

筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。

本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。

また、この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました(「私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について」note)。言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。

が、相応の根拠を持って問題を指摘してきた筆者に対する言論封殺とも言える事態が起きている件については、これが世界と戦うプラットフォーマーを目指すと標榜した会社のやることかと疑問に感じますので、冒頭にまず申し上げておきたいと思います。【本稿の執筆は3月22日午後、その時点で把握している情報を元に記事を執筆しています。】

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=2

何が問題であったか

2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」(14年5月発行;当時・阿部重夫編集長)で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社(騰訊)に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。

その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される⽇本⼈などの個人に関する情報であることは⾔うまでもありません。

一連の報道に前後して、LINEは情報漏洩が行われていたとするFACTA記事に対して、否定するプレスリリースを打っています。結果的に、これはまったくの嘘であり、隠蔽であったことが明らかになるのですが、実際には、LINEの暗号化レポートにもある通り、LINEは情報の漏洩そのものがあることは内々で認めて、漏洩が起きないような暗号化対策を粛々と打ってきたことが分かります(「LINE、改めて傍受を否定 『暗号化後データは独自形式、解読は不能』」 ITmedia NEWS)。

これを見る限り、コンテンツタイプ別に見て「〇」の表記が示され、あたかも暗号化が為され、問題ないかのように表示されているものの、実際には「通信経路上での暗号化あり」であって、韓国NAVERのサイトで保存されているユーザーの画像や映像、LINE Payの決済情報などのコンテンツについては暗号化されずに、権限のある人(韓国NAVER技術者など)が見ようと思えば見られる状態であったことは自明です。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=3

危険性の本質

LINEが当時、なぜ明らかに虚偽である「(日本人利用者などの)データ解読は不能」とリリースを打ったのかは謎ですが、ここの情報には画像・映像だけでなく、決済情報も入っており、そこには一部exifを含む位置情報や撮影日時に関する情報が格納され、またLINE PayやLINE証券などの決済データには個人の信用情報や決済の場所(お店)・金額なども含まれています。

これらの情報は、諜報上、極めて利用価値の⾼いものです。この韓国NAVER社のサーバーから韓国の情報機関である国情院や、その先の国家の情報部門などにデータがリレーされていたとしてもおかしくないものです。実際、韓国は法体系として、裁判所の令状に拠らず政府機関などが捜査や調査の名目で民間企業の持つデータにアクセスする権限を有しており、日本人の個人に関する情報が危険にさらされている危険性が極めて⾼い状態であることが改めて認識されたと判断されます。

つまり、これらの日本人の個人に関する情報は、単に個人に関する情報が他国の情報部門に素通りになっていたとして、そのことだけが問題なのではありません。

一連の個人に関する情報からソーシャルグラフと言われる「誰が、誰とつながって、どのくらいの頻度で音声や動画のコンテンツをやり取りしていたか(どのくらい親密な関係か)」を割り出すことができます。これは、例えば自衛官や海上保安庁の職員、警察庁・警視庁の関係者のみならず、その家族のライフログを収拾することで、特定の隊員・職員が誰と親しく、どこに駐屯していて、いま家族と一緒なのかどうかも含めて分析を行うことができることを意味します。

仮にexifなど撮影場所などの位置情報が含まれていないとしても、その時間帯に家族とLINEで連絡を取り合っていることが分かれば、確実に「その自衛官や警察官、海上保安庁職員、政治家秘書などは、家族と一緒の場所にいないことを示します。ソーシャルグラフから、どこに勤めるどういう家族構成の人物かのプロファイリングが進めば、保存されている画像や音声、映像、トーク時間などから、その人物がほぼリアルタイムでどこにいるのか分析可能であろうことは間違いないのです。

ごく簡単に⾔えば、⻑年にわたり、少なくとも2014年以降、日本人の個⼈に関する情報が韓国NAVER社のサーバーに無防備な形で収納されており、ユーザーに不利益になる形で、例えば情報機関などに漏れていたとしてもおかしくない状態だったと⾔えます。

しかしながら、日本では警察庁なども問題に気づきながら「警察庁行動原則 2019年11月号112頁情報セキュリティの基本原則」においても「5 ソーシャルメディアを利用して警察情報は絶対に取り扱わない/LINEアカウントの乗っ取り等、ソーシャルメディアは情報流出の危険性が高いことから、警察情報は絶対に取り扱わない」との対応に留まったため、警察官本人の個人での利用(友人との連絡およびLINE Payなど私的な活動)や、家族間の連絡などでは広くLINEが使われ、結果として警備に関する情報が従前よりかなり漏れてしまっていたのではないかと危惧される事態となりました。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=4

越境データの問題

一方、LINEの問題に関して対外的に対処しているZホールディングス社は公式での釈明において、主に朝日新聞報道を念頭に「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」というリリース文を掲載しています。

この内容は、一連の問題は「日本の法規法令に基づく当社のデータガバナンス基準に準拠して適切に取り扱ってい」るとして、あくまで適法なデータ処理の一環と扱ったうえで、ユーザーへの利用規約においてデータ管理の再委託等に関する表現に不備があったという説明に終始しています。

何より、冒頭に合った「『LINE』に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません」という文言については、そもそも外部からの不正アクセスがあったり、情報漏洩があったことに対する問題というよりは、韓国企業が自由に日本人の重要な個人に関する情報にアクセス可能な状態で長い期間格納され続けたという、いわゆる「越境データ」問題がそこにあったわけです。

漏洩はもちろん最悪ですが、それ以前に、中国、韓国など第三国で閲覧可能な状態でデータが⾒られる状態に置いてあったこと⾃体が問題だったと⾔えます。

一方、では他のSNSやプラットフォーム事業者はどうなのかという問題が起き得ます。当然のことながら、GoogleやAmazon、Microsoftなど欧米系プラットフォーム事業者においても、また、LINE以外のSNSでも運⽤上、ユーザーデータを暗号化せずに平⽂で置いておく仕組みで管理している企業は存在します。

これは、先日問題となったオンライン会議システム「Zoom」が一時期中国系情報機関の監視対象下にあったのではないかという懸念や、Bytedance社が提供する動画SNS「TikTok」でも同様の情報漏洩が行われただけでなく、中国政府による情報監視が行われているのではないかという問題があったのは記憶に新しいところです。

