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飯田泰之×井上智洋「経済学はインフレをどう捉えてきたか──戦時下の世界経済を考える」【飯田と井上の新・経済教養シリーズ #6】 @iida_yasuyuki @tomo_monga #ゲンロン220708

無料ダイジェストhttps://www.youtube.com/watch?v=9zQzULbwwKY【収録時のイベント概要】経済学者の飯田泰之さんと井上智洋さんによる人気企画「飯田と井上の新・経済教養シリーズ」第6弾！数年に及ぶ新型コロナウィルス感染症の流行、さらに今年に入って起きたロシアのウクライナ侵攻によって、経済の世界的な混乱が続いています。各国へ波及するインフレーションと、いまだ弱まる気配のないロシアへの経済制裁。日本でも、久方ぶりのインフレと円安に対する経済政策は、今年7月の参議院選挙の大きな争点にもなっています。そもそもなぜインフレは起きたのか。ロシアへの経済制裁の効果はどうなのか。各党の経済政策にどんな違いがあるのか。そのほかにも、東浩紀が『文藝春秋』2022年5月号に寄稿した論考「ハラリと落合陽一──シンギュラリティ批判」の話題から、コロナ禍で関心が高まるBI（ベーシックインカム）とテクノロジーについても議論される予定です。「シラス経済ゼミ」が大好評の飯田さんと、幅広いメディアに登場し活躍する井上さんによる、充実の経済談義をご期待ください！【登壇者の飯田泰之さんより】コロナで財政政策の常識が変わった。アフターコロナとウクライナ侵略によって金融政策の常道も変わりつつある。現在世界経済では、資源や一部商品の供給ショックによるインフレ、米国での財政需要によるインフレ、欧・日での国内経済のデフレが複雑に混じり合う状況です。本状況下での経済政策には何が必要なのか。中長期的にはサプライチェーンの脱中国化の流れのなかでAI・BIの役割は変わるのか？　リアルイベントだからこそできる細かな議論をつめていきたいと思います。【登壇者の井上智洋さんより】最近の物価上昇にともなって、利上げした方がいいとか財政支出を減らした方がいいといった緊縮的な政策を支持する声が大きくなっています。日銀の今の政策は破滅的だという批判すら上がっています。一方で、減税や現金給付を求める動きもあります。今必要な政策は、緊縮か反緊縮か？　参院選投票日の前々日にたっぷり議論いたします。■経済学はインフレをどう捉えてきたか – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20220708/

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2025/01/01(水) 00:00

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７６歳になった「島耕作」がついに副知事に就任、“公務”としてスポーツビジネスに参画～オリジナル漫画「副知事　島耕作」を公開

１１月１４日は「いい上司の日」。今や７６歳（という設定）の島耕作氏が、佐賀県の副知事に正式に就任した。１９８２年の読み切り「係長　島耕作」から始まり、課長→部長→取締役→常務と作中で昇進を重ね、現在は「社外取締役　島耕作」が連載中の同氏。佐賀県は、人気ビジネス漫画と“コラボ”して作中でスポーツビジネスを取り上げてもらうことで、県としての情報発信を一段と強化したい考え。◆人脈を活かしてスポーツ・半導体の情報発信１４日付けで佐賀県の副知事に任命されたのは、漫画のキャラクター・島耕作氏（７６）。連載４０周年を迎えた人気シリーズの主人公として知られている。５０年以上にわたってビジネスの最前線で活躍してきた同氏は、培ってきた人脈や知見を活かして、県が推し進めるスポーツビジネスや半導体産業の情報発信を担うことになっている。◆託された３つの公務、オリジナル漫画「副知事　島耕作」を公開佐賀県は民間からの中途採用者の割合が約１５％を占め４年連続で全国１位（今年４月時点）。これまでも多様な人材を受け入れてきた。漫画のキャラクターを“中途採用”するのもその一環だと位置づけている。副知事に託された公務は▽スポーツビジネス、▽半導体産業、▽執務室の公開の主に３点。このうちスポーツビジネスの分野では、ＳＡＧＡアリーナの建設やプロスポーツチームの支援などの事業を後押しすることが期待されている。手始めに、同日付けで原作者・弘兼憲史氏が監修したオリジナル漫画「副知事　島耕作」が県の特設サイトで公開された。作中では、副知事に就任するまでの経緯や佐賀のスポーツビジネスが描かれている。◆ブランドとの協業が新たなビジネス生み出す契機にまた、伸びしろの大きい半導体産業において、人材の育成やサプライチェーンの強化をはかる「さが半導体フォーラム」の情報発信も島耕作氏の助けを得て加速する。同県は２０１５年より地方創生プロジェクト「サガプライズ！」を始め、企業やブランドと連携しながら、地域の魅力を特に首都圏に届けることに注力している。“島耕作副知事”は「このプロジェクトが新たなビジネスを生み出し、佐賀県ひいては日本の未来をよりよいものにできるよう、全力で取り組んでまいります」とコメントしている。今月２７日からは佐賀県庁の旧知事室に執務室が設けられ、最先端のＣＧ技術で再現した島耕作に会える企画展などのイベントも開催される。＊シリーズ関連の写真の著作権は弘兼憲史／講談社に帰属しますオリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/835365

