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アレックス・ジョーンズ～ウクライナの殺人リスト[字幕]070313

殺害されたインフォウォーズのジャーナリスト、ジェイミー・ホワイトが、イーロン・マスクと同じウクライナの「敵リスト」に載っていたことに警鐘を鳴らすアレックス・ジョーンズからの緊急メッセージ

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2025/03/13(木) 21:31
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＜マル激・後半＞学問の意義を理解しない日本学術会議の新法案は間違っている／山極壽一氏（総合地球環境学研究所所長）

　歴代会長が石破首相に撤回を求めていた日本学術会議の新法案が3月7日、閣議決定された。　新法は過去70年あまりにわたり日本の科学者の内外に対する代表機関としての役割を担ってきた日本学術会議という政府の特別機関を、国の下に置かれた特殊法人として位置付けるもので、首相に任命された外部の評価委員による評価の仕組みも明記される。新たな特殊法人の設立となるため、現行の日本学術会議法を改正するのではなく、新たな法律を制定するものとなる。　ことの発端は2020年9月末、菅政権下で表面化した任命拒否問題だった。学術会議は210人の会員の半数を3年ごとに交代する仕組みだが、当時の菅首相が会員や各学会から推薦を受けた105人の学者のうち6人の任命を拒否したのだ。　拒否された学者の中に安倍政権が推進した安保法制に異議を唱えていた学者が含まれていたため、政治・思想信条を理由とする拒否ではないかとの批判が沸き起こり、短命に終わった菅政権の命運に少なからず影響を与えたが、結局この問題は今も有耶無耶になったままだ。　京都大学の元総長で任命拒否当時、日本学術会議会長の職にあった山極壽一氏は、菅首相に面会を求めたが必要がないとの理由で断られたという。山極氏はその後の経過を見る限り、菅元首相が学術会議の役割や法的立場などを理解しないまま、周囲が首相に忖度した結果が任命拒否につながったのではないかと語る。　そもそも学術会議会員の任命は、学術会議法に基づき、現行の会員や各学会から推薦された「優れた研究又は業績がある」者を首相が形式的に任命する形が採られてきた。2020年の菅首相による突然の拒否がそれまでの法解釈と異なることは、過去のマル激で指摘した通りだ。　その後、唐突に出てきた案が、日本学術会議を特殊法人化するというものだった。　日本学術会議は1949年の設立以来、日本の科学者の代表機関として自律的で自主的な立場で活動してきた。学者の国会とも称され、さまざまな分野の意見の異なる科学者が集まって議論し、政府への提言や勧告、見解などをまとめてきた。これまでも学術会議の在り方については政府内でも何度も議論されてきており、2015年の有識者会議の報告では「現在の制度は、これを変える積極的理由は見出しにくい」とされていた。　これまでの法律を廃止して新たに日本学術会議を特殊法人としてスタートさせるという今回の法案は、そもそも立法の根拠がないと山極氏は主張する。法案の撤回を求める先月の歴代会長の声明でも「日本学術会議の活動を政府が管理し、その独立性が損なわれる危惧が大きい」と懸念を訴えている。　こうした動きの背景には、学問に対する考え方の違いがあるのではないかと山極氏は語る。　学問に携わる個々の研究者は自らの好奇心から研究を重ね、互いに切磋琢磨し、内外の研究者とディスカッションを重ね、専門性を深める。学問は効率性や利益を求めるものではなく、それを純粋に深く追求した結果、それが社会に役に立ったり、大きなイノベーションにつながったりする可能性が出てくるというものだ。　昨年暮れにまとめられ今回の法案の下地になったとされる有識者懇談会の報告書には「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルが付けられているが、山極氏は世界のアカデミーとは協働すべきであって競争するのが目的ではないと指摘する。　さらに山極氏は、2004年の国立大学法人化の動きと今回の学術会議の問題は通底していると語る。国立大学改革は選択と集中というかけ声のもとで、政府の意向がより強く反映できるような形で進められてきた。国立大学の予算が学術研究にあてられる「科研費」ではなく大学の運営に充てられる「補助金」としての配分が強化されてきた結果、学問自体が層の薄いものになってきていることが懸念されている。近視眼的な結果だけを求めたら学問は発展しないし、新しい発見も期待できない。　今回の学術会議新法の制定は日本の科学の発展にどのような影響を与えることになるのか。そもそも日本学術会議はどういう組織でどんな活動をしてきたのか。政府と学術会議は対立するのではなく、対話ができる存在としての役割を果たすべきだと主張する山極壽一氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。前半はこちら→so44739591（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/10(月) 12:00
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＜マル激・前半＞学問の意義を理解しない日本学術会議の新法案は間違っている／山極壽一氏（総合地球環境学研究所所長）

　歴代会長が石破首相に撤回を求めていた日本学術会議の新法案が3月7日、閣議決定された。　新法は過去70年あまりにわたり日本の科学者の内外に対する代表機関としての役割を担ってきた日本学術会議という政府の特別機関を、国の下に置かれた特殊法人として位置付けるもので、首相に任命された外部の評価委員による評価の仕組みも明記される。新たな特殊法人の設立となるため、現行の日本学術会議法を改正するのではなく、新たな法律を制定するものとなる。　ことの発端は2020年9月末、菅政権下で表面化した任命拒否問題だった。学術会議は210人の会員の半数を3年ごとに交代する仕組みだが、当時の菅首相が会員や各学会から推薦を受けた105人の学者のうち6人の任命を拒否したのだ。　拒否された学者の中に安倍政権が推進した安保法制に異議を唱えていた学者が含まれていたため、政治・思想信条を理由とする拒否ではないかとの批判が沸き起こり、短命に終わった菅政権の命運に少なからず影響を与えたが、結局この問題は今も有耶無耶になったままだ。　京都大学の元総長で任命拒否当時、日本学術会議会長の職にあった山極壽一氏は、菅首相に面会を求めたが必要がないとの理由で断られたという。山極氏はその後の経過を見る限り、菅元首相が学術会議の役割や法的立場などを理解しないまま、周囲が首相に忖度した結果が任命拒否につながったのではないかと語る。　そもそも学術会議会員の任命は、学術会議法に基づき、現行の会員や各学会から推薦された「優れた研究又は業績がある」者を首相が形式的に任命する形が採られてきた。2020年の菅首相による突然の拒否がそれまでの法解釈と異なることは、過去のマル激で指摘した通りだ。　その後、唐突に出てきた案が、日本学術会議を特殊法人化するというものだった。　日本学術会議は1949年の設立以来、日本の科学者の代表機関として自律的で自主的な立場で活動してきた。学者の国会とも称され、さまざまな分野の意見の異なる科学者が集まって議論し、政府への提言や勧告、見解などをまとめてきた。これまでも学術会議の在り方については政府内でも何度も議論されてきており、2015年の有識者会議の報告では「現在の制度は、これを変える積極的理由は見出しにくい」とされていた。　これまでの法律を廃止して新たに日本学術会議を特殊法人としてスタートさせるという今回の法案は、そもそも立法の根拠がないと山極氏は主張する。法案の撤回を求める先月の歴代会長の声明でも「日本学術会議の活動を政府が管理し、その独立性が損なわれる危惧が大きい」と懸念を訴えている。　こうした動きの背景には、学問に対する考え方の違いがあるのではないかと山極氏は語る。　学問に携わる個々の研究者は自らの好奇心から研究を重ね、互いに切磋琢磨し、内外の研究者とディスカッションを重ね、専門性を深める。学問は効率性や利益を求めるものではなく、それを純粋に深く追求した結果、それが社会に役に立ったり、大きなイノベーションにつながったりする可能性が出てくるというものだ。　昨年暮れにまとめられ今回の法案の下地になったとされる有識者懇談会の報告書には「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルが付けられているが、山極氏は世界のアカデミーとは協働すべきであって競争するのが目的ではないと指摘する。　さらに山極氏は、2004年の国立大学法人化の動きと今回の学術会議の問題は通底していると語る。国立大学改革は選択と集中というかけ声のもとで、政府の意向がより強く反映できるような形で進められてきた。国立大学の予算が学術研究にあてられる「科研費」ではなく大学の運営に充てられる「補助金」としての配分が強化されてきた結果、学問自体が層の薄いものになってきていることが懸念されている。近視眼的な結果だけを求めたら学問は発展しないし、新しい発見も期待できない。　今回の学術会議新法の制定は日本の科学の発展にどのような影響を与えることになるのか。そもそも日本学術会議はどういう組織でどんな活動をしてきたのか。政府と学術会議は対立するのではなく、対話ができる存在としての役割を果たすべきだと主張する山極壽一氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。後半はこちら→so44739643（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/10(月) 12:00
無料 69:34

