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＜マル激・後半＞トランプ2.0はどこまで突っ走れるのか ／前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）
トランプ2.0が始まった。 1月20日、極寒のワシントンで大統領就任式が行われ、ドナルド・トランプ元大統領が第47代大統領に返り咲いた。トランプ新大統領は宣誓式の直後からバイデン政権の政策をことごとくひっくり返す大統領令への署名に着手し、地球温暖化を阻止するためのパリ協定からの離脱やWHO（世界保健機構）からの離脱を命じた他、2021年1月6日の議会襲撃事件の被告や受刑者1,500人あまりを一斉に恩赦した。トランプが署名した大統領令は初日だけで26にのぼった。 この4年間トランプにとっては頭痛の種だった自身の刑事事件も事実上不問に付され、今や世界の最高権力者の座に再び上りつめたトランプは、もはややりたい放題。怖いものなしで我が世の春を謳歌しているかのように見える。 しかし、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋氏は、トランプにとっては大統領に就任したその日が権力のピークであり、ここから先は着実にレームダック化の道を進むことにならざるをえないだろうと語る。 まずそもそもトランプは決してアメリカ国民の圧倒的な支持など得ていない。アメリカは今完全に分断されていて、その約半分を占める共和党支持者からは熱い支持を受けているが、残る半分の民主党支持者からはほとんどまったく支持されていない。実際、大統領選挙も一般投票では僅か1.5％と僅差の勝利だったし、議会選挙も共和党が制したものの、その差は上下両院ともに僅差だ。 実際、トランプが初日に署名した大統領令のほとんどは予算措置を必要としないものばかりだった。予算が必要になる施策は議会の承認が必要になる。議会の上院は共和党が60議席を押さえられていないため、民主党のフィリバスター（議事妨害）にあえば、予算案は通らない。また、アメリカの議会は議院内閣制の日本と異なり基本的に党議拘束がないため、与党共和党の全議員がトランプのすべての政策を支持しているわけではない。 結局のところ、初日の大統領令のラッシュは、予算措置を伴わず簡単に出せるものの中から、悪目立ちするアナウンス効果が大きなものを選んで署名した、パフォーマンスに過ぎなかったことが透けて見えると前嶋氏は言う。トランプ政権の基盤は決して盤石とは言えないというのが前嶋氏の見立てだ。 また、トランプが初日に署名した大統領令の中には、今後法廷で覆されるものも多く出てくるものと見られている。例えば、トランプは初日にアメリカで生まれた人に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じる大統領令に署名しているが、これに対してワシントン州シアトルの連邦地裁が早くも23日には、これが憲法違反であるとして一時的な差し止めを命じている。アメリカの出生地主義は憲法修正14条に明記されているため、憲法を変えない限り大統領令だけでこれを変更することができないことは、小学生でもわかることだ。他にも初日にトランプが署名した大統領令の中には、法的な挑戦を受けるものが数多く出ることが予想されている。 しかし、トランプが大統領として2021年1月6日の議会襲撃事件に関与した約1,500人を恩赦したことの影響は計り知れない。大統領には恩赦権限がある。これもまた憲法に明記されている。なので、この決定に対しては誰も何も言えない。しかし、この中には議会襲撃の際に暴力的な行動によって禁錮22年の実刑判決を受けた極右団体「プラウド・ボーイズ」の元指導者エンリケ・タリオ氏なども含まれている。J-6（1月6日の議会襲撃事件）については、直前に襲撃を煽動するかのような演説を行ったトランプ大統領（当時）の刑事責任については議論の余地もあろうが、実際に何千人もの暴徒が議会を襲撃し警備員ら5人の命が失われたほか、議会の施設が破壊され全連邦議員が緊急避難をしなければならない事態に発展したことは紛れもない事実だ。その罪まで大統領のペン1つで不問に付されて本当にいいのか。それがアメリカの司法に対する信頼や社会正義にどのような影響を与えるかは、今後注視していく必要があるだろう。 実は、バイデン前大統領は退任間際の1月20日、トランプに起訴される恐れのある人々に「予防的恩赦」を与えると発表している。まだ起訴されていなくても、トランプに起訴されたときのために事前に恩赦しておくというのだ。大統領のためであればどんな違法行為も大統領恩赦によって許され、もしも政権が変わることになれば、次の政権から訴追されないために予防的恩赦で予め免罪符を手にすることができる。このような施策が横行してしまえば、大統領にさえ守られていればどんな違法なことをしても訴追されないという、とても恐ろしい時代になってしまう。アメリカの刑事司法、いや民主主義はどこまで崩れていくのだろうか。 トランプ大統領就任から1週間、アメリカで何が起きたのか。トランプはどこまで本気なのか、トランプ第2次政権はどこまで突っ走るのか、そしてその結果、アメリカはどう変わっていくのかなどについて、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44577531（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/01/27(月) 12:00
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＜マル激・前半＞トランプ2.0はどこまで突っ走れるのか ／前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）