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2023/11/14(火) 17:37

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「夏季ダボス会議」閉幕、共通認識の結集を確認

「夏季ダボス会議」閉幕、共通認識の結集を確認　第14回ニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）が29日、閉幕した。会期中には、ポストパンデミック時代の世界経済の発展と可能性に焦点をあてた、170以上の議論が行われた。　今回の夏季ダボス会議は「アントレプレナーシップ～グローバル経済の原動力」をテーマに、中国・天津で27日から3日間にわたり開催された。　経済界、政府機関、市民団体、国際機関、学界から1500人以上のリーダーや識者が参加し、開放・協力の拡大や世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定維持、エネルギーモデルチェンジの推進などの重要議題で、共通認識を結集し力を合わせることを確認した。　また、中国の経済成長や技術革新などの議論も広く注目され、出席者の多くは中国経済の見通しを楽観視していると示した。　＜中国国際経済交流センター　朱民副理事長＞　「現時点で、製造業を対象とする投資は10％前後の成長率を保っており、グリーン転換は非常に堅調だ。内需と製造業のデジタル化、およびグリーン転換が持続的に進められ、非常に良い傾向がみられる。中国経済の世界経済成長への貢献度は今後も30%超を維持するだろう。非常に顕著な成長率だ」　展示エリアでは、先進的な電池材料や技術、世界初の人工神経リハビリロボットシステム、プラズマナノ研磨技術など、最先端技術が集中的に展示された。また、参加者同士の活発な議論は各会場外でも繰り広げられ、連絡先を交換したり今後につなげるための相互理解を深める姿が見られた。　＜アマラ・ストラテジック・インベストメント創業者　カラバー・モウ氏＞　「夏季ダボス会議のために中国に来た人々にとって、展示会も楽しみになっている。提携できる可能性が潜んでおり、国家間の貿易拡大にもつながるだろう」

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2023/06/30(金) 18:00

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【どうなる？日本企業 #68】サプライチェーン・基幹インフラ・投資育成・特許～中小企業こそ中核となる経済安全保障法案の四本柱[桜R4/3/24]

企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！キャスター：後藤孝典（弁護士）・大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所勤務）テーマ：サプライチェーン・基幹インフラ・投資育成・特許～中小企業こそ中核となる経済安全保障法案の四本柱◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2022/03/24(木) 17:00

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米国自身が汚れているのに、「クリーンネットワーク」をうんぬんしている＝外交部

ポンペオ米国務長官は5日、いわゆる「国家安全保障」を理由に、米国がデジタルネットワークからウィーチャットなどのいわゆる「信頼できない」中国アプリを一掃する努力を急いでいる。これについて外交部の汪文斌報道官は次のように述べた。「ポンペオ氏ら米政治家が何度も国家安全保障を守ることを口実に、国家の力を濫用して中国のハイテク企業を圧迫・抑制しており、中国はこれに断固反対している。米国の関連のやり方は全く何の事実根拠もなく、完全に悪意のある泥塗りと政治的操作であり、その実質は自身のハイテク独占地位を守ることであり、市場原則と国際経済貿易規則に完全に背き、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全を深刻に脅かし、典型的な覇道行為である」現在、米国の一方的な制裁を受けている多くの中国企業は無実であり、彼らの技術と製品も安全であり、「スノーデン事件」「ウィキリークス」のようなサイバーセキュリティ事件も、「プリズム事件」「イクエーション・グループ」「通信傍受システム」のようなサイバー傍受監視行為も一度も発生したことがない。米国自身が汚れているのに、「クリーンネットワーク」をうんぬんしている、これは全くでたらめでばかげている。