【伊藤貫の真剣な雑談】第21回「大革命家トランプ！」[桜R7/3/8]

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。今回は、単なる政権交代にとどまらない、大統領就任以降の「トランプ革命」について論評していきます。出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2025/03/08(土) 12:00
会員無料 87:52

＜セーブアース＞「エシカル」な消費とは何かを考える／末吉里花氏（エシカル協会代表理事）

　第30回のセーブアースは「エシックス（倫理）」と「消費」に焦点を当てた。　私たちが日々利用しているパソコンには、熱帯林を伐採して採掘されたレアメタルが使われているかもしれないし、スポーツ用品は途上国で児童労働によって生産されたものかもしれない。われわれの消費活動が地球環境や社会、地域に与える影響を考える上でカギとなる言葉が「エシカル」だ。エシカル消費とは人や社会、地域や地球環境に配慮した消費を意味する。　エシカル消費は食品を陳列棚の最前列から取ってゆく「手前どり」から再生可能エネルギーの利用まで、様々な実践方法がある。どんな形でも自分の身の回りのことから実践してゆくことが大切だとエシカル協会の末吉里花代表理事は語る。フェアトレードマークの付いたコーヒーと付いていないコーヒーが並んでいたら、フェアトレードマークの付いたコーヒーを買ったり、会社の来客用のコーヒーをフェアトレードのものに変えるのも、立派なエシカル消費になる。　また「消費」の概念を、購入時だけでなくその商品を手放すところまで拡張して考えることも重要だ。例えば、物を修理を重ねながら使い続けることや、物を手放すときは捨てるのではなくリサイクルショップに売ることなども、立派なエシカル消費だ。それは安価な物を買って安易に買い替えるという大量消費・大量廃棄と比べて環境負荷が低いだけではなく、消費者である私たちにとって経済的でもある。　エシカル消費の意味やその実践例などについて、末吉里花氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/08(土) 09:00
無料 9:19

【言靈の幸ふ國】兵隊さんへの手紙[桜R7/3/7]

佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、『よみかた』(ハート出版)の中から「兵隊さんへの手紙」をご紹介しながら、今や日本よりも海外に残されている、旧軍兵士の方々への敬意について考えていきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2025/03/07(金) 19:00
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＜マル激・前半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44713198（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
会員無料 40:05

＜マル激・後半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44713454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞森友裁判での政府の上告断念は小さな一歩に過ぎない

　まだまだ本番はこれからだ。　大阪の国有地が学校法人に格安で払い下げされた、いわゆる「森友学園問題」の裁判に大きな進展があった。　この裁判は森友学園への国有地の払い下げをめぐり、その交渉過程を記録した文書の改ざんを命じられた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんがその後自殺に追い込まれたことを受けて、妻の雅子さんが夫の自死の真相を知りたいとして、政府に関連文書の開示を求めて争っているというもの。　ここまで財務省及び近畿財務局は関連文書の開示を拒否しており、中でも一連の検察による捜査の中で、財務省側から検察に任意提出されたとされる報告書については、そのような文書が存在するかどうかさえも認めない「存否応答拒否」という厳しい対応を取っていた。しかし、大阪高裁が2024年1月30日に関連文書の不開示決定を取り消す判決を下したため、国側がこれを上告するかが注目されていた。　そして2月6日、政府は上告の断念を表明し、高裁判決が確定した。　しかし、政府の上告断念で赤木氏が求める情報の公開がスムーズに進むことが確定したわけではない。　大阪高裁は1月30日、政府側の「存否応答拒否」の決定を取り消すよう命じている。これによって政府は文書が存在すること自体は認めざるを得なくなる。しかし、その結果、政府がどこまで情報を開示することになるかは、まったく別次元の問題となる。文書の存在は認めたものの、真っ黒にマスキングされた「のり弁文書」しか出てこない可能性が残っているのだ。　国の上告断念を受けた会見で加藤財務大臣は、今後、文書を開示するかどうかについては、「法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から判断したい」と述べているが、これは必ずしも全面的な情報開示を示唆したものではない。　情報公開クリアリングハウス三木由希子理事長は、情報公開法には本来は不開示とされるべき行政情報であっても、高度な政治的裁量でそれを開示させることができることを明記した規定があることを指摘した上で、森友問題は高度な説明責任が要求される事件であり、石破首相がこの規定を適用して担当部署に全面開示を命じることは法的にも認められていると語る。　森友問題における公文書改ざんの経緯をめぐる訴訟の大阪高裁判決の読み方と今後の展望を情報クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/01(土) 09:00
会員無料 257:40

三牧聖子×青山直篤×東浩紀「アメリカはなぜトランプを欲望するのか？──米大統領選に見る民主主義の盲点と可能性」（2024/3/21収録）@SeikoMimaki @hazuma #ゲンロン240321

無料ダイジェストhttps://youtu.be/J9BD8NADWds?si=uL95F3G3sYzN0Seh【収録時のイベント概要】2024年3月5日はスーパーチューズデー、アメリカ大統領選の候補者選びの山場です。この度、ゲンロンカフェでは、その結果を受けて、国際政治学者の三牧聖子さん、朝日新聞国際報道部の青山直篤さんとともに米国大統領選とアメリカ社会の行方を議論するトークイベントを開催します。司会と聞き手はゲンロンの東浩紀です。アメリカのトランプ人気はたいへん強いことが報じられています。共和党の候補者選びでは独走。全国世論調査や接戦州での世論調査でもバイデンに対して優勢と伝えられています。他方で2021年1月の連邦議事堂襲撃への関与が疑われるトランプ前大統領は、「2020年の大統領選の敗北を認めず、結果を覆そうと画策した」として訴追され、出馬資格自体が連邦最高裁で審理されているなど、前代未聞の展開となっています。三牧聖子さんは、今年1月の「深掘りゲンロン」に続いての登場。同番組では、多くのアメリカ国民が、移民や経済対策など国内問題のみならず、中東のガザ危機に関しても、トランプ前大統領のほうがバイデン現大統領よりもうまく対処できるはずだと考えているなど、衝撃的な世論調査も取り上げられました。他方で青山直篤さんは昨年5月のアレクシ・ド・トクヴィルを扱ったイベント以来の登壇。トランプ政権期、根強い支持の背景についてアメリカ各地で取材を重ね、著書『デモクラシーの現在地　アメリカの断層から』（みすず書房）でも報告しました。トランプ大統領は本当に復活するのか？ウクライナ戦争への影響は？　移民政策は？　対中政策は？　いま世界が「もしトラ」に注目しています。第一線の研究者とジャーナリストをおよびした、ゲンロンカフェならではの徹底討論にご期待ください。■アメリカはなぜトランプを欲望するのか？ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20240321/

