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気候危機に本気なのはどの政党か／田中信一郎氏（千葉商科大学教授）

　酷暑で日々人が亡くなっているのに、国政選挙で気候変動が問われないのはなぜだろうか。　7月20日、参議院議員選挙が行われる。しかし、これだけ気候変動の影響が日々の暮らしに現れているにもかかわらず、この選挙で環境・エネルギー政策が大きな争点になっているとは言い難い。各党が環境政策を争点に挙げないのは、環境政策は票にならないと考えられているからだ。もしそれが本当だとすると、これはわれわれ有権者側にも責任があることになる。　果たして各政党は気候危機とどう向き合い、有権者にどのような選択肢を提示しているのか。　第34回の「セーブ・アース」は、環境政策に詳しい千葉商科大学教授の田中信一郎氏をゲストに迎え、各政党の公約における環境エネルギー政策を徹底的に比較・分析する。各党とも通り一遍の環境政策は挙げているが、この番組では政策の字面だけでなく、その背後にある理念や政治的力学、さらには実現可能性までを読み解く。　与党自民党と公明党の公約は、一見して「無難」かつ既存政策の延長線上にある。ネットゼロ、エネルギー安定供給、防災といった文言は並ぶが、その多くは既に政府が取り組んでいる施策の焼き直しに留まっており、現状を変えようという意思は見えてこない。また「原発再稼働」や「新増設」といったデリケートなテーマについては、あえて記述を避けているが、逆に何も言ってないということは、これまでの政策の継続を主張しているということだ。　一方、野党側では立憲民主党の「2050年再エネ100%・原発依存ゼロ」が目を引く。地域分散型のエネルギーシステムへの移行を掲げ、中央集権型の従来モデルとは一線を画すビジョンを提示しているほか、再エネを拡大する中で地域との共生やボトムアップ型の政策設計を重視するなど、前向きな環境政策を打ち出している。しかし、有権者にとっての重要な関心事は、選挙結果次第では立憲民主党が政権の座に就く可能性がある中、ここに挙げられた環境政策の実現可能性にどこまで期待できるかという点になるだろう。　国民民主党や日本維新の会は、原発や火力発電を軸とした「大規模集中型」の電源体制を前提にしつつも、再エネ導入についてはいずれも前向きな姿勢を打ち出している。ただし、両党ともに「次世代原子力」など技術に関して実現可能性に疑問符が付く政策が多いほか、国民民主党については支持母体である電力総連の影響が色濃く反映されている。また、維新の「両取り」路線、つまり再エネも原発も進めるというスタンスは、有権者受けはしそうだが、実際には両者の調整の難しさや制度的矛盾を孕んでいるため、実現可能性という意味では不安が残る。　共産党やれいわ新選組、社民党などのいわゆるミニ政党は、脱原発・再エネ拡大に強い主張を持ちつつも、その主張には財源や技術的裏付けに乏しい部分がある。共産党の「2035年に再エネ8割」という目標、れいわの「原発即時停止」などは、政策としての明快さはあるが、現実的な工程や実現可能性に不安が残る。ただし、省エネ推進や再エネ優先給電などエネルギー政策についての方向性はいずれも一貫している。　ここに来て支持率が急上昇している参政党は、自然環境保護や生物多様性保全などの環境分野には意欲的な姿勢を示す一方で、気候変動については懐疑論の立場に立ち、パリ協定の離脱まで掲げるなど、現在の国際的な科学的コンセンサスからは大きく乖離した政策を主張している。再エネ推進にも否定的であり、その理由に中には陰謀論的な色彩すら感じられる。だが、こうした独自路線が一部有権者層に訴求力を持ち、今後の国政におけるキャスティングボートを握る可能性も否定できない。　こうして各党の政策を比較すると、「再エネ推進」「原発の是非」「地域分散型か集中型か」「脱炭素への本気度」など、いくつもの軸が見えてくる。だが問題は、こうした論点が選挙の中で可視化されず、主要な争点として扱われていないことだ。メディアも連日酷暑のニュースを報じながら、それを気候変動と結びつける報道はほとんどないため、気候問題に対する有権者の関心を深めることに貢献はできていない。メディア報道の至らなさもあって、有権者の多くは「環境は大事」という漠然とした認識はあっても、それを具体的な政策論や投票行動と結びつけることができていないのが現実のようだ。　参院選を前に、各党の環境政策の中身とその評価について、環境政策が専門の田中信一郎氏に環境ジャーナリストの井田徹治とキャスターの新井麻希が聞いた。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/07/11(金) 12:00
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ありか、なしか！ #039【マンション価格で、「世田谷区」がついに「江東区」より格下に】

かつては「高級住宅街」の代名詞だった世田谷区が、今やマンション価値で江東区に“逆転”された。昭和の成功モデルとされた西側エリアの価値が陰りを見せる一方、湾岸の新興タワマンエリアはなぜこれほどまでに躍進しているのか。「本当の都心」とはどこなのか。そして、今後ますます価値が高まるエリアとは？　世田谷区のマンション価値が、ついに江東区に抜かれ「格下」になったという。これまで不動産価値の序列で上位にあった世田谷区のマンションよりも、江東区のマンションの方が高値で取引されるという、まさに“下剋上”が起きている。　そもそも、多くの人が「東京一極集中」という言葉を口にするが、本当の都心はどこなのか。　私が常々提唱しているのは、西は渋谷や代官山、ギリギリ中目黒あたりから内側のエリア、北は新宿までを含み、靖国通りより南側。靖国通りとは、新宿から市ヶ谷、九段下を通り、神田方面へと抜けていく主要な幹線道路だ。そして、南は目黒通り、特に白金台より北側のエリア。東は、月島や銀座あたりまで。　つまり、西は渋谷で、東は銀座。北は新宿で、南は白金。この四角形に囲まれた一帯こそが、現代における「本当の都心」なのである。（続く）

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2025/07/08(火) 08:00
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魔入りました！入間くん　第２シリーズ　第12話　カルエゴ先生の家庭訪問

サリバンに命じられ、アブノーマルクラスの生徒たちの家庭訪問をすることになったカルエゴ。さっさと済ませてしまいたいところだが、アスモデウス邸やクララの家をはじめとする各家庭では生徒同様、個性豊かな面々に出迎えられ、一筋縄ではいかない！そしてたどり着いた入間宅、つまりサリバンの屋敷で、誰かを異常なほど警戒するカルエゴ。どうやらその相手とは、学生時代からの因縁があるらしいが…？鈴木入間:村瀬歩／アスモデウス・アリス:木村良平／ウァラク・クララ:朝井彩加原作:西修／監督:森脇真琴／シリーズ構成:筆安一幸／キャラクターデザイン:佐野聡彦、原由美子／音楽: 本間昭光／アニメーション制作:ＢＮピクチャーズ／制作:ＮＨＫエンタープライズ／制作・著作:ＮＨＫ©西修 (秋田書店)／NHK・NEPso45053323←前話｜次話→so45053325　第一話→so45053324

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2025/07/01(火) 00:00
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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞行政文書の不開示範囲を明確にするよう最高裁判所が命じたことの意義

