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特別対談：八幡和郎・久野潤・洪萬杓～韓国李在明新政権と日韓関係～

【動画の内容】特別対談：八幡和郎・久野潤・洪萬杓～韓国李在明新政権と日韓関係～ -----------------------------▼特別ゲスト：洪萬杓 (ホンマンピョ)：地域政策学博士 1964年生まれ。地域政策学博士。忠清南道に入庁後、経済通商室国際通商課・アジアチーム長や課長を歴任。忠清南道の貿易を飛躍させると共に日本の自治体との交流にカを注ぐ。2023より世宗特別自治市の海外協力に着任。韓国では民官疎通委員会委員、KPOP高等学校主席諮問委員。日本では静岡県ふじのくに親善大使、NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事、2011-2021明治大学市民ガバナンス研究所研究推進員、NPO法人東アジアネットワーク共同代表、大阪商業大学比較地域研究所客員研究員、（社）日本ベトナム経済交流センター主席研究員。2019年に日本の外務大臣表彰を受賞。 -----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2025/06/20(金) 18:00
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フカボリBiz #019【もし私がフジ・メディアHDの社長だったら…】

　フジテレビや中居正広さんのトラブルに関して、週刊文春が記事の一部を訂正した。記事の一部とはいえ、該当箇所は「フジテレビの組織的な関与」に関わる重要な部分。フジテレビを巡る大騒動に、新たな展開になっている。　今回はいまだに注目を集め続けるフジテレビの件に関連して、もし私がフジ・メディアHDの社長や社外取締役だったら一体どう動くのかを考えてみたい。　ガバナンス改革の可能性や株主代表訴訟の行方を含め、「次なる一手」をフカボリしてみよう。　今週も、またしてもフジテレビの話である。　ただし、これまでと局面が変わった。というのも、週刊文春が当初報じていた内容が一部誤報だったと修正したからだ。　これまでの記事では、トラブルが発生した当日に女性は「フジテレビ社員A氏に誘われた」と報じられてきた。　この表現によって、当日にフジテレビ社員が“性接待”のような形でセッティングしていたかのような印象を世間に与え、企業の体質や社内文化まで含めて大きな糾弾の材料になってしまった。　実際に、広告主がCMなどを引き上げる直接的な原因にもなっている。　ところが、文春がその部分を「当日は社員が関与したわけではなかった」という趣旨の訂正を出した。　つまり、フジテレビ社員の紹介自体は事実でも、いわゆる「フジテレビが組織ぐるみで性接待を行った」と言えるような状況ではなかったのだ。　そうなると、2人の間で起こったトラブルの責任が、直接フジテレビの組織として問われるものではなくなり、大騒ぎの原因となったかなりの部分が誤報ということになる。　そして、現状のスポンサー離れや視聴者の不信感の大きな部分は「フジテレビが組織的にセッティングをしていたのではないか」という誤った前提が広まったことに起因している。　それを修正するには時間がかかりそうだ。少なくとも第三者委員会の発表が出るまでは、このまま膠着状態が続くだろう。　その間にもフジテレビの損害は拡大していくだろう。やはり、文春の責任は重いと言わざるを得ない。　もちろん、誤報があったとしても、フジテレビ経営陣の責任がまったくないわけではない。X子さんとの間で何らかの問題があったと認識しながらも、中居さんを起用し続けたこと自体には経営判断上のリスク管理の甘さがある。　では、今回のフジテレビの問題に関して、「もし私がフジ・メディアHDの社外取締役だったらどうするか」。あるいは「もし私がフジ・メディアHDの社長だったらどうするか」という観点で考えてみたい。〈もし私がフジ・メディアHDの取締役だったら…〉まず、フジテレビでは社長が港浩一さんから清水賢治さんに交代することになった。（続く）