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2025/03/01(土) 00:00
会員無料 24:15

To LOVEる-とらぶる-　第7話　男とはかくあるべし！

リトのクラスに転入してきた美少年レン。彼は、ララに会うために地球にやってきた宇宙人だった。幼ななじみのララから、かつて言われた｢男らしくなったら結婚してくれる｣という約束を胸に、これまで男を磨き続けてきたのだ。自分の男らしさを証明しララをその腕に抱くため、レンはリトに｢君からララを取り戻す｣と宣言する。一方的かつ暑苦しいレンからの挑戦にゲンナリするリトだったが、ララとレンの関係がなぜか気になって…。結城リト:渡辺明乃／ララ・サタリン・デビルーク:戸松遥／西連寺春菜:矢作紗友里／ペケ:新井里美／結城美柑:花澤香菜／古手川唯:名塚佳織／ルン:大浦冬華／籾岡里紗:柚木涼香／沢田未央:千葉千恵巳／金色の闇:福圓美里／村雨静:能登麻美子／ナナ・アスタ・デビルーク:伊藤かな恵／モモ・ベリア・デビルーク:豊崎愛生／校長:緒方賢一原作:矢吹健太朗、長谷見沙貴／掲載:｢週刊少年ジャンプ｣／発行:集英社／監督・脚本・絵コンテ:加戸誉夫／脚本:大和屋暁／キャラクターデザイン:岡勇一／撮影監督:工藤友紀／美術監督:わたなべけいと／色彩設定:伴夏代／音響監督:三間雅文／制作:XEBEC／製作:とらぶる製作委員会©矢吹健太朗・長谷見沙貴／集英社・とらぶる製作委員会so41530839←前話｜次話→so41530841　第一話→so41530751

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2025/03/01(土) 00:00
会員無料 51:20

20250227_『雷丸版226』（令和の次の元号でそれは起こる⁈）

現在のメディアは、ほとんど言いがかりに近い形で秋篠宮殿下をディスりすぎている。そもそも、既に戦後レジームの最中において、特定アジア勢力がメディアを、新聞を、マスコミ全体を牛耳ってる観点から、目に見える形で嫌がらせをしている魂胆はミエミエである。よって、この先に起こり得るのは、たとえ秋篠宮殿下の男系天皇陛下が正論で選ばれる状況下にあっても、女性天皇誕生への愛子内親王殿下を国民は渇望していると言う空気をメディアで事前に作っておけば、それはすなわち女系天皇の誕生となり得る。なぜそう言えるのか‥動画をご覧ください。この動画は下記の動画の内容を、チャンネル会員様に向けてより詳しく、真相をえぐる内容を話しました。https://www.nicovideo.jp/watch/so44706717★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ 直家GOの緊急考察オフ会形式ライブ「日本変革元年2025」シリーズSTART！オフ会申し込み方法の御案内 3.16博多オフ会（2025年3月16日、日曜） 3.23熊本オフ会（2025年3月23日、日曜） 3.30長崎オフ会（2025年3月30日、日曜） 4.06佐賀オフ会（2025年4月06日、日曜） 4.13大分オフ会（2025年4月13日、日曜） 4.20宮崎オフ会（2025年4月20日、日曜） 7.04高山オフ会（2025年7月04日、金曜）上記の予定通りにオフ会を開催いたします。申し込みのメール送信はこちらのメールアドレスまでお願いします。 708708offkai@gmail.com こちらのメールアドレスに件名のみ『＊.＊＊○○オフ会』と御記入お願いたします。 ● ● ● お申し込み方法の御案内 ● ● ● 《記入例》【件名】 4.20宮崎オフ会【本文】記載必要なしこれだけ件名欄のみに記入しメール送信願います。後日、スタッフさんから返信がございます。そこに記載された請求書通り、PayPalへ入場料をお支払い頂きます。その時に付与された受付番号が会場へいらした時の入場券となります。 ⬛︎⬛︎⬛︎半額又は無料割引特典について（※）⬛︎⬛︎⬛︎ ※割引特典の条件として予約販売しておりました、『2025年度収穫分・残留農薬せず超優良米（あきたこまち）先行予約販売』は受付量が上限に達しました。つきましては、ナチュラルファームサカモト株式会社 https://naturalfarmsakamoto.jimdo.com/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97/ 上記のご案内URLホームページより2025年1月28日迄にお申し込みの方は半額または無料割引特典を引き続きご利用可能ですが、1月28日を持って、一旦はお米の予約販売受付を停止させて頂きます。 ※この割引特典は、お米が完売となり次第特典は終了させて頂きます。 ※ご注文頂いたお米の到着前に、直家GOオフ会の割引特典（オフ会に参加された方）をご利用くださった場合には、お米のご注文のキャンセル・返金はできません。万が一、ご注文いただいたお米に不具合があった場合は、交換対応をさせていただきます。 ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ 直家GO Kindle出版シリーズ https://amzn.to/3WznqwO ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ Twitter【モシ・シャナ（平岡直家）】 https://twitter.com/lsLdLCOplBWviff ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ Instagram【moshisyana】 https://www.instagram.com/moshisyana/ threads【moshisyana・平岡直家】 https://www.threads.net/@moshisyana ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ Bluesky Social【平岡直家】 https://bsky.app/profile/naoyago.bsky.social ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ 直家GOのバンドメンバー Yoriaki Hase（フリーランスドラマー） Instagram https://www.instagram.com/yoriaki_hase?igsh=eGl3dWpidmloMDMw YouTube https://youtube.com/@yoriakidrum YASU（フリーランスギタリスト） Instagram https://www.instagram.com/yasu369.guitar?igsh=MXM3N3RxM2pveDR5cA== YouTube https://youtube.com/@bandman_guitar_YASU2024?si=CvK2BUkfM5BE9mddhttps://youtube.com/@bandman_guitar_YASU2024?feature=shared ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 【直家GOの愉快な仲間達チャンネル】福祉Maaan https://youtube.com/@fukushimaaan369 シャナ子の部屋。 https://youtube.com/@shanakonoheya モシシャナGO https://youtube.com/@moshisyanaGO モシシャナ手話っち https://youtube.com/@モシシャナ手話っ家平岡直家https://youtube.com/@HiraokaNaoya ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆

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2025/02/28(金) 01:21
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20250227_『雷丸版226』（令和の次の元号でそれは起こる⁈）

