コンセンサス : 動画検索 - ニコニコチャンネル

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【台湾CH Vol.515】台湾花蓮地震と日台の友情 / 「92年コンセンサス」の虚構ー民進党政権を敵視する中共の精神構造を見る [R6/4/6]

台湾チャンネル第515回は、①台湾東部沿岸を震源とする大規模地震が発生。被災地の状況と現地に心を寄せる多くの日本国民の台湾への友情について。②「中国統一」を夢見て中共に歩み寄る馬英九前総統が中国訪問を開始。現地で馬氏と中共が共に強調する「92年合意（コンセンサス）」とは何か？民進党を不倶戴天の敵と位置付ける両者の精神構造とは？【日台交流頻道】第515集，花蓮地震與日台善的循環 / 馬英九訪中ー虛構不存在的九二共識キャスター：永山英樹ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp

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2024/04/06(土) 18:30

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＜マル激・後半＞５金スペシャル・戦争とテロを乗り越えて仲間とともに生き抜くために

　2022年最後となるマル激は、5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は先週からスタジオに復帰した宮台真司とジャーナリストの神保哲生が、久しぶりの「2人マル激」で2022年を総括し2023年を展望した。　2022年はウクライナ戦争と安倍元首相の銃撃事件という、まさに「瓶のふた」が取れたような衝撃的な出来事によって規定される1年となってしまった。世界では20世紀の遺物であるかのように考えられてきた国民国家間の全面戦争が実際に起きたことで、これまでの秩序やグローバル化に対する盲信が根底から揺らぐ一方で、日本では首相退任後も日本政界の最高権力者の座にとどまり続けていた元首相が、何と手製の銃によって暗殺されてしまった。2022年はどのような年として歴史に刻まれることになるのだろうか。　ただし、ウクライナ戦争にしても、安倍元首相の暗殺にしても、それが何を意味しているかについての合意がいまだに存在しない。ウクライナ戦争はロシアの独裁者であるプーチン大統領が独断で仕掛けた戦争であることは間違いないが、だとしてもそもそも彼が何のために、これほど多くの犠牲を生んでまで戦争を続けているのかを明確に説明できる人はおそらく誰もいない。マル激でもさまざまな専門家を招き、それこそNATOの東方拡大脅威説からロシア民族主義説にいたるまで何度かその説明を試みてはみたが、どの専門家からも明確な答えは得られなかった。　安倍氏の暗殺も、その意味が十分説明されたとは言い難い。犯人の動機に統一教会に対する恨みがあったことが判明すると、社会の関心は統一教会一色に染まった。確かに多くの被害者を生み続けてきた統一教会を放置してきたことは大問題だ。しかし、最高政治権力者の暗殺という歴史的な重大事件を統一教会問題だけで終わらせてしまってはならない。安倍氏は現在の日本が丸ごと乗っかっている「安倍政治」という一つの時代を作った人物でもあり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更など、良くも悪くも安倍氏の元で日本は大きく歴史の舵を切っている。その安倍氏が突如として亡くなったことで、今日本には権力の空白が生じている。今後、その空白に何が入ってくるのかを、われわれは細心の注意を払ってウオッチしていかなければならない。　一歩まちがえば第三次世界大戦になりかねない戦争の意味や、最高権力者が暗殺されたことの意味ですら、合意形成が難しくなっているのだ。個々の政策や社会問題でコンセンサスを築いていくことは容易ではない。しかし、だとしても今の日本には説明がつかないことが多すぎる。なぜ未だに、解雇規制によって手厚く保護された正社員と使い捨ての非正規労働者なるものが存在しているのか。日本の子育て支援や教育支援の公共支出が先進国で最低レベルのままなのはなぜか。住民税の税金の5割が返礼品と運営費に消えてしまうふるさと納税なる制度が、未だに大手を振って存在しているのはなぜなのか。ありとあらゆる不条理を抱えながらなぜ日米地位協定は一切改正できないのか。アメリカから言われたら自動的に防衛費を倍増しそれを増税で賄うのか等々。これからもわれわれが問い続けていかなければならない課題は多い。前半はこちら→so41574497（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/01/02(月) 12:00

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＜マル激・前半＞５金スペシャル・戦争とテロを乗り越えて仲間とともに生き抜くために