　警察が保有する通称「警察庁秘密個人情報ファイル簿」と呼ばれる個人情報は、捜査に影響を与える恐れがあるという理由さえつけば情報公開法の対象外となり、本人であってもこれを開示させることは困難だった。しかし、2025年6月3日、最高裁は個人情報の開示につながる一歩となり得る画期的な決定を下した。　本番組の司会者でもある三木由希子氏が理事長を務めるNPO法人情報公開クリアリングハウスは、2016年5月から警察がどのような個人情報を収集しているのかに関する情報の開示を求めてきた。2013年、岐阜県警大垣警察署が、風力発電機の設置に反対する市民らが勉強会を開催するにあたって市民らの職業などの個人情報を違法に収集し、それをなんと開発業者側に提供していたことが明らかになった。たとえ警察であっても犯罪捜査とは関係のない個人の情報を無制限に収集することは許されない。しかし、仮に違法な情報収集が行われていたとしても、警察が収集している情報の中身がわからなければ、それを明らかにできない。これは警察による権力の濫用を防ぎ、個人の人権を護るためにも重要だ。　これは警察に限ったことではないが、行政機関に情報の開示を求めると、同じ文書でも請求の仕方によって部分的に情報が開示されたり、すべてが黒塗りになって出てきたりするなどのバラツキが生じることがある。これは開示を求めた文書が、行政による恣意的な「項目」に区分けされ、ある項目の中に1つでも不開示の対象となる情報が含まれていれば、項目全体を非開示とすることが認められていることによって起きる問題だ。　しかし、情報公開クリアリングハウスを原告とする情報公開訴訟では、東京高裁が2023年5月、警察が区分けした項目ごとに情報を開示・非開示とすることを合法と認める判決を下したため、これを不服とした情報公開クリアリングハウス側が上告していた。そして2025年6月3日、最高裁は高裁に審理を差し戻す決定を下した。これは最高裁が高裁判決には問題があったと判断したことを意味する。　最高裁は差し戻しの決定を下すにあたり、重要な補足意見を付けた。それは警察のみならず、今後の情報公開のあり方にも影響を与える可能性のある画期的なものだった。　判決に付された林道晴裁判官と宇賀克也裁判官の補足意見は、対象文書のどの部分が開示・不開示に該当するのかを、できる限り具体的に明示するよう裁判所が働きかけるべきだと主張していた。つまり、行政側が恣意的に項目を作成し、その項目の中に一つでも非開示情報が含まれていれば、その項目全体を無条件で非開示とすることは容認されないと最高裁が判断したことになる。　最高裁が不開示部分と開示部分の区切りを明確にする必要があるとの考えを示したことは、今後の情報公開訴訟のあり方を大きく変える可能性がある。今後の情報公開訴訟では、原告が裁判所に対して最高裁の示した考えに基づいた訴訟指揮を要求することが容易になるからだ。つまり勝手に項目を作成して項目全体を黒塗りにすることはもはや許されず、行政側は開示部分と非開示部分の区分けを明確にし、なぜ非開示部分が非開示に相当するのかを説明しなければならなくなる。　行政文書の不開示範囲の特定について具体的な指針を示した最高裁判事の2つの補足意見はどのようなものなのか。それが今後の情報公開訴訟にどのような影響を与えることになるか。そして、肝心の警察が収集した情報の公開を求める裁判の行方はどうなるのか。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏と、ジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/06/29(日) 12:00
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フカボリBiz #037【「優しさ」で雇用を守ったつもりが、日本経済を葬った】

50年後、日本は世界4位の経済大国か、あるいは11位の転落国か。AIがその未来を分けるというが、それは本質ではない。日本のGDPがカリフォルニア一州に抜かれた今、我々が直視すべきは、テクノロジー以前の根深い“病”だ。失われた30年を生み、未来をも蝕むその病巣の正体とは何か。そして、そこから脱却する唯一の道筋とは？　日本経済研究センターが公表した最新のレポートが発表された。それによれば、AIを基盤とした社会変革が進めば2075年、つまり今から50年後には、日本のGDPが再び世界第4位に返り咲く可能性があるという。　一方で、AIの導入と活用が進まなければ、日本は世界11位に転落するとも予測されている。　これに関連して、先日、非常に象徴的なニュースがあった。日本のドルベースGDPが、アメリカのカリフォルニア州1州に抜かれたのである。人口4,000万人の州が、日本という1億人超の国家のGDPを超えたのだ。　つまり、カリフォルニア州の一人当たりの生産性は、日本の3倍以上になる計算だ。これはショッキングな事実である。　なぜここまで差がついたのか。その原因は明らかだ。まず、「テクノロジー」の問題ではない。本当の問題は、そのテクノロジーを社会の仕組みの中で活かすことができていないことにある。AIが来ようが来まいが、本質はそこではない。（続く）

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2025/06/24(火) 08:00
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＜マル激・前半＞備蓄米が安く放出されても「コメ問題」が解決したわけではない／安藤光義氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）

　小泉進次郎農相が随意契約による安価な備蓄米の放出を一気に進めたことで、「令和のコメ騒動」とまでいわれた一連のコメ問題は、とりあえず一息つける状態になったかに見える。　「令和のコメ騒動」では、コメの値段が1年前の倍以上の金額に高騰し、一部の地域ではコメが手に入りにくくなるなどの問題が起きた。これはコメの需給バランスが崩れたことから起きた問題だった。コメの需要に対して供給が不足したのでおのずと値段が上がり、「騒動」にまで発展したのだった。　しかし、問題はなぜコメ不足が起きたのかということだ。単に冷害や台風などで取れ高が減ったのであれば、一時的に備蓄米を放出して供給を増やせば問題は解決する。とはいえ、そもそもコメの生産が需要を下回った最大の原因が、政府による生産調整、つまり減反にあったとすれば、一連のコメ不足が実は人災だったということになる。今回コメ不足が起きた背景には、日本のコメ政策、ひいては日本の農業政策の根本的な失敗があった。今回のコメ騒動を奇貨として、日本の農政の失敗を検証し、問題点を改めなければ、ちょっとした気象条件や国際環境の変化によって、再びコメ不足に陥る可能性は十分にある。　日本のコメをめぐる問題は大きく2つある。1つは実質的にコメの生産調整が今も続いていること。減反である。そして、もう1つは小規模な兼業農家が数の上では圧倒的多数を占める、非効率的な農業構造が温存されていることだ。これらが日本の農業の競争力を奪い、結果的に食料安全保障を脆弱なものにしている。その、いわば本質的な問題が、コメ不足という現象によって明らかになった。　安倍政権下の2013年、政府は5年後の「減反廃止」を宣言したが、それは名ばかりのもので、2018年以降も実質的な減反は続いてきた。人為的に生産を抑えることで、コメの価格を維持することが、減反の第一義的な目的だった。もともと減反によって生産が抑えられているところに、猛暑による2023年産米の品質の低下やコロナ後のインバウンド需要の回復など複数の要因が重なった上に、南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報によって一部の消費者がコメの買いだめに走ったために、コメの需給バランスが大きく崩れた。しかし、そもそもコメの値段が下がらないようにするために、コメが不足もしないし過剰にもならないギリギリの状態を維持しようとすれば、わずかな外的要因の変化によってたちまちコメの供給不足が起きることは避けられない。減反を続けている限り、いつまた価格高騰やコメ不足が起きてもおかしくないのが日本の農業の実情なのだ。　さらに、日本のコメ農業は収益性の低い小規模な農家が圧倒的に多い。小さな田んぼが散らばっていれば大型機械の導入などが難しく、効率が悪くなる。そのため減反によって価格維持を図っていても、赤字経営に陥っている小規模農家は多い。　隣接する田んぼを集約し大規模化を進めれば生産コストを下げることができる。農水省も食料安全保障の観点から農業の大規模化を進めているが、実際にそれを実現するためには構成員の多くを小規模農家が占める農協（JA）や自民党の票田など、いわゆるコメ利権に切り込むことになるため、少なくとも従来の自民党政権ではこれを変えることは難しかった。　しかし、そもそも日本の農業が置かれている状況は、そんなことを言っていられるほど安泰ではない。日本の食料自給率はカロリーベースで38％と、先進国としては最低水準にある。コメ離れなどと言われて久しいが、その一方で、需要が増え続けている小麦の自給率は15％にとどまる。世界の穀倉地帯と呼ばれるウクライナで戦争が起きた途端に、日本中でパンやパスタが一斉に値上げされたことは記憶に新しいはずだ。その上、コメの自給までが困難になれば、日本の食料安全保障は決定的に脆弱なものとなる。　減反をやめればコメの値段が下がり、少なくとも一時的にはコメ余りが起きるかもしれない。そうなると輸出に活路を見出すしかない。政府は今年4月、コメの輸出量を2030年までに約8倍に拡大する目標を打ち出しているが、効率の悪い小規模農家が多く残る現在の日本のコメの生産コストは、アメリカや中国、タイなどの他のコメ生産国と比べてもかなり高く、アメリカの4倍以上だ。日本は輸入米に1キロあたり341円の関税をかけているが、関税分を上乗せしてもアメリカ産のコメの方が安い値段で消費者に届く。農業政策が専門の安藤光義・東京大学大学院農学生命科学研究科教授は、現在の価格競争力ではコメの輸出は難しいだろうと語る。　今後、高齢の小規模農家の離農はますます進むと見られる。その結果、長期的には国内でコメの需要を賄えなくなる恐れもある。コメの自給を維持するためには、特に小規模なコメ農家が多い東北地方で小規模農家が離農した後の田んぼを大規模農家に集約できるかどうかがカギになると、安藤氏は語る。　コメ価格の高騰はなぜ起きたのか。コメ騒動の背景にある日本の農業の構造問題とは何か。コメ騒動を奇貨としてその構造問題に切り込めなければ、日本の食料安全保障が危ういのはなぜか、などについて、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の安藤光義氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45109636（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/06/23(月) 12:00
会員無料 49:14

＜マル激・後半＞備蓄米が安く放出されても「コメ問題」が解決したわけではない／安藤光義氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）