現在のメディアは、ほとんど言いがかりに近い形で秋篠宮殿下をディスりすぎている。そもそも、既に戦後レジームの最中において、特定アジア勢力がメディアを、新聞を、マスコミ全体を牛耳ってる観点から、目に見える形で嫌がらせをしている魂胆はミエミエである。よって、この先に起こり得るのは、たとえ秋篠宮殿下の男系天皇陛下が正論で選ばれる状況下にあっても、女性天皇誕生への愛子内親王殿下を国民は渇望していると言う空気をメディアで事前に作っておけば、それはすなわち女系天皇の誕生となり得る。なぜそう言えるのか‥動画をご覧ください。この動画は下記の動画の内容を、チャンネル会員様に向けてより詳しく、真相をえぐる内容を話しました。https://www.nicovideo.jp/watch/so44706717★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ハイハイハイ直家GO の皆様へこのチャンネルはYouTubeメンバーシップ・ビッグオーナー様と同等の内容です。【YouTubeメンバーシップ・ビッグオーナー様は後日見れます。】今回の動画は、YouTubeメンバーシップSTEP①・②と同等のサービスである「ハイアゲ直家GO」の特典と同じ内容です。さらに続きの特典動画（特別編）を収録して、「ハイハイハイ直家GO 」と「YouTubeメンバーシップ・ビッグオーナー様」だけに間もなく公開いたします。★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ 直家GOの緊急考察オフ会形式ライブ「日本変革元年2025」シリーズSTART！オフ会申し込み方法の御案内 3.16博多オフ会（2025年3月16日、日曜） 3.23熊本オフ会（2025年3月23日、日曜） 3.30長崎オフ会（2025年3月30日、日曜） 4.06佐賀オフ会（2025年4月06日、日曜） 4.13大分オフ会（2025年4月13日、日曜） 4.20宮崎オフ会（2025年4月20日、日曜） 7.04高山オフ会（2025年7月04日、金曜）上記の予定通りにオフ会を開催いたします。申し込みのメール送信はこちらのメールアドレスまでお願いします。 708708offkai@gmail.com こちらのメールアドレスに件名のみ『＊.＊＊○○オフ会』と御記入お願いたします。 ● ● ● お申し込み方法の御案内 ● ● ● 《記入例》【件名】 4.20宮崎オフ会【本文】記載必要なしこれだけ件名欄のみに記入しメール送信願います。後日、スタッフさんから返信がございます。そこに記載された請求書通り、PayPalへ入場料をお支払い頂きます。その時に付与された受付番号が会場へいらした時の入場券となります。 ⬛︎⬛︎⬛︎半額又は無料割引特典について（※）⬛︎⬛︎⬛︎ ※割引特典の条件として予約販売しておりました、『2025年度収穫分・残留農薬せず超優良米（あきたこまち）先行予約販売』は受付量が上限に達しました。つきましては、ナチュラルファームサカモト株式会社 https://naturalfarmsakamoto.jimdo.com/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97/ 上記のご案内URLホームページより2025年1月28日迄にお申し込みの方は半額または無料割引特典を引き続きご利用可能ですが、1月28日を持って、一旦はお米の予約販売受付を停止させて頂きます。 ※この割引特典は、お米が完売となり次第特典は終了させて頂きます。 ※ご注文頂いたお米の到着前に、直家GOオフ会の割引特典（オフ会に参加された方）をご利用くださった場合には、お米のご注文のキャンセル・返金はできません。万が一、ご注文いただいたお米に不具合があった場合は、交換対応をさせていただきます。 ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ 直家GO Kindle出版シリーズ https://amzn.to/3WznqwO ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ Twitter【モシ・シャナ（平岡直家）】 https://twitter.com/lsLdLCOplBWviff ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ Instagram【moshisyana】 https://www.instagram.com/moshisyana/ threads【moshisyana・平岡直家】 https://www.threads.net/@moshisyana ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ Bluesky Social【平岡直家】 https://bsky.app/profile/naoyago.bsky.social ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ 直家GOのバンドメンバー Yoriaki Hase（フリーランスドラマー） Instagram https://www.instagram.com/yoriaki_hase?igsh=eGl3dWpidmloMDMw YouTube https://youtube.com/@yoriakidrum YASU（フリーランスギタリスト） Instagram https://www.instagram.com/yasu369.guitar?igsh=MXM3N3RxM2pveDR5cA== YouTube https://youtube.com/@bandman_guitar_YASU2024?si=CvK2BUkfM5BE9mddhttps://youtube.com/@bandman_guitar_YASU2024?feature=shared ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 【直家GOの愉快な仲間達チャンネル】福祉Maaan https://youtube.com/@fukushimaaan369 シャナ子の部屋。 https://youtube.com/@shanakonoheya モシシャナGO https://youtube.com/@moshisyanaGO モシシャナ手話っち https://youtube.com/@モシシャナ手話っ家平岡直家https://youtube.com/@HiraokaNaoya ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆

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2025/02/28(金) 00:40
会員無料 102:57

第３８回【ノンフィクション作家・ジャーナリスト河添恵子氏】LIVE適塾☆世相解剖学／2024.6.7

5.31 日比谷大決起集会・パレードデモの振り返りを、人生初のデモを体験した河添先生に感想を語っていただきます！

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2025/02/27(木) 15:08
会員無料 47:19

＜マル激・後半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44685928（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00
会員無料 46:10

＜マル激・前半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44685930（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00
会員無料 106:21

「消費者を欺く食品添加物・消費者を欺く食品」渡辺雄二の食育セミナー第４回

DVDはワンダー・アイズ・ストアにて発売中です。http://wonder-eyes.co.jp 渡辺雄二の食育セミナー４回通信(DVD)コース「消費者を欺く添加物、消費者を欺く食品」講義収録DVDとテキストで自宅で学べます! 消費者が危険な食品を買わなければ、商品の売り上げが下がり、メーカーも発売を中止します。そのためにも、まずは私たちが危険な食品を知ること。講師の科学ジャーナリスト渡辺雄二先生は、250万部ベストセラー「買ってはいけない」の執筆者。30年以上に渡り、食の安全について商品の実名報道で改善要求を呼びかけてきました。特に食品添加物を専門に多くの著作があります。 ■消費者を欺く添加物食品添加物の歴史危険な添加物一覧天然添加物 ■消費者を欺く食品フィエク食品講師プロフィール渡辺雄二(科学ジャーナリスト)著書「買ってはいけない」(船瀬俊介共著) 「食卓の化学毒事典」「食品添加物ー安全神話の崩壊」「不安なバイオ食品」「遺伝子組み換え食品の恐怖」「食品添加物危険度事典」「食品表示、ここをこう見る」「暮らしにひそむ化学毒事典」「ヤマザキパンはなぜカビないか?」「食べてはいけない添加物、食べてもいい添加物」「食品添加物毒性判定事典」「食べて悪い油、食べていい油」「コンビニでは買ってはいけない食品、買ってもいい食品」「飲んではいけない飲みもの、飲んでのいい飲みもの」「これなら食べてよし」「加工食品の危険度調べました」「体を壊す10大食品添加物」「食べるならどっち?不安食品見極めガイド」「危ない食品添加物ハンドブック」ほか

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2025/02/23(日) 22:56
会員無料 100:49