　2022年最後となるマル激は、5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は先週からスタジオに復帰した宮台真司とジャーナリストの神保哲生が、久しぶりの「2人マル激」で2022年を総括し2023年を展望した。　2022年はウクライナ戦争と安倍元首相の銃撃事件という、まさに「瓶のふた」が取れたような衝撃的な出来事によって規定される1年となってしまった。世界では20世紀の遺物であるかのように考えられてきた国民国家間の全面戦争が実際に起きたことで、これまでの秩序やグローバル化に対する盲信が根底から揺らぐ一方で、日本では首相退任後も日本政界の最高権力者の座にとどまり続けていた元首相が、何と手製の銃によって暗殺されてしまった。2022年はどのような年として歴史に刻まれることになるのだろうか。　ただし、ウクライナ戦争にしても、安倍元首相の暗殺にしても、それが何を意味しているかについての合意がいまだに存在しない。ウクライナ戦争はロシアの独裁者であるプーチン大統領が独断で仕掛けた戦争であることは間違いないが、だとしてもそもそも彼が何のために、これほど多くの犠牲を生んでまで戦争を続けているのかを明確に説明できる人はおそらく誰もいない。マル激でもさまざまな専門家を招き、それこそNATOの東方拡大脅威説からロシア民族主義説にいたるまで何度かその説明を試みてはみたが、どの専門家からも明確な答えは得られなかった。　安倍氏の暗殺も、その意味が十分説明されたとは言い難い。犯人の動機に統一教会に対する恨みがあったことが判明すると、社会の関心は統一教会一色に染まった。確かに多くの被害者を生み続けてきた統一教会を放置してきたことは大問題だ。しかし、最高政治権力者の暗殺という歴史的な重大事件を統一教会問題だけで終わらせてしまってはならない。安倍氏は現在の日本が丸ごと乗っかっている「安倍政治」という一つの時代を作った人物でもあり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更など、良くも悪くも安倍氏の元で日本は大きく歴史の舵を切っている。その安倍氏が突如として亡くなったことで、今日本には権力の空白が生じている。今後、その空白に何が入ってくるのかを、われわれは細心の注意を払ってウオッチしていかなければならない。　一歩まちがえば第三次世界大戦になりかねない戦争の意味や、最高権力者が暗殺されたことの意味ですら、合意形成が難しくなっているのだ。個々の政策や社会問題でコンセンサスを築いていくことは容易ではない。しかし、だとしても今の日本には説明がつかないことが多すぎる。なぜ未だに、解雇規制によって手厚く保護された正社員と使い捨ての非正規労働者なるものが存在しているのか。日本の子育て支援や教育支援の公共支出が先進国で最低レベルのままなのはなぜか。住民税の税金の5割が返礼品と運営費に消えてしまうふるさと納税なる制度が、未だに大手を振って存在しているのはなぜなのか。ありとあらゆる不条理を抱えながらなぜ日米地位協定は一切改正できないのか。アメリカから言われたら自動的に防衛費を倍増しそれを増税で賄うのか等々。これからもわれわれが問い続けていかなければならない課題は多い。後半はこちら→so41583846（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/01/02(月) 12:00

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習主席「台湾問題の解決は中国共産党の不変かつ歴史的任務」【字幕付き】

Storyline　1日の午前8時に開幕した中国共産党成立100周年の祝賀大会。習近平中国共産党中央総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は重要講話で、「台湾問題の解決と祖国の完全統一の実現は、中国共産党の歴史的使命であり、揺るぎない志だ」と強調した。　＜習近平中国共産党中央総書記・国家主席・中央軍事委員会主席＞　「我々は、『一国二制度』『香港人による香港統治』『マカオ人によるマカオ統治』それに高度な自治という原則を全面的かつ正確に貫徹し、香港とマカオ特別行政区に対する中央の全面的管理統治権を実行するとともに、特別行政区の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムを実施し、国家の主権・安全・発展上の利益を守り、特別行政区の社会的安定を維持し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を保たなければならない。台湾問題の解決と祖国の完全統一の実現は、中国共産党が断固取り組む歴史的任務であり、中華民族のすべての人々の共通の願いだ。『一つの中国』原則と『92年コンセンサス』を堅持し、祖国の平和統一プロセスを推進しなければならない。両岸同胞を含むすべての中華民族の子孫がともに努力し、団結して前進し、『台湾独立』のいかなる企みも断固として粉砕しなくてはならず、民族復興の美しい未来を共に築いていく。いかなる者も国家の主権と領土保全を守る中国人民の強固な決意、意志と強大な能力を過小評価してはならない」　100年の歴史を持つ世界最大の与党である中国共産党。中共中央委員会組織部が6月30日に発表した最新の党内統計によると、党員数は5日時点で9514万8000人にのぼる。　中国共産党は1921年7月に成立した。結党時の党員50人を代表する12人が7月下旬、上海で密かに第1回中共全国代表大会を開催した。後に、7月1日は中国共産党成立記念日となった。

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2021/07/02(金) 20:00

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【台湾CH Vol.339】NHKが覚醒？台湾の自由・人権への関心呼びかけ！/「一つの中国」容認に等しい「双十節」祝賀 / 日本時代のオフィスビルが保存へ[R2/9/12]

【日台交流頻道】第339集，親中NHK也關心台灣民主・自由 / 慶祝「國慶」等於接受「一中」/ 台灣人釀製的清酒「台中六十五」在法國參賽得獎台湾チャンネル第339回は、①台湾出身蔵人、陳韋仁氏が蓬莱米で造る清酒「台中六十五」が仏の清酒品評会で受賞！②日本時代のオフィスビル「昭和楼」が台北市の「歴史建築」に。③国民党改革ならず。「92年コンセンサス」を維持。④「一つの中国」承認に等しい台湾政府の双十国慶節祝賀。⑤中国の指示は受けず！日本も学ぶべき親台チェコ上院議長の気概。⑥NHKが覚醒？日本にとっての台湾問題の重要性を強調。キャスター：永山英樹ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会会長）※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2020/09/12(土) 14:50

