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cantarさん のコメント

解りやすい問答形式で韓国の矛盾を指摘し、正しい知識を広めるとか妄想してましたね。英語も併記して
彼らは紋切り型の主張をするので反論や矛盾の指摘は有効でしょう。詳しい資料は置いとくから各々読んでね くらいで
別に完璧に論破するなんて考えなくても、韓国の言うことには矛盾がある と少しでも見た人に思わせたなら儲けものかと

一番乗り越えるべき壁は、蔓延する 加害者対被害者の先入観
「人間は分析と感情移入を同時には出来ない」(カラパイアで見た)らしいのでここを打破するのが説得の前提かもしれません。
まず感情を揺り動かすことが出来たら、そう思います。しかしそれは冷静に品位をもって行わねばならない諸刃の剣です。
私は日本人が韓国から受けた被害を公にするのが最も適しているかと。それは事実ですし
加害者対被害者の構図を崩すきっかけになります。
No.18
71ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
さて、今回はタイトルにもあるように韓国による様々な嘘の問題についてとなります。 この件に関してなのですが、以前から何度か書いてきており、例えば本人に嘘をついている自覚が無い、当事者意識が無いとなかなか詳細を調べようとしない、「被害者」の言葉は一般的に信じられやすいなど様々な要素が「錯誤」を生み出していることを書いてきました。 そして今回は、韓国独特の価値観によって彼らは大抵の場合「嘘がばれるという事を想定していない」ということと、日本のメディアなどを通じて日韓友好を訴える人々が、安易に韓国側に賛同してしまったり、反論を差別問題やヘイト問題に摩り替えてしまうため、問題がなかなか周知されないままになってしまっている、この2つについて言及していきます。 まずは「嘘がばれる事を想定していない」という件について。 実はこれは非常に重要で、通常嘘をつく場合、嘘がばれないように様々な予防線を張ったり、嘘がばれても逃げ道が出来るよう、曖昧な表現を織り交ぜる事でグレーゾーンを作り出すなど、嘘がばれても自身が窮地に陥らないよう様々な事を行う傾向にあります。 これは日本のメディアの引き起こす不祥事などを観察していればよく解ります。 しかしその結果、予防線を張りすぎて逆に胡散臭くなってしまったり、予防線をいくつも作り過ぎて設定に矛盾が出てきて破綻してしまったりと、嘘がばれないよう行ってきた様々な行為が逆に嘘のほころびを作り出す場合も多々あります。 しかし韓国の嘘の場合、彼らは自己を絶対的な正義とし「常に正しい」と考えているがために、例え本人に嘘をついているという自覚があったとしても、その嘘がばれて自身が窮地に陥るという想定を一切しておらず、だからこそ予防線が何も無く、一見すると堂々と自説を主張しているように見えます。 結果として、「まさかこの態度で嘘は付いていないだろう」との先入観が生まれやすくなります。 これが問題なのです。 例えば以下の事例を 独島で新種の自生生物を発見 東亜日報 AUGUST 13, 2015 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015081393728 独島(トクド=日本名・竹島)海域で生息する自生生物のうち、世界にまだ報告されていない無脊椎動物5種と韓国内未記録種3種が新たに発見された。 (中略) 政府はこのような試みが今後、独島を巡る領有権争いの際、国連生物多様性条約(CBD)に基づいて、韓国生物資源の主権的権利を主張する根拠なるだろうとみている。これに先立って、東南アジアのシパダン島を巡って、マレーシアとインドネシアとの間で起きた領有権をめぐる紛争事例が代表的なケースだ。マレーシアは、「実効的支配」の主張を裏付けるため、シパダン島に自生する亀の保護法を作るなど、自生生物の管理や保護活動を続けてきてため、2002年、国際憲法裁判所から領有権を認められた。 この記事なのですが、明らかに東亜日報と韓国政府は嘘をついています。 マレーシアとインドネシアが領有権を争ったリギタン・シバダン(Ligitan and Sipadan)島を巡る国際司法裁判所の判決では、まず「平和的・継続的統治」の有無が問題となっています。 この平和的・継続的統治とは要するに、他国からの領有権をめぐる公式な抗議の有無のことであり、国際法では他国からの抗議があった時点で決定的期日(critical date)というものが設定されて紛争地域となり、以後は占有側のいかなる行為も領有権原(国際法における領有の根拠)の証拠とはみなされなくなります。 マレーシアが行った海亀の保護活動に関しては、インドネシアが領有権を主張し抗議を行う何十年も前の事であったからこそ、「1917年の法律に基き、マレーシアがおこなった両島における海亀保護活動は、実効的支配と認める」とされたわけです。 (※注 ここで書かれている実効的支配とは国際法において領有権の主張となりえる措置のことであり、いわゆる実効支配=他国の了解無く占有する行為とは別物です) では竹島に関してはどうなのかといえば、竹島の決定的期日は1952年設定されています。 これは韓国が李承晩ラインによって竹島を不法占拠としたと同時に日本政府が抗議をし、国際司法裁判所への提訴をしたからです。 つまり、韓国の行いは国際法における決定的期日(critical date)以降の行為なので、マレーシアの事例とは全く前提が異なるわけです。 しかし、国際法に関する知識があるか、或いはこうして説明を受けでもしない限り、殆どの人はそんな事実は知りません。 しかも文中にもあるようになんの予防線もなく、堂々と「これが自分達の領有根拠になる」としています。 そのうえ一見すると国際法に沿っているようにすら見えます。 これが問題なのです。 この決定的期日の事は、当たり前の事ですが韓国政府も東亜日報も知っていますし、それどころかそもそもリギタン・シバダン島の事例は、日本側が竹島領有根拠のひとつとして、この決定的期日の件を説明するのに使ったのが最初なのです。 我々の常識からすると、嘘をつくにしてもこの件は普通は使わないでしょう。 