後述しますが、日本の法規において、これらの越境データがどのような形で保存・格納され、適切にデータ処理が行われていたかどうかを知ることは困難が伴います。今回のLINEの問題は、一連の「データは誰のものか」を考えるうえで、日本人が日本人の手によってどこまで自分たちの情報を管理できるのか、法的にカバーされるのか、何かあったときに救済の余地はあるのか、という議論の入口にあるということです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=5

当局の対応と問題解決への道筋

LINEは公称の利用者が世界で1億8600万人あまり、日本で8400万人あまりとされ、日本においては特に、もっとも国内で利用されているSNSということもあり、その利便性の高さ故に自治体や政府機関なども含めて多くの公共機関による利用が進み、また、機密情報を扱う企業や研究所、大学法人などの組織でも多く使われてきました。

特に昨今のコロナウイルスワクチンの接種に関しては、一部の自治体では住民の接種状況や予約においてLINEが広く使われ、ワクチン接種のロジスティクスについてLINEが果たしている役割は大きいと言えます。

しかしながら、これらのLINEでやり取りされるデータが、仮に日本国内で完結しない仕組みであるのだとすれば、すべての自治体や政府機関がオフィシャルでLINEを利用することは、ただちに日本人の情報が韓国にリアルタイムで漏れてしまうことに他なりません。

実のところ、現在に至るまで、Zホールディングス社からのリリースや政府機関・各政党への説明は行われているものの、肝心のLINE社は記者会見はおろかリリースも出ていないように見えます(3月22日現在)。

まずは、正⾯の問題は⽇本⼈の個⼈情報保護の状況について政府が知るところから始まるのは間違いなく、すでに報じられているように個⼈情報保護委員会がLINEに報告を求める形から始まり、不⾜分、分からない部分については早期に独立行政委員会である個⼈情報保護委員会による⽴⼊検査を相応の規模で実施する必要があります。

また、通信事業法違反の嫌疑では総務省が、LINE PayやLINE証券などでの情報漏洩の疑いについては金融庁が、自治体情報など各行政サービスにLINEが果たした役割と問題についてはきちんと経営陣の国会への喚問なども踏まえて、事実関係の確認を進めていくべきでしょう。(「個人情報保護委、LINEに報告求める 法的措置も視野」朝日新聞デジタル )

ただし、前述の通り問題は越境データであり、韓国NAVER社で格納されていた⽇本⼈の個⼈に関する情報がどういう状態であったのか、が問題になります。これは、Zホールディングス社やLINEがいかに釈明をしようとも、また、⽇本の個⼈情報保護委員会当局が武装して韓国NAVER社に乗り込もうとも、実態を完全に把握することは不可能です。そうであるがゆえに「データに不正にアクセスされた痕跡があったかどうか」ではなく「そもそもデータが閲覧可能な平文の状態で海外で保存されていた」という時点でアウトであると言えます。

少なくとも7年以上前から、LINEの情報が韓国当局に把握されていた報道が事実だとするならば、いまさら乗り出していったところで状況の全容を掴むことは不可能と言えます。

同様に、情報が流出していた疑いの強いLINE Payなどの決済情報もまた、韓国NAVER社でどの程度流出してしまっていたか、可能性としてどれだけの情報が閲覧可能な状態で韓国に置かれ続けていたのか把握する必要があります。

さらに、LINE証券や、LINE Payとの統合が進められるとしていたPayPayほか、LINEとヤフージャパンの各サービスとの連携において、国民の信用情報、決済情報がどれだけ現地韓国のデータとリンクして、どこまで平文で格納されていたのかを調査しなければなりません。そして、これらの聴取について、実際に韓国側事業者や再委託を受けていた中国企業や中国人技術者が、素直にすべてのことを正直に話してくれる保証はどこにもないのです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=6

全体像はうかがい知れない

いずれにせよ、利用者情報が適切に管理されていたのかという観点から見るならば、LINEが行ってきた金融関連事業はもちろん、そこに関連するヤフージャパンの金融関連事業もまた調査の対象としなければなりません。

例えば、国内QRコード決済最大手とみられるPayPayとの統合を視野に入れていたLINE Payの情報が、不適切な形で韓国で管理されていたのだとするならば、PayPayもまた、現状の情報管理がどうなっていたのか検証する必要があります。

PayPayはインド決済技術大手Paytm社のテクノロジーを使って運営されており、そのPaytm社はごく最近まで中国アリババ社の出資を受け同じテクノロジーを使って世界的決済大手アリペイ(Alipay)を運営しています。

その意味では、ヤフージャパンが手がけるPayPayはAlipayクローンであり、また、日本国内ではAlipayと提携しているPayPayがどのような形でデータを管理しているのか、当局は全体像を知る必要があります。

そして、これらの一連の問題は、LINEとヤフージャパンの経営統合を行うにあたり、相互で、どれだけの統合前調査(DD;デューデリジェンス)を行ってきたのかという話になります。

両者ともにインターネット上でのサービスを⾏う⼤企業同⼠の実質的な合併であり、最もリソースを投⼊すべきデータインフラのところで起きているのが今回の韓国NAVER社の問題であることを考えれば、ヤフージャパン側も「統合されるまで知りませんでした」ということはあり得ません。

ヤフージャパン側の経営責任者である川邊健太郎さんは、かねてヤフージャパンの経営方針を「データドリブンカンパニー」と掲げ、同じくCSO(チーフストラテジーオフィサー)を務める安宅和人さんもビッグデータやデータサイエンスの重要性を重ねて説いています。

しかしながら、その足元で起きていることが大規模な経営統合している先のデータが中国や韓国にそのまま流れている疑いがあり、それについてデューデリジェンスで気づくことなく、3月1日の経営統合直前になってから「1月下旬に外部からの指摘で」判明し、経営統合後の3月中旬になって朝日新聞が一面で報じてから「実は知りませんでした」と言われても、どういうことなのだと叱咤激励せずにはいられません。