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2025/02/04(火) 08:00
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＜マル激・後半＞フジテレビ問題が露わにした放送という利権産業の堕落と終焉／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は通常の番組編成で、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏をゲストに、フジテレビ問題をきっかけとして、日本の放送行政が抱えている根本的な問題について議論した。　フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。フジテレビ側のその後の対応の稚拙さも手伝って、70を超える主要な企業スポンサーがCMの放送を辞退し、ほとんどの番組にCMが流れないという前代未聞の異常事態となっている。まさに民放放送局にとっては命綱といっても過言ではないスポンサー離れにより、フジテレビは存亡の危機に陥っているといっても過言ではないだろう。　事案の性格上、巷では性被害の事実関係や事件そのものへのフジテレビ幹部の関与などに関心が集中しているが、この問題の根幹にはより大きな構造的問題がある。それは放送局という政府によって極めて手厚く保護された免許事業を営む事業者が、数々の特権の上にあぐらをかいたまま安直な企業経営を繰り返してきたことで、ガバナンスも経営能力も極度に低下しているということだ。今回の事件ではそのツケがいよいよ回ってきたと考えるのが妥当ではないか。　中居氏の問題が表面化する前から、日本の放送業界、そして放送行政が重大な問題を抱えていることは明らかだった。それは売り上げの減少や番組の劣化、視聴時間の減少などから見ても明らかだ。そろそろわれわれは、電波の有効利用という意味からも、テレビの終わらせ方を真剣に考えなければならないところまで来ているのかもしれない。　今回の事件では、トラブルの内容やその後の局側の対応の稚拙さが明らかになればなるほど、数少ない地上波免許を付与された、日本を代表する放送局であるフジテレビが、企業ガバナンスや当事者意識、そして人権意識が国民の有限で希少な資源である放送電波というものを委ねるのに値するとは到底思えないレベルにあったことが露わになっている。　日本では、極めて希少性が高く、よって価値の高い資源である放送電波を、政府が直接放送事業者に割り当て、占有させている。放送免許を政府が直接付与している国は、少なくとも先進国では日本だけだ。他の国で放送免許を付与する権限が独立した第三者機関に委ねられている最大の理由は、報道機関としての機能をも担う放送局にとって、もっとも厳しく監視をしなければならない対象である政府から免許を与えられ、事実上政府に生殺与奪を握られているようでは、報道機関としての本来の機能を果たせるわけがないことが明らかだからだ。　実際、日本では政府から言論機関である放送局に行政指導という名の介入が日常的に行われている。これは憲法21条に違反する可能性が高いが、放送局側がその違法性や違憲性を訴え出ないために、一向に問題にならない。そもそも免許というとてつもない利権を与えてくれている役所相手に、抗議したり裁判に訴え出ることなどあり得ないのだ。　政府が直接放送免許を付与している日本では、自ずと放送に対する政府の介入の度合いは強くなるが、その分、放送局側は政府から様々な特権や保護を当たり前のように受けることができる。つまり政府と放送局はギブ・アンド・テイクの関係にある。他の国では放送電波まで電波オークションの対象にしたり、放送局に電波の管理責任を負わせる一方で、番組制作については一定の比率を外部の制作会社に委ねることを義務づけているような国もある。いずれも権限を放送局に集中させ過ぎないことと、より視聴者、つまり国民に寄り添った番組制作が行われることを意図した施策だ。しかし、日本では電波も番組制作も、つまりソフトもハードも放送局が100％独占することが許されている。これは他に例を見ないほど強大な権限にして利権である。また、BSやCSなど新しい衛星放送が始まったり、放送のデジタル化によってチャンネル数が増えた時も、新たな電波が既存の地上波放送局に当たり前のように割り当てられ、まったくそれが問題視されることはなかった。これは他の先進国では決して当たり前のことではない。しかし、新聞とテレビが系列化している日本では、メディア上でもそのあたりの議論はまったく皆無だった。新聞とテレビが系列化する「クロスオーナーシップ」も、多くの先進国では決して当たり前のことではない。　また、フジテレビには放送行政のトップを務めていた山田真貴子氏を含め4人の総務官僚が事実上の天下りをしているが、免許を付与するばかりか箸の上げ下ろしまで放送局に介入してくる放送行政の当事者である総務省の中で、放送業界を担当してきた上級幹部を役員や顧問に迎えることは、どう考えても利益相反が生じる行為だ。しかし、これもまた日本ではほとんどまったく問題視されていない。　事ほど左様に放送局は政府と二人三脚の蜜月関係にあり、またその分、甘えの構造の中で温々と事業を営むことが可能になっている。そもそも半世紀もの間、新規参入企業が1つもない産業など、放送業界をおいて他にあり得ないだろう。　これはフジテレビに限ったことではないが、フジテレビの日枝久氏のような長年トップに君臨する「天皇」と呼ばれるような絶対的な存在が生まれやすいのもテレビ業界の特徴だが、それは強い政治的コネクションを持った長老に放送局の利権を護って貰う必要があるからだ。　さらに、フジテレビは利益の6割以上が不動産など放送以外の事業に依存している。電波という希少資源を付与されながら、有効に活用できていないのだ。それは株式市場が放送局の経営者に対しては非常に低い評価を下していることからも見て取れる。番組内容の低俗化や劣化は言うに及ばず、今回の事件に限らず、不祥事も後を絶たない。そのような会社や経営陣に国民の希少な資源である電波を付与し続けることが本当に市民社会の利益に適っているかどうかを、そろそろわれわれは真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。　フジテレビ問題を奇禍として日本は利権と甘えの温床となってしまった放送行政のあり方を見直すことはできるのか。国民の有限の資源である放送電波を無駄にしないで有効活用するためには何が必要なのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44602423（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/03(月) 12:00
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＜マル激・前半＞５金スペシャル・フジテレビ問題が露わにした放送という利権産業の堕落と終焉／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は通常の番組編成で、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏をゲストに、フジテレビ問題をきっかけとして、日本の放送行政が抱えている根本的な問題について議論した。　フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。フジテレビ側のその後の対応の稚拙さも手伝って、70を超える主要な企業スポンサーがCMの放送を辞退し、ほとんどの番組にCMが流れないという前代未聞の異常事態となっている。まさに民放放送局にとっては命綱といっても過言ではないスポンサー離れにより、フジテレビは存亡の危機に陥っているといっても過言ではないだろう。　事案の性格上、巷では性被害の事実関係や事件そのものへのフジテレビ幹部の関与などに関心が集中しているが、この問題の根幹にはより大きな構造的問題がある。それは放送局という政府によって極めて手厚く保護された免許事業を営む事業者が、数々の特権の上にあぐらをかいたまま安直な企業経営を繰り返してきたことで、ガバナンスも経営能力も極度に低下しているということだ。今回の事件ではそのツケがいよいよ回ってきたと考えるのが妥当ではないか。　中居氏の問題が表面化する前から、日本の放送業界、そして放送行政が重大な問題を抱えていることは明らかだった。それは売り上げの減少や番組の劣化、視聴時間の減少などから見ても明らかだ。そろそろわれわれは、電波の有効利用という意味からも、テレビの終わらせ方を真剣に考えなければならないところまで来ているのかもしれない。　今回の事件では、トラブルの内容やその後の局側の対応の稚拙さが明らかになればなるほど、数少ない地上波免許を付与された、日本を代表する放送局であるフジテレビが、企業ガバナンスや当事者意識、そして人権意識が国民の有限で希少な資源である放送電波というものを委ねるのに値するとは到底思えないレベルにあったことが露わになっている。　日本では、極めて希少性が高く、よって価値の高い資源である放送電波を、政府が直接放送事業者に割り当て、占有させている。放送免許を政府が直接付与している国は、少なくとも先進国では日本だけだ。他の国で放送免許を付与する権限が独立した第三者機関に委ねられている最大の理由は、報道機関としての機能をも担う放送局にとって、もっとも厳しく監視をしなければならない対象である政府から免許を与えられ、事実上政府に生殺与奪を握られているようでは、報道機関としての本来の機能を果たせるわけがないことが明らかだからだ。　実際、日本では政府から言論機関である放送局に行政指導という名の介入が日常的に行われている。これは憲法21条に違反する可能性が高いが、放送局側がその違法性や違憲性を訴え出ないために、一向に問題にならない。そもそも免許というとてつもない利権を与えてくれている役所相手に、抗議したり裁判に訴え出ることなどあり得ないのだ。　政府が直接放送免許を付与している日本では、自ずと放送に対する政府の介入の度合いは強くなるが、その分、放送局側は政府から様々な特権や保護を当たり前のように受けることができる。つまり政府と放送局はギブ・アンド・テイクの関係にある。他の国では放送電波まで電波オークションの対象にしたり、放送局に電波の管理責任を負わせる一方で、番組制作については一定の比率を外部の制作会社に委ねることを義務づけているような国もある。いずれも権限を放送局に集中させ過ぎないことと、より視聴者、つまり国民に寄り添った番組制作が行われることを意図した施策だ。しかし、日本では電波も番組制作も、つまりソフトもハードも放送局が100％独占することが許されている。これは他に例を見ないほど強大な権限にして利権である。また、BSやCSなど新しい衛星放送が始まったり、放送のデジタル化によってチャンネル数が増えた時も、新たな電波が既存の地上波放送局に当たり前のように割り当てられ、まったくそれが問題視されることはなかった。これは他の先進国では決して当たり前のことではない。しかし、新聞とテレビが系列化している日本では、メディア上でもそのあたりの議論はまったく皆無だった。新聞とテレビが系列化する「クロスオーナーシップ」も、多くの先進国では決して当たり前のことではない。　また、フジテレビには放送行政のトップを務めていた山田真貴子氏を含め4人の総務官僚が事実上の天下りをしているが、免許を付与するばかりか箸の上げ下ろしまで放送局に介入してくる放送行政の当事者である総務省の中で、放送業界を担当してきた上級幹部を役員や顧問に迎えることは、どう考えても利益相反が生じる行為だ。しかし、これもまた日本ではほとんどまったく問題視されていない。　事ほど左様に放送局は政府と二人三脚の蜜月関係にあり、またその分、甘えの構造の中で温々と事業を営むことが可能になっている。そもそも半世紀もの間、新規参入企業が1つもない産業など、放送業界をおいて他にあり得ないだろう。　これはフジテレビに限ったことではないが、フジテレビの日枝久氏のような長年トップに君臨する「天皇」と呼ばれるような絶対的な存在が生まれやすいのもテレビ業界の特徴だが、それは強い政治的コネクションを持った長老に放送局の利権を護って貰う必要があるからだ。　さらに、フジテレビは利益の6割以上が不動産など放送以外の事業に依存している。電波という希少資源を付与されながら、有効に活用できていないのだ。それは株式市場が放送局の経営者に対しては非常に低い評価を下していることからも見て取れる。番組内容の低俗化や劣化は言うに及ばず、今回の事件に限らず、不祥事も後を絶たない。そのような会社や経営陣に国民の希少な資源である電波を付与し続けることが本当に市民社会の利益に適っているかどうかを、そろそろわれわれは真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。　フジテレビ問題を奇禍として日本は利権と甘えの温床となってしまった放送行政のあり方を見直すことはできるのか。国民の有限の資源である放送電波を無駄にしないで有効活用するためには何が必要なのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44602426（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/03(月) 12:00
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フカボリBiz #018【激震が走ったフジの「揺るがぬ権力構造」】