　小泉進次郎農相が随意契約による安価な備蓄米の放出を一気に進めたことで、「令和のコメ騒動」とまでいわれた一連のコメ問題は、とりあえず一息つける状態になったかに見える。　「令和のコメ騒動」では、コメの値段が1年前の倍以上の金額に高騰し、一部の地域ではコメが手に入りにくくなるなどの問題が起きた。これはコメの需給バランスが崩れたことから起きた問題だった。コメの需要に対して供給が不足したのでおのずと値段が上がり、「騒動」にまで発展したのだった。　しかし、問題はなぜコメ不足が起きたのかということだ。単に冷害や台風などで取れ高が減ったのであれば、一時的に備蓄米を放出して供給を増やせば問題は解決する。とはいえ、そもそもコメの生産が需要を下回った最大の原因が、政府による生産調整、つまり減反にあったとすれば、一連のコメ不足が実は人災だったということになる。今回コメ不足が起きた背景には、日本のコメ政策、ひいては日本の農業政策の根本的な失敗があった。今回のコメ騒動を奇貨として、日本の農政の失敗を検証し、問題点を改めなければ、ちょっとした気象条件や国際環境の変化によって、再びコメ不足に陥る可能性は十分にある。　日本のコメをめぐる問題は大きく2つある。1つは実質的にコメの生産調整が今も続いていること。減反である。そして、もう1つは小規模な兼業農家が数の上では圧倒的多数を占める、非効率的な農業構造が温存されていることだ。これらが日本の農業の競争力を奪い、結果的に食料安全保障を脆弱なものにしている。その、いわば本質的な問題が、コメ不足という現象によって明らかになった。　安倍政権下の2013年、政府は5年後の「減反廃止」を宣言したが、それは名ばかりのもので、2018年以降も実質的な減反は続いてきた。人為的に生産を抑えることで、コメの価格を維持することが、減反の第一義的な目的だった。もともと減反によって生産が抑えられているところに、猛暑による2023年産米の品質の低下やコロナ後のインバウンド需要の回復など複数の要因が重なった上に、南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報によって一部の消費者がコメの買いだめに走ったために、コメの需給バランスが大きく崩れた。しかし、そもそもコメの値段が下がらないようにするために、コメが不足もしないし過剰にもならないギリギリの状態を維持しようとすれば、わずかな外的要因の変化によってたちまちコメの供給不足が起きることは避けられない。減反を続けている限り、いつまた価格高騰やコメ不足が起きてもおかしくないのが日本の農業の実情なのだ。　さらに、日本のコメ農業は収益性の低い小規模な農家が圧倒的に多い。小さな田んぼが散らばっていれば大型機械の導入などが難しく、効率が悪くなる。そのため減反によって価格維持を図っていても、赤字経営に陥っている小規模農家は多い。　隣接する田んぼを集約し大規模化を進めれば生産コストを下げることができる。農水省も食料安全保障の観点から農業の大規模化を進めているが、実際にそれを実現するためには構成員の多くを小規模農家が占める農協（JA）や自民党の票田など、いわゆるコメ利権に切り込むことになるため、少なくとも従来の自民党政権ではこれを変えることは難しかった。　しかし、そもそも日本の農業が置かれている状況は、そんなことを言っていられるほど安泰ではない。日本の食料自給率はカロリーベースで38％と、先進国としては最低水準にある。コメ離れなどと言われて久しいが、その一方で、需要が増え続けている小麦の自給率は15％にとどまる。世界の穀倉地帯と呼ばれるウクライナで戦争が起きた途端に、日本中でパンやパスタが一斉に値上げされたことは記憶に新しいはずだ。その上、コメの自給までが困難になれば、日本の食料安全保障は決定的に脆弱なものとなる。　減反をやめればコメの値段が下がり、少なくとも一時的にはコメ余りが起きるかもしれない。そうなると輸出に活路を見出すしかない。政府は今年4月、コメの輸出量を2030年までに約8倍に拡大する目標を打ち出しているが、効率の悪い小規模農家が多く残る現在の日本のコメの生産コストは、アメリカや中国、タイなどの他のコメ生産国と比べてもかなり高く、アメリカの4倍以上だ。日本は輸入米に1キロあたり341円の関税をかけているが、関税分を上乗せしてもアメリカ産のコメの方が安い値段で消費者に届く。農業政策が専門の安藤光義・東京大学大学院農学生命科学研究科教授は、現在の価格競争力ではコメの輸出は難しいだろうと語る。　今後、高齢の小規模農家の離農はますます進むと見られる。その結果、長期的には国内でコメの需要を賄えなくなる恐れもある。コメの自給を維持するためには、特に小規模なコメ農家が多い東北地方で小規模農家が離農した後の田んぼを大規模農家に集約できるかどうかがカギになると、安藤氏は語る。　コメ価格の高騰はなぜ起きたのか。コメ騒動の背景にある日本の農業の構造問題とは何か。コメ騒動を奇貨としてその構造問題に切り込めなければ、日本の食料安全保障が危ういのはなぜか、などについて、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の安藤光義氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45110286（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/06/23(月) 12:00
会員無料 6:28

ありか、なしか！ #035【聖域に守られる「日本酒製造」の規制緩和】

戦後から約80年、日本酒の世界には新しい酒蔵がほとんど生まれていない。その背景には、財務省と業界が築いてきた“参入させない仕組み”がある。いまや海外でも注目されるSAKEだが、なぜ日本酒は、自由に競争できないのか？業界の闇とも言える深層に迫る。　日本酒業界というのは、ある種の“闇”に包まれてきた。　戦後からおよそ80年、新たに酒造業へ参入した事業者はほとんど存在しない。これはなぜかというと、日本酒業界が財務省へ強く働きかけ、新規参入を事実上認めないよう制度を作ってきたからだ。財務省は酒・たばこ・塩といった旧専売品を所管しており、その影響力は大きい。　つまり、「競争にさらされると業界が崩壊しかねないから守ってくれ」という論理で、新規の酒蔵を許可しない体制が続いてきたわけだ。　私自身、クールジャパン関連の政府委員や規制改革の仕事に関わっていたことがあるが、その中で「日本酒はクールジャパンの文脈に入れるべきではない」と主張していた。その理由は、日本酒業界が長年、いわば“保護産業”として守られすぎていたからである。そんな守られた業界を、国際展開を掲げるクールジャパン戦略の中に含めるのは筋が通らないと私は考えた。　当然、この発言には業界から猛反発を受けた。（続く）

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2025/06/10(火) 08:00
会員無料 6:15

令和７年受験用[Step.2農地法04]５条許可

農地の転用のための権利移動について規制するのが農地法５条です。つまり、転用と権利移動を同時に行うケースを対象とします。この場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。許可を受けない限り、その契約は無効ですし、農地に関する権利は移動しません。ただし、市街化区域内の農地については、予め農業委員会に届出をすれば、許可を受ける必要がなくなります。

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2025/05/15(木) 16:37
会員無料 7:52

令和７年受験用[Step.2農地法02]３条許可

農地に関する権利移動を規制するのが農地法３条です。農地を他人に売却するような場合、原則として、農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けずに権利移動したとしても、その契約は無効です。つまり、農地に関する権利は、移動しません。

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2025/05/15(木) 16:34
会員無料 3:44

令和７年受験用[Step.1農地法04]５条許可

農地の転用のための権利移動について規制するのが農地法５条です。つまり、転用と権利移動を同時に行うケースを対象とします。この場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。許可を受けない限り、その契約は無効ですし、農地に関する権利は移動しません。ただし、市街化区域内の農地については、予め農業委員会に届出をすれば、許可を受ける必要がなくなります。

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2025/05/14(水) 15:10
会員無料 4:20

令和７年受験用[Step.1農地法02]３条許可

農地に関する権利移動を規制するのが農地法３条です。農地を他人に売却するような場合、原則として、農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けずに権利移動したとしても、その契約は無効です。つまり、農地に関する権利は、移動しません。

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2025/05/14(水) 15:07
会員無料 34:29

令和７年受験用[Step.1民法31]相続

ある人が死亡したときに、その人の財産（権利・義務）を別の誰かが承継する、これを「相続」といいます。財産を承継する人を相続人、相続される人、つまり亡くなった人を被相続人と呼びます。誰が、どれだけの財産を相続するか。遺言がない場合には、民法の規定に基づいて決めます（法定相続）。誰が法定相続人になるのか、どれだけ相続するのか（法定相続分）。まずは、そのルールを学びます。その上で、計算問題にも対応できるよう練習しましょう。

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2025/05/14(水) 13:55
会員無料 4:16