明らかに、知っていて統合を急いだのではないかという懸念も抱きますし、一連の報道において、本件両社の経営統合が行われた3月1日以降になって都合よく報道が行われた点において、経営統合後の主導権を握りたいヤフージャパン側が、問題を知ったうえで報道にリークしたのではないか、という噂すらも出る状況になるのは、過去の経緯からしても致し方のないことです。

いずれにせよ、韓国へのデータ移転に対して、日本国内法において適法であり、ユーザーに対する利用規約の記述内容や説明が不足していたとするZホールディングス社側の説明においても、個人情報保護法や、資金決済法、通信事業法、金融商品取引法の面などからも懸念される事項は多く、また、どういう形であれ自治体や政府機関のデータが適切とは言えない形で韓国で格納されていたのだとすれば、冒頭にも述べた通り第一級の情報漏洩事案として、安全保障の枠内で話されるべき内容であることには変わりありません。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=7

この問題はどう着地されるべきか

結局のところ、出て行ってしまったかもしれないデータは返ってこず、なにぶん相手は中国や韓国ですので、仮に我が国の当局が「調査させて欲しい」と言ってもシラを切られたらどうしようもありません。起きてしまったことは仕方がないとして、振り向かず泣かないで歩いていくのであります。

重要なことは、(a)この問題を糧にして、中長期的に日本のデータポータビリティ、越境データ、データローカライゼーションといった我が国の国民の情報を適切に守るための仕組み、法制度、検証体制(立入を含め)を如何に整備し、実効性のある仕組みを用意するかという議論と、(b)当面の問題として、我が国が行わなければならないDX、eガバメントなど国民の公的情報の情報化をLINE抜きでどう手配していくのかという議論とを縦軸・横軸として並行して行っていくことです。

一部には、「だから日本にデータを置いておくべきなのだ」あるいは「中国や韓国の企業や技術者は信用できないので、日本発のサービス企業や仕組みで公的情報を展開するべきだ」といった議論が出てきます。

しかしながら、確かにLINEやZホールディングス社が最悪の形で韓国に日本人の情報を格納していたからと言って、他のプラットフォーム事業者や日本のサービスベンダーが、彼らより適切な形で日本人の情報を管理している保証はありません。

越境データだから駄目なのだという話ではなく、適切な形で日本人の情報や住民票など公共データが管理され、それが事業者からの報告だけでなく利用者からの要請で開示が行われ、また、何か問題があったときにきちんと立入でき、被害があれば日本法で裁くことができて、日本の中で救済されることが求められます。

その場合、(a-1) 個人情報保護の枠組みとして、個人情報保護委員会から総務省や都道府県・自治体が扱う行政情報まで一通でデジタルに最適化した制度的なロジックをどう貫徹し、国民の生活における利便性と安全性とを共に向上させるのか、(a-2) 国民の重大な資産や決済、信用に関する情報の取り扱い基準を見直し、プラットフォーム事業者が金融事業をクロスオーバーさせる際の適切なデータ取扱いのあり方を模索する金融庁側の仕組みの最適化、さらに(a-3) 国家の情報機密に類する個人に関する情報をカバーする枠組みと、情報の追跡可能性を如何に整備するかが問われています。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=8

LINE問題のダメージコントロールは

LINEの問題とは別に、コロナウイルス対策において、経済的困窮者も含めた国民に対する特別給付金を緊急に政府が支給しようにも、そもそも国民の連絡先や普段使いの銀行口座すら知らず、自治体が徹夜して対応に追われた事例などは、まさに我が国が国民の情報を持たずに今日までやってきたことの問題が露わになったと言えます。

もちろん、LINE的な情報漏洩のようなものがあってはならないのは間違いないのですが、一方で、自治体が何か住民に対してサービスを行うにあたって、国民に広く使われているLINEが機能的に必要不可欠なものだと認識されていたこともまた事実です。

その利便性ゆえに、金融部門や健康情報もLINEに機能として吸収された結果、今回のような大規模な問題に直面して大変な騒ぎになったことは懸念として共有されるべきですが、やはり必要な機能とデータの安全性、何かあったときの日本国内で完結する救済の仕組みが法的に整備されることで初めて我が国のDX、データプラットフォームはようやく道筋がつけられることになります。

これらの保全は、データ資本主義と言われるプラットフォーム事業全盛の世界において、まさに大航海時代における造船術・航海術にも模される技術分野であって、国民を守る安全保障の根幹を担います。国民の情報保全から所得把握・徴税まで「将来の日本社会がデータを公的部門がどう守り、利活用していくのか」という青写真を考えて計画的に、着実に進めていかなければならない分野です。

しかるに、当面の問題をどう落着させ、社会がLINEの問題をどうダメージコントロールして咀嚼するかを考えていかねばなりません。単に「だからLINEは駄目だったのだ」と感情的に反応することよりも、この問題が示した我が国の脆弱性そのものを、当面どう弥縫策として解決していくかが大事であると言えます。

(b) 我が国の国民と行政情報を利便性の高い形で安全に繋ぐDX、電子政府の枠組みについて、いま一度「何が理想であるか」と「それに向けて、どのような計画で実装していくか」という落とし込みを再度考えていくべきでしょう。

単に中国や韓国に情報委託をするのはけしからんという話だけではなく(立憲民主党の長妻昭さんが指摘した日本年金機構からマイナンバーが中国に漏洩した件も一連の情報保全に含まれる)、LINEに代わる有力なSNSやメッセージングサービスが国内に見当たらないことのほうが不適切であると言えます。

この場合、国や自治体が個別の小さな予算で一個一個システムを立ち上げるのではなく、決済から納税、自治体が提供するすべてのシステムをネット上にきちんと統合していくアプローチを如何に適切な段取りで取っていくかを考えていかなければなりません。

ある意味で、ここを「自由競争」にしてしまったために、気がついて見ればセキュリティ上、取り返しがつかない事態に陥って、安全保障問題にまで発展してしまうというのは日本の悪い意味での伝統芸になっています。問題を矮小化することなく、この問題をきっかけとして、日本をより便利で快適な社会にするための飛躍にできればと願います。


レイム
さっきも言ったように、LINEの問題は2014年時点で複数のネットメディア等で指摘されていたのだけど、LINEが設立した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任していた人物の書いた問題告発記事1000本以上を、LINEと経営統合をしたyahooが、勝手に削除していたそうなのよ。


