クリントン - チャンネル動画検索 (2)

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クリントンに政治献金した華人が中国による暗殺恐れ告発

【新唐人2017年3月2日付ニュース】新唐人テレビは米国ニューヨークに本部を置き、あらゆる圧力に屈することなく、華人を始め全世界の人々へ、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします。【尖閣諸島問題】mylist/34232689　新唐人テレビとは sm15335079　報道 mylist/37475033　新唐人スペシャル mylist/26910375http://www.ntdtv.jp/ 　アンケートhttp://www.ntdtv.jp/questionnaire.html

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2017/03/03(金) 08:56

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＜マル激・後半＞5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ「トランプ時代を生き抜くために」

　恒例となった年末のマル激ライブ。今年はいつもの新宿ライブハウスとは趣向を変えて、12月26日（月）に東京・永田町の憲政記念館ホールで開催され、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2016年を振り返った。　今年もさまざまなニュースがあったが、中でも6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことに続き、11月にはアメリカの大統領選挙で大方の予想を裏切って公職に就いた経験が皆無の不動産王ドナルド・トランプ氏が、大本命のヒラリー・クリントンを破ったことで、世界の歴史の流れが大きな転換期に差し掛かっていることが、あらためて再確認されたことが、2016年の大きなできごとだった。　ブレグジットやトランプの当選は何を意味しているのか。歴史の流れが変わったと言われるが、それは何から何へと変わったことを意味しているのだろうか。　グローバル化によって世界規模でカネやヒト、モノの自由な移動が加速すれば、先進国の国内にも格差が広がり、民主主義が不安定化することは、以前から指摘されてきたことだった。そして、2016年、その流れが明らかに新たな次元に突入したかに見える。　ブレグジットやトランプ現象は、これまで先進国が金科玉条のごとく掲げてきた「自由」「平等」「民主主義」といった理念が、実は実態を伴わないきれい事に過ぎないことに、世界が気づいてしまったことから起きていると考えていいだろう。確かに先進国は第二次世界大戦後のある期間、とても物質的に豊かになった。そして、先進国が世界の資源を独占する限り経済は成長し、国家が個々人の豊かさを保障することが可能だった。　そうした特殊な状況を維持するために、世界、とりわけ先進国は、自分たちの体制を正当化するための「美しい理念」を必要としていた。　ところがグローバル化が進み、先進国が世界の資源を独占することが難しくなると、経済成長は止まり、先進国と言えども政府が個々人の豊かさを保障することが難しくなってしまった。どれだけ美しい理念を唱えても、国民を豊かにできない政府が国民から支持されることはない。　そうした中にあって、今世界は、既存の秩序を破壊してでも強いリーダーシップを発揮し、何とか再び国民に豊かさをもたらしてくれそうな強いリーダーの出現を待望する流れと、古いシステムと決別し新たな社会システムを模索する流れが交錯しているように見える。前者の典型がロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどであり、どうやらトランプの選出でアメリカもその仲間入りを果たしてしまったようだ。そして後者の典型が米大統領選でクリントンと民主党候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースなどだ。・・・　とはいえ、一度壊れた共同体を再構築する作業は決して容易ではない。2017年が、より混沌の深みへと嵌まっていく一年となるか、新しいシステムの萌芽が見えてくる1年となるか。ポスト・トゥルース（ポスト真実）などと呼ばれるこの時代を生き抜くために、われわれは何をしなければならないのか。神保哲生と宮台真司が議論した。前半はこちら→so30330633 　（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2017/01/02(月) 12:00

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＜マル激・前半＞5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ「トランプ時代を生き抜くために」

　恒例となった年末のマル激ライブ。今年はいつもの新宿ライブハウスとは趣向を変えて、12月26日（月）に東京・永田町の憲政記念館ホールで開催され、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2016年を振り返った。　今年もさまざまなニュースがあったが、中でも6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことに続き、11月にはアメリカの大統領選挙で大方の予想を裏切って公職に就いた経験が皆無の不動産王ドナルド・トランプ氏が、大本命のヒラリー・クリントンを破ったことで、世界の歴史の流れが大きな転換期に差し掛かっていることが、あらためて再確認されたことが、2016年の大きなできごとだった。　ブレグジットやトランプの当選は何を意味しているのか。歴史の流れが変わったと言われるが、それは何から何へと変わったことを意味しているのだろうか。　グローバル化によって世界規模でカネやヒト、モノの自由な移動が加速すれば、先進国の国内にも格差が広がり、民主主義が不安定化することは、以前から指摘されてきたことだった。そして、2016年、その流れが明らかに新たな次元に突入したかに見える。　ブレグジットやトランプ現象は、これまで先進国が金科玉条のごとく掲げてきた「自由」「平等」「民主主義」といった理念が、実は実態を伴わないきれい事に過ぎないことに、世界が気づいてしまったことから起きていると考えていいだろう。確かに先進国は第二次世界大戦後のある期間、とても物質的に豊かになった。そして、先進国が世界の資源を独占する限り経済は成長し、国家が個々人の豊かさを保障することが可能だった。　そうした特殊な状況を維持するために、世界、とりわけ先進国は、自分たちの体制を正当化するための「美しい理念」を必要としていた。　ところがグローバル化が進み、先進国が世界の資源を独占することが難しくなると、経済成長は止まり、先進国と言えども政府が個々人の豊かさを保障することが難しくなってしまった。どれだけ美しい理念を唱えても、国民を豊かにできない政府が国民から支持されることはない。　そうした中にあって、今世界は、既存の秩序を破壊してでも強いリーダーシップを発揮し、何とか再び国民に豊かさをもたらしてくれそうな強いリーダーの出現を待望する流れと、古いシステムと決別し新たな社会システムを模索する流れが交錯しているように見える。前者の典型がロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどであり、どうやらトランプの選出でアメリカもその仲間入りを果たしてしまったようだ。そして後者の典型が米大統領選でクリントンと民主党候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースなどだ。・・・　とはいえ、一度壊れた共同体を再構築する作業は決して容易ではない。2017年が、より混沌の深みへと嵌まっていく一年となるか、新しいシステムの萌芽が見えてくる1年となるか。ポスト・トゥルース（ポスト真実）などと呼ばれるこの時代を生き抜くために、われわれは何をしなければならないのか。神保哲生と宮台真司が議論した。後半はこちら→so30330638 　（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2017/01/02(月) 12:00