【安全な食品添加物】渡辺雄二の食育セミナー第３回「食べてはいけない添加物、食べてもいい添加物③」

DVDはワンダー・アイズ・ストアにて発売中です。 http://wonder-eyes.co.jp 渡辺雄二の食育セミナー第３回通信(DVD)コース「食べてはいけない添加物,食べてもいい添加物３」講義収録DVDとテキストで自宅で学べます! 消費者が危険な食品を買わなければ、商品の売り上げが下がり、メーカーも発売を中止します。そのためにも、まずは私たちが危険な食品を知ること。講師の科学ジャーナリスト渡辺雄二先生は、250万部ベストセラー「買ってはいけない」の執筆者。30年以上に渡り、食の安全について商品の実名報道で改善要求を呼びかけてきました。特に食品添加物を専門に多くの著作があります。第3回目は、安全な食品添加物を解説。必要以上に怖がらない方法を学びます。食実際の商品を例に挙げて、買っても良い食品、買ってはいけない食品について学びます。今回ピックアップした商品は加工食品(ベーコン、魚肉ソーセージ、かまぼこ、さつま揚げ、冷凍食品ピザ、ミートボール、珍味) 主食(菓子パン、惣菜パン、シリアル、インスタントラーメン、焼きそば) 調味料(ドレッシング、たれ) お菓子(プリン、スナック菓子) 飲料(豆乳、特定保健用食品、ビタミン飲料、機能性飲料) スーパーマーケットで同じような類似商品がたくさん出ていますが、その違いをパッケージや味や外見だけでなく、食品の成分で判別できるようになるのが目標です。講義内容 ■食品添加物の危険度(5段階)安全な添加物危険度1「食べてもいい」食品添加物危険度2「量が少なければ大丈夫」な食品添加物 ■食品添加物とガン ■食品添加物の危険度(5段階)危険な添加物危険度5「食べてはいけない」食品添加物危険度4「極力食べない」食品添加物 ■商品でケース・スタディー加工食品(ベーコン、魚肉ソーセージ、かまぼこ、さつま揚げ、冷凍食品ピザ、ミートボール、珍味) 主食(菓子パン、惣菜パン、シリアル、インスタントラーメン、焼きそば) 調味料(ドレッシング、たれ) お菓子(プリン、スナック菓子) 飲料(豆乳、特定保健用食品、ビタミン飲料、機能性飲料) ■Q&A 講師プロフィール渡辺雄二(科学ジャーナリスト) 著書「買ってはいけない」(船瀬俊介共著) 「食卓の化学毒事典」「食品添加物ー安全神話の崩壊」「不安なバイオ食品」「遺伝子組み換え食品の恐怖」「食品添加物危険度事典」「食品表示、ここをこう見る」「暮らしにひそむ化学毒事典」「ヤマザキパンはなぜカビないか?」「食べてはいけない添加物、食べてもいい添加物」「食品添加物毒性判定事典」「食べて悪い油、食べていい油」「コンビニでは買ってはいけない食品、買ってもいい食品」「飲んではいけない飲みもの、飲んでのいい飲みもの」「これなら食べてよし」「加工食品の危険度調べました」「体を壊す10大食品添加物」「食べるならどっち?不安食品見極めガイド」「危ない食品添加物ハンドブック」ほか

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2025/02/23(日) 22:20
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【危険な食品添加物】渡辺雄二の食育セミナー第２回「食べてはいけない添加物、食べてもいい添加物」

DVDはワンダー・アイズ・ストアにて発売中です。 http://wonder-eyes.co.jp 渡辺雄二の食育セミナー第2回通信(DVD)コース「食べてはいけない添加物,食べてもいい添加物2」講義収録DVDとテキストで自宅で学べます! 消費者が危険な食品を買わなければ、商品の売り上げが下がり、メーカーも発売を中止します。そのためにも、まずは私たちが危険な食品を知ること。講師の科学ジャーナリスト渡辺雄二先生は、250万部ベストセラー「買ってはいけない」の執筆者。30年以上に渡り、食の安全について商品の実名報道で改善要求を呼びかけてきました。特に食品添加物を専門に多くの著作があります。第2回目は、食品添加物の危険度を5段階で解説。その危険性を知り、実際の商品を例に挙げて、買っても良い食品、買ってはいけない食品について学びます。今回ピックアップした商品は ■加工食品ハム、ウィンナー・ソーセージ、明太子、梅干し、納豆、カレー ■主食食パン、サンドイッチ、コンビニおにぎり、カップラーメン ■調味料しょうゆ、ソース ■お菓子ポテトチップス、チョコレート、ヨーグルト、アイスクリーム ■飲料缶コーヒー、炭酸飲料、ジュース類、ノンアルコール・ビールスーパーマーケットで同じような類似商品がたくさん出ていますが、その違いをパッケージや味や外見だけでなく、食品の成分で判別できるようになるのが目標です。（講義内容） ■スポーツ飲料ポカリスエット vs. アクエリアス ■食品添加物の基礎指定添加物既存添加物 ■食品添加物の危険度(5段階) 危険度5「食べてはいけない」添加物危険度4「極力食べないほうがよい」添加物危険度3「できたら食べないほうがよう」添加物危険度2「量が少なければ大丈夫」な添加物危険度1「食べてもいい」添加物 ■商品でケース・スタディー加工食品 (ハム、ウィンナー・ソーセージ、明太子、梅干し、納豆、カレー) 主食 (食パン、サンドイッチ、コンビニおにぎり、カップラーメン) 調味料 (しょうゆ、ソース) お菓子 (ポテトチップス、チョコレート、ヨーグルト、アイスクリーム) 飲料 (缶コーヒー、炭酸飲料、ジュース類、ノンアルコール・ビール) ■Q&A 講師プロフィール渡辺雄二(科学ジャーナリスト) 著書「買ってはいけない」(船瀬俊介共著) 「食卓の化学毒事典」「食品添加物ー安全神話の崩壊」「不安なバイオ食品」「遺伝子組み換え食品の恐怖」「食品添加物危険度事典」「食品表示、ここをこう見る」「暮らしにひそむ化学毒事典」「ヤマザキパンはなぜカビないか?」「食べてはいけない添加物、食べてもいい添加物」「食品添加物毒性判定事典」「食べて悪い油、食べていい油」「コンビニでは買ってはいけない食品、買ってもいい食品」「飲んではいけない飲みもの、飲んでのいい飲みもの」「これなら食べてよし」「加工食品の危険度調べました」「体を壊す10大食品添加物」「食べるならどっち?不安食品見極めガイド」「危ない食品添加物ハンドブック」ほか

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2025/02/23(日) 21:31
会員無料 94:33

【食品添加物の基礎】渡辺雄二の食育セミナー第１回「食べてはいけない添加物、食べてもいい添加物①」

DVDはワンダー・アイズ・ストアにて発売中です。 http://wonder-eyes.co.jp 講師は食品添加物の神様で、250万部ベストセラー「買ってはいけない」の船瀬俊介さんと共著者であられる渡辺雄二先生。渡辺先生の特徴は、商品の実名を挙げて、食べては良いものと食べてはいけないものを、20年以上にわたり数多くの著書を通じて、具体的に紹介してきたところです。ヤマザキパンも本のタイトルで名指しです（笑）その甲斐あって、ヤマザキパンは昨年危険な添加物（臭素酸カリウム）の使用を取りやめました。今回の講座でも、すべて商品の実名を挙げて、食品添加物の講義をしていただきました。食品添加物を避けるには、お金か手間のどちらかがかかります。猛毒の添加物もあれば、毒性の弱いものもあります。コンビニやスーパーにある商品を扱いますので、即戦力となります。第１回は、食品添加物の基礎知識、食品表示の読み方、最も危険な食品添加物10を学びました。講義内容買ってはいけない食品表示の読み解き方添加物表示の原則体を壊す10大食品添加物《発色剤》亜硝酸ナトリウム《着色料》カラメル色素《甘味料》アスパルテーム、アセスルファムK、スクラロース《着色料》タール色素《防カビ剤》OPP、TBZ 《酸化防止剤》亜硫酸塩危険性の高い食品添加物

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2025/02/23(日) 20:02
会員無料 88:19