マリサ
つまりあれか、問題を認識していたLINEとyahooが、問題そのものをもみ消していたって事か。


レイム
そういう事。
そして問題は更にあって

LINE側「情報抜かれていない」 自民・公明に説明
朝日新聞 2021年3月19日
https://www.asahi.com/articles/ASP3M5V3QP3MULFA01Y.html

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、自民党は19日、総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議を開いた。LINE側の関係者から事情を聴き、総務省と個人情報保護委員会にも事実関係の調査を求めることを確認した。

 出席者によると、非公開の会議にはLINEや経営統合したZホールディングス(HD)の担当役員が出席。「情報を抜かれたということはない」などと状況を説明した。議員側からは、政府機関などがLINEのサービスを利用することについて注意を促す意見も出たという。

 公明党もこの日、LINE側からヒアリングした。竹内譲政調会長は「単に個人情報保護にとどまらず、経済全般、安全保障にも関わる重大な課題を内包している可能性もある」と指摘した。

 立憲民主党は、安住淳国会対策委員長が国対幹部間のやりとりで当面、LINEを使わない方針を18日に明らかにしている。

レイム
記事によると、LINE側はこの問題を指摘されると「情報が(違法に)抜かれたという事はない」と釈明しているのね。


マリサ
あれ?これおかしくないか?


レイム
マリサも気付いた?
そもそも問題は「中国の法律に則って」企業が個人情報を政府に渡す」事なのだから、違法に抜かれたとかハッキングされたとか、そういう話じゃないのよ。
しかも最初の方で発覚した事例のように、日本国内の個人情報が中国から自由にアクセスできたという事は、韓国からでも条件は「同じだった」という事になるのよ。


マリサ
ああそうか、これ単に「外国にデータを置いていた事」が問題なんじゃなくて、外国から日本の個人情報にもアクセスが容易だったことも問題って事だから、LINE側の釈明は二重に問題なのか。


レイム
しかもね、2014年に以下のように

韓国国情院がLINE傍受
FACTA 2014年7月号
https://facta.co.jp/article/201407039.html

仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。


レイム
韓国の諜報機関である国家情報院が、LINEの個人情報を手に入れて欧州のサーバーに保管、分析をしていたことが発覚、それどころか中国のIT企業のテンセントにもこうした情報が漏れていた疑惑が以前からあったのよ。


マリサ
それって、要するに「合法的に」LINEの個人情報が中国政府に漏れていたって事だから、「ハッキングはなかった」なんて何の説明にもなっていないじゃないか。


レイム
そう、過去動画でも説明したけど、LINEは以前からこういう論点のすり替えをして言い逃れをした挙句、各メディアはそれを追及すらしていない状態で、更には日本の各官庁は公共手続きなどにLINEを使う事を推奨していたのよ。


マリサ
うわぁ…。


韓国の問題


レイム
それで、ここからが今回の本題よ。


マリサ
ちょっとまて、ここまでで出てきた情報だけでもかなりヤバいのに、まだあるのか?


レイム
マリサ安心して、ここで扱うのは過去動画でも触れた内容よ。


マリサ
そうか、なら影響あるのは過去動画を見たことがない視聴者さん達だけだな!


レイム
それで、過去動画でも説明したように、元々LINEというのはアメリカのメッセンジャーアプリWhatsApp(ワッツアップ)のコピーであるうえに、LINE独自部分のプログラムは韓国国家情報院と繋がりのある李海珍(イ・ヘジン)氏が深く関わってるのね。


マリサ
しかも、確かこの件をエコーニュースがLINEに質問をしたら、LINE側は黙殺して答えなかったんだよな。


レイム
そう、そしてさらに問題なのが

韓国検察がネットの“リアルタイム摘発”を計画…朴槿恵大統領の意向を受け
ハンギョレ新聞 2014-10-13
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18504.html

先月「ネイバー」「カカオ」など呼び出し
特定単語のモニタリング方針を提示
検察「16日の国政監査で立場を明らかにする」

 “サイバー検閲”問題を巻き起こした検察が、「国論分裂および政府・公職者の誹謗」を主要な取り締まり対象に特定単語をリアルタイムでモニタリングすることにした事実が確認された。 検察は会議資料で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が“大統領冒とく”に憤慨した閣僚会議での発言を強調し、今回の取り締まりが朴大統領を意識した措置であることを示した。

 12日、国会法制司法委員会所属のソ・ギホ正義党議員が入手後に公開した大検察庁(最高検察)の「サイバー上虚偽事実流布事犯の厳正処断汎政府関連機関対策会議」という資料に重点捜査対象と方法が提示されている。 検察は重点捜査対象として、△疑惑提起を装った根拠のない暴露性発言△国家的大型事件発生時に事実を歪曲して政府政策に対する不信を助長する各種陰謀説、虚偽デマの流布△公職者の人格と私生活に対する悪意的で不当な中傷・誹謗、などを提示した。

 この資料は、先月16日に朴大統領が閣僚会議で「大統領に対する冒とくが度を越している」と語った後、18日に大検察庁が安全行政部と未来創造科学部など政府部署とともに、ネイバー、ダウム、カカオなどインターネット業界関係者を呼び出して進めた対策会議で議論した内容だ。

 検察は取り締まり方法として、ポータルとホットラインの構築、インターネットのリアルタイム・モニタリングをあげた。「主な名誉毀損・侮辱事件専門の捜査チームとポータル間にホットラインを構築」した後、「インターネット犯罪捜査センターで運用中の『インターネット・モニタリングシステム』を活用、デマ・名誉毀損の主なターゲットと指定された論題と関連した特定単語を入力・検索してリアルタイムで摘発」するということだ。

 会議資料には「サイバー上で国論を分裂させる『でなければやめよ』式の暴露性発言が度を越していて…国民の不安が大きくなり手のほどこしようもなくなります」という朴大統領の閣僚会議での発言を強調して載せている。パク・チウォン新政治民主連合議員が「大統領府の“秘線”である“萬挽会”(マンマンフェ)が人事と国政を動かしている」と発言したことで不拘束起訴されたのがサイバー虚偽事実流布処罰事例の一つとして提示された。『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長が朴大統領の「7時間の疑惑」を記事にして起訴されたのもこの会議の延長線上にあると解釈される。