ありか、なしか！ #031【4倍も甘い「九州のお醤油」】

九州でお馴染みの甘口醤油。多くの人が信じる“美味しい”は、本当に素材本来の味なのか？インド料理のスパイスや四川料理の辛さとも通じる、食文化と保存技術の意外な関係に迫る！　今週のテーマは、お醤油の話。なかでも地方に多く存在する「甘い醤油」について。　特に有名なのが九州の甘口醤油だ。最近では回転すしチェーンでも置かれているため、関東の人でも目にしたことがあるかもしれない。　実は、九州ではある市に醤油メーカーが集まっており、複数の醤油蔵が共同で醤油を製造しているらしい。その際の差別化ポイントが「どのように甘みを加えるか」。　つまり、同じ醤油でも、加える甘みのバランスや種類で個性を出しているわけだ。　私の率直な感想を言わせてもらうと、正直、甘い醤油は「なし」だ。九州の皆さんには申し訳ないが、どうしてもダメなのだ。　私なりに「なぜ九州では甘い醤油が主流なのか」という仮説を持っている。（続く）

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2025/05/13(火) 08:00
会員無料 6:01

フカボリBiz #030【「食べログ」に踊らされる中年、離れていく若者】

食べログの「3.5点」という評価、あなたは何を信じるだろうか？レビューの過半数が高評価でもなぜか伸び悩むスコア、新進気鋭の良店が埋もれてしまうシステム……。そして、便利なはずのネット予約が「コース縛り」ばかりなのはなぜか？若者の利用が減り、グルメサイト王者は衰退の道を歩んでいるように見える。　若者を中心に「食べログ離れ」が加速しているようだ。　まず、食べログのスコアリングシステムには非常に不可解な点がある。例えば、食べログ上で評価が3.5点と表示されているお店でも、レビューを投稿したユーザーの過半数が4.0以上の評価をつけている場合がある。それにも関わらず、なぜか総合評価は3.5点に留まっている、というケースが少なくない。　つまり、この「3.5点のお店」というカテゴリーの中には、本当にその評価が妥当なお店と、本来であればもっと高い評価がつくべきであろうお店が混在してしまっている。　アルゴリズムの詳細は公開されていないため、この理由は定かではない。　だが、一説によれば、レビューの「票数」、つまり投稿されたレビューの総数がスコアの算出に大きく影響しているようだ。個々のレビュー評価は高くても、レビュー数が少ないお店は総合スコアが伸び悩む傾向がある、と指摘されている。　この仕組みには大きな問題点がある。特に、新しくオープンしたばかりで、非常に質が高いにも関わらず、まだレビュー数が少ない「新進気鋭の良店」のような場合。どうしても評価が低めに表示されがちで、ランキングの下の方に埋もれてしまう。　これでは、新しい素晴らしいお店を発見するためのツールとしては、機能不全と言わざるを得ない。（続く）

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2025/05/06(火) 08:00
会員無料 3:55

フカボリBiz #029【「価格スイッチ」の一撃】

「なぜ渋滞がひどくなる休日に、わざわざ“割引”を続けてきたのか？」 NEXCOがついに“聖域”だった休日割引を廃止し、本格的なロードプライシングへ舵を切る。価格を上げて混雑を減らす、単純な理屈が、これまで日本の高速道路ではなぜ機能しなかったのか。その背景と、ドライバーの週末を一変させるかもしれない新料金の行方をフカボリする。　NEXCO、つまり日本の高速道路会社が、料金体系の見直しを検討しているというニュースがあった。具体的には、これまで実施されてきた「休日割引」を廃止し、「ロードプライシング」、すなわち需要に応じて料金を変動させる仕組みの本格的な導入を検討している、という内容だ。　正直なところ、NEXCOにはまだ「お役所的」というか、旧公社時代の体質が抜けきっていないと感じる。なぜなら、これまでNEXCOが導入してきた「休日割引」は、本来の「ロードプライシング」とは似て非なる、むしろ逆行する制度であるからだ。　この休日割引の前提には、「休日は高速道路の利用者が少ないだろう」という、今となっては非常に甘い仮説があった。　たしかに、地方の高速道路に目を向ければ、休日の方がむしろ空いている路線もある。しかし、特に首都圏の主要な高速道路においては、休日のほうが平日よりもはるかに混雑することもある。　つまり、NEXCOはこれまで、ロードプライシングとは正反対のことをしていたことになる。いや、需要が集中して混雑する休日に割引を適用することで、3連休や週末の交通需要をさらに悪化させていた、と言っても過言ではないだろう。そもそもロードプライシングの本来の目的は（続く）

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2025/04/22(火) 08:00
会員無料 58:00

どうにか貧乏家族第二百四十話　2025年3月徳政令発令

親父か山田のどちらかがスマスロ北斗で昇天（20セット以上）させれば徳政令発令。つまり収支がゼロになるわけだが、前回、山田が奇跡のロングフリーズを引き当てるという剛腕ぶりを発揮！　果たして無事に昇天させることはできたのか！？

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2025/04/16(水) 20:01
会員無料 23:10

デジモンクロスウォーズ　第33話　背筋ゾワゾワ！月光将軍のヴァンパイアランド

ヴァンパイアランドにやってきたタイキたちは、レディデビモンたちに追われるロップモンを救う。ロップモンによれば、この世界ではチョコモンからロップモンに進化すると、ヴァンパイア城に捕えられてしまうのだという。しかも、敵はアンデッド、つまり不死身の体を持つ者たちだ。その頃、レディデビモンたちは…。工藤タイキ:高山みなみ／シャウトモン:坂本千夏／陽ノ本アカリ:白石涼子／剣ゼンジロウ:岸尾だいすけ／蒼沼キリハ:草尾毅／天野ネネ:桑島法子／ドルルモン:櫻井孝宏／スパロウモン:菊池こころ／モニタモン:丸山優子／タクティモン:島田敏原作:本郷あきよし／企画:杉山登、関弘美／企画協力:東山敦／プロデューサー:松久智治、櫻田博之／製作担当:松坂一光／シリーズ構成:三条陸／シリーズディレクター:えんどうてつや／総作画監督・キャラクターデザイン:浅沼昭弘／美術デザイン:行信三／色彩設計:板坂泰江／音楽:山下康介©本郷あきよし・東映アニメーションso44780225←前話｜次話→so44780198　第一話→so44780459

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2025/04/01(火) 00:00
会員無料 24:48

パタリロ！　第3話　墓に咲くバラ

従兄弟のサッチャーを影で操った組織の正体が判明した！！相手は｢国際ダイヤモンド輸出機構｣。ダイヤ輸出で成り立つマリネラとも関係があり、世界中のダイヤ流通を仕切ることで莫大な利益を得ている組織だ。独自の販売ルートを確立することで利益を上げようとしたパタリロに関係を断たれた機構は、彼をとても恨んでいるよう…。そのため、戴冠式を間近に控えたパタリロはバンコランにボディガードを依頼する。パタリロ:白石冬美／バンコラン:曽我部和行／ジャダ:戸田恵子／サッチャー:上田みゆき／ビョルン:増山江威子／マライヒ:藤田淑子／長官:永井一郎／エトランジェ:池田昌子／トミー:間嶋里美原作:魔夜峰央／企画:籏野義文、土屋登喜蔵／製作担当:佐々木章／チーフディレクター:西沢信孝／演出:笠井由勝、久岡敬史、芹川有吾、他／総作画監督:鈴木欽一郎／チーフデザイナー:土田勇／音楽:青木望／OP楽曲:｢パタリロ！｣作詞伊藤薫、作曲伊藤薫、編曲青木望、うた藤本房子／ED楽曲:｢美しさは罪｣作詞伊藤薫、作曲伊藤薫、編曲中村暢之、うた竹田えり / ｢クックロビン音頭｣作詞田中のぶ、作曲青木望、編曲青木望、うたステップスティック・白石冬美©魔夜峰央/白泉社・東映アニメーションso44776545←前話｜次話→so44776577　第一話→so44776493

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2025/04/01(火) 00:00
会員無料 24:17

エウレカセブンAO　24話　夏への扉

ポールライトの中から現れたLFO、ニルヴァーシュspecV3に乗っていたのは、レントンと名乗る男だった。レントンはエウレカの夫、つまりアオの父。レントンはアオたちの世界からスカブコーラルを消すために現れたのだった。クォーツ・ガンが使えるのはあと１回。だが、スカブコーラルを消せば、コーラルキャリアであるナルたちも消えてしまうかもしれない。父レントンの覚悟、母エウレカの思い。そして、アオの決意。すべての謎を越えて、レントンは未来を求める。フカイ・アオ:本城雄太郎／アラタ・ナル:宮本佳那子／フレア・ブラン:大橋彩香／エレナ・ピープルズ:小見川千明／ガゼル:桐本琢也／イビチャ・タノヴィッチ:後藤哲夫／クリストフ・ブラン:納谷六朗／レベッカ・ハルストレム:中村千絵／エウレカ:名塚佳織　他原作:BONES／監督:京田知己／キーキャラクターデザイン:吉田健一／キャラクターデザイン:織田広之／ニルヴァーシュデザイン:河森正治／メカニックデザイン:山根公利、柳瀬敬之、海老川兼武／デザインデベロプメント:コヤマシゲト／デザインワークス:竹内志保、武半慎吾／美術監督:永井一男／色彩設計:水田信子／ SF設定:堺三保／テクニカルディレクター:宮原洋平／特技監督:村木靖／撮影監督:木村俊也／編集:坂本久美子／音響監督:若林和弘／音楽:Nakamura Koji／アニメーション制作:ボンズ©2012 BONES/Project EUREKA AOso33876260←前話　第一話→so33876158