＜永田町ポリティコ＞粛々と進む国会審議に感じる違和感の正体

　自公連立政権が少数与党に陥り、波乱の国会になることが予想されていたが、実際はごくごく平和裏に国会審議が進んでいる。ところが、日本から一歩外に目を向けると、世界はまさに激動のただ中にある。日本の永田町だけが世界から隔離された異次元空間のように見えてならない。　先週、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電撃的に電話会談を行い、ウクライナ戦争の停戦に向けた交渉を開始することで合意したことが、ヨーロッパ諸国に衝撃を与えている。ヨーロッパの国々はどこもNATOという軍事同盟を通じてアメリカと連携することで、ロシアを押さえ込むことを安全保障政策の柱にしてきたが、アメリカがそのポジションを根底から覆しロシアと手を結ぼうということになってきたからだ。トランプ大統領が個人的に気脈を通じるプーチンとの間で「ディール」を成立させるようなことがあれば、第二次大戦後一貫してアメリカの後ろ盾を前提としてきたヨーロッパ諸国は安全保障政策を根底から見直すことを余儀なくされることになる。　翻って日本では今年度予算を巡り、高校授業料の無償化と所得税の控除枠の引き上げが目下、政治の最大の争点になっているという。無論、そうしたひとつひとつの政策を丁寧に審議し合意形成を図っていくことは政治の重要な機能だ。しかし、今の日本の政治が激変する国際情勢に本当に対応していけるのか、甚だ不安を抱かずにはいられない。先週以降、アメリカとロシアとウクライナ、そしてヨーロッパを舞台に起きている国際政治の激変が、東アジアには及ばないと考えるべき理由は何もない。　幕末に黒船が来航した時、長年太平の世に慣れきった「平和ボケ」の幕府の役人たちは右往左往するばかりで、誰一人として現実的な対応ができなかった。その結果、日本は欧米列強との間で関税自主権が認められていない不平等な条約を結ばされ、その後50年もの間、苦しまされることになる。　日本では先日の日米首脳会談は成功だったとされているようだが、トランプ大統領は首脳会談直後に鉄鋼とアルミニウムに対する関税の引き上げを決定し、続いて自動車に対しても25％の関税を検討していることを明らかにしている。日本の対米自動車輸出は対米輸出全体の3割を占める、日本にとっては最大の輸出製品だ。そこに25％の関税がかかろうものなら、日本経済は大打撃を受けることが必至だ。　安全保障面でも経済面でも、日本が今にも危機的な状況を迎える可能性が出ている時に、日本の政治だけがどこか別世界にいるような感覚を禁じ得ない。　日本の政治はなぜこうまで現実の世界と乖離してしまったのか。今の日本の政治、ひいては統治システムで、現在の厳しい国際環境を乗り切れるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/23(日) 09:00
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＜マル激・後半＞トランプ関税は世界の貿易秩序を根底から変えるのか／木村福成氏（アジア経済研究所所長）

　世界は再び関税の報復合戦による保護貿易の時代に突入するのか。　2月10日、トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税をかけることを発表した。3月12日に発動されるという。　これに先立ってトランプは2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税をかける大統領令に署名している。結局、カナダとメキシコに対する関税は2月4日の発動直前に約1カ月延期されることとなったが、中国に対する関税は実際に発動され、早速2月10日には中国が報復として、アメリカからの輸入品80品目に10～15%の追加関税を発動している。関税の報復合戦という悪夢が現実のものになりつつある。　かつて関税は国家の主権の中でも最も重要な機能の1つだった。日本が幕末に結んだ不平等条約によって関税自主権を失ったことで、その回復に50年もの苦しい交渉を要したと日本史で習ったことを記憶される方も多いのではないか。　しかし、1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が先の世界大戦につながったとの反省から、戦後、世界ではGATTの枠組みの下でアメリカを中心に継続的な関税の引き下げが行われ、少なくとも先進国に住むわれわれにとって、もはや関税というものを意識する機会がほとんどなくなっていた。結局のところ「グローバル化」というのは、ほとんど関税というものが存在しなくなった世界を意味していた。　1946年に10％だったアメリカの平均関税率は、第1次トランプ政権が関税引き上げを始める直前の2017年には1％まで下がっていた。しかし第1次トランプ政権は中国との間で関税の応酬を繰り広げ、バイデン政権もそれを維持した。米独立調査機関Tax Foundationは、今後アメリカがトランプの公約通り中国、カナダ、メキシコに対して関税を引き上げた場合、アメリカの関税率は1947年のGATT締結時の水準まで上がると予測している。第二次世界大戦の反省の上に立って世界が70年あまりかけて築いてきた今日の自由貿易体制が崩壊する危険性が現実のものとなっている。　そうした中にあって、天然資源の乏しい日本は、戦後の自由貿易体制の恩恵を最も多く受けてきた国の1つだった。もし今後世界が再び関税のある世界に戻った場合、日本にどのような影響が及ぶのかを、日本は真剣に受け止め、戦略を練っておく必要があるだろう。　国際貿易や開発経済が専門で現在アジア経済研究所の所長を務める木村福成慶應義塾大学名誉教授は、アメリカと中国の間で関税合戦が起こった場合、米中間の貿易は停滞するが、第3国にとってはアメリカへの輸出を増やせるチャンスにもなり得ると指摘する。実際、米中関税合戦の第1波となった第1次トランプ政権下では、メキシコやベトナムがアメリカへの輸出を増やしているという。　また、トランプは関税によって世界を再び保護貿易の時代に巻き戻そうとしているわけではないと木村氏は言う。トランプにその意図があるならメキシコやカナダを取り込んだブロック経済を作ろうとするはずだが、今トランプがやっていることは真逆だ。また、米中間で関税戦争が激化しても、世界の他の国々の間では自由貿易は正常に動いている。そのため、日本を含めた第3国はトランプ関税に対応しながらも、これまで築き上げてきた自由貿易を維持していくための努力を続けていくことが重要になると木村氏は言う。　1980年代頃までは日本の市場の閉鎖性がアメリカやEUから叩かれた時代もあった。しかし今や日本はコメ、こんにゃくなど一部の農産品に対して例外的に高い関税が課されている以外は、関税率が先進国の中でも低い部類に入るほど日本の市場は開放されている。だからこそ、日本は食料やエネルギーの自給率が低いという問題を抱えているわけだが、今回トランプ政権は相互主義の立場から相手国がかけている関税と同じだけの関税をかけると言っている。もしそうだとすれば、日本へのトランプ関税の影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。何があっても世界が関税の応酬合戦に入ってしまうような事態を避けるために日本が努めることが、日本の国益に適っていることは言うまでもない。　トランプ関税は世界貿易の形をどのように変えるのか。世界は自由貿易体制を維持することができるのか。資源に乏しい日本は関税のある世界にどう対応していけばいいのかなどについて、アジア経済研究所長の木村福成氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44653595（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/17(月) 12:00
会員無料 58:27