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世界は一丸となって速やかに行動せよ

「今は鍵となる時期だ。われわれは課題に立ち向かい、速やかに行動すべきだ」――。中国の習近平国家主席は北京時間26日夜に開催された主要20カ国・地域（G20）の首脳による新型コロナウイルス肺炎への対応に関する特別サミットで、このように呼びかけた。　全世界が感染症の感染拡大に立ち向かっている肝心な時期に、主要経済体と国際機関の指導者は初めてテレビ会議という形で協議を行った。これは史上初のG20テレビ会議にもなった。　この特別サミットで、習主席はG20加盟国の首脳らと共に世界的な感染拡大について意見を交わした上で、四つの提唱を行った。それは「新型コロナウイルスによる感染症に対する全世界の防衛戦を断固として戦うこと」「国際的な予防・抑制活動を有効に展開すること」「国際組織が機能を発揮することを積極的に支持すること」「国際的なマクロ経済政策で協調すること」だ。　G20サミットに先立って習主席は「電話外交」という方式で外国首脳と国際組織の責任者を含む22人と26回にわたって電話会談を行った。　習主席が電話外交を展開する間も、中国は力が及ぶ限り他国を支援している。現在までに、中国政府は89の国、世界保健機関（WHO）、アフリカ連合（AU）などの国際組織と地域に、検査キットとマスクを含む緊急援助物資を提供し、WHOに2000万ドルを寄付するなど、感染症対策における国際協力を支援してきた。また、中国の地方政府、企業、民間機構も感染拡大が深刻な国々に援助の手を差し伸べ、新中国成立以来、援助の時間が最も集中的で、援助対象の範囲がもっと広い人道的行動になった。　先進経済体と新興市場国の代表として、G20は今こそリーダーシップと決断力を発揮する時だ。今後は多くのコンセンサスを実行に移し、感染症を封じ込めるために大きな貢献をしていかなければならない。

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2020/03/30(月) 22:08

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国家発改委・商務部、国内輸入業者の米農産物の買付を一時停止

国務院関税税則委員会は、8月3日以降、新たに契約を結ぶ米国産農産物の買付に対して輸入関税を課すことを排除しないことを決定、国内の輸入業者も米国産農産物の買付を停止した。　両国首脳の大阪でのコンセンサスに反する形で、米国側が3000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課すと発表したことを受けたもので、国家発展改革委員会並びに商務部が5日に発表した。　関係部門当局は「中国市場は受け入れ量が大きく、米国の高品質な農産物の有望な輸出先である見通しを示している。米国側には、中米首脳の大阪会談でのコンセンサスを真摯に履行し、約束を形にし、両国の農業分野での協力のために必要な環境を整えてほしい」と表明した。

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2019/08/08(木) 22:58

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【東京発信・cool eyes】第九回　澁谷司（しぶや・つかさ）氏拓殖大学海外事情研究所教授

頼清徳・行政院長就任でどうなる台湾と中国頼清徳台南市長、今年6月「親中愛台」論を展開「華独」「台独」との違い「92年コンセンサス」をめぐる問題「9・24台湾大学流血事件」中朝関係(地政学的に、朝鮮半島が揺れると台湾に影響)新旧メディアによる世代差台湾の外交関係など

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2017/10/24(火) 21:10

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20130213理事懇談会協議事項について

今日は国会の運営委員会の流れについて、皆さま方にご紹介したいと思います。わたくし、常任委員会で内閣委員会というところに所属をしておりまして、今日その理事懇談会というのが開かれました。わたくしは、「みんなの党」、「野党」理事のオブザーバーで、まずは「野党」理事の同士の通称「野理懇」という「野党」の理事同士での会議をやります。そのうえで、だいたい「野党」のコンセンサスをとったうえで、「自民党」さん「公明党」さんの「与党」の理事も含めた「理事懇」というのをやってきました。紙が配られましたので見て頂きたいと思います。協議の事項ですが、明日緊急に企業再生支援機構法の一部改正をする法律案の質疑と採決をして、いわゆる「吊るしを下ろす」ということをやっていく予定です。以前にもご報告したと思いますが、企業再生支援機構法での「官民ファンド」の一部分なので、基本的には「みんなの党」では、ネガティブな態度と思います。今日、これから午後、明日の質疑する私の時間が１５分なので、いろいろ考えたうえで委員会の「質疑」で質問をしたいと思います。私も初耳でしたが、「質疑」以外に「討論」というのがあります。今回「共産党」さんだけが「討論」の申し入れをしたと言うことで、「討論」と言うと一般的には「やり取り」みたいですが、国会の委員会の場合は「主張の言いっぱなし」と言うことを「討論」と言い、「やり取り」の方は「質疑」だそうです。「共産党」さんだけが明日「討論」を行う予定となりました。資料はこちら：http://bit.ly/WkEcgr　：http://bit.ly/YqgJZt

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2013/02/13(水) 16:11