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2020/08/06(木) 21:30

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【教えて！ワタナベさん】「中国のスパイ拠点」－米国の在外公館閉鎖要求は世界大戦のシグナル[R2/7/25]

5分間ニュースクッキングとは？今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！出演：渡邉哲也（経済評論家）テーマ：「中国のスパイ拠点」－米国の在外公館閉鎖要求は世界大戦のシグナル～日本が問われる危機管理・尖閣問題・サプライチェーンは？◆チャンネル桜YouTubeページhttps://www.youtube.com/user/SakuraSoTV◆チャンネル桜公式ツイッターhttps://twitter.com/ChSakura217◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2020/07/25(土) 17:00

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習主席、欧州理事会議長・欧州委員長とオンラインで会見

習近平国家主席は22日に北京で、オンラインの形でミシェル欧州理事会議長、フォン・デア・ライエン欧州委員長と会談した。習主席は、「中国は欧州とともに努力し、感染症収束後の双方の関係をより高いレベルへと進めていきたい」と期待を寄せた。　22回目の中国・EU指導者会議は同日、オンラインの形で行われた。この会議は李克強首相とミシェル議長、フォン・デア・ライエン委員長の共催によるもので、双方の指導者が行う初めての正式な会談だ。　習主席は席上、「中国は覇権ではなく、平和を求めている。中国は機会であり、脅威ではない。中国はパートナーであり、競争相手でもない。双方は絶えず相互理解と信頼を深め続け、より世界的な影響力を持つ全面的戦略パートナー関係を築き上げていくべきだ。双方は世界の平和と安定を支持する力として、世界の発展と繁栄を実現できる2つの市場を促進している。ともに秩序ある操業再開を支え、世界産業チェーンとサプライチェーンの円滑化を図り、互いの市場の開放を保つ必要がある」と強調した。　これを受けて、ミシェル議長らは、「欧州は率直な態度で、中国との戦略対話を行い、共通認識を広げていく。中国とワクチンの研究開発、操業再開などの分野における協力を行うことを望む。双方の貿易規模を拡大し、グリーンで低炭素な経済、デジタル経済分野の協力を推進していく。いち早く双方の投資協定を達成し、感染症の影響を克服して、世界経済の回復に取り組んでいくことを望む。欧州は多国間主義を堅持し、中国と国連、世界貿易機関（WTO）、G20などの枠組み内で公衆衛生の安全、気候変動などの問題で協力を行っていく方針だ」と明らかにした。

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2020/06/23(火) 19:39

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【ウィークエンド+】6月7日（日）北京　個人消費喚起に122億元分の消費券配布

ピックアップ ✩　　4日商務部定例記者会見「中国では現在、外資が続々撤退したり、産業チェーンやサプライチェーンが他国へ移転する状况はない」 ✩　　武漢でPCR検査集中実施 1万人中0.3人が陽性 ✩　　北京　個人消費喚起に122億元分の消費券配布ニュースフラッシュ ✩　　中国　新型コロナ不活化ワクチン開発を加速 ✩　　武漢市で最後の新型コロナ感染者3人が退院　入院者数が再びゼロに ✩　　北京で新型コロナ警戒レベルを「3級」に引き下げ ✩　　中国　7日連続で本土での新型コロナ疑似感染者0

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2020/06/07(日) 13:31

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李総理「発展は依然として、中国のすべての問題を解決する基礎とカギである」

第13期全国人民代表大会第3回会議が28日午後、北京の人民大会堂で閉幕した。その後に行われた記者会見で、李克強総理は「発展は中国のすべての問題を解決する基礎とカギである」と述べた。　＜李総理＞　「まずは、メディアのみなさんがこの特殊な時期に、特殊な困難を乗り越えて、中国の『両会』について報じていることに対して、感謝の意を表したい」　「両会」とは、国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられる全国人民代表大会と、多党協力と政治協商の重要機構である中国人民政治協商会議の年次会議を指す。通常3月に開催されるが、今年の第3回会議は、新型コロナウイルスの発生により、2か月以上延期され、政協は21日、全人代は22日に開幕した。　李総理は記者会見で、世界経済が新型コロナウイルスの影響で打撃を受けているなか、世界経済に深く溶け込んでいる中国経済がその影響を免れることは不可能だと指摘した。　その上で、中国は必ず今年の任務と目標を達成し、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成できると表明した。　＜李総理＞　「発展は依然として、中国のすべての問題を解決する基礎とカギである。『六つの確保』（住民雇用、基本的な民生、市場主体、食糧･エネルギー安全、産業チェーン･サプライチェーン安定、末端組織稼働の確保）の任務を成し遂げれば、特に最初の3つの確保を達成できれば、中国経済の今年のプラス成長を実現することができる。そのうえで、ある程度の成長幅を維持し、中国経済の安定した発展を推し進めるよう努力しなければならない」