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＜ニュース・コメンタリー＞メディアのメディアによるメディアのための大統領選挙

　アメリカでは大統領選挙の投票日を目前に控え、クリントン・トランプ両候補のデッドヒートが繰り広げられている。　不規則発言や猥褻テープなどが暴かれ、一時は支持率に差がついていた両候補だが、ここに来て両者の差は縮まってきており、世論調査の中にはトランプが逆転したことを示しているものも出てきている。　メディアでは識者たちが、トランプ人気の背景にはグローバル競争に敗れて没落した中間層の不満があり、クリントンのメール問題も暗い影を落としていると考えられている。　しかし、今回の大統領選挙がこれほどまでにデットヒートになった最大の功労者は、メディアを置いて他には考えられない。　確かにトランプは失言も多く、提唱する政策の中にもメキシコの国境の壁建設など、暴論に近いものが含まれていることも事実だ。しかし、トランプの主張の中にはまともなものも多い。その中で、トランプのネガティブな要素を面白おかしくクローズアップし、持ち上げたり叩いたりを繰り返しながらトランプ現象を煽っていったのが、他でもないマスメディアだった。　実際、この選挙戦では、トランプの過去の発言を記録したテープや確定申告書、トランプから性的被害を受けたことを訴える女性などが度々登場したが、いずれもメディアの仕掛けによるものだった。　オクトーバー・サプライズとなったトランプの猥褻テープは、NBCテレビが保有していたものをワシントン・ポストが公開したものだったし、過去の確定申告書は何者かがニューヨークタイムズの記者の自宅のポストに投げ込んだものという説明だった。　アメリカのメディア専門家の中には、もし候補者がトランプでなければ、この手の素材をメディアが公開に踏み切っていなかった可能性があると指摘し、いい意味でも悪い意味でも、メディアはトランプを特別扱いしていることに留意する必要があると警鐘を鳴らす。アメリカ社会に様々な不満が渦巻く今日、叩かれれば叩かれるほどトランプの支持が広がっていくという面があるからだ。　このドラマは果たして喜劇に終わるのか、あるいはとんでもない悲劇に終わるのか。トランプ劇場の結末について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。　その他、アメリカ先住民に対する過去の迫害の罪を認め、ダコタ・パイプラインの反対運動を支持する論説を放送したケーブル局MSNBCの英断について、など。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2016/11/07(月) 12:00

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『クリントン財団の疑惑』予告編 11月8日放送

ヒラリーの夫ビル・クリントンが運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐる、疑惑を描いたドキュメンタリー。昨年、全米で話題になったピーター・シュヴァイツァー氏の著作『クリントン・キャッシュ』を映画化し、カンヌ映画祭で話題騒然！これまで、講演料や財団への寄付という名目でクリントン夫妻に金を支払い、見返りを受けたとされる企業や関係者は、アフリカの天然資源を採掘する鉱業会社や、2010年のハイチ大地震後の復興事業を請け負った企業など、枚挙にいとまがない。クリントン夫妻が、政治家としての立場を利用して私腹を肥やしてきたと主張する、ピーター・シュヴァイツァー。「クリントン財団」のその実態とは…？ヒラリーの正体　ドキュメンタリー『クリントン財団の疑惑』

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2016/11/05(土) 01:16

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＜ニュース・コメンタリー＞トランプ勝利を予想する人が後を絶たない理由

　米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。　実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。　クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。　かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を強要されたと名乗り出る女性が後を絶たないなど、普通であれば大統領候補はおろか、公共の場に姿を見せることが難しくなっても不思議はないほど、あまりにも低次元の失点のオンパレードが続いているように見える。　ところが、トランプの支持率は予想されたほどは下がらず、依然として40％台を維持している。支持率が下がらないばかりか、投票日を目前に控えて、クリントンとトランプの差はむしろ縮まってきていることを示す世論調査もある。　なぜクリントンの支持は一向に上がらないのか。そして、なぜトランプの支持はこうも衰えないのか。　「華氏911」や「シッコ」で知られる映画監督のマイケル・ムーアは民主党の支持者として知られ、今回もクリントン支持を表明しているが、そのムーアがここに来て、トランプの勝利を予想したことが話題を呼んでいる。　トランプ支持が衰えない理由とクリントン支持が伸びない理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。　その他、「PPAP」のピコ太郎人気が海外で爆発している理由、Facebookの広告掲載基準への疑問など。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2016/10/31(月) 12:00