フジテレビに激震が走った。この事件は単なる「一企業の不祥事」に留まらない。芸能界全体に蔓延る悪しき習慣、そして日本企業特有のガバナンスの甘さという根深い問題を一気に噴出させた。第三者委員会の報告書、そして6月の株主総会で、フジテレビ、ひいてはメディア業界は変わるのだろうか？この問題の本質と今後の業界の行く末を読み解く。世間を賑わせているフジテレビの問題を深掘りする。ただし、このテーマは非常に流動的であり、ここで取り上げる内容は「現時点で判明している情報」に基づいたものであることをあらかじめ断っておく。そのうえで、足元の出来事ばかりを追うのではなく、今後どういう方向へ動いていくのかを予測したい。フジテレビでは第三者委員会の設置が決まり、3月末をめどに報告書が提出される予定だ。この第三者委員会は、「実際に何が起こったか」についてもある程度は事実関係を把握するだろう。しかし、守秘義務やプライバシーの問題もあり、すべてを外部に開示できるわけではない。また、コーポレートガバナンスの観点からいえば、「フジテレビが、今回の不祥事を起こしたとされる人物をそのまま番組に出し続けていたこと」や「新番組をさらに企画していたこと」が適切だったのかという点、これを経営陣がどう判断していたのか、そしてその判断がコーポレートガバナンス上どれほど妥当だったかが最大の焦点となる。第三者委員会の報告書で「明らかに問題があった」と指摘されれば、6月の株主総会までに役員の人事が大きく変わる可能性がある。〈トップが変わっても会社の本質は変わらない、日本のメディア業界〉今回の問題に直接関わっていたとみられる経営陣、例えば社長や関連部署の責任者といった面々は、引責辞任する展開も十分に考えられる（その後、フジテレビの港浩一社長、フジテレビとフジ・メディアHDの嘉納修治会長が辞任を発表）。しかし、日本の大企業、とりわけ放送局のような体制を持つ企業では、実質的な親会社と子会社が入り組んだ複雑な構造になりがちだ。事実、フジテレビの場合、上位に「フジ・メディア・ホールディングス」という公開会社があり、そちらに会長・副会長・社長がいる。さらに、隠然たる力を持っているといわれる相談役が存在するなど、ヒエラルキーは非常に複雑だ。（続く）

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2025/01/28(火) 08:00
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ガバナンスの優等生に何が起きたのか？～小林製薬紅麹サプリ問題～

いつもご支援ありがとうございます！今回は小林製薬の紅麹サプリ問題の調査報告書について解説します。【参考資料】Amazonリンクはアフィリエイトです小林製薬著：小林一雅https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/080900568/https://diamond.jp/articles/-/351398https://digital.asahi.com/articles/DA3S16056096.htmlhttps://friday.kodansha.co.jp/article/368387https://toyokeizai.net/articles/-/779369https://www.asahi.com/articles/ASS9K3G5RS9KPLFA00HM.htmlhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claimshttps://www.kyowakirin.co.jp/ckd/working/index.htmlhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF077R20X01C24A1000000/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF08CZP0Y4A001C2000000/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF09BRT0Z01C24A0000000/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF206E10Q4A820C2000000/https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240918/2000087710.htmlhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240918/k10014584931000.html画像・いらすとや・Pixaboy・ピクスタ・ニコニコモンズ・写真AC・motionelements音楽・DOVAｰSYNDROME・甘茶の音楽工房主なBGMはこちらにまとめておりますhttps://www.cakaricho.com/entry/videobgm

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2024/11/30(土) 15:00
会員無料 14:11

あまりにも酷い私物化～日本大学理事長等不正事件～おかわり

いつもご支援ありがとうございます！今回は日本大学の理事長不正に関して尺の都合上カットした部分を解説します。【参考資料】Amazonリンクはアフィリエイトです日大の帝王田中英壽理事長と巨大私学の伏魔殿著：別冊宝島編集部https://amzn.to/3Zqaa2uhttps://www.nihon-u.ac.jp/announcement01/2022/03/13210/https://www.nihon-u.ac.jp/uploads/files/20240426144117.pdf画像・いらすとや・Pixaboy・ピクスタ・ニコニコモンズ・写真AC・motionelements音楽・DOVAｰSYNDROME・甘茶の音楽工房主なBGMはこちらにまとめておりますhttps://www.cakaricho.com/entry/videobgm

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2024/09/14(土) 15:22
会員無料 23:50

おかしな転生　第5話　甘いお見合い写真と双子の令嬢

カドレチェク公爵家当主の嫡孫・スクヮーレ=ミル=カドレチェクの成人を祝う宴に出席したペイス。スクヮーレと親睦を深めたペイスはフバーレク辺境伯家の三女・ペトラ=ミル=フバーレクのお見合い写真を披露し、縁談話を持ちかける。彼女に一目惚れしたスクヮーレはこの話を快諾し2人の婚約が決定。めでたい話に沸くペイスたちだったが、その裏ではカドレチェク公爵家に恨みを持つ存在が不穏な動きを始めていた……。ペイストリー=ミル=モルテールン:村瀬歩／マルカルロ=ドロバ:藤原夏海／ルミニート=アイドリハッパ:内田真礼／リコリス=ミル=フバーレク:本渡楓／カセロール=ミル=モルテールン:土田大／ジョゼフィーネ=ミル=モルテールン:大久保瑠美／シイツ=ビートウィン:若林佑／ペトラ=ミル=フバーレク:奥野香耶／スクヮーレ=ミル=カドレチェク:加藤渉／アニエス=ミル=モルテールン:生天目仁美／ブリオシュ=サルグレット=ミル=レーテシュ:日笠陽子原作:古流望「おかしな転生」(TOブックス刊)／原作イラスト:珠梨やすゆき／監督:葛谷直行／シリーズ構成・脚本:広田光毅／キャラクターデザイン:宮川知子／音楽:中村博／アニメーション制作:SynergySP／アニメーション制作協力:スタジオコメット©古流望・ＴＯブックス／おかしな転生製作委員会so42524053←前話｜次話→so42571738　第一話→so42434900

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2023/08/01(火) 01:30
会員無料 93:44

医学博士・上昌広氏出演！『オミクロン株と日本のコロナ対策の問題点を深掘りする！』（2022年12月25日放送・後半有料パート）ゲスト：上昌広、出演：宮台真司・ダースレイダー、司会：ジョー横溝

医学博士・上昌広氏が生出演。【前半無料パート】コロナについてわかっていることのまとめオミクロン株の危険性【会員限定コンテンツ】今後の予想岸田内閣のコロナ対策評価日本のコロナ対策における問題点とその原因日本の医療業界を改革するには？Ｑ＆Ａ●日時：12月25日（土）19時から生配信●ゲスト：上　昌広（医療ガバナンス研究所理事長・医学博士）●出演：宮台真司（社会学者）　ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝（『君二問フ』編集長）