 検察は会議で直接ポータルに文の削除を要請する方案も提示した。 捜査機関である検察が民間業者を取り締まりに動員するばかりか、さらには放送通信委員会の役割まで自認したことになる。だが、一部の政府・業界関係者は、検察のリアルタイム検索方針が技術的にも法的にも不可能だという意見を出したと伝わる。

 ソ・ギホ議員は「情報通信網法では文を削除するには放送通信委員会が審議を経てポータルに命令させているが、検察の即時削除要請はこれを無視した超法規的発想」と指摘した。 パク・ギョンシン高麗大学法学専門大学院教授は「名誉毀損は政権保護目的の乱用の可能性があるため刑事処罰しないのが国際的傾向であるが、我が国だけが逆行している。 検察方針は“緊急措置1号”のデマ流布罪を生き返らせるようなものだ」と話した。

 検察関係者は「検察が直接削除するのではなく、放送通信審議委が被害救済手続きを積極的に広報する方法で削除できるようにするという趣旨」であるとして、「16日に開かれるソウル高等検察庁国政監査で今回の論議に対する検察の立場を整理して明らかにする」と話した。

イ・ギョンミ記者


レイム
2014年の事なのだけど、韓国政府がネイバー、ダウム、カカオなどインターネット業界関係者を呼び出して進めた対策会議で議論、了承を得たうえで「インターネットでのリアルタイムモニタリング」をするよう指示したそうなのよ。


マリサ
ちょっとまて、これってさっき問題にした中国の「国家情報法」と何が違うんだ?
要するにこれ、企業は政府に求められたらユーザーの個人情報をかなり漠然とした理由でも渡さないといけないって事だろ?


レイム
そういう事。
そしてそれだけでも問題なのに、文政権になると

[社説]国家情報院「捜査権廃止」、政治工作体質も同時に変えるべき
ハンギョレ新聞  2017.11.29
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29111.html

 国家情報院が29日、「対外安保情報院」に名称を変え、職務も「国外」と「北朝鮮」情報の収集に限定する内容の法改正案を出した。人権侵害論議をかもしてきた対共産主義捜査権を廃止し、政治介入と不法査察の余地をなくすために国内の保安情報収集権限まで放棄したことは評価に値する。これまで幾度もの法改正にもかかわらず、政治工作の口実を提供してきた問題条項に大幅に手を加えたという点で、歴代最も進展した改正案と見える。

 情報機関が捜査機能まで持つ場合の副作用を憂慮して、大多数の先進国の情報機関は両者を分離してきた。遅きに失したとは言え、情報機関本来の役割に戻ることにしたようで幸いだ。国家情報院が、国内保安情報収集・配布の権限を口実に、政府部署はもちろん民間団体にまで出入りして、国民に対する不法な査察を日常的に行ってきたという点で、この権限の廃止は当然の決定だ。

 ただし、院長が内部職員に対する他機関の捜査を事実上中止させられるようにした条項を新設したことは、権限縮小の流れに逆行する。コメント工作のトラウマが依然残っている状態で、「サイバー攻撃に対する情報収集」業務が追加されたことも、不正乱用されないよう徹底した備えが必要と見える。

 法改正だけで国家情報院の政治工作体質をたやすく変えることはできないだろう。元国家情報院長らが続々と法廷に立つことになった事実が証明するように、創設以来政治関与を当然視し、政治工作に組織の存在意義を求めたといっても過言ではないためだ。大々的な組織改編と共に、省察と刷新作業が伴わなければならない。李明博(イ・ミョンバク)-朴槿恵(パク・クネ)政権期間に、国家情報院が行った不法政治工作に対して、検察捜査に積極的に協力するのはもちろん、自主的にも大々的な刷新作業を始める必要がある。

 政府は、法改正の推進と共に、対共捜査権を委譲される組織をどのように整備するかなど、後続作業を急ぐことを望む。


レイム
国家情報院の業務から「国内情報の収集」を除外し、この記事の時点では法案だったけど、その後「「国外」と「北朝鮮」情報の収集に限定する内容の法改正」をしているのよ。
これがどんな意味を持つかわかる?


マリサ
朴槿恵政権まではあくまで「政権批判を封じるための情報収集」だったのが、国外情報の収集が主な業務に…あ…。


レイム
大体察したとは思うけど、国家情報院の業務から「国内の個人情報収集」が抜けて、「国衙の個人情報収集」はそのまま残り、LINEは政府から要求されればユーザー情報をかなり漠然とした理由でも渡さなければならず、しかもLINEの銀行取引などの個人情報は韓国のNAVERのサーバーにある。


マリサ
おいおい、それまんま中国の国家情報法と同質の制度が韓国にもあって、しかも日本のLINE利用者は個人情報が抜かれ放題って事じゃないか。


レイム
それどころか、LINEが「韓国企業」である以上、日本国内にある個人情報だって「安全とは言えない」状態にあるうえに、この記事によると

LINE Payの個人情報が韓国に…決済内容から企業情報まで アクセス権は韓国の子会社社員
FNN 2021年3月23日
https://www.fnn.jp/articles/-/159363

LINEの個人情報問題で新たな事実が判明。LINE Payで何をどこで買ったかといった情報や加盟店の銀行口座の番号などが韓国国内のサーバーにあることが分かった。

第三者委員会初会合

通信アプリLINEの個人情報が中国の関連会社で閲覧できた問題。
データの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合が23日午後4時半ごろ開かれた。

LINE・出澤剛代表取締役社長:
この度はユーザーの皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません

LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱

そんな中、LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱が…
それは中国ではなく韓国が絡んでいた。

先週LINEが出した声明文では画像や動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報を韓国のサーバーで保管しているとだけ公表されていた。

しかし23日、その取引情報の中に、出入金やどこで何を買ったのかという決済情報まで含まれていることがわかった。
さらに、加盟店の銀行口座番号などの企業情報までも韓国内のサーバーにあるという。

サーバーの管理はLINEを実質的に傘下に置く、韓国IT大手「NAVER」で、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っているという。