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2020/05/28(木) 22:22

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李総理が政府活動報告で発展の主要目標を発表

22日の第13期全国人民代表大会（NPC）第3回会議で李克強総理が発表した政府活動報告によると、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、経済成長率について具体的な年間目標を提示していないという。　＜李克強総理＞　「ここで説明を要するのは、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していないということである。これは、各方面が力を集中して『六つの安定』と『六つの保障』に取り組むよう導くことにプラスとなる。『六つの保障』は今年の『六つの安定』の取り組みの重点である。『六つの保障』の最低ラインを守り抜くことで、経済の基盤をしっかりと安定させることができる」　「六つの安定」とは雇用、金融、貿易、外資、投資、予想の安定ということで、「六つの保障」とは雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端組織運営の保障ということだ。　李総理によると、保障によって安定を促し、安定を保ちつつ前進を求めることで、小康社会の全面的完成の基盤をしっかりとうち固めることができる。　当面の情勢を総合的に検討・判断した上で、われわれは感染症発生前に考慮した所期目標を適度に調整したが、具体的には次のとおりとする。　今年は雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却堅塁攻略戦に断固勝利し、小康社会の全面的完成の目標・任務の達成に努める。　都市部新規就業者数は900万人以上とし、都市部調査失業率は6％前後とし、都市部登録失業率は5.5％前後とする。　現行の基準で農村貧困人口に当たる人々をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県からもれなく貧困という呼び名を取り去る。　中国の最高国家権力機関および立法機関である第13期全国人民代表大会第3回会議が22日に人民大会堂で開幕した。　習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席ら党と国家の指導者が出席した。

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2020/05/23(土) 15:46

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習主席、第73回世界保健総会開幕式で演説、人類衛生健康共同体の構築を呼びかける

　習主席は18日、テレビ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）の開幕式で「団結と協力で感染症に打ち勝ち、人類衛生健康共同体を共に築く」と題した演説を行った。　＜習主席＞　「全人類が新型コロナウイルス感染症と戦っている肝心な時に、世界保健総会を開くことに非常に重要な意味が持っている。突然の感染症の発生は、現時点では210以上の国と地域に波及し、70億人以上の人口に影響を及ぼし、30万人以上の人は命が奪われた。亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表したい。ご家族にお見舞いの意を申し上げる」　習主席はまた、中国はつねに公開的かつ透明的で、責任ある態度で感染症を予防・抑制していると述べた。　＜習主席＞　「苦難に満ちた努力を経て、多大な代価を払って、中国は感染状況を力強く好転させ、人民の命の安全と体の健康を守った。中国は終始、公開的かつ透明的で、責任ある態度で、WHOと関係各国に感染症の発生状況を速やかに通報し、ウイルス遺伝子配列などの情報をいち早く発表し、各国と予防・抑制と治療の経験を共有することを余すところなく行い、必要な国にできるだけ多くの支持と支援を提供してきた」　習主席は、感染症と対抗するために、次の6つの提案を発表した。　第一に、感染症を予防・抑制し治療するために最善を尽くさなければならない。第二に、WHOは世界の新型コロナウイルス感染対策協力をリードすべきである。第三に、アフリカ諸国への支持と支援を強化しなければならない。第四に、公衆衛生分野のグローバルガバナンスを強化すべきである。第五に、経済と社会の発展を回復しなければならない。第六に、国際協力を強化しなければならない。　習主席はさらに、世界の新型コロナウイルス感染対策協力の推進に向け、次の措置を発表した。　中国は2年以内に20億米ドルの国際援助を実施し、感染症の影響を受けた国、特に発展途上国の感染症対策、経済・社会の回復と発展を支援する。　中国は国連と協力し、全世界のための人道主義支援用緊急倉庫とハブを中国に設立する。感染対策物資のサプライチェーンの確保に努め、輸送と優先通関ルートを確立する。　中国は30の中国・アフリカペアリング病院協力メカニズムを創設し、アフリカ疾病対策センター（CDC）本部の建設を加速し、アフリカの疾病予防・抑制能力の向上を後押しする。　中国の新型コロナウイルス感染予防ワクチンは研究開発が完了し、使用を開始した後、世界の公共材となる。ワクチンの発展途上国における普及と負担可能な利用の実現に貢献する。　中国は20カ国・地域グループ（G20）のメンバーと共に最貧国の債務返済猶予に関するイニシアチブを実行する。国際社会と共に感染が特に深刻で大きな圧力に直面する国に対する支持を強化し、それらの国が当面の困難を克服できるよう支援していく。　最後に、習主席は全人類は一丸となって、力を合わせていくことを呼びかけた。　＜習主席＞　「皆が手を携えて、各国人民の生命と健康、人類の生存基盤である地球を共同で守り、人類衛生健康共同体を共に構築しよう」　グテーレス国連事務総長や他の国家指導者も演説の中で、多国主義、WHOの役割、国際社会の感染症抑制のために協調と協力を支持することを表明した。