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2022/01/16(日) 00:00
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医学博士・上昌広氏出演！『オミクロン株と日本のコロナ対策の問題点を深掘りする！』（2022年12月25日放送・前半無料パート）ゲスト：上昌広、出演：宮台真司・ダースレイダー、司会：ジョー横溝

医学博士・上昌広氏が生出演。【前半無料パート】コロナについてわかっていることのまとめオミクロン株の危険性【会員限定コンテンツ】今後の予想岸田内閣のコロナ対策評価日本のコロナ対策における問題点とその原因日本の医療業界を改革するには？Ｑ＆Ａ●日時：12月25日（土）19時から生配信●ゲスト：上　昌広（医療ガバナンス研究所理事長・医学博士）●出演：宮台真司（社会学者）　ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝（『君二問フ』編集長）

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2021/12/26(日) 00:00
会員無料 119:07

医学博士・上昌広氏出演！『変異株　ワクチン　緊急事態宣言　オリンピック』をハッキリ！と語る（2021年7月11日放送）ゲスト：上昌広、出演：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）・宮原健太（毎日新聞政治部記者）、司会：伊津野亮

東京に4度目の緊急事態宣言のタイミングで医療ガバナンス研究所理事長・医学博士の上昌広氏が番組2度目の緊急出演！緊急事態宣言の是非、変異株、ワクチン、開催直前のオリンピックの感染対策や、オリンピック開催の感染拡大への影響をハッキリ！と語って頂きます。更に、ここまで感染対策がグダグダな医療崩壊とも言える構造上の問題もハッキリ！と指摘してもらい、医療再生のための解決策をハッキリ！と提言してもらいます。上昌広氏へのコロナやワクチンなどに関する質問もコメントにて送ってください。番組後半に皆さんの質問にもお答えします。●日時：7月11日(日)　21:30から●ゲスト：上　昌広（医療ガバナンス研究所理事長・医学博士）●出演：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）　宮原健太（毎日新聞政治部記者）●司会：伊津野亮

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2021/08/02(月) 00:00
会員無料 126:22

医学博士・上昌広氏生出演！「コロナ感染症対策と緊急事態宣言とワクチンのモヤモヤをハッキリと語ります！！」

緊急事態宣言の延長が決まった。コロナ感染が低い東アジアにおいて、感染収束が見えない日本。感染対策をどこで間違えたのか？　現行の緊急事態宣言は有効なのか？　頼みの綱ワクチンは安全なのか？etc…。医療ガバナンス研究所理事長/医学博士・上昌広氏をゲストに迎え、コロナ感染症対策と緊急事態宣言とワクチンのモヤモヤをハッキリ！と語って行きます！日時：5月9日(日)　20時配信開始ゲスト：上昌広（医療ガバナンス研究所理事長/医学博士）出演：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）宮原健太（毎日新聞社政治部記者）MC：伊津野亮

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2021/06/28(月) 17:19
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習主席、青海省を視察【字幕付き】

Storyline　習近平国家主席は7日、中国北西部の青海省を視察した。　省都の西寧市にある青海聖源絨毯グループ有限公司を訪問した習主席は、企業が現地の原材料資源の優位性を拠り所に設計理念を革新して、製品の競争力を高め、雇用創出と収入増加を促進していることなど、現状について説明を受けた。　その後、習主席は文匯路町の文亭巷コミュニティを訪れ、コミュニティの末端党建設の強化、末端ガバナンスの改善、民族団結・進歩の推進などの状況を視察した。

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2021/06/11(金) 13:00
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習近平主席、AIIB年次総会の開幕式で演説

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の第5回理事会年次総会が28日、テレビ会議形式で開幕した。中国の習近平国家主席は開幕式で挨拶を行い、「AIIBは、加盟メンバーの共同発展および人類運命共同体を促進する新しいプラットフォームになるべきだ」と述べた。　習主席はまず、「発足から4年余り、AIIBは国際開発金融機関の運営モデルと原則に従っており、国際化・規則化された高基準の金融機関になり、創設メーバー57カ国から102カ国・地域の加盟メンバーの規模までとなった。より多くの良い友人やパートナーとの協力を深め、専門的で効率的かつ廉潔な新型国際開発金融機関に発展している」とした。　習主席はまた、「新型コロナウイルス感染症との世界的な戦いは、人類が運命共同体であり、互いに支持し合い、団結・協力してこそ危機を乗り越えるということを示している。経済グローバル化における問題を解決するために、各国は、より包容的なグローバルガバナンス、より効果的な多国間メカニズム、より積極的な地域協力の形成に力を入れるべきだ。AIIBは、加盟メンバーの共同発展および人類運命共同体を促進する新しいプラットフォームになるべきだ」と指摘した。　習主席は、AIIB発展のための4つの提案を行った。　1つ目は共同発展に焦点を当て、AIIBを世界の共同発展を促す新型多国間開発銀行として構築すること。2つ目は発展の理念、事業モデル、機構管理を革新し、相互連結やグリーン発展を推し進めること。3つ目はAIIBを高基準の国際協力機構にし、国際共通基準や普遍的な発展規則の遵守を加盟メンバー自らの実際の需要と結び付けること。4つ目は開放と包摂の原則を守り、AIIBを国際的な多国間協力モデルとして構築することだ。　習主席はさらに、「中国は終始多国間主義を支持・実践する。開放、協力、ウィンウィンの原則で世界各国と共に発展を図っていく。中国は今後もすべての加盟メンバーと協力してAIIBを支持し、共同発展という目標の実現にさらに貢献していきたい」と強調した。

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2020/07/29(水) 22:28
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吉林視察の習主席「中国統治の礎、コミュニティの要は共産党の指導強化」

習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は23日午後、吉林省長春市寛城区団山町にある長山花園コミュニティの党員群衆活動センターを訪れ、草の根社会の統治状況を視察した。また、コミュニティに依拠して建設された吉林長春コミュニティ幹部学院にも訪れた。　＜習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席＞　「草の根組織は中国のガバナンス体系建設の礎だ。強固な土台がなければ、全体が崩れかねない。この礎をいかに固めるか。コミュニティの管理・ガバナンスをしっかりと行うことだ。コミュニティの建設を強化しなければならない、弱めることがあってはならない。コミュニティの要は何か、党の指導強化であり、党組織の強化・継続・革新によって、草の根の作業をしっかりと行うことだ。こうしてこそ、どんな荒波に揉まれても冷静に大局を把握することができるのだ」

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2020/07/24(金) 18:09
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「中国国民の中央政府への満足度90％以上に」ハーバード大調査

ハーバード大学行政大学院（ケネディ・スクール）の「民主的ガバナンスとイノベーションのためのアッシュセンター」が発表した報告によると、2003年に調査を開始して以来、中国国民の政府への満足度はほぼ全面的に高まり、政府は圧倒的多数の民衆の支持を得ているということが分かった。　国家政策の影響から地方高官の行為まで、政府はいかなる時期よりも能力を持ち、効率的に事を運んでいると国民が認めている。　2003年から2016年にかけて8回の調査を行い、中国の都市部から農村部まで住民3万1000人を対象に、対面インタビューを通じて中国の各級政府への評価状況を調べた。　中央政府に対する満足度は、2003年の時点では86.1％だったが、2016年には93.1％に上昇している。データをみると中国国民の中央政府への満足度は絶えず向上し、2007年以降は90％以上を維持している。　また、地方政府への満足度も高まっている。2003年時点では郷と鎮の政府への満足度は44％だったが、2016年には70％へと向上した。