LINE利用者:
もし全部の情報が見られてしまうというのであれば、とても怖いことだなと。その情報を使って何かしていたら嫌だと思いますね。
混乱は商店街でも

混乱は商店街でも見られている。
東京・文京区ではLINE Payで支払うと10%のポイントが還元されるキャンペーンを区の予算で実施している。

キャンペーンに合わせてLINE Payの利用を始めたばかりの男性客は…

LINE Pay利用者:
おすすめされたから使っている。色んな情報をひも付けにして、そのひも付けにしたものがあちこちに流出してるでしょ…

不安な気持ちは店側も同じだ。

金杉青果・鈴木孝弘店長:
銀行口座とか管理がちゃんとされているのかどうかというのはとても不安ですよね。ポイントを貯めている方もいるので今月中は使用可能にしますが、来月からはそういった究明がされない場合は、一時使用をやめようかなと思います。

900近くの自治体が公式アカウントを持つLINE。大阪府では、いじめの相談や施設予約など12の事業で個人情報を扱うLINEのサービスについては停止を決定した。

現在、LINE Payの利用者は約3900万人。利用者への丁寧な説明が求められている。


レイム
LINE Payの情報のうち「出入金やどこで何を買ったのかという決済情報」まで韓国のNAVERサーバーに置いていた事が発覚、ついでにLINEを利用していた自治体の「いじめの相談や施設予約」まで流出していた可能性が高いのよ。


レイム
そして更に問題があって、最近発覚した情報として

LINEヘルスケア、「LINEドクター」参加医師に事実と異なる説明「データはすべて国内で保存」
Med IT Tech 2021年3月26日
https://medit.tech/line-doctor-security-and-governance-crisis/

(一部抜粋)
 LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。
 現在「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、その参加医療機関のひとつ
を運営する医療法人社団法山会理事長で医師の山下巌氏は、このサービスの開発時にLINEヘルスケア側から「データは全て国内サーバーに置く」ことを明言されていたという。この発言は自身が管理者を務めるオンライン診療の関係者が集まるSNSのグループ上でなされ、多くの関係者が反応している。

レイム
記事によると、LINEヘルスケアが提供するオンライン診療サービスのデータに関して、参加医師には「データは国内に保存している」と説明していたけど、実際にはこのデータも韓国内に保存されていたそうなのよ。


レイム
うわぁ…。
で、でもさ、韓国は一応自由主義陣営だし、それなりに個人情報利用にはストッパーがかかるんじゃないか?


レイム
ほんとにそう思ってる?


韓国の敵はどこ?


マリサ
レ、レイム、怖い事言うんじゃないぜ。


レイム
まずこちらの記事を見てほしいのだけど。

韓国軍、日本より4時間遅れで「弾道ミサイル」と発表…制裁違反かとの問いに「答えられない」
朝鮮日報 2021/03/26
https://web.archive.org/web/20210326124703/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680075.html

北朝鮮、弾道ミサイルを発射
北朝鮮のミサイルにぐずぐず対処

 北朝鮮が25日、咸鏡南道咸州から東海に向かって発射した弾道ミサイルの射程は450キロだった。発射の向きを南に変えさえすれば、慶尚南道・全羅南道・済州を除いた韓国の領域が射程に入る。対南打撃用の新兵器でまさしく韓国を狙った武力の誇示にもかかわらず、韓国軍当局の対応は米国・日本に比べて遅く、消極的だった。韓国軍は最近、北朝鮮が行った巡航ミサイル発射の事実も隠し、24日に外信が報じたことを受けてようやくこれを認めて公開した。韓国軍周辺からは「あまりにも北朝鮮の顔色をうかがい過ぎている」との指摘が出ている。

 北朝鮮が25日に発射した2発の弾道ミサイルのうち、1発目は午前7時6分に発射された。日本の海上保安庁は、発射からわずか3分後に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のある物体が発射された」と発表し、外信各社も直ちにこれを報じた。だが対照的に韓国軍の合同参謀本部(合参)は、7時25分になってようやく出入りの記者らに「北朝鮮、東海の海上に向けて未詳の発射体を発射」というショートメールを送った。そのショートメールすら、弾道ミサイルという表現はなかった。

 同日午前10時30分、韓国国防部(省に相当)の定例ブリーフィングでは北朝鮮の発射体に関する質問が殺到したが、プ・スンチャン報道官は「分析中」という言葉を繰り返すだけだった。日本では、既に1-2時間前に菅義偉首相自ら「2発の弾道ミサイルが発射された」と発表し、岸信夫防衛相はミサイルの射程まで公開していた。合参の発表に「短距離ミサイル」という表現が初めて入ったのは、午前11時19分送信のショートメールだった。日本の海上保安庁や外信各社より4時間以上も遅かったのだ。

https://web.archive.org/web/20210326124918/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680075_2.html

 韓国軍と青瓦台(韓国大統領府)はこの日、「後追い発表」だけでなく、北朝鮮の挑発の深刻さを縮小しようとするかのような印象も漂わせた。日本政府や外信各社が発射の直後から「弾道ミサイル」と特定し、国連安保理決議違反であることを指摘したのとは異なり、25日に徐薫(ソ・フン)青瓦台国家安保室長が緊急招集した国家安全保障会議(NSC)常任委員会の緊急会議の結果に関する報道資料には「弾道ミサイル」ではなく「短距離発射体」という表現が用いられた。合参の関係者は「弾道ミサイルの可能性に重きを置いた」としつつも、安保理制裁違反と見なすかという質問には「答弁できない」とした。

 この前日の24日は、ワシントン・ポスト紙やロイター通信など外信各社の同時多発報道で、北朝鮮が今月21日に短距離巡航ミサイルを発射していた事実が後になって判明し、韓国軍当局が困ったことになるという事件もあった。韓国軍当局は「韓米が公開しないことで合意した」と説明したが、外交関係者らの間では「外信各社の同時多発報道は、韓国の無理な非公開要請に不満を抱いた米国側による意図的なリークの可能性が高い」という見方が重みを持っている。さらに韓国軍当局は、ジョー・バイデン大統領の就任式翌日(1月22日)に北朝鮮が巡航ミサイルを撃ったという事実も、24日にメディアの報道が出るまで公表していなかった。

https://web.archive.org/web/20210326125111/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680075_3.html