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2025/04/01(火) 00:00
有料 23:59

遊☆戯☆王ゴーラッシュ！！第149話

動画一覧はこちら無料動画や最新情報・生放送・マンガ・イラストは Nアニメ遊☆戯☆王ゴーラッシュ！！2022春アニメ　アニメ無料動画　アニメランキング声優情報　ランズベリー・アーサー　熊谷俊輝

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2025/03/18(火) 12:00
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20250314_《後編》【第4弾】原日本×永澤護（第59代宇多天皇未裔） ×直家GO【多次元宇宙論、『この世界は、貴方の意識が作り出している』】2025年3月13日対談コラボ #原日本 #永澤護

2025年3月13日臨時コラボ対談！【第四弾コラボ対談企画（前編）】直家GO✕永澤護（第59代宇多天皇の未裔）✕原日本《メタフィジカルとは？宇宙リニューアルとは？》https://youtu.be/80nU6gkd5t0↑【第4弾】前編はコチラまでどうぞ！👇対談メンバーのSNSはコチラまでどうぞ！👇☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★原日本後援会 YOUTUBE事務局https://youtube.com/channel/UCxWAbO5gXwopn_SMfcU_NQQ?feature=shared☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★X（旧Twitter）原日本https://x.com/ymtco?s=21&t=yPXMCz6UTHCUP7LMqh1Hmg☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★no+e（ノート）永澤護 /dharmazeroalphahttps://note.com/dharmazeroalpha/n/neac61be36f03?sub_rt=share_b上記ノートより今回の話題、補足部分を抜粋南部陽一郎氏を讃えて南部ゴールドストーン粒子と一顆明珠https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%83%A8%E9%99%BD%E4%B8%80%E9%83%8E南部陽一郎氏はいわば宇宙創成の神のポジションで「対称性の自発的破れ」を語った。南部氏にとっての宇宙は転がりながらワインの瓶底へと落ち着く球体。南部ゴールドストーン粒子が登場する。参考下記の書籍の33頁から35頁に上記に関する記述がある。https://www.kyoritsu-pub.co.jp/book/b10003722.html参考サイト① 対称性の自発的な破れの統一理論 -南部陽一郎以来の50年間の謎を解明- | Kavli IPMU-カブリ数物連携宇宙研究機構https://www.ipmu.jp/ja/story/7804上記サイトから引用「洗濯物をラックに掛けるときに、最初のシャツを右向きに掛けても左向きに掛けても構いませんが、一度右向きにしてしまうと、何となく次のシャツも右向きに掛けたくなり、最後には全てのシャツが右向きに並んでいる、ということがあります。つまり、右と左を入れ替える「対称性」が「自発的に破れて」しまいます。「対称性」とは「どちらでも同じ、構わない」こと、しかし全体を見ると（なぜか）自然とどちらかを選んでしまっていることが「自発的対称性の破れ」です。同じように人間に右利きが多いのも、心臓が左側にあるのも、本来どちらでも良かったはずで、生物の進化の中で自発的に対称性が破れてきた結果です。中性子星の内部、実験室の超流動・超伝導物質、冷却した原子のガス、そして宇宙に満ちるヒッグス粒子も、自発的対称性の破れの例で、この考え方は様々な分野の研究に大きな影響を与えて来ました。」「液体の水と結晶の氷でどのような違いがあるでしょうか。液体の水の分子には定まった位置はなく、左右前後に動かしてもなにも変わりません。これを、「空間の並進対称性」といいます。しかし、氷は水分子がきれいに立方体に並んだ結晶で、一つ一つの分子には決まった位置があります。つまり水にあった並進対称性が、氷では自発的に破れています。先程の左右の対称性と違い、並進は「少しずつ滑らかに」動かすことができる、「連続的」な対称性です。こうした連続的な対称性が自発的に破れた場合、エネルギーが極わずかで、遠くまで届く波がある、というのが南部理論です。（中略）このように、連続的な対称性が自発的に破れると、破れた対称性に応じて、波が作れます。ミクロな世界の量子力学では波と粒子は同じなので、これを「南部・ゴールドストーン粒子」といいます。南部理論は、破れた対称性の数だけ南部・ゴールドストーン粒子がある、と指摘したのです。」参考サイト②https://www2.kek.jp/ja/newskek/2006/novdec/Satointerview.html参考サイト③玄沙師備一顆明珠https://seesaawiki.jp/w/turatura/d/%b0%ec%f0%f9%cc%c0%bc%ee以下転載開始（一部）【内容】①中国禅宗に於いて多用される正法のメタファーとして、この一顆明珠は使用されており、中でも玄沙師備の用法は特筆すべきものである。福州玄沙宗一大師〈雪峰に嗣ぐ、諱は師備〉因みに僧問う「和尚言えること有り、尽十方世界これ一箇の明珠、と。学人、如何が会することを得ん」と。師曰く「尽十方世界これ一箇の明珠。会を用いて作麼」と。師、来日、却ってその僧に問う「尽十方世界これ一箇の明珠。汝、作麼生か会す」と。対えて曰く「尽十方世界これ一箇明珠。会を用いて作麼」と。師曰く「知りぬ、汝、黒山鬼窟裡に向て活計を作すことを」と。『真字正法眼蔵』上－15則そして、この世界そのものが、一顆明珠であるからには、我々自身には、ただ働きとして捉えられるべきものである。そして、働きが仏陀の正法であると捉えられたとき、この世界の全ては光り輝ける珠となるのである。以上転載終了全宇宙は明るい一つの珠私の生=行為が全宇宙=自己を刻々と創り出していく。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E6%B2%99%E5%B8%AB%E5%82%99参考サイト④https://www2.kek.jp/theory-center/theory/参考動画【科学者紹介】南部陽一郎先生のスゴさを解説します【予言者】https://youtu.be/Cegc-Febk-o?feature=shared★ ☆ ★X（旧Twitter）永澤護/dharmamamoru@哲学https://x.com/xlgjfmypcchopj6?s=21&t=yPXMCz6UTHCUP7LMqh1Hmg☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★直家GOの緊急考察オフ会形式ライブ「日本変革元年2025」シリーズSTART！ 3.16博多オフ会（2025年3月16日、日曜） 3.23熊本オフ会（2025年3月23日、日曜） 3.30長崎オフ会（2025年3月30日、日曜） 4.06佐賀オフ会（2025年4月06日、日曜） 4.13大分オフ会（2025年4月13日、日曜） 4.20宮崎オフ会（2025年4月20日、日曜） 7.04高山オフ会（2025年7月04日、金曜）上記の予定通りにオフ会を開催いたします。申し込みのメール送信はこちらのメールアドレスまでお願いします。 708708offkai@gmail.com こちらのメールアドレスに件名のみ『＊.＊＊○○オフ会』と御記入いただき、送信してください。後日、スタッフさんが詳しい内容を返信いたします。

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2025/03/16(日) 05:32
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20250314_《後編》【第4弾】原日本×永澤護（第59代宇多天皇未裔） ×直家GO【多次元宇宙論、『この世界は、貴方の意識が作り出している』】2025年3月13日対談コラボ #原日本 #永澤護