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2020/07/20(月) 21:35
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中国経済、世界での重要性高まる＝英学者マーティン・ジャック氏

国家統計局が16日に発表した第2四半期の中国経済データは国際社会から注目されている。英国の学者で、中国問題の専門家であるマーティン・ジャック氏は、「中国経済が第2四半期にマイナスからプラス成長に転じたのは、その力強い強靭さと原動力の表れである」とした上で、「新型コロナウイルス感染症が世界経済の構図を変えるが、中国経済はその中でより大きな役割を果たすことになるだろう」と述べた。　中国経済は第2四半期で前期のマイナス6.8％からプラス3.2％の伸びに転じたことを受け、ジャック氏は「非常に勇気づけられた伸びだ。中国が感染拡大の封じ込めに成功したのと同じように、経済の速やかな回復も明確なメッセージを伝えてくれている。それはつまり、中国政府のガバナンス能力が非常に有力なものであるということだ」とした。　今回発表された経済データでは、年間売上高が2000万元（日本円で約3兆円）以上の「一定規模以上」工業企業の付加価値は4.4％増加し、中でもハイテク製造業がとりわけ安定した成長を見せている。ジャック氏は「ハイテク産業の発展は中国の経済成長を後押しする重要な原動力になりつつある。アリババ社に代表される一連の重要な企業は中国経済をデジタル時代へと導いていく最中にある」と語った。　ジャック氏は「感染症がもたらす影響の一つは、世界経済の構図に起こった大きな変化であり、世界経済の中心は米国から中国へと次第にシフトしていくだろう」と指摘し、「もちろん、その具体的なプロセスは見届ける必要があるが、これらは絶対に起こることだと私は確信している」とした。

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2020/07/18(土) 21:18
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香港で国家安全を維持する要は法治にある

中央広播電視総台（チャイナメディアグループ／CMG）傘下のラジオ局「大湾区の声」は2日、「香港で国家安全維持する要は法治にある」と題した論評を配信した。以下はその要旨。　国家の安全、社会の安定、法治の秩序、これらは香港が発展する上での前提である。香港で国家安全を守る上の法律に「抜け穴」があったため、国家の安全を著しく害した行為や活動への対応力が不足していた。そのため、社会の憎みや分断、暴力の傾向が悪化しつつあり、個人の自由と生命の安全が脅かされ、法治と安全における香港の世界でのイメージが著しく損害された。香港ですでに一年続いた混乱状態が示したように、国家の安全と法治の完備がなければ、香港の繁栄と安定もあり得ない。香港で国家安全を維持するには、法に基づいたガバナンスが極めて重要である。　香港国家安全維持法のタイムリーな公布は、衆望にこたえている。同法は香港社会の最大多数の訴求と希望に確実にこたえており、「一国二制度」というトップダウンデザインを出発点に、香港での国家の安全、公共の安全と個人の安全に最も基礎的な保障を提供、香港の法治基盤の維持に力強い保障を提供している。　法治の生命力は執行にある。香港国家安全維持法が実際に効果を上げるには、強力な執行メカニズムの構築が必要である。同法の可決後、香港特別行政区政府と関係部門は相次いで、国家安全維持の職責を全力で支持・履行すると表明している。同法の施行後、銅鑼湾と湾仔周辺でデモ参加者による不法な集会が開かれたが、香港警察当局は断固として法執行に取り掛かり、香港国家安全維持法に違反した容疑のある10人を含め、約370人を逮捕した。中でも、警察官を刺した1人の暴徒が夜闇に紛れて逃走しようと企んだが、空港で警察に身柄を拘束された。関連報道を耳にした香港市民は手を叩き賞賛していたことが分かった。　香港国家安全維持法の施行と執行メカニズムの完備につれ、香港特別行政区の法的秩序が力強く守られ、外部勢力による干渉が力強く抑制され、より安全で安定した調和のとれた便利な社会環境が作り出せるに違いない。

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2020/07/03(金) 20:47
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中露印外相テレビ電話会議

23日、王毅国務委員兼外交部長、ロシアのラブロフ外相およびインドのジャイシャンカル外相がテレビ電話会議を行った。　この会議で王部長は、中国、ロシアおよびインドの協力強化について3点を提案した。まず、多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善すること。2つ目は、新型コロナウイルス感染症との闘いにおける協力を強化し、連携して感染症を撲滅すること。3つ目は、協力メカニズムを改善し、3者の力を合わせること、という内容だ。　王部長は、さらに「中国、ロシア、インド3カ国はそれぞれパートナーであり、チャンスでもあるという協力的体制を踏まえ、2国間関係における敏感な要素を適切に処理し、相互関係の大局を維持しなければならない」と強調した。　ラブロフ外相とジャイシャンカル外相は、ロシアとインドは多国間主義と多極化を強く支持していると表明し、国際関係は公認された国際法の基準に基づいて構築されるべきだとした。　議長国としてロシアのラブロフ外相は、多くの挑戦に直面して3カ国は一致団結し、戦略的な意思疎通を保ち、感染症対策における協力を深め、ポストコロナの経済回復を促進し、世界の平和、繁栄と安定を共に守るべきだと示した。

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2020/06/24(水) 20:30
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習主席が語るアフターコロナ時代の中国・欧州関係

　6月22日夜、習近平主席はEU新指導部とテレビ電話会談を行った。これは習主席がEU新指導部との初の会談でもある。欧州理事会は欧州連合（EU）の政治的最高意思決定機関で、ベルギーのシャルル・ミシェル前首相が去年12月1日に議長に就任した。また、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員長には、ドイツの前国防相だったフォン・デア・ライエン氏が去年12月1日に就任した。今年3月欧州で新型肺炎が起きた時に、習主席はこの二人の指導者に慰問の書簡を送った。　中国と欧州の関係について　22日の夜に行われた会談で、習主席はEU新指導部に対して、「中国は平和を求め、覇権を求めない。中国は機会であり、脅威ではない。中国は仲間であり、ライバルではない」と強調した。その後、「中国と欧州は相互に尊重し、小異を残して大同につき、相互信頼と理解を増進させ、協力のうちに共通利益を拡大させ、発展のうちに難題を乗り越えていくべきだ」と語った。これに対して、EUの指導者らは、「EUは誠実な態度で中国側との戦略的対話を行い、共通認識を拡大していきたい」との考えを示した。　今回の会談は新型肺炎への予防と抑制のもとに行われたもので、このような背景下において、習主席は、「中国と欧州は世界の2つの力、2つの文明として、何を主張し、何に反対し、どのような面で連携すべきなのかということが、世界的な意義がある」と指摘した。　中国と欧州の協力について　アフターコロナ時代に中国と欧州の関係をいかに推進すべきかについて、習主席は7年前に打ち出した主張について、新たな見解を示した。その中で、習主席は、「双方は全世界の平和と安定を維持する重要な力になるべきである。新型肺炎によって、今までよりも既存の矛盾が一層深まり、衝突もエスカレートしつつある。中国は最大の発展途上国として、EUは世界最大の先進国連合体として、グローバル問題で意思疎通や協調を強化していけば、世界の平和と安定を維持する上で、カギとなる役割を果たすことになるだろう。また、双方は世界の繁栄と発展を推進する2つの市場になるべきである。自分がEU本部を訪問した時に述べたように、『中国とEUを世界経済成長の2つのエンジンにすべきだ』。新型肺炎の発生以降、中国とEUは世界経済をけん引する2つのエンジンの役割を一層発揮して、世界経済の回復を促していく」と語った。会談中、双方は中国と欧州の投資議定に関する交渉を早める意向を示した。　さらに、習主席は、「中国と欧州は多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善する2つの文明になるべきである」と強調した。これに対して、EUの指導者らは多国間主義を堅持し、国連などの枠組み内で、重要な問題について中国との協調と連携を強めていく姿勢を示した。　世界への影響力について　今回の会談で、習主席は、「より影響力のある中国と欧州の全面的な戦略パートナー関係を作り出していきたい」との考えを明らかにした。そして、習主席は、「今年は中国とEUの外交関係樹立45周年を迎える。今後、EUの二人の指導者と緊密に関係を保ち、欧州との一連の重要な政治議題を推進し、双方の関係を新たな発展段階へと引き上げていきたい」との態度を示した。これに対して、EUの指導者は双方の重要な政治議題を成功に向けて推し進めていく考えを表明した。