＜マル激・前半＞トランプ関税は世界の貿易秩序を根底から変えるのか／木村福成氏（アジア経済研究所所長）

　世界は再び関税の報復合戦による保護貿易の時代に突入するのか。　2月10日、トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税をかけることを発表した。3月12日に発動されるという。　これに先立ってトランプは2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税をかける大統領令に署名している。結局、カナダとメキシコに対する関税は2月4日の発動直前に約1カ月延期されることとなったが、中国に対する関税は実際に発動され、早速2月10日には中国が報復として、アメリカからの輸入品80品目に10～15%の追加関税を発動している。関税の報復合戦という悪夢が現実のものになりつつある。　かつて関税は国家の主権の中でも最も重要な機能の1つだった。日本が幕末に結んだ不平等条約によって関税自主権を失ったことで、その回復に50年もの苦しい交渉を要したと日本史で習ったことを記憶される方も多いのではないか。　しかし、1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が先の世界大戦につながったとの反省から、戦後、世界ではGATTの枠組みの下でアメリカを中心に継続的な関税の引き下げが行われ、少なくとも先進国に住むわれわれにとって、もはや関税というものを意識する機会がほとんどなくなっていた。結局のところ「グローバル化」というのは、ほとんど関税というものが存在しなくなった世界を意味していた。　1946年に10％だったアメリカの平均関税率は、第1次トランプ政権が関税引き上げを始める直前の2017年には1％まで下がっていた。しかし第1次トランプ政権は中国との間で関税の応酬を繰り広げ、バイデン政権もそれを維持した。米独立調査機関Tax Foundationは、今後アメリカがトランプの公約通り中国、カナダ、メキシコに対して関税を引き上げた場合、アメリカの関税率は1947年のGATT締結時の水準まで上がると予測している。第二次世界大戦の反省の上に立って世界が70年あまりかけて築いてきた今日の自由貿易体制が崩壊する危険性が現実のものとなっている。　そうした中にあって、天然資源の乏しい日本は、戦後の自由貿易体制の恩恵を最も多く受けてきた国の1つだった。もし今後世界が再び関税のある世界に戻った場合、日本にどのような影響が及ぶのかを、日本は真剣に受け止め、戦略を練っておく必要があるだろう。　国際貿易や開発経済が専門で現在アジア経済研究所の所長を務める木村福成慶應義塾大学名誉教授は、アメリカと中国の間で関税合戦が起こった場合、米中間の貿易は停滞するが、第3国にとってはアメリカへの輸出を増やせるチャンスにもなり得ると指摘する。実際、米中関税合戦の第1波となった第1次トランプ政権下では、メキシコやベトナムがアメリカへの輸出を増やしているという。　また、トランプは関税によって世界を再び保護貿易の時代に巻き戻そうとしているわけではないと木村氏は言う。トランプにその意図があるならメキシコやカナダを取り込んだブロック経済を作ろうとするはずだが、今トランプがやっていることは真逆だ。また、米中間で関税戦争が激化しても、世界の他の国々の間では自由貿易は正常に動いている。そのため、日本を含めた第3国はトランプ関税に対応しながらも、これまで築き上げてきた自由貿易を維持していくための努力を続けていくことが重要になると木村氏は言う。　1980年代頃までは日本の市場の閉鎖性がアメリカやEUから叩かれた時代もあった。しかし今や日本はコメ、こんにゃくなど一部の農産品に対して例外的に高い関税が課されている以外は、関税率が先進国の中でも低い部類に入るほど日本の市場は開放されている。だからこそ、日本は食料やエネルギーの自給率が低いという問題を抱えているわけだが、今回トランプ政権は相互主義の立場から相手国がかけている関税と同じだけの関税をかけると言っている。もしそうだとすれば、日本へのトランプ関税の影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。何があっても世界が関税の応酬合戦に入ってしまうような事態を避けるために日本が努めることが、日本の国益に適っていることは言うまでもない。　トランプ関税は世界貿易の形をどのように変えるのか。世界は自由貿易体制を維持することができるのか。資源に乏しい日本は関税のある世界にどう対応していけばいいのかなどについて、アジア経済研究所長の木村福成氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44653596（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/17(月) 12:00
会員無料 68:04

【会員見放題】怪談鬼３ Vol.１０　木根緋郷

◆『封じられし闇を語る者闇に魅入られ鬼となる』・・・実話怪談独り語りの「怪談鬼」シーズン３は一発勝負の生配信で、ＬＩＶＥ感覚あるリアルな語りを収録！▽「稲川淳二の怪談グランプリリターンズ２０２４」ファイナリスト、闇をまとった怪談界の貴公子・木根緋郷氏が選りすぐりの怪談を思う存分語り尽くす！▽ザ・学校の怪談「五号棟」▽人の顔を持つ●●「焼肉屋」▽語り継がれる七不思議「まみちゃん」▽ショート３話「お盆にて」▽自衛隊怪談「先輩」▽得体の知れぬもの「共存」▽渾身の全６話に加え、各話考察や取材秘話、自身のエピソード、さらにプライベートの大事件を語った配信後のアフタートークも収録！【出演】木根緋郷

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2025/02/15(土) 00:00
無料 16:48

【直言極言】トランプ革命は日本の売国メディア・ジャーナリストを暴露する！フジテレビ解体へ集まろう！[桜R7/2/14]

今回は、日本で異常なほど無視されている「USAID解体」のニュースについて、その裏事情について追及していきます。◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆新党くにもり https://kunimoritou.jp/◆YOU TUBE くにもりチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured ◆頑張れ日本!全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校! https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/

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2025/02/14(金) 23:55
会員無料 90:17

【後半会員限定パート】平和博氏出演！「トランプ大統領、立花隆志…フェイクニュースの現在地」（2025年2月10日放送）

ゲストは『信じてはいけない民主主義を壊すフェイクニュースの正体』等の著書を出版している研究者、ジャーナリストの平和博さん。〈フェイクニュース〉という言葉が使われ始めたのが2016年。2017年の第一次トランプ政権誕生前夜に頻出するようになった。それから9年……。第二次トランプ政権が誕生した現在における〈フェイクニュース〉の潮流や、日本の現状について古谷経衡と対話する。参考文献平和博著『信じてはいけない民主主義を壊すフェイクニュースの正体』（朝日新書）https://amzn.asia/d/1XQR32n●日時：2月10日（月）20時から生配信●ゲスト：平和博（桜美林大学リベラルアーツ学群教授、ジャーナリスト）●出演：古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝■平和博（たいら・かずひろ）■桜美林大学リベラルアーツ学群教授、ジャーナリスト。早稲田大卒業後、朝日新聞。シリコンバレー駐在、デジタルウオッチャー。2019年４月から現職。2022年から日本ファクトチェックセンター運営委員。2023年5月からJST-RISTEXプログラムアドバイザー。最新刊『チャットGPTvs.人類』（6/20、文春新書）、既刊『悪のＡＩ論あなたはここまで支配されている』（朝日新書、以下同）『信じてはいけない民主主義を壊すフェイクニュースの正体』『朝日新聞記者のネット情報活用術』、訳書『あなたがメディア！ソーシャル新時代の情報術』『ブログ世界を変える個人メディア』（ダン・ギルモア著、朝日新聞出版）https://x.com/kaztairahttps://kaztaira.wordpress.com/about/

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2025/02/14(金) 00:00
無料 54:48

【前半無料パート】平和博氏出演！「トランプ大統領、立花隆志…フェイクニュースの現在地」（2025年2月10日放送）

ゲストは『信じてはいけない民主主義を壊すフェイクニュースの正体』等の著書を出版している研究者、ジャーナリストの平和博さん。〈フェイクニュース〉という言葉が使われ始めたのが2016年。2017年の第一次トランプ政権誕生前夜に頻出するようになった。それから9年……。第二次トランプ政権が誕生した現在における〈フェイクニュース〉の潮流や、日本の現状について古谷経衡と対話する。参考文献平和博著『信じてはいけない民主主義を壊すフェイクニュースの正体』（朝日新書）https://amzn.asia/d/1XQR32n●日時：2月10日（月）20時から生配信●ゲスト：平和博（桜美林大学リベラルアーツ学群教授、ジャーナリスト）●出演：古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝■平和博（たいら・かずひろ）■桜美林大学リベラルアーツ学群教授、ジャーナリスト。早稲田大卒業後、朝日新聞。シリコンバレー駐在、デジタルウオッチャー。2019年４月から現職。2022年から日本ファクトチェックセンター運営委員。2023年5月からJST-RISTEXプログラムアドバイザー。最新刊『チャットGPTvs.人類』（6/20、文春新書）、既刊『悪のＡＩ論あなたはここまで支配されている』（朝日新書、以下同）『信じてはいけない民主主義を壊すフェイクニュースの正体』『朝日新聞記者のネット情報活用術』、訳書『あなたがメディア！ソーシャル新時代の情報術』『ブログ世界を変える個人メディア』（ダン・ギルモア著、朝日新聞出版）https://x.com/kaztairahttps://kaztaira.wordpress.com/about/

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2025/02/14(金) 00:00
会員無料 41:05