2025年3月13日臨時コラボ対談！【第四弾コラボ対談企画（前編）】直家GO✕永澤護（第59代宇多天皇の未裔）✕原日本《メタフィジカルとは？宇宙リニューアルとは？》https://youtu.be/80nU6gkd5t0↑【第4弾】前編はコチラまでどうぞ！👇対談メンバーのSNSはコチラまでどうぞ！👇☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★原日本後援会　YOUTUBE事務局https://youtube.com/channel/UCxWAbO5gXwopn_SMfcU_NQQ?feature=shared☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★X（旧Twitter）原日本https://x.com/ymtco?s=21&t=yPXMCz6UTHCUP7LMqh1Hmg☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★no+e（ノート）永澤護 /dharmazeroalphahttps://note.com/dharmazeroalpha/n/neac61be36f03?sub_rt=share_b上記ノートより今回の話題、補足部分を抜粋南部陽一郎氏を讃えて南部ゴールドストーン粒子と一顆明珠https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%83%A8%E9%99%BD%E4%B8%80%E9%83%8E南部陽一郎氏はいわば宇宙創成の神のポジションで「対称性の自発的破れ」を語った。南部氏にとっての宇宙は転がりながらワインの瓶底へと落ち着く球体。南部ゴールドストーン粒子が登場する。参考下記の書籍の33頁から35頁に上記に関する記述がある。https://www.kyoritsu-pub.co.jp/book/b10003722.html参考サイト① 対称性の自発的な破れの統一理論 -南部陽一郎以来の50年間の謎を解明- | Kavli IPMU-カブリ数物連携宇宙研究機構https://www.ipmu.jp/ja/story/7804上記サイトから引用「洗濯物をラックに掛けるときに、最初のシャツを右向きに掛けても左向きに掛けても構いませんが、一度右向きにしてしまうと、何となく次のシャツも右向きに掛けたくなり、最後には全てのシャツが右向きに並んでいる、ということがあります。つまり、右と左を入れ替える「対称性」が「自発的に破れて」しまいます。「対称性」とは「どちらでも同じ、構わない」こと、しかし全体を見ると（なぜか）自然とどちらかを選んでしまっていることが「自発的対称性の破れ」です。同じように人間に右利きが多いのも、心臓が左側にあるのも、本来どちらでも良かったはずで、生物の進化の中で自発的に対称性が破れてきた結果です。中性子星の内部、実験室の超流動・超伝導物質、冷却した原子のガス、そして宇宙に満ちるヒッグス粒子も、自発的対称性の破れの例で、この考え方は様々な分野の研究に大きな影響を与えて来ました。」「液体の水と結晶の氷でどのような違いがあるでしょうか。液体の水の分子には定まった位置はなく、左右前後に動かしてもなにも変わりません。これを、「空間の並進対称性」といいます。しかし、氷は水分子がきれいに立方体に並んだ結晶で、一つ一つの分子には決まった位置があります。つまり水にあった並進対称性が、氷では自発的に破れています。先程の左右の対称性と違い、並進は「少しずつ滑らかに」動かすことができる、「連続的」な対称性です。こうした連続的な対称性が自発的に破れた場合、エネルギーが極わずかで、遠くまで届く波がある、というのが南部理論です。（中略）このように、連続的な対称性が自発的に破れると、破れた対称性に応じて、波が作れます。ミクロな世界の量子力学では波と粒子は同じなので、これを「南部・ゴールドストーン粒子」といいます。南部理論は、破れた対称性の数だけ南部・ゴールドストーン粒子がある、と指摘したのです。」参考サイト②https://www2.kek.jp/ja/newskek/2006/novdec/Satointerview.html参考サイト③玄沙師備　一顆明珠https://seesaawiki.jp/w/turatura/d/%b0%ec%f0%f9%cc%c0%bc%ee以下転載開始（一部）【内容】①中国禅宗に於いて多用される正法のメタファーとして、この一顆明珠は使用されており、中でも玄沙師備の用法は特筆すべきものである。福州玄沙宗一大師〈雪峰に嗣ぐ、諱は師備〉因みに僧問う「和尚言えること有り、尽十方世界これ一箇の明珠、と。学人、如何が会することを得ん」と。師曰く「尽十方世界これ一箇の明珠。会を用いて作麼」と。師、来日、却ってその僧に問う「尽十方世界これ一箇の明珠。汝、作麼生か会す」と。対えて曰く「尽十方世界これ一箇明珠。会を用いて作麼」と。師曰く「知りぬ、汝、黒山鬼窟裡に向て活計を作すことを」と。　『真字正法眼蔵』上－15則そして、この世界そのものが、一顆明珠であるからには、我々自身には、ただ働きとして捉えられるべきものである。そして、働きが仏陀の正法であると捉えられたとき、この世界の全ては光り輝ける珠となるのである。以上転載終了全宇宙は明るい一つの珠　私の生=行為が全宇宙=自己を刻々と創り出していく。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E6%B2%99%E5%B8%AB%E5%82%99参考サイト④https://www2.kek.jp/theory-center/theory/参考動画【科学者紹介】南部陽一郎先生のスゴさを解説します【予言者】https://youtu.be/Cegc-Febk-o?feature=shared★　☆　★X（旧Twitter）永澤護/dharmamamoru@哲学https://x.com/xlgjfmypcchopj6?s=21&t=yPXMCz6UTHCUP7LMqh1Hmg☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★直家GOの緊急考察オフ会形式ライブ「日本変革元年2025」シリーズSTART！ 3.16博多オフ会（2025年3月16日、日曜） 3.23熊本オフ会（2025年3月23日、日曜） 3.30長崎オフ会（2025年3月30日、日曜） 4.06佐賀オフ会（2025年4月06日、日曜） 4.13大分オフ会（2025年4月13日、日曜） 4.20宮崎オフ会（2025年4月20日、日曜） 7.04高山オフ会（2025年7月04日、金曜）上記の予定通りにオフ会を開催いたします。申し込みのメール送信はこちらのメールアドレスまでお願いします。 708708offkai@gmail.com こちらのメールアドレスに件名のみ『＊.＊＊○○オフ会』と御記入いただき、送信してください。後日、スタッフさんが詳しい内容を返信いたします。

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2025/03/16(日) 05:02
会員無料 2:50

ありか、なしか！ #023【500万ドルで“購入”できるアメリカ永住権「ゴールドカード」】

トランプ大統領が「500万ドル（約7億5,000万円）を支払えば、アメリカの永住権が手に入る」という構想を打ち出した。いわば“国が永住権を売る”という大胆なアイデアだが、財政面のメリットや移民政策の即効性を考えると、実は単なる“突飛な発想”ではない。そしてこの仕組み、実は日本にも導入してみてもいいかもしれない。　今回取り上げたいのは、トランプ大統領がアメリカの永住権を500万ドル、つまり日本円にして約7億5,000万円で“販売”するという構想だ。　結論から言うと、私はこれを「あり」だと思っている。　今までも「アメリカに7年間住み続け、相応の納税実績を証明する」という方法で永住権を獲得する道はあった。今回のトランプ大統領の構想では、これらのステップを飛び越えて、一括で大きな額を支払うことによって永住権を取得できるようにしようというわけだ。　7年かけて支払う税金の総額よりも、一度に500万ドルを国に納めてもらえる方が、アメリカにとっては財政面で大きなメリットがある。さらに、夫婦や家族連れで永住権を購入する人も多いだろう。　つまり、国に対する貢献という観点では、長年かけて納税する人よりも、まとまった資金を一気に拠出する人の方が即効性がある。　そういう意味で、この政策は十分に「あり」だと言える。　次に大事な点は、これは「永住権」であって「国籍」ではない、ということ。（続く）

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2025/03/11(火) 08:00
会員無料 6:46

フカボリBiz #022【「MBO断念」がセブンイレブンを救う】

「セブン＆アイがMBOを断念？」「外資に買収されると、セブンイレブンはどうなるの？」そんな疑問や不安の声に対し、フカボリしてみよう。　買収は必ずしも悪いことばかりではない。むしろ、今回のケースでは、セブンイレブンがさらに飛躍するチャンスになる可能性すら秘めている。「セブン＆アイのMBO計画が頓挫して、どうなっちゃうんでしょう？」　この動画解説を行うにあたって、編集部からこんな質問を受けた。そこで今回は、セブン＆アイの株価が大幅安になったり、MBOの話が出てきた背景、そしてカナダの「クシュタール」からの買収提案を含む今後の流れについてフカボリしてみたいと思う。　セブン＆アイの創業家である伊藤家は、資金調達の問題からMBOのプロセスを模索していた。つまり、いったん上場を廃止して創業家が株式を買い取り、事業整理を経て再上場するという目論見だ。　しかし、結局はその計画を断念したというニュースが出ている。これを受けて、「セブン＆アイは今後どうなるの？」と不安を抱く人が多いのだという。　だが、そんな心配は不要だ。（続く）

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2025/03/04(火) 00:08
会員無料 24:15

To LOVEる-とらぶる-　第13話　宇宙一の男

銀河系の覇者デビルーク王からザスティンのもとに、地球に立ち寄るとの通信が入った。娘であるララの婚約者、つまりリトが自分の後継者となれる器かどうかの品定めをするためだ。話を聞いたリトは、自分の気持ちに整理がつかないまま、とにかく騒ぎを起こさないようにと思うが、そんな時に限って、次々と“とらぶる”に巻き込まれる。そしてリトは、なぜか御門先生に呼び出されると、そこには…。結城リト:渡辺明乃／ララ・サタリン・デビルーク:戸松遥／西連寺春菜:矢作紗友里／ペケ:新井里美／結城美柑:花澤香菜／古手川唯:名塚佳織／ルン:大浦冬華／籾岡里紗:柚木涼香／沢田未央:千葉千恵巳／金色の闇:福圓美里／村雨静:能登麻美子／ナナ・アスタ・デビルーク:伊藤かな恵／モモ・ベリア・デビルーク:豊崎愛生／校長:緒方賢一原作:矢吹健太朗、長谷見沙貴／掲載:｢週刊少年ジャンプ｣／発行:集英社／監督・脚本・絵コンテ:加戸誉夫／脚本:大和屋暁／キャラクターデザイン:岡勇一／撮影監督:工藤友紀／美術監督:わたなべけいと／色彩設定:伴夏代／音響監督:三間雅文／制作:XEBEC／製作:とらぶる製作委員会©矢吹健太朗・長谷見沙貴／集英社・とらぶる製作委員会so41530845←前話｜次話→so41530738　第一話→so41530751