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2020/06/23(火) 21:35
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習主席が語るアフターコロナ時代の中国・欧州関係

6月22日夜、習近平主席は時空を超えて、EU新指導部とテレビ電話会談を行いました。これは習主席がEU新指導部との初の会談でもあります。欧州理事会は欧州連合（EU）の政治的最高意思決定機関で、ベルギーのシャルル・ミシェル前首相が去年12月1日に議長に就任しました。また、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員長には、ドイツの前国防相だったフォン・デア・ライエン氏が去年12月1日に就任しました。今年3月、習主席はこの二人の指導者に欧州で起きた新型肺炎に慰問の書簡を送りました。今回の会談は新型肺炎への予防と抑制のもとに行われたもので、このような背景下において、習主席は、「中国と欧州は世界の二つの力、二つの文明として、何を主張し、何に反対し、どのような面で連携すべきなのかということが、世界的な意義がある」と指摘しました。中国と欧州の協力について　アフターコロナ時代に中国と欧州の関係をいかに推進すべきかについて、習主席は7年前に打ち出した主張について、新たな見解を示しました。その中で、習主席は、「双方は全世界の平和と安定を維持する重要な力になるべきである。新型肺炎によって、今までよりも既存の矛盾が一層深まり、衝突もエスカレートしつつある。中国は最大の発展途上国として、EUは世界最大の先進国連合体として、グローバル問題で意思疎通や協調を強化していけば、世界の平和と安定を維持する上で、カギとなる役割を果たすことになるだろう。また、双方は世界の繁栄と発展を推進する二つの市場になるべきである。習主席がEU本部を訪問したときに、『中国とEUを世界経済成長の二つのエンジンにすべきだ』と述べた。新型肺炎の発生以降、中国とEUは世界経済をけん引する二つのエンジンの役割を一層発揮して、世界経済の回復を促していく」と語りました。会談中、双方は中国と欧州の投資議定に関する交渉を早める意向を示しました。　さらに、習主席は、「中国と欧州は多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善する二つの文明になるべきである」と強調しました。これに対して、EUの指導者は多国間主義を堅持し、国連などの枠組み内で、重要な問題について中国との協調と連携を強めていく姿勢を示しました。世界への影響力について　今回の会談で、習主席は、「より影響力のある中国と欧州の全面的な戦略パートナー関係を作り出していきたい」との考えを明らかにしました。そして、習主席は、「今年は中国とEUの外交関係樹立45周年を迎える。今後、EUの二人の指導者と緊密に関係を保ち、欧州との一連の重要な政治議題を推進し、双方の関係を新たな発展段階へと引き上げていきたい」との態度を示しました。これに対して、EUの指導者は双方の重要な政治議題を成功に向けて推し進めていく考えを表明しました。

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2020/06/23(火) 15:59
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現地視察10の瞬間から分かる、習総書記の「人民至上」理念

今年の全国人民代表大会および政治協商会議の場で、習近平総書記は「人民至上」の理念を複数回にわたって強調し、「人民を至上とすることを必ず守り、人民にしっかりと頼り、人民に利益を与え続け、人民に根を下ろす。同時に実際の各活動、特に感染症の予防・抑制と経済・社会の発展の統括作業を実施していく必要がある」と指摘した。習総書記が今年行った全国各地の視察の中で行った指示もまた、「人民を中心とする」発展理念をめぐるものだった。　“現代化という特色を持つ農業と文化観光業の発展には、人民を中心に据えた発展理念、農民の主体的な地位、農民の利益を第一としていくことが必要だ。” 　ー2020年6月8日～10日、寧夏ホイ族自治区の視察にて　“人民中心の発展理念を堅持し、民衆の心配事を解決する。失業者、新卒者、出稼ぎ労働者、退役軍人などの就職の問題を解決していく。” 　ー2020年6月8日～10日、寧夏ホイ族自治区の視察にて　“共産党は人民に利益をもたらすことに一意専心し、免税、費用減免、食糧納付減免を行いつつ、生活困窮者には医療と医薬品を届け、家屋を建て、技術を教え、増収の道を探る。将来的にはより素晴らしい生活が実現できる。” 　ー2020年5月11日～12日、山西省の視察にて　“山、水、空気の環境を保護するとともに、都市の一体化を推進し、「素晴らしき太原」を再現する。太原市が持つ、人を引き付ける力と影響力、市民の満足感と幸福感、そして安心感を高め続けていく。” 　ー2020年5月11日～12日、山西省の視察にて　“党、歴史、人民に対して責任を持つという精神に基づき、秦嶺の生態環境の保護・修復作業を重視する。同じ轍を踏み、歴史上に汚名を残すようなことがあってはいけない。”　ー2020年4月20日～23日、陝西省の視察にて　“貧困対策の一環でこの土地に来た各地からの移民をまとめるため、社区（コミュニティ）の管理強化が必要だ。共産党の末端組織が核心的な役割を果たさないといけない。”　ー2020年4月20日～23日、陝西省の視察にて　“文化財保護を強化し、優れた伝統文化と革命文化、社会主義先進文化を発揚していくべきだ。社会主義の核心的価値観と文化製品・サービスの供給を通して、人々の精神的需要を満足させる必要がある。” 　ー2020年4月20日～23日、陝西省の視察にて　“湿地に大切なのは、手つかずの自然の存在だ。それこそが観光業の礎であり、観光業を発展させる上で生態環境を犠牲にすることがあってはならない。” 　ー2020年3月29日～4月1日、浙江省の視察にて　“我々は長い目で物を見て、経験と教訓に繋げていく必要がある。ガバナンスシステムの短所と弱点を補い、人民の安全と健康を保障する制度を強固たるものとしていかねばならない。”　ー2020年3月10日、湖北省武漢市での新型コロナウイルス肺炎対策状況の実地踏査にて　“小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面実現においては、一つの民族も欠かしてはならない。少数民族と民族集中地域の発展を速め、改革と発展の成果と恩恵が各民族の人民に届くようにする。” 　ー2020年1月19日～21日、雲南省の視察にて