 韓国政府の消息筋は24日、北朝鮮の巡航ミサイル発射の事実を遅まきながら確認しつつも「巡航ミサイルは安保理決議違反ではない」と、北朝鮮の挑発の意味を縮小しようとするかのような態度すら見せた。だが北朝鮮は、それからわずか1日で、安保理決議違反であることが明白な弾道ミサイルの発射を強行した。こうした場面は、北朝鮮が「イスカンデル」「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」など対南打撃用新兵器を連続発射していた2019-20年の状況を連想させる。当時、韓国軍は「弾道ミサイル」「安保理決議違反」であることを強調した米国・日本とは異なり「不詳の発射体」「短距離発射体」などあいまいな表現にこだわり、捕まえようのない盗賊・洪吉童(ホン・ギルトン)に引っ掛けて「洪吉童軍」とも呼ばれた。

 韓国軍の周辺では、韓国軍が過剰に北朝鮮の顔色をうかがうことを懸念する声が強まっている。行き詰まった南北関係の反転を狙う青瓦台は、どうあっても北朝鮮を刺激しないようにし、韓国軍はそんな青瓦台の顔色を気にするという悪循環が続いているのだ。ある予備役将官は「韓国が訓練を縮小し、北の挑発を縮小したからといって、北がこれを理解してくれると思うのは錯覚」とし「韓国軍の状況判断と決心は常に安全保障が優先であるべき」と語った。

■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は?

李竜洙(イ・ヨンス)記者


レイム
記事によると、2021年3月25日北朝鮮が弾道弾を発射して挑発、日本政府はすぐさま弾道弾であることを発表し国連安保理決議違反であることを指摘したのに、韓国政府はそのことに一切言及せず、しかも不可解なことにアメリカ政府も言及がかなり遅れたのに、アメリカのメディアは詳細な情報を政府の言及前に報じるというおかしなことになっていたのよ。


レイム
その内幕をアメリカの外交関係者達は「外信各社の同時多発報道は、韓国の無理な非公開要請に不満を抱いた米国側による意図的なリークの可能性が高い」としていて、どうも韓国が「北の顔色を伺って」アメリカにごねた結果の不可解さだったようなのよ。


マリサ
つまり、現在の韓国政府はアメリカとの同盟関係よりも北朝鮮との関係を重視していると。
でもそれと今回の件にどんな関係が?


レイム
さらにこちらを見てほしいのだけど

韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ
共同通信 2021/2/11
https://this.kiji.is/732510459515043840

最新型軍備導入の説得用
【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島(韓国名・独島)に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。

 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。

 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。

 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

レイム
2021年2月11日の記事なのだけど、韓国三大紙の一つ「東亜日報」の報じた内容として、韓国軍が「(竹島への)自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」という資料を作成し、最新型軍備導入の説得用として国会に提出していた事が判明したそうで、東亜日報は「米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがある」と書いているそうなのよ。


マリサ
おいおい…。
北朝鮮が核弾頭も搭載可能な弾道弾を挑発で発射しても「抗議一つしない」のに、日本に対しては日本の個人の作成した「竹島進行シナリオ」をベースに、軍が国会で「危機を煽っている」わけか…。


レイム
ここで考えてほしいのだけど、「韓国の敵」ってどこ?


マリサ
こうした情報を見ると、今の韓国にとっての最大の敵は「日本」と想定されているって事だよなぁ…


レイム
そして「そういう国」にLINEを通じて個人情報が無制限に流れることの危険性ってわかる?


マリサ
で、でもさ、おかしいのは文在寅政権であって、今文政権は支持率落ちていてしかも任期は来年まで、ついでに今の次期大統領候補支持率トップは野党系だろ?ならそこまで心配することもないんじゃないか?


レイム
甘いわねマリサ。
まず時系列でみると、LINEは李明博政権の指示で作られているのは確実よ。
更に、韓国のIT企業に対して政府が個人情報の提供をできるように法改正したのは朴槿恵政権よ。


レイム
そして両者とも、現在の韓国最大野党である「国民の力」の系譜の人々、つまり文政権はあくまで「制度を利用した」にすぎず、LINE利用者の個人情報を入手する仕組みを作ったのは、現在の韓国最大野党「国民の力」の人々という事。


マリサ
うわぁ…。


今回のまとめ

・LINE利用者の個人情報が韓国や中国政府に流出
・LINEには韓国の諜報機関が深く関わっている
・韓国は明らかに日本に対して「敵視政策」を行っている


マリサ
LINEにも韓国にも問題があることはわかったぜ。
でもさ、韓国は曲がりなりにも民主主義国家だぜ、ツイッターやフェイスブックやユーチューブと同じく、そこまで気にする必要もないんじゃないか?


レイム
マリサ、今まで日韓問題の何を聞いてきたの?
韓国って、文大統領をアベンジャーズの悪役「サノス」に例えて批判をする壁新聞を大学の掲示板に貼った人物が、大学側が訴えてもいないのに警察によって「不法侵入」で逮捕されて有罪判決を受けるような国よ。


レイム
韓国ってね、一応民主主義国家で法治国家の形をとっているけど、中身は東南アジアとかの開発独裁国に近いシステムの国なのよ。
そういう所に個人情報が無制限にわたる危険性をよく考えた方がいいわよ。


マリサ
じゃあどうすりゃいいんだよ!
便利だからってもう長い事使っちゃってるぞ!


レイム
そんなの今更どうしようもないじゃない。
ただ一つ言えるのは、今後はリスクも含め使うなら自己責任って事よ。
リスクは明白なのに「正常性バイアス」で使い続けるわけだし。


マリサ
た、たしかにな…。


レイム
それと、最初の方で朝日新聞を含め今回取り上げた内容を報じることができなければ、「予定調和のプロレスでしかない」と言った意味も今ならわかるでしょ?


マリサ
そうだな。
今メディアで報じている部分は「最も重大なリスク」に一切触れていないし、これじゃ殆どの人は「自分には関係ない」と思いこむだけだしな。


レイム
そういう事。
だから例えば朝日新聞の峯村記者がこの件で「本日、LINE社は弊社の質問をすべて遮りました。読者の皆様に代わり、その代償を払わせます。しばしお時間をいただければ幸いです」と言っているけど、結果を出すまでは評価なんてできないのよ。


マリサ
なるほどな…。



レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
ところで、これまで動画のテキスト版をニコニコ動画のブログに投稿してきたのですが、2021年10月7日をもってニコニコのブログサービスが廃止されることとなるそうなので、ブログ記事再開頃をめどに「はてなブログ」に過去記事も含めお引越しをすることになりました。


レイム
ということは、引っ越しと同時にニコニコの方のブログは更新停止するって事?


