チャレンジ~国家財政に提案
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チャレンジ~国家財政に提案

2016-05-15 02:33

    前節で唱えた電子国家戦略は、おそらく発展途上国がチャレンジすることになるだろう。
    先進国や企業には、感覚的に難しいと思われるからだ。
    今節は、日本に実現可能と思われる改革の種子である。
    ジャパンのメンターに波及していただければ、これに勝る幸せはない。


    ★今だからできる逆転の道

    株の世界ではレスポンスが速く、リアルよりも感情が支配する傾向が強い市場である。
    いかなる不景気でも、信用取引を使えば、個人レベルの稼ぎを出すことは可能だ。
    ピンチをチャンスに変える考え方ができるかどうかだ。

    国家財政のマイナス点の代表として、「補助金と税が多い点」をあげておく。
    では、このピンチをチャンスと見たらどうなるか。

    国家財政のチャンスは「今、補助金と税が多い」ということだ。

    補助金を人材育成費に変え、税を減らす方向で好景気を作る方向性は外せない。
    しかし、補助金を減らした分は国庫に残るし、税を減らした分は国民の財産として残る。

    この資金をどう使えるのか、考えを巡らす余地がある、ということだ。


    ★感情で動く経済

    気が付きにくいが、消費税の悪い点は、
    「感覚的にとらえると、使えば使う程税金が取られる気がする」
    という点だ。

    なので、消費が減る、という事態が起こっている。

    「消費税を減らせば景気は上向く」
    これはやってみれば事実であることが証明される。

    しかし、減税をやれば
    「増税を推進した政党が壊滅的な評価をうけるのではないか」
    という感情が消せないだろう。

    ゆえに、自己保身ゆえに「減税したくともやりきれない」部分が消せない。
    自己正当化としての「国庫を守るため、増税は仕方がない」という意見によりどころを求めることになる。

    これは、ただ消費税の%を下げた場合、そういうたたかれ方をするのは明白だ。
    なので、もう一工夫いるだろう。

    消費税を段階的になくしていくとした場合、8%分の資金があるのと同じだ。
    これを「消費にかかる税金として徴収」ではなく「日本をよくするために使う」形に変更すると別の効果も期待できる。


    ★資金提供

    例えば、手続き的には消費税と同じものであっても、「2%分を日本に提供していただける場合、消費税を5%分免除する」とした場合どうなるだろうか。

    金額的には3%減るので、ほぼすべての申告において特別免除申請が発生する。

    そして、提供してもらうのは項目選択制にして、現在税金で賄っているものを中心に「自主的に使ってもらう」のだ。

    「取られるもの」にはマイナスの感情が伴うが、政治に参加し、自主的に行うものには、マイナスの感情が出にくい。これが景気を加速する。

    現在の特別警察といえる税務署は、国民にお礼を言う企業精神に生まれ変わる。

    国民は、微力ながら政治に参加、意見具申ができることに新たな希望を見出す。

    実現した政権は、短期であってとしても、良い評価を受け、それが政治不信、無関心に一石を投じる。

    経済が活性化し、主体的善行が行われ、希望と積極性が生まれる。

    うまく機能すれば、良い循環が始まる。


    ★パワーコントロール

    しかし、危惧もある。

    「結果として、さらに感情で動く形を作り出すので、マスメディアの権力が強くなる」

    これが厄介だ。

    現在、与党がそれなりにマスメディアをコントロールできているが、パワーバランスが変わった状態で、さらに統御できるか、が勝負だ。

    これは、現在の延長ともいえる、「税制優遇」あたりでコントロールするのがいいかも知れない。

    マスメディアに「決まったことだからいうことをききなさい」という説得は効かないと考えたほうがいいだろう。

    単純な方法はたたかれるだろうが、
    「政府の改革案に協力的な場合、貢献度ポイントをあげ、優秀な場合得するようにする」
    という方向で考えると、政府のパワーが強くなる。

    これも強くなりすぎると上からのファシズムになるので、バランスをとるためのチェックシステムは必要だ。


    いろいろ考えを練らないといけないが、このチャンスを逃す手はないとみる。

    期待するのは行き過ぎだろうが、国民の善意が政治に反映するという、民主主義の最良の形にチャレンジする試みは、あってしかるべきだと考える。


    ★補助金

    いろんな分野に補助金が使われているが、現在から増えていく問題の一つに医療問題がある。
    医者が少ないのに、患者が増えていく。
    補助金もいっぱいいっぱいだ。個人の負担金は増大している。

    福祉系の金額も、増大の一途をたどっている。

    これらを、結果だけなんとかしようというのではなく、原因にも手を打つべきだろう。

    あまりにも無駄な法人への補助を削り、健康を増進し、医者を増やす傾向を作る。

    補助金の一部を、「教育とスポーツ振興に割り振る」というのがお薦めだ。

    高度教育の浸透は、「医者になれる頭脳の人材」を増やす。

    スポーツ振興は、健全な肉体を作り出し、参加した人の活動年齢が飛躍的に上がる。
    ボケ防止としても、スポーツ経験は有効である。


    ★富国の道

    アレルギーが出る人が多いかもしれないが、徴兵的なシステムも、健康のためには有効である。

    隣国が日本を狙っている現状では、自衛隊を母体とした守備組織の武器増強による経済効果と、肉体鍛錬による健康増進も、有効な手段ではある。

    ただし、感情的には、ことが起こってからでないとマイナス感情は否めないだろう。

    まずは、「押し付けられた罪悪感」の払しょくが待たれる。

    「日本を占領しようとしている国から非難されるようなことはやっていない」
    この事実を日本と世界に浸透させなければならない。

    これを成し遂げなければ「力を持つことに対する罪悪感」が払えないだろう。
    この考え方は、経済成功を阻害する感情だ。

    ここを払しょくし、教育の場から共産主義を排除、国としての威厳と自身を取り戻し、国防を実現しながら経済を立て直して、台湾などに手を差し伸べるのがここ数十年の計であろう。


    ★豊かさの公平配分

    日本の失われた20年を取り返そう。

    富国の道は侵略の道ではない。

    同胞を助けるための力である。

    貧しい人は貧しい人の気持ちはわかるが、救うことはできない。

    貧しいものを救うのは、富めるものである。

    小さな政府が富める国を作り出すのを夢見てやまない。



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