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2020/06/15(月) 18:52
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全国政治協商会議が北京で開幕

中国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第3回会議が21日午後、北京で開幕した。　習近平主席をはじめとする、中国共産党と国家の指導者が開幕式に出席した。　すべての出席者が、新型コロナウイルスとの戦いで亡くなった烈士と感染症で命を落とした同胞に黙祷を捧げた。　開幕式では、第3回会議の議題がレビューされ、承認された。　政協第13期全国委員会主席の汪洋氏は、全国政協委員に政協全国委員会常務委員会の活動報告を行った。　中国人民政治協商会議は、中国人民愛国統一戦線の組織であり、中国共産党の指導のもとにおける多党協力と政治協商の制度であり、中国の政治体制における社会主義的民主主義を促進する重要な組織でもある。　中国人民政治協商会議の主な機能は、政治的協商、民主的監督、国の政策の審議およびガバナンスへの参与である

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2020/05/21(木) 23:48
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習主席、第73回世界保健総会開幕式で演説、人類衛生健康共同体の構築を呼びかける

　習主席は18日、テレビ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）の開幕式で「団結と協力で感染症に打ち勝ち、人類衛生健康共同体を共に築く」と題した演説を行った。　＜習主席＞　「全人類が新型コロナウイルス感染症と戦っている肝心な時に、世界保健総会を開くことに非常に重要な意味が持っている。突然の感染症の発生は、現時点では210以上の国と地域に波及し、70億人以上の人口に影響を及ぼし、30万人以上の人は命が奪われた。亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表したい。ご家族にお見舞いの意を申し上げる」　習主席はまた、中国はつねに公開的かつ透明的で、責任ある態度で感染症を予防・抑制していると述べた。　＜習主席＞　「苦難に満ちた努力を経て、多大な代価を払って、中国は感染状況を力強く好転させ、人民の命の安全と体の健康を守った。中国は終始、公開的かつ透明的で、責任ある態度で、WHOと関係各国に感染症の発生状況を速やかに通報し、ウイルス遺伝子配列などの情報をいち早く発表し、各国と予防・抑制と治療の経験を共有することを余すところなく行い、必要な国にできるだけ多くの支持と支援を提供してきた」　習主席は、感染症と対抗するために、次の6つの提案を発表した。　第一に、感染症を予防・抑制し治療するために最善を尽くさなければならない。第二に、WHOは世界の新型コロナウイルス感染対策協力をリードすべきである。第三に、アフリカ諸国への支持と支援を強化しなければならない。第四に、公衆衛生分野のグローバルガバナンスを強化すべきである。第五に、経済と社会の発展を回復しなければならない。第六に、国際協力を強化しなければならない。　習主席はさらに、世界の新型コロナウイルス感染対策協力の推進に向け、次の措置を発表した。　中国は2年以内に20億米ドルの国際援助を実施し、感染症の影響を受けた国、特に発展途上国の感染症対策、経済・社会の回復と発展を支援する。　中国は国連と協力し、全世界のための人道主義支援用緊急倉庫とハブを中国に設立する。感染対策物資のサプライチェーンの確保に努め、輸送と優先通関ルートを確立する。　中国は30の中国・アフリカペアリング病院協力メカニズムを創設し、アフリカ疾病対策センター（CDC）本部の建設を加速し、アフリカの疾病予防・抑制能力の向上を後押しする。　中国の新型コロナウイルス感染予防ワクチンは研究開発が完了し、使用を開始した後、世界の公共材となる。ワクチンの発展途上国における普及と負担可能な利用の実現に貢献する。　中国は20カ国・地域グループ（G20）のメンバーと共に最貧国の債務返済猶予に関するイニシアチブを実行する。国際社会と共に感染が特に深刻で大きな圧力に直面する国に対する支持を強化し、それらの国が当面の困難を克服できるよう支援していく。　最後に、習主席は全人類は一丸となって、力を合わせていくことを呼びかけた。　＜習主席＞　「皆が手を携えて、各国人民の生命と健康、人類の生存基盤である地球を共同で守り、人類衛生健康共同体を共に構築しよう」　グテーレス国連事務総長や他の国家指導者も演説の中で、多国主義、WHOの役割、国際社会の感染症抑制のために協調と協力を支持することを表明した。

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2020/05/19(火) 22:08
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中国政府の効果的な行動が感染症封じ込めの決定的要因

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を確実に抑止するためには、中国の国家ガバナンスシステムの優位性が勝利に導いている重要な要素であると論じた。　【CMG時評】の概要は以下の通り。　先日中国メディアの取材を受けた米国クーン基金会会長のロバート・ローレンス・クーン氏は「私は当初から中国は感染症を克服できると確信していた。この自信の理由は三つある。中国のコミットメント、能力と自己を変革し、改善する意欲だ。中国は共産党が指導し、中国の政治体制と強大な政府がさらに有力、効果的、迅速に感染症に対応できることにはいささかの疑いもない」と語った。　感染症の予防・抑制活動に際して、習近平国家主席は北京市、武漢市、浙江省、陝西省を順次視察して第一線で指導し、現地で調査研究を行い、人々を見舞い、中国共産党の人間本位のガバナンス理念を体現して、中国は感染症との戦いに打ち勝つことができるという明確なシグナルを送った。中国共産党と中国政府は危機に面して、彼らが人々の利益のもっとも揺るぎない守護者であることを、行動を通じて明らかにした。　湖北省と武漢市の感染症との戦いを支援するために、中国各地からは330あまりの医療チーム、4万2000人あまりの医療関係者が迅速に緊急支援に派遣された。集中治療病院や臨時病院を迅速に建設した。中国の感染症予防・抑制活動の最重要原則は生命至上であり、人々の医療費用は医療保険と国家財政から負担された・・・　感染症の予防・抑制活動状況が絶えず好転するのと同時に、中国は社会経済秩序の回復を加速した。習近平国家主席は3月末に浙江省を視察した際に、「感染症対策では思いのままにコントロールでき、進むも退くもゆとりがある。これは一つの能力だ」と語った。こうした柔軟で適切な政策調整は、別のレベルから中国の制度的緊張と国家のガバナンス能力の向上を体現している。　もちろん、感染症の大流行という衝撃に直面して、西側諸国であれ発展途上国であれ、いずれも公衆衛生上の緊急事態に対する欠点や課題を露呈した。習近平国家主席は「今回の防疫を通じて、我々も絶えず教訓を汲み取り、ひとつのことから多くのことを類推しなければならない。こうした問題に直面して自己革新を敢えてする勇気は、同様に中国の制度的優勢の表れだ」と強調した。

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2020/04/30(木) 22:07
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ポンペオ長官は米国の信望を壊す「ホワイトハウスの操り人形師」だ