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2020/05/19(火) 22:08

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【教えて！ワタナベさん】コロナ後の世界～新サプライチェーン構築へ[R2/5/16]

※訂正とお詫び：番組内で「不文律」の読み方を誤ってお伝えしておりました。正しくは「ふぶんりつ」です。訂正と共にお詫び申し上げます。5分間ニュースクッキングとは？今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！出演：渡邉哲也（経済評論家）テーマ：コロナ後の世界～新サプライチェーン構築へ◆チャンネル桜YouTubeページhttps://www.youtube.com/user/SakuraSoTV◆チャンネル桜公式ツイッターhttps://twitter.com/ChSakura217※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2020/05/16(土) 12:00

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BMW大中華圏社長兼CEO、中国市場に自信示す

BMWグループ大中華圏社長兼CEOのヨハン・ゴーラー氏は21日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューを受け、新型コロナ感染症はBMWの中国における事業に与えた影響にも関わらず、BMWは依然として中国市場に対し自信を持っており、投資し続けると表明した。　＜BMWグループ大中華圏社長兼CEO　ヨハン・ゴーラー氏＞　「当初、確かに影響は大きかったです。我々の昨年の経営はとても良く、今年の始めも勢いが良かったのですが、2月に入って感染症の衝撃を受け始め、販売店も工場も閉鎖し、緊急措置を取りました。全体的に言えば、我々のオフィスと工場は、2週間ほど作業を停止していました。その後、政府が打ち出した政策のおかげで、いろいろと助かりました。そして、2月17日に操業を再開しました。私たちはとても自信を持っています。中国のディーラーの95％が営業を再開し、瀋陽にある工場も二交代制を取り戻しました。ショールームの来店者数と販売台数からも、強い復活傾向が見られています。」　新型コロナ感染症がきっかけで、企業は中国への依存を止め、サプライチェーンを中国から外部へ移転していく声もあるが、ゴーラー氏は正反対の観点を示しており、BMWは産業チェーンに関する戦略を変えないと表明した。