かつなりの10万全ツッパしてみた～スマスロ北斗の拳編～

かつなりがなけなしの10万円を握りしめ、意中の機種に伸るか反るかの全ツッパ勝負を挑むある意味過酷な番組。前回、久しぶりの勝利に気を良くしたかつなりは今回もスマスロ北斗の拳に照準を定めた。他にも当番組に適した機種が山のようにあると思われるが、そんなものには目もくれず相性の良さを信じて選択したようだ。北斗揃い・無想転生・ロンフリ…など、景気の良い見せ場のいずれか1つでも引き当て、連勝することはできたのだろうか!?【出演者】かつなり【実戦機種】スマスロ北斗の拳【実戦ホール】エスパス日拓新宿歌舞伎町店／東京都新宿区（パチスロ必勝本2023年9月号付録DVDに収録されたものです／2023年7月21日発売号）

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2025/02/13(木) 13:47
無料 7:16

【言靈の幸ふ國】雄略天皇と子供たち[R7/2/12]

佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、昨日の紀元節にちなんで、日本の国柄を表す話として、『修身』(ハート出版)の中から「小子部(ちいさこべ)のすがる」をご紹介していきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2025/02/12(水) 19:00
会員無料 27:02

第912回『高市新党呼びかけはなりすまし保守の謀略◇石破首相支持率調査は日本製普及NEWSで実施します』【「水間条項」会員動画】

■【龍宮神社1000計画「龍神殿」に神仏混淆を祈願して「日本製」普及会『釈迦牟尼仏立像』奉納賛同者募集要項】○『釈迦牟尼仏立像』奉納に賛同して戴ける皆様に下記の要領でお願い致します。◇協賛金は1口5000円になりますが10口以内でお願い致します。10口申し込みされた方は、10名分の名前を「往復はがき」に記載して下記住所へ投函してください。10名分の「龍宮神社」仏像奉納特別御朱印をお送り致します。10口申し込みされ仮に六名分の名前の場合は、六名分の特別御朱印を発送させていただき4口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきます。仮に3口申し込まれ名前が二名の場合も1口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきますのでご了承ください。尚、釈迦牟尼仏立像の胎内に安置させて戴く名簿には地方自治体名と名前を記帳致します。◆申込みされた方は、必ず「往復はがき」に住所・氏名を記載して投函してください。【「釈迦牟尼仏立像奉納協賛金」振込口座】◆〒166―0001東京都杉並区阿佐谷北5―4―20―102オフィス存気付「日本製普及会」■【「釈迦牟尼立像奉納協賛金」振込口座】◆三菱UFJ銀行◇ニホンセイフキユウカイ◇阿佐谷支店(156)普：0545598◆ゆうちょ銀行◇ニホンセイフキュウカイ◇記号番号10160-普：93301791■第862回会員動画https://www.nicovideo.jp/watch/so44234974

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2025/02/11(火) 21:26
会員無料 54:54

モグライダーとルシファー吉岡の悪影響 #139

出演：モグライダー、ルシファー吉岡M-1グランプリ2021、2023ファイナリスト、モグライダーとR-1ぐらんぷりのレジェンド、ルシファー吉岡によるトークバラエティ。元芸人現作家の深町哉も加わり毎回ぶっ飛んだ企画をお送りします。番組で募集する企画などへのメールは下記アドレスまでお送り下さい↓info@c-tower.com24.11.8放送

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2025/02/11(火) 14:18
会員無料 69:13

＜マル激・前半＞相次ぐ日本企業の不祥事の根底にある「黒い空気」の正体／菊澤研宗氏（慶應義塾大学名誉教授）

　フジテレビ問題を受けて、日本の企業ガバナンスに関心が集まっている。それはフジテレビに限らず、日本で企業の不祥事が相次いでいるからだ。　実際、企業の、とりわけ大企業の不祥事が止まらない。トヨタの認証不正やJR貨物の車軸不正は言うに及ばず、ビッグモーターによる修理費水増しによる保険金の不正請求、三菱UFJ銀行の行員による貸金庫からの金品の横領等々、近年だけでも数え上げたらきりがないほどだ。　なぜこうも企業の不祥事が続くのか。　慶應大学名誉教授で組織の不正に詳しい菊澤研宗氏は、日本企業の不正の背後にある日本特有の「黒い空気」の存在を指摘する。　『空気の研究』といえば山本七平の名著だ。本書の中で山本氏は、日本の組織では誰かから命じられるわけもなく、その場の空気に支配されて組織の重要な意思決定が下される場合が多いことを指摘している。勝ち目のないアメリカとの戦争に突入していったのがその好例だが、いざ戦争が終わってみると、戦争を煽った指導者たちの多くが、実は自分は戦争はしたくなかったなどということを平気で言ってのける。日本では重要な決定が下された時、首謀者がいないため責任の所在がはっきりしないことが多いのだ。　菊澤氏によると、その「空気」には色があり、日本ではそれが容易に「黒い空気」になりやすいのだという。では黒い空気とは何か。　黒い空気を理解するためには、もう1つ、1991年にノーベル経済学賞を受賞したR・H・コースが生み出した「取引コスト」という考え方を理解する必要がある。取引コストとは、人々が交渉・説得・取引する際の人間関係上のコストや摩擦のことだ。これは会計上には表れない見えないコストだが、人々はこれを節約するように合理的に行動する。例えば倫理的に上司を説得するのは取引コストが高すぎると考えれば、個々の従業員は不正に手を染める選択をしてしまう。　不正が行われる時、個々の従業員は決して非合理的ではなく、何が悪いことで何が正しいことか分かっている。しかし、不正に関わった多くの従業員は、そこで倫理的に正しい行動を取るためには多大な「取引コスト」が生じることが分かっているため、結果的に不正に流された方が合理的となる場合が多い。合理的に考えて非合理な選択を下すわけだ。特に日本の組織ではその「取引コスト」が欧米に比べて非常に大きくなる傾向があるために、倫理性と経済合理性が一致しない事態に直面した時、多くの人が倫理性を犠牲にしてでも経済合理性を選んでしまうというのだ。　日本企業で命令なき不正が多い歴史的背景は、戦前まで遡る。太平洋戦争の時、アメリカとの開戦は、日本全体にとっては勝ち目のない戦争だったが、陸海軍にとってはそれぞれ合理的だったという。そのため陸海軍は不条理な「黒い空気」に支配され、合理的に失敗したと菊澤氏は言う。　当時、アメリカとの戦争を回避するために満州から撤退すれば、これまでに満州で得た全ての権益を失い、そのために多大な犠牲を強いられてきた国民の反発は免れない。また、軍の弱腰に業を煮やした青年将校から2.26事件のようなクーデターを起こされる可能性もあった。そのため陸軍の上層部にとって、今さら国民や陸軍内部を説得するのは「取引コスト」が高すぎた。海軍も、備蓄わずかの石油をアメリカから輸入するためには陸軍に満州から撤退してもらう必要があったが、陸軍を説得するにはあまりにも「取引コスト」が高く、それは事実上不可能だった。　往々にして日本の組織を覆いがちになる「黒い空気」を浄化するにはどうすればいいのか。組織内の取引コストを節約するには、まずはものを言える文化を作る必要があると菊澤氏は言う。その上で、最終的にはエマニュエル・カントが提唱した「実践理性」やマックス・ウェーバーが「価値合理性」という言葉で説明したような、組織のリーダーが倫理的な正しさを判断しそれを行動に移す能力を備えていることが不可欠になると言う。　なぜ日本企業の不祥事が止まらないのか、不正の温床となる「黒い空気」とは何か、黒い空気を生む取引コストとは何で、日本の組織はなぜ取引コストが高いのか、どうすれば黒い空気を浄化できるのかなどについて、慶応義塾大学名誉教授の菊澤研宗氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44626702（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/10(月) 12:00