【真実はいつも】報道と統計学【一つじゃない?】
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【真実はいつも】報道と統計学【一つじゃない?】

2014-09-27 11:17
  • 3
今日のテーマは統計学です。
久々のカタメの記事になりますが・・・

ペンダントは統計学をしっかり学んだことはありません。

でもこれっておかしいんじゃないの?といつも思うので書きたいと思うのです。
勉強不足の面もあるでしょうがご容赦ください。



今日提起したいのは・・・
「ニュースなど、報道機関が出す統計数値」です。

ペンダントは常日頃「なるべく」中立を心がけようとしているため、ブロマガにもなるべく政治色などをカタメの記事でも出さないようにしてきました。

今回も何かに賛成であるとか反対であるとか、書きたいわけではありません。
ただ・・・

ニュースなどで根拠として出される統計値って、報道機関側が都合のいい読み方をしているだけで、本当に真実なのか疑わなければならないことが多いのではないかと考えているのです。

実例を出すと・・・政治色が出てしまって本当は嫌なのですが

数日前のニュースで報じられたNHKのニュース (←リンク)なのですが
こちらの統計の読み方には大きな疑問を持ちました。

概要は・・・動画もセットになっているので見たもらいたいところですが・・・

・サラリーマンの年収が3年ぶりに増加しました
・年収1000万円以上の人が14万人増えました
・年収200万円以下の人が30万人増えました
・年収200万円以下の人が24.1% 1000万円以上の人が4% 格差が広がりました

そしてVTRで「給料が上がっていない人が多い」「非正規は苦労している」
という内容です。

今回の報道内容について文句を言いたいわけではありません。(繰り返しますが政治的な意見を述べたいわけではないのです。)

実際格差は広がっているのでしょうし、非正規が苦しいのも確かですし、きっと富裕層も増えているのでしょう。

ただ・・・統計を読み解く上でここが納得行かないのです。
格差拡大の根拠としているのは下の

・年収200万円以下の人が30万人増えました

だと思うのです。
でもこれ・・・年収0の主婦が働き始めたりして年収200万円以下だった場合も該当されちゃうんですよね。
そして・・・完全失業率はこの間年間0.3%改善しています。

そう、この統計は年収0だった人がパートなり何なりで給与を得た場合、給与額が増えているにもかかわらず低賃金が増えていると錯覚するデータでもあるのです。


この統計はそもそも「民間企業で働いた」人の統計です。(公務員などは除かれているようです)

日本の労働力人口(15歳~65歳で働く意志を見せている人)は6555万人(2012年)今回の民間給与実態統計調でサンプルになっている人口は5422万人(2012年)←この差は公務員などもいますし、他にも要素があるのですが・・・脱線するので今回は書きません

NHKの公表データの調査は2013年であるため、参考値にしかなりませんが・・・
仮にこの数字に最新データと大差がないとした場合、完全失業者0.3%が働き始めた場合は19万6500人程度が働き始めたことになります。(そして、多くが年収200万円以下でしょう)

更に労働力人口は「専業主婦」は含まれていない(失業率にも労働力人口にも入っていません)ため、仮に専業主婦が働き始めた場合、労働者数(労働力人口)が純粋に増える計算になります。

共働き時代となって、毎年共働きの人口率は0.4%前後増えています。
こちらは大した数字ではありませんが、おそらく数千人は増えているのではないかと思われます。(そしてこちらも殆どの人が年収200万円以下でしょう)


極論を言えばこういうことです。

今回の調査は
・1000万円以上
・200~1000万
・1~200万

の3区分で、最下層の1~200万が増えた 貧困拡大だ!

なのですが・・・現実は

・1000万円以上
・200~1000万
・1~200万
・0円

4区分で、失業率が改善して0円の人が1~200万に上昇したというポジティブな要素を全く読んでいない統計なのです。(ちょっと極論ですが)

・・・実際200~1000万から1~200万に転落した人もいっぱいいるでしょうし、富裕層も増えて格差は広がっているのかもしれないです。が

単一データだけであーだこーだ言うのはものすごく偏った報道になると思うのですよね・・・

自分たちの意見に説得力を持たせるために、一部のデータだけを公表しているようにしか見えないのです。

だって、ペンダントが調べた限りのデータの結論は

・最下層0円が減り、1~200万が増えた(推定20万人)
・0円からの復帰者の数より多くの1~200万円層が増えた(30万人)ということは、200~1000万から転落した人がいる(推定10万人)
・その一方で1000万円以上の人が増えた(14万人)

すさまじいざっくり計算で、学問的には間違えなく怒られるのでしょうが・・・

これでいけば、階層が上がった人の数が下がった人の数を大きく上回ってると思うのですよ。

もちろんこの間失業した方もいらっしゃるでしょうし、給料の下がった方も多くいるでしょうが・・・
平均給与も、完全失業率も改善して生活階層が上がった人の人数が多いと推測されるのに「悪化した」ような印象を残す報道をしていることが現実にある、と思わないと行けないのは悲しいことだと思います。

・・・・・・
これだけ書いておいて今更ですが、ペンダントは政治批判をしたいわけではありません。

今回一番言いたいのは「1つの統計だけしか検討していない報道を鵜呑みするな」「統計は自分で読めるようになろう」
です。

特に分母数を出さないデータは怪しいですね。
今回も労働力人口とこの統計の人口の差から出た問題ですからね・・・

あ、この国税庁のデータはとっても大事だと思います。こちらは「国税庁」の名の通り税収に関するデータから出てきた数字ですからね。この統計自体は大変有用なものであることは間違えないと擁護もしないといけませんね。・・・データは使い方一つである ということです。

もう一つ擁護をすると・・・
非正規労働時代が長いペンダントからみても、貧困層の広がりは大きくなっていると思いますし、由々しき問題であるとは思っています。ただ、派遣不況も底を打って少しずつ相場が上がってきてるような気も・・・これは体感ですが

何にしても・・・偏った意見に惑わされないように自分で考える力を養わないといけないな!と思う今日このごろでしたとさ。


2014/9/27 来客があったりして若干お疲れ気味 ペンダント



追記:参考文献一部

NHKニュースウェブhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014903141000.html

総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
同就業状態動向(PDF)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2012/pdf/summary1.pdf

国税庁平成24年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2012.htm

Wikipedia 生産年齢人口
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E4%BA%BA%E5%8F%A3

その他統計学関連のウェブページ・・・
まあ、真面目な論文じゃないしざっくりでご容赦ください
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投稿後参考文献など追記しました。
68ヶ月前
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報道機関の出す統計は基本的に信用してないですねー 番組によってそう思わせたいって思惑がありますから 特に政治方面を批判している時は絶対信用してないですねー
68ヶ月前
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私も含め(NHKなど)中立を謳おうとしても完全中立なんて絶対にできないので、やっぱりその人達が訴えたい何かがあるはずなのです。 その意見を聞きながらも全部鵜呑みしないバランス感覚が大事ですよねー
68ヶ月前
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