大口
一応予定としては、5月ころにはてなの方にアカウントを作成して過去記事をお引越しした後、ニコニコとはてなの両方に2021年9月まで同じ記事を掲載するという形にして、10月から完全移行を予定してます。


マリサ
まあ、ニコニコのブログそのものがなくなる上に、チャンネル開設もできなかったし、これしかないよな。
過去記事も今のままだとなくなってしまうし。


大口
そういうことなので、お引越し後の「はてなブログ」のほうもよろしくお願いします。
アカウント作成後に再度アナウンスはしますが。


レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



お知らせ。
引用について
・個人の利用であれば「引用」の範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
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逆に日本政府は中国韓国に対して国民向けには対立姿勢を見せているが実情は依存しているとしか見えない
LINEにしても危険性は2014年の安倍政権から分かっていた事なのに何もしなかった
一応の韓国への優遇解除などの行動は見せたが最も重要な日本国民の個人情報の流出は見て見ぬふりをしていたとしか
ここまで日本や日本国民への侮辱に近い言動を繰り返す韓国に強気になれないというか
動画の書き込みに安倍政権以降からと書いているがそれ以前から中韓の言動には甘い政府とマスコミ
その談合による一蓮托生ぶりは最近東北新社の件で明白になっているし
日本国内にスパイ情報機関の設置がなされないスパイ行為に対する法整備が進まない理由
日本政府の闇が中韓の増長の原因としか思えない
1ヶ月前
×
>>1
政府の責任、という意味では間違いなくあるでしょう。
ただし、その判断をするには各時系列等も含めてどういう形だったのかまで全てつまびらかにしなければいけないため、「現政権」および「当時の政権」の責任かというのは判断が難しいところですね。
事実、歴史的に見ても「あからさまにおかしい」のに「条件的に飲まざるを得なかった」なんて外交対応はいくらでもあります。むしろ過去に戻れば戻るほどそんなのばかりだった、と言ってもいいでしょう。

物凄く基本的な話ですけど、この手の政治関係の話をする際に表面上の情報だけで思い込むと酷い勘違いに陥りやすいので、確証を持てるほど証拠が揃っていない間はそういう主張をしない方がいいですよ?
何せ「一般人レベルの情報」では判断がつかない要素がわんさかありますからね。
1ヶ月前
×
ブロマガ含めてLINE問題を中国関連で辿れない(辿りづらい?)のでニコニコ動画の動画タグに[中国]と入れるといいかもしれない。
一般サーチエンジンに元々引っかかりにくかったのではてなブログへの移転はいい機会かもしれない。
1ヶ月前
×
>>3
動画に中国タグを入れロックしておきました。
アドバイスありがとうございます。
1ヶ月前
×
せっかくなので、日本の外交関係を語る場合、絶対に避けられない、というより「これを考慮する・しないで解釈が全く異なってくる」シロモノをご紹介。

敵国条項 wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
※他に分かりやすく伝えるソースが見当たらないため、あくまで「関連リンク先のまとめ」と「こういうものがある」という参考程度に

分かりやすく要約すると、「これに含まれる国が怪しい行動を取っていれば、国連安保理の許可なしでいきなり先制攻撃してOK」ということです。
国連憲章、つまり「国際条約」なので、当然のように対象国の国内法など考慮してくれません。極論、国連側(特に常任理事国)が結託すれば、「怪しいから敵」という横暴であってもそれを保障してしまうわけです。

現在では国際情勢が当時と大きく変わったため、事実上死文化されていますが、「破棄されたわけではない」というのがポイント。
今でも「適用するような国」が少なくなっているだけで、有効なのです。

日本の外交関係を語る場合、これを大前提においておかないと意味合いが全く変わってくるので注意しましょう。
1ヶ月前
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>>5
>※他に分かりやすく伝えるソースが見当たらないため

ならば、原文への導線を置きましょう。Wikimedia Foundation は、Wikipedia のみに非ず。Wikisource の当該箇所へのリンクを 3 つ、日本語訳と英文の双方掲載しておきます。


国連憲章 : 第 8 章 地域的取極 - 第 53 条
https://ja.wikisource.org/?curid=3664#.E7.AC.AC53.E6.9D.A1
https://en.wikisource.org/?curid=1021#Article_53

国連憲章 : 第 17 章 安全保障の過渡的規定 - 第 107 条
https://ja.wikisource.org/?curid=3664#.E7.AC.AC107.E6.9D.A1
https://en.wikisource.org/?curid=1021#Article_107

国連憲章 : 第 12 章 国際信託統治制度 - 第 77 条
https://ja.wikisource.org/?curid=3664#.E7.AC.AC77.E6.9D.A1
https://en.wikisource.org/?curid=1021#Article_77
1ヶ月前
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>>5
 そうですね。領海侵犯などの報道を受けての反応に「沈めてしまえ」などといったものが見られますが、旧敵国が国連加盟国の艦船に直接的な攻撃を行うリスクを考えていない様に感じます。もっと周知したい所ですね。
1ヶ月前
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>>6
ありがとうございます。

本当はもうちょっと分かりやすく噛み砕いた内容を置きたいところだったんですけど、重要度と比べて不自然なほど取り扱いが少ないんですよね、この話。

国際連合広報センター 国際連合憲章テキスト
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

どの条項なのか、敵国とはどの国を指すのか、何もかもがひっじょ~~~に分かりにくいため、知らないと探すことすら困難です、これ…。

>>7
その辺、ただ単に戦争放棄だけが理由だと思っている人、滅茶苦茶多そうなんですよね。
憲法改正した程度でどうにか出来る話じゃないのに…。
まあ要するに、それくらい日本の外交において重要なポイントであり、これを絡めて判断していない時点で大体アウトと認定していい、そういう話です。
1ヶ月前
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