簡単に看破されてしまううえに、嘘が周知されたら逆に自分達が窮地に陥ってしまうからです。 しかし最初に書いたように、彼らは自己を絶対的な正義として疑わないがために、嘘がばれるという事をまるで想定しておらず、それが逆に他者に説得力を持たせてしまうわけです。 ちなみに余談になりますが、彼らの価値観では嘘をつく事は実質的に悪い事では無く、むしろ「正しさ」を証明するためならば嘘も許容されると考えているようです、日本人的な価値観からすると変な話ではありますが。 次にメディア等で日韓友好を訴える人々、そういった人々の行為の問題となります。 以下の記事を 韓日知識人が共同声明「日本政府は過去の過ち認め反省を」 聯合ニュース 2015/07/29 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/07/29/0400000000AJP20150729001200882.HTML 【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の知識人らが29日、ソウルの韓国プレスセンターで記者会見し、日本に過去の過ちを認めるよう求める共同声明を発表した。  声明には詩人の高銀(コ・ウン)氏、ソウル大の白楽晴(ペク・ナクチョン)名誉教授、和田春樹東京大名誉教授、荒井信一駿河台大名誉教授らのほか、欧米の歴史学者も参加している。  知識人らは、安倍晋三政権が「歴史修正主義」や「積極的平和主義」を掲げ、過去には目をつぶり未来に向かおうという論理を展開していると指摘。「歴史的真実としての過去は隠蔽(いんぺい)できない。これを認めて真に反省するときに過去から自由になれる」と強調した。  両国の知識人は日本による韓国併合から100年を迎えた2010年にも、韓国併合の違法性を主張する共同声明を発表している。 この件なのですが、記事の最後で「韓国併合の違法性を主張する共同声明を発表している」としているように、日本の大学教授等が日韓併合条約は違法であるとの韓国側の主張を支持して共同声明を発表している事がわかります。 以前も少し書きましたが、そもそも日韓併合条約は当時としては完全に合法です。 合法である根拠は以下の通り。 2001年11月16~17日にかけて、韓国併合再検討国際会議と呼ばれる国際会議の第3回がハーバード大学主催で開催されました。 これは実質韓国政府がお膳立てをして、韓国政府の資金で「日韓併合条約は違法である」ということを、国際的に確定させようという狙いで行われた国際会議であり、最初から結論ありきで進められていました。 ちなみに日本側からは海野福寿明大教授、笹川紀勝国際基督教大教授、原田環広島女子大教授ら5名が参加していたようです。 こうして最初から特定のベクトルに偏り、日本の5名の参加者は圧倒的に不利な状況で会議が始まったようなのですが、李泰鎮ソウル大学教授が権威付けのために呼んだケンブリッジ大学の国際法学者、ジェイムズ・クロフォード( James Crawford )教授から ・「自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」 ・(韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題について)「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914~1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」 と、当時の国際法においては何ら問題の無い合法的な併合であったとの結論が出され、参加者の大多数がこのクロフォード教授の主張を支持、韓国側はこれにまるで反論する事が出来ず会議は終了したという経緯があります。 そして現在まで、韓国側はこのクロフォード教授の結論に何も反論できていません。 ちなみに余談になりますが、クロフォード教授は国際司法裁判所判事でもあり、国際法の解釈において非常に高い知識と信用のある人物です。 こうした経緯があるにも関わらず、韓国側は「併合条約は違法だった」と嘘をつき、しかもその嘘に日本のいくつかの大学の教授が同調する事で、嘘に権威を持たせてしまっているのです。 これもかなり問題です、上記のような経緯を知っていれば「日韓併合条約は違法」というのが全くのデタラメと解るのですが、当然殆どの人はこんな経緯があったことなど知らない上に、東大教授らがその嘘に権威を与えてしまっているがために、こんなあからさまなデマがまかり通ってしまうわけです。 そして更に、こうした韓国側に安易に同調する人々は、今回ここで書いたような「反論」をヘイトとレッテル貼りをし、問題を差別問題などに摩り替えることで、反論者を「黙らせる」傾向にあります。 そしてどのような反論があったのかを伝えずに、メディアなどを通じて「自分達の行いに差別主義者が反発している」と宣伝するため、多くの人は何が問題にされているのかすら解らないまま、この権威付けされた嘘を真に受けてしまうのです。 このように、韓国による嘘が平然とまかり通る背景には、韓国社会の独特の「主観的正しさ」により、嘘がばれる事をそもそも想定していないからこそ、何の予防線も無いまま堂々と嘘をつく彼らの態度と、日本側で彼らの嘘に同調し権威を与え、更に批判者側にメディア等を通じて差別主義者のレッテル貼りをする事で、問題の論点を逸らし批判を黙らせる人々がいる、この2つが大きく関係しているわけです。 韓国側はそもそも独特の価値観からこのような事をしているので、彼らが変わるのはまず無理ですから、日本側でまず安易に韓国に同調し批判者にレッテル貼りをする人々を、罵倒などでは無く具体的に問題点に反論して批判していく、そしてこうした問題を世間に周知していく、そのことが重要となるわけです。
日韓問題(初心者向け)
日韓問題を良く知らない・何か難しそうという方向けに可能な限りわかりやすくなるよう、問題を扱っていきます。



まず2014年6月投稿分の「韓国人が日本人から嫌われる根本的原因 」を読んでいただけると、恐らく他の投稿もより問題を深く知ることが出来るのでお勧めです。



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