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2025/03/01(土) 00:00
会員無料 13:32

寒い日におじさんが「おでん」を作って食べるだけの動画

ただ煮込んで食べる「おでん」とは、つまり全くそれで良いのだ。【その他投稿作品】mylist/34427287　【Twitter】@ainosensi2【チャンネル】ch.nicovideo.jp/ainosensi

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2025/02/12(水) 06:30
会員無料 3:44

ありか、なしか！ #019【イーロン・マスク、政府の効率化に向けブロックチェーン活用】

　一見、最先端技術で政府の無駄をなくすという魅力的な提案に聞こえるが、実はブロックチェーンの本質と政府の役割を考えると、その非効率さは明らかだ。　ここでは2つの視点から、なぜこの組み合わせが“最悪の相性”なのかを解き明かそう。　トランプ米政権で新設された「政府効率化省（DOGE）」。DOGEのトップであるイーロン・マスクが、政府のコスト削減策としてブロックチェーン技術を活用する案を検討しているというニュースがあった。　正直に言って、このアイデアは「なし」だ。　理由は大きく3つ。　まず1つ目は、ブロックチェーン・テクノロジーの特性だ。ブロックチェーンは、本来“誰もが信用を保証してくれない場面で、仕組みそのものによって信用を担保する”ことを目的として設計されている。　例えば仮想通貨の場合、国や金融機関といった中央集権的な保証が存在しなくても、取引や残高の正当性が担保される。そのため、仮想通貨の信用性を担保するにはもってこいのテクノロジーだ。　つまり、ブロックチェーンは「オーソリティ（権威）が不在の世界でこそ意味がある」技術。そのため、すでに確固たるオーソリティが存在する領域、たとえば国家単位の金融システムや大手企業のクローズドなサービスなどでは、導入の必要性は高くない。　その点、アメリカ政府には、そもそもドルの信用を裏打ちする強固な仕組みが存在している。ドルを保証しているのはアメリカ政府と連邦準備制度（FRB）であり、わざわざ“誰にも保証されない世界での信頼構築”を念頭に置くブロックチェーンを導入する意義は薄い。（続く）

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2025/02/11(火) 08:00
会員無料 15:21

ビルゲイツが「USAIDを暴くと新ウイルスを撒く！数千万人が命を失うだろう」と脅迫した恐ろしすぎる背景をトム・ベンツ弁護士が話す[字幕]070207

アレックス・ジョーンズのインフォウォーズに出演したトム・レンツ弁護士が、FDAの２００６年の文書にはmRNA遺伝子治療は、癌などの遅延性有害作用を引き起こすことが記されていた、つまり、FDAは２００６年の時点で知っていたと報告。　他にも驚きの事実が！

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2025/02/07(金) 18:45
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フカボリBiz #019【もし私がフジ・メディアHDの社長だったら…】

　フジテレビや中居正広さんのトラブルに関して、週刊文春が記事の一部を訂正した。記事の一部とはいえ、該当箇所は「フジテレビの組織的な関与」に関わる重要な部分。フジテレビを巡る大騒動に、新たな展開になっている。　今回はいまだに注目を集め続けるフジテレビの件に関連して、もし私がフジ・メディアHDの社長や社外取締役だったら一体どう動くのかを考えてみたい。　ガバナンス改革の可能性や株主代表訴訟の行方を含め、「次なる一手」をフカボリしてみよう。　今週も、またしてもフジテレビの話である。　ただし、これまでと局面が変わった。というのも、週刊文春が当初報じていた内容が一部誤報だったと修正したからだ。　これまでの記事では、トラブルが発生した当日に女性は「フジテレビ社員A氏に誘われた」と報じられてきた。　この表現によって、当日にフジテレビ社員が“性接待”のような形でセッティングしていたかのような印象を世間に与え、企業の体質や社内文化まで含めて大きな糾弾の材料になってしまった。　実際に、広告主がCMなどを引き上げる直接的な原因にもなっている。　ところが、文春がその部分を「当日は社員が関与したわけではなかった」という趣旨の訂正を出した。　つまり、フジテレビ社員の紹介自体は事実でも、いわゆる「フジテレビが組織ぐるみで性接待を行った」と言えるような状況ではなかったのだ。　そうなると、2人の間で起こったトラブルの責任が、直接フジテレビの組織として問われるものではなくなり、大騒ぎの原因となったかなりの部分が誤報ということになる。　そして、現状のスポンサー離れや視聴者の不信感の大きな部分は「フジテレビが組織的にセッティングをしていたのではないか」という誤った前提が広まったことに起因している。　それを修正するには時間がかかりそうだ。少なくとも第三者委員会の発表が出るまでは、このまま膠着状態が続くだろう。　その間にもフジテレビの損害は拡大していくだろう。やはり、文春の責任は重いと言わざるを得ない。　もちろん、誤報があったとしても、フジテレビ経営陣の責任がまったくないわけではない。X子さんとの間で何らかの問題があったと認識しながらも、中居さんを起用し続けたこと自体には経営判断上のリスク管理の甘さがある。　では、今回のフジテレビの問題に関して、「もし私がフジ・メディアHDの社外取締役だったらどうするか」。あるいは「もし私がフジ・メディアHDの社長だったらどうするか」という観点で考えてみたい。〈もし私がフジ・メディアHDの取締役だったら…〉まず、フジテレビでは社長が港浩一さんから清水賢治さんに交代することになった。（続く）