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は13日の時評で、ポンペオ長官がトランプ大統領に気に入られ急激に台頭する、唯一無二の方法が実用主義による政治的投機だったと論じた。　【CMG時評】の概要は以下の通り。　米国の東アジア・太平洋担当国務次官補を務めた経験のあるカート・キャンベル氏とイエール大学法科大学院パウル・タシ中国センターの研究員であるラッシュ・ドシ氏は最近になり、外交・国際政治専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で発表した文章で、米国が過去70年間に渡って全世界の国際外交で示した「指導力」は主に、「自国の国内ガバナンス、全世界への公共財の供給、全世界の危機に対応する能力と意図を結集して協調させるという三大要素で決定づけられた」と主張した。同文章は、エボラ出血熱の流行時に展開された多国間協力への志向性とは歴然と異なり、新型コロナウイルス肺炎の蔓延に直面した「ワシントンの行動は不合格だ」と指摘した。　米国の外交における道徳水準が急落した「病因」として、ポンペオ国務長官を名指しする人が、ますます増えている。実用主義による政治的投機が、ポンペオ長官がトランプ大統領に気に入られて急激に台頭する、唯一無二の方法だった。ポンペオ長官は「政治のカメレオン」として、自らの政治的色合いを絶えず調整することで、ワシントンの権力の頂点に、一歩一歩、近づいてきた。

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2020/04/14(火) 21:42
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外交部一直線 4月9日（木）中国外交部定例記者会見

9日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。 ✩　ポンペオ米国務長官が8日のインタビューで、新型コロナの流行が中国の武漢から始まり、当時米側は中国での調査をしようと思ったが、できなかったとの発言について ✩　中国が他の国への医療チームの派遣を通じて、中国式ガバナンスを押し付けようとするのではないかという質問について

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2020/04/09(木) 22:43
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習総書記、高水準の国家ガバナンスを強調

習近平中国共産党中央委員会総書記は31日午後、浙江省杭州市の都市頭脳（シティー・ブレイン）運営指揮センターを訪れ、シティー・ブレインのシステムを用いた都市ガバナンス体系とガバナンス能力の現代化に関する状況を調査した。　運営指揮センターを離れる前、習総書記は以下のように述べた。　＜習総書記＞　「今はまだ予防・抑制への警戒を緩めてはいけない。人の集まるような活動を余りしないほうがいい。もしみんなが映画を見たくなったら、ネットで見ればいいだろう。球技など参加者があつまる大規模なイベント、特に室内でのに対して、引き続き自粛すべきだ。また、飲食業は人数を控える必要がある。今日、西渓湿地に行ってきた。そこは予約入園になっており、定員観光者数の30%まで控えていて、当分まだ必要だと思う。これもまた、国家ガバナンスの表れだと思う。引き締めるべき場合は、速やかに緊張感を持てる一方、緩和すべき場合は、秩序よく元に戻る。『緊』と『緩』を、『進』と『退』を我の思うままにコントロールするのは、一種の能力だ」　「シティー・ブレイン」プロジェクトは2016年からスタートし、ビッグデータやクラウドコンピューティング、AI技術など最先端のテクノロジーを活用することで、公共安全・交通状況・ヘルスケアなどの改善を図る都市計画を支援する構想だ。

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2020/04/02(木) 18:35
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【ウェークエンドプレス+】12 月15日（日）

　近年中国は、生態環境の保護と改善に力を入れている。これまで30件以上の多国間条約に批准するなど、世界の環境ガバナンスにも積極的に参加。「持続可能な開発のための2030アジェンダ実施に関する国別方案」も率先して発表した。国家一級重点保護野生動物も、全国各地で個体数の回復が確認されている。　NASAが2月に発表した衛星による地表観測データで、地球上の緑は以前より増えていることがわかった。主な要因は中国とインドでの植樹造林と農業の集約化だ。2000年から17年間で地球全体の緑化面積は5％増えたが、中でも中国は増加分の25％以上を占め、世界1位と貢献している。　エコ文明の建設には世界各国が一緒に参画することが必要である。中国は一貫して、生態環境改善のために国際協力の拡大に努め続けており、「澄んだ水と緑の山は金山、銀山である」という理念を実践し続けている。

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2019/12/15(日) 14:06
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米側一方的な行為で、国際軍備管理と軍縮が危険に晒されている

中国外交部軍控司の傅聡司長は11日、国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障問題）の全体会議で「現在の世界はここ100年でかつてない大変化に直面しており、国際的な安全保障の状況はますます複雑で不安定になっている」と述べ、国際的な軍備管理と軍縮プロセスは重要な岐路に立たされており、国際安全保障に一連の重要な課題と深刻な影響を与えているとの懸念を示した。　傅司長はまた、米国は他国に対する安全保障上の優位性を追い求めるのに必死で、核兵器の使用のハードルを下げ続け、宇宙空間とサイバー空間を新たな戦場に変えているとした。さらに、米側の背信と極限の圧力などでイランの核問題をエスカレートさせており、中東地域の安全保障情勢が臨界点まで押し上げられていると述べた。　傅司長は加盟国に対し、多国間主義を断固として堅持して多国間の軍備管理システムを守り、更に発展させるよう求めた。　また「中国は引き続き平和的発展の道を揺るぎなく歩み、国際軍縮プロセスの健全な発展のために取り組み、責任ある姿勢でグローバルの安全保障ガバナンスに参加し、国際および地域の平和と安全を守り、人類運命共同体を構築するために新たな貢献を続ける」と述べた。

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2019/10/14(月) 14:40
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李総理、露公式訪問スタート

ロシアのメドベージェフ首相の招きに応じて李克強総理は現地時間16日午後、政府専用機でサンクトペテルブルクに到着し、ロシアへの公式訪問を始めた。また、中露首相第24回定期会合も行なうことになっている。　李総理の程虹夫人、王毅国務委員兼外交部長らが同行している。李総理は「中露国交樹立70周年に当たる今年、習近平国家主席は先ごろロシアを成功裏に訪問し、両国関係は新時代の全面的戦略協調パートナー関係に格上げされ、より高いレベルでより大きな発展を遂げる新しい段階に入っている」と表明した。その上で、「今回の首相定期会合を通じて、両国の全方位的な実務協力が新たな成果を実らせ、新時代の全面的戦略協調パートナー関係の中身を充実させ、両国の人民により大きな福祉をもたらすことを期待する」と話した。　さらに「国際情勢が複雑化し、世界経済が下振れの圧力にさらされる中、国際問題への対応におけるロシアとの協調と協力を強め、多国間主義と自由貿易を共に擁護し、グローバルガバナンスの改善、開放型世界経済の構築、地域ひいては世界の平和・発展・繁栄に寄与していきたい」という姿勢を表明した。

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2019/09/19(木) 16:25
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新中国成立70周年以来　人権事業が大きな進展を遂げた＝外交部人権事務特別代表

13日国連人権理事会第42回会期中に、中国外交部劉華人権事務特別代表はブリーフィングを開き、中国人権発展の道筋・理念及び将来の発展方向について紹介した。　劉代表は、「今年は新中国成立70周年を迎え、70年以来、中国は民主と民生を促進し合う理念を堅持し、中国共産党の指導のもとで人権事業が大きな進展を遂げた」と述べ、「中国は人権ガバナンスにおいて、国際的公正と正義を断固として守る。一国主義といじめ主義に対し、『国連憲章』の目的及び原則を順守することを旗幟鮮明に要求し、平等と相互尊重を擁護し、政治化と二重基準に反対する」と指摘した。　また、中国の人権事業の将来について、「中国は引き続き中国の道を堅持し、中国の役割を果たし、中国らしく貢献し、国際的な人権の発展とガバナンスに新たなポジティブなエネルギーを注入する」と強調した。

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2019/09/15(日) 17:36