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2020/04/25(土) 23:07

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国際社会はいかなる時期よりも団結と協力を必要としている

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、北京時間26日夜に開催された主要20カ国・地域（G20）の首脳による新型コロナウイルス肺炎への対応についての特別サミットで、習近平国家主席が行った提案とコミットは、新型コロナウイルスによる感染症と闘うための世界的な取り組みへの自信を高め、新しいエネルギーを注入するのに役立つと論じた。　【CMG時評】の概要は以下の通り。　「現在、国際社会が最も必要としているものは断固たる信念、心を一つにした協力、団結した対応だ。感染症との戦いに打ち勝つ強大な力を結集し、人類は重大な感染症との戦いに手を携えて打ち勝つ」――。中国の習近平国家主席は特別サミットで、このように呼びかけた。　中国は最も早く感染症による打撃を受け、また、世界に先駆けて感染症を抑制した国だ。中国は全世界の感染症との戦いにおいて巨大な犠牲を払い、また、各国に自らの経験による参考を提供している。習近平主席は、今回の特別サミットで四つの提唱を行った。すなわち、新型コロナウイルスによる感染症に対する全世界の防衛戦を断固として戦うこと、国際的な予防・抑制活動を有効に展開すること、国際組織が機能を発揮することを積極的に支持すること、国際的なマクロ経済政策で協調することだ。　全世界による感染症との戦いは、もう一つの緊迫した側面も持っている。感染症がもたらすG20メンバーと全世界経済への打撃は、日ごとに深刻さを増しつつある。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事も、今年の世界経済はマイナス成長に陥り、2008年の金融危機の時よりも深刻な不況がもたらされると警告している。　習近平国家主席はこれに対して、各国は協力して衝撃に対抗するマクロ政策を強化し、関税の減免、障壁の撤廃、貿易の円滑化などの措置を共同で実施し、全世界の産業チェーンやサプライチェーンの安定を共同で維持し、世界経済が衰退局面に陥ることを防止するよう、サミットの場で呼びかけた。習主席は同時に、中国は改革拡大の開放を断固として移ろうことなく行い、市場への参入条件を緩和し、ビジネス環境を引き続き改善し、輸入を積極的に拡大し、対外投資を拡大すると表明した。　ウイルスは人類共通の敵であり、いかなる国も自らの都合だけを考えることは許されない。国際社会は過去のいかなる時期にも増して、団結と協力を必要としている。国際社会は、自らの利益だけを考えて他者を非難中傷することや、他者に損害を与えるだけで自らの利もならない行為を必要としていない。まさに多くの国の人が指摘しているように、この時期において中国が提唱する人類運命共同体の理念は、過去のいかなる時にも増して明確かつ切実なものになっている。

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2020/03/28(土) 19:03

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米国の政治家が感染症対策の国際協力を破壊している

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は20日の時評で、一部の米政治家による保護主義と「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」は、感染症の予防と抑制での国際協力を破壊する力となっていると論じた。　【CMG時評】の概要は以下の通り。　新型コロナウイルスの感染は全世界の多くの場所で広がっており、現在までに数十カ国が緊急事態を宣言した。国際社会は、予防と抑制の協力を強化する必要性に強く迫られている。ところが、米国の一部政治家による保護主義と利己主義は、感染症対策の国際協力を破壊しつつある。　米放送局のCBSによれば、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は医療分野のサプライチェーンが他国から米国に戻り、外国への依存を低減させるために、トランプ大統領に大統領令を出すよう働きかけている。しかし、全世界の既存のサプライチェーンは、各国の資源と能力の比較優位性により長期に渡り形成されたものであり、市場の法則と企業の選択が共に作動した結果だ。行政手段によって医療分野のサプライチェーンを自国に引き戻そうとすれば、生産効率と企業の利益の面で二重の損失がもたらされることは確実だ。　それとは別に、『ニューヨーク・タイムズ』の最近の報道によれば、米国政府は新型コロナウイルスのワクチンを開発中のドイツ企業に10億ドルを提供し、ワクチンの独占権を入手することを望んでいる。その理由とは「米国大統領が、米国人だけにワクチンを提供することを望んでいる」だという。ドイツのホルスト・ゼーホーファー内相も、同情報を事実と認めた。ドイツ・メディアは「ワシントンの醜い姿を全世界に示した」と、米国の計画を痛烈に批判した。　感染症の予防と抑制は、それぞれの国のやり方と責任の負い方を写し出す鏡のようなものだ。ワシントンの政権担当チームに属する一部の政治家にとってすれば、保護主義と「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」は当然のことなのだ。これらの政治家は政策決定の頭脳部門に対して、常識や規律とかけ離れた、ひいては道徳の最低ラインまで踏みにじる提案を、絶えず行っている。まさに、感染症の予防と抑制での国際協力を破壊する力だ。

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2020/03/21(土) 17:11

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外交部一直線 3月11日（水）中国外交部定例記者会見

11日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。 ✩　中国を含む5カ国の外相は10日『核兵器不拡散条約』をめぐって共同声明を発表したことについて ✩　中国は、関係産業チェーン・サプライチェーンの中国離れやグローバル産業チェーン・サプライチェーンの破断を懸念しているのかについて ✩　中国は医療専門家を派遣し、国際社会とともに、新型肺炎との戦いに打ち勝つために努力していることについて　

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2020/03/12(木) 09:35