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2025/02/04(火) 08:00
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＜マル激・後半＞フジテレビ問題が露わにした放送という利権産業の堕落と終焉／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は通常の番組編成で、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏をゲストに、フジテレビ問題をきっかけとして、日本の放送行政が抱えている根本的な問題について議論した。　フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。フジテレビ側のその後の対応の稚拙さも手伝って、70を超える主要な企業スポンサーがCMの放送を辞退し、ほとんどの番組にCMが流れないという前代未聞の異常事態となっている。まさに民放放送局にとっては命綱といっても過言ではないスポンサー離れにより、フジテレビは存亡の危機に陥っているといっても過言ではないだろう。　事案の性格上、巷では性被害の事実関係や事件そのものへのフジテレビ幹部の関与などに関心が集中しているが、この問題の根幹にはより大きな構造的問題がある。それは放送局という政府によって極めて手厚く保護された免許事業を営む事業者が、数々の特権の上にあぐらをかいたまま安直な企業経営を繰り返してきたことで、ガバナンスも経営能力も極度に低下しているということだ。今回の事件ではそのツケがいよいよ回ってきたと考えるのが妥当ではないか。　中居氏の問題が表面化する前から、日本の放送業界、そして放送行政が重大な問題を抱えていることは明らかだった。それは売り上げの減少や番組の劣化、視聴時間の減少などから見ても明らかだ。そろそろわれわれは、電波の有効利用という意味からも、テレビの終わらせ方を真剣に考えなければならないところまで来ているのかもしれない。　今回の事件では、トラブルの内容やその後の局側の対応の稚拙さが明らかになればなるほど、数少ない地上波免許を付与された、日本を代表する放送局であるフジテレビが、企業ガバナンスや当事者意識、そして人権意識が国民の有限で希少な資源である放送電波というものを委ねるのに値するとは到底思えないレベルにあったことが露わになっている。　日本では、極めて希少性が高く、よって価値の高い資源である放送電波を、政府が直接放送事業者に割り当て、占有させている。放送免許を政府が直接付与している国は、少なくとも先進国では日本だけだ。他の国で放送免許を付与する権限が独立した第三者機関に委ねられている最大の理由は、報道機関としての機能をも担う放送局にとって、もっとも厳しく監視をしなければならない対象である政府から免許を与えられ、事実上政府に生殺与奪を握られているようでは、報道機関としての本来の機能を果たせるわけがないことが明らかだからだ。　実際、日本では政府から言論機関である放送局に行政指導という名の介入が日常的に行われている。これは憲法21条に違反する可能性が高いが、放送局側がその違法性や違憲性を訴え出ないために、一向に問題にならない。そもそも免許というとてつもない利権を与えてくれている役所相手に、抗議したり裁判に訴え出ることなどあり得ないのだ。　政府が直接放送免許を付与している日本では、自ずと放送に対する政府の介入の度合いは強くなるが、その分、放送局側は政府から様々な特権や保護を当たり前のように受けることができる。つまり政府と放送局はギブ・アンド・テイクの関係にある。他の国では放送電波まで電波オークションの対象にしたり、放送局に電波の管理責任を負わせる一方で、番組制作については一定の比率を外部の制作会社に委ねることを義務づけているような国もある。いずれも権限を放送局に集中させ過ぎないことと、より視聴者、つまり国民に寄り添った番組制作が行われることを意図した施策だ。しかし、日本では電波も番組制作も、つまりソフトもハードも放送局が100％独占することが許されている。これは他に例を見ないほど強大な権限にして利権である。また、BSやCSなど新しい衛星放送が始まったり、放送のデジタル化によってチャンネル数が増えた時も、新たな電波が既存の地上波放送局に当たり前のように割り当てられ、まったくそれが問題視されることはなかった。これは他の先進国では決して当たり前のことではない。しかし、新聞とテレビが系列化している日本では、メディア上でもそのあたりの議論はまったく皆無だった。新聞とテレビが系列化する「クロスオーナーシップ」も、多くの先進国では決して当たり前のことではない。　また、フジテレビには放送行政のトップを務めていた山田真貴子氏を含め4人の総務官僚が事実上の天下りをしているが、免許を付与するばかりか箸の上げ下ろしまで放送局に介入してくる放送行政の当事者である総務省の中で、放送業界を担当してきた上級幹部を役員や顧問に迎えることは、どう考えても利益相反が生じる行為だ。しかし、これもまた日本ではほとんどまったく問題視されていない。　事ほど左様に放送局は政府と二人三脚の蜜月関係にあり、またその分、甘えの構造の中で温々と事業を営むことが可能になっている。そもそも半世紀もの間、新規参入企業が1つもない産業など、放送業界をおいて他にあり得ないだろう。　これはフジテレビに限ったことではないが、フジテレビの日枝久氏のような長年トップに君臨する「天皇」と呼ばれるような絶対的な存在が生まれやすいのもテレビ業界の特徴だが、それは強い政治的コネクションを持った長老に放送局の利権を護って貰う必要があるからだ。　さらに、フジテレビは利益の6割以上が不動産など放送以外の事業に依存している。電波という希少資源を付与されながら、有効に活用できていないのだ。それは株式市場が放送局の経営者に対しては非常に低い評価を下していることからも見て取れる。番組内容の低俗化や劣化は言うに及ばず、今回の事件に限らず、不祥事も後を絶たない。そのような会社や経営陣に国民の希少な資源である電波を付与し続けることが本当に市民社会の利益に適っているかどうかを、そろそろわれわれは真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。　フジテレビ問題を奇禍として日本は利権と甘えの温床となってしまった放送行政のあり方を見直すことはできるのか。国民の有限の資源である放送電波を無駄にしないで有効活用するためには何が必要なのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44602423（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/03(月) 12:00
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＜マル激・前半＞５金スペシャル・フジテレビ問題が露わにした放送という利権産業の堕落と終焉／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は通常の番組編成で、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏をゲストに、フジテレビ問題をきっかけとして、日本の放送行政が抱えている根本的な問題について議論した。　フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。フジテレビ側のその後の対応の稚拙さも手伝って、70を超える主要な企業スポンサーがCMの放送を辞退し、ほとんどの番組にCMが流れないという前代未聞の異常事態となっている。まさに民放放送局にとっては命綱といっても過言ではないスポンサー離れにより、フジテレビは存亡の危機に陥っているといっても過言ではないだろう。　事案の性格上、巷では性被害の事実関係や事件そのものへのフジテレビ幹部の関与などに関心が集中しているが、この問題の根幹にはより大きな構造的問題がある。それは放送局という政府によって極めて手厚く保護された免許事業を営む事業者が、数々の特権の上にあぐらをかいたまま安直な企業経営を繰り返してきたことで、ガバナンスも経営能力も極度に低下しているということだ。今回の事件ではそのツケがいよいよ回ってきたと考えるのが妥当ではないか。　中居氏の問題が表面化する前から、日本の放送業界、そして放送行政が重大な問題を抱えていることは明らかだった。それは売り上げの減少や番組の劣化、視聴時間の減少などから見ても明らかだ。そろそろわれわれは、電波の有効利用という意味からも、テレビの終わらせ方を真剣に考えなければならないところまで来ているのかもしれない。　今回の事件では、トラブルの内容やその後の局側の対応の稚拙さが明らかになればなるほど、数少ない地上波免許を付与された、日本を代表する放送局であるフジテレビが、企業ガバナンスや当事者意識、そして人権意識が国民の有限で希少な資源である放送電波というものを委ねるのに値するとは到底思えないレベルにあったことが露わになっている。　日本では、極めて希少性が高く、よって価値の高い資源である放送電波を、政府が直接放送事業者に割り当て、占有させている。放送免許を政府が直接付与している国は、少なくとも先進国では日本だけだ。他の国で放送免許を付与する権限が独立した第三者機関に委ねられている最大の理由は、報道機関としての機能をも担う放送局にとって、もっとも厳しく監視をしなければならない対象である政府から免許を与えられ、事実上政府に生殺与奪を握られているようでは、報道機関としての本来の機能を果たせるわけがないことが明らかだからだ。　実際、日本では政府から言論機関である放送局に行政指導という名の介入が日常的に行われている。これは憲法21条に違反する可能性が高いが、放送局側がその違法性や違憲性を訴え出ないために、一向に問題にならない。そもそも免許というとてつもない利権を与えてくれている役所相手に、抗議したり裁判に訴え出ることなどあり得ないのだ。　政府が直接放送免許を付与している日本では、自ずと放送に対する政府の介入の度合いは強くなるが、その分、放送局側は政府から様々な特権や保護を当たり前のように受けることができる。つまり政府と放送局はギブ・アンド・テイクの関係にある。他の国では放送電波まで電波オークションの対象にしたり、放送局に電波の管理責任を負わせる一方で、番組制作については一定の比率を外部の制作会社に委ねることを義務づけているような国もある。いずれも権限を放送局に集中させ過ぎないことと、より視聴者、つまり国民に寄り添った番組制作が行われることを意図した施策だ。しかし、日本では電波も番組制作も、つまりソフトもハードも放送局が100％独占することが許されている。これは他に例を見ないほど強大な権限にして利権である。また、BSやCSなど新しい衛星放送が始まったり、放送のデジタル化によってチャンネル数が増えた時も、新たな電波が既存の地上波放送局に当たり前のように割り当てられ、まったくそれが問題視されることはなかった。これは他の先進国では決して当たり前のことではない。しかし、新聞とテレビが系列化している日本では、メディア上でもそのあたりの議論はまったく皆無だった。新聞とテレビが系列化する「クロスオーナーシップ」も、多くの先進国では決して当たり前のことではない。　また、フジテレビには放送行政のトップを務めていた山田真貴子氏を含め4人の総務官僚が事実上の天下りをしているが、免許を付与するばかりか箸の上げ下ろしまで放送局に介入してくる放送行政の当事者である総務省の中で、放送業界を担当してきた上級幹部を役員や顧問に迎えることは、どう考えても利益相反が生じる行為だ。しかし、これもまた日本ではほとんどまったく問題視されていない。　事ほど左様に放送局は政府と二人三脚の蜜月関係にあり、またその分、甘えの構造の中で温々と事業を営むことが可能になっている。そもそも半世紀もの間、新規参入企業が1つもない産業など、放送業界をおいて他にあり得ないだろう。　これはフジテレビに限ったことではないが、フジテレビの日枝久氏のような長年トップに君臨する「天皇」と呼ばれるような絶対的な存在が生まれやすいのもテレビ業界の特徴だが、それは強い政治的コネクションを持った長老に放送局の利権を護って貰う必要があるからだ。　さらに、フジテレビは利益の6割以上が不動産など放送以外の事業に依存している。電波という希少資源を付与されながら、有効に活用できていないのだ。それは株式市場が放送局の経営者に対しては非常に低い評価を下していることからも見て取れる。番組内容の低俗化や劣化は言うに及ばず、今回の事件に限らず、不祥事も後を絶たない。そのような会社や経営陣に国民の希少な資源である電波を付与し続けることが本当に市民社会の利益に適っているかどうかを、そろそろわれわれは真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。　フジテレビ問題を奇禍として日本は利権と甘えの温床となってしまった放送行政のあり方を見直すことはできるのか。国民の有限の資源である放送電波を無駄にしないで有効活用するためには何が必要なのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44602426（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/03(月) 12:00