トランプ2.0が始まった。 1月20日、極寒のワシントンで大統領就任式が行われ、ドナルド・トランプ元大統領が第47代大統領に返り咲いた。トランプ新大統領は宣誓式の直後からバイデン政権の政策をことごとくひっくり返す大統領令への署名に着手し、地球温暖化を阻止するためのパリ協定からの離脱やWHO（世界保健機構）からの離脱を命じた他、2021年1月6日の議会襲撃事件の被告や受刑者1,500人あまりを一斉に恩赦した。トランプが署名した大統領令は初日だけで26にのぼった。 この4年間トランプにとっては頭痛の種だった自身の刑事事件も事実上不問に付され、今や世界の最高権力者の座に再び上りつめたトランプは、もはややりたい放題。怖いものなしで我が世の春を謳歌しているかのように見える。 しかし、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋氏は、トランプにとっては大統領に就任したその日が権力のピークであり、ここから先は着実にレームダック化の道を進むことにならざるをえないだろうと語る。 まずそもそもトランプは決してアメリカ国民の圧倒的な支持など得ていない。アメリカは今完全に分断されていて、その約半分を占める共和党支持者からは熱い支持を受けているが、残る半分の民主党支持者からはほとんどまったく支持されていない。実際、大統領選挙も一般投票では僅か1.5％と僅差の勝利だったし、議会選挙も共和党が制したものの、その差は上下両院ともに僅差だ。 実際、トランプが初日に署名した大統領令のほとんどは予算措置を必要としないものばかりだった。予算が必要になる施策は議会の承認が必要になる。議会の上院は共和党が60議席を押さえられていないため、民主党のフィリバスター（議事妨害）にあえば、予算案は通らない。また、アメリカの議会は議院内閣制の日本と異なり基本的に党議拘束がないため、与党共和党の全議員がトランプのすべての政策を支持しているわけではない。 結局のところ、初日の大統領令のラッシュは、予算措置を伴わず簡単に出せるものの中から、悪目立ちするアナウンス効果が大きなものを選んで署名した、パフォーマンスに過ぎなかったことが透けて見えると前嶋氏は言う。トランプ政権の基盤は決して盤石とは言えないというのが前嶋氏の見立てだ。 また、トランプが初日に署名した大統領令の中には、今後法廷で覆されるものも多く出てくるものと見られている。例えば、トランプは初日にアメリカで生まれた人に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じる大統領令に署名しているが、これに対してワシントン州シアトルの連邦地裁が早くも23日には、これが憲法違反であるとして一時的な差し止めを命じている。アメリカの出生地主義は憲法修正14条に明記されているため、憲法を変えない限り大統領令だけでこれを変更することができないことは、小学生でもわかることだ。他にも初日にトランプが署名した大統領令の中には、法的な挑戦を受けるものが数多く出ることが予想されている。 しかし、トランプが大統領として2021年1月6日の議会襲撃事件に関与した約1,500人を恩赦したことの影響は計り知れない。大統領には恩赦権限がある。これもまた憲法に明記されている。なので、この決定に対しては誰も何も言えない。しかし、この中には議会襲撃の際に暴力的な行動によって禁錮22年の実刑判決を受けた極右団体「プラウド・ボーイズ」の元指導者エンリケ・タリオ氏なども含まれている。J-6（1月6日の議会襲撃事件）については、直前に襲撃を煽動するかのような演説を行ったトランプ大統領（当時）の刑事責任については議論の余地もあろうが、実際に何千人もの暴徒が議会を襲撃し警備員ら5人の命が失われたほか、議会の施設が破壊され全連邦議員が緊急避難をしなければならない事態に発展したことは紛れもない事実だ。その罪まで大統領のペン1つで不問に付されて本当にいいのか。それがアメリカの司法に対する信頼や社会正義にどのような影響を与えるかは、今後注視していく必要があるだろう。 実は、バイデン前大統領は退任間際の1月20日、トランプに起訴される恐れのある人々に「予防的恩赦」を与えると発表している。まだ起訴されていなくても、トランプに起訴されたときのために事前に恩赦しておくというのだ。大統領のためであればどんな違法行為も大統領恩赦によって許され、もしも政権が変わることになれば、次の政権から訴追されないために予防的恩赦で予め免罪符を手にすることができる。このような施策が横行してしまえば、大統領にさえ守られていればどんな違法なことをしても訴追されないという、とても恐ろしい時代になってしまう。アメリカの刑事司法、いや民主主義はどこまで崩れていくのだろうか。 トランプ大統領就任から1週間、アメリカで何が起きたのか。トランプはどこまで本気なのか、トランプ第2次政権はどこまで突っ走るのか、そしてその結果、アメリカはどう変わっていくのかなどについて、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44577804（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/01/27(月) 12:00
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高橋杉雄×菊池雅之「第７回ミリタリー写真コンテスト」第一次選考会【国際政治ch】
【こちらの 続き】第３回カメラトーーク： so44567210【コンテスト本選】：so44454521◆前回大会： 「第６回ミリタリー写真コンテスト」第一次選考会【国際政治ch】：so44244311【会員限定】高橋杉雄×菊池雅之「カメラトーーク 2024年10月号」：so44247440＊収録日 2024年12月15日出演者：高橋杉雄(防衛研究所 防衛政策研究室長) ,菊池雅之(軍事フォトジャーナリスト)★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 スタート#0:11 第７回「最新兵器入門」写真コンテスト 一次選考会#1:11 今回のルール#1:38 投稿者:TR#2:19 投稿者:のちお#2:32 投稿者:isoko#3:47 投稿者:いっくん#4:39 投稿者:タンペレ#6:00 背景の処理どうしてる？#7:24 投稿者:運営さん#7:49 投稿者:妖の類#8:48 投稿者:スラ仏＠Jr#9:13 投稿者:べすぱ#9:39 投稿者:TREK#10:45 投稿者:double M#11:53 航空祭のレンズ制限について#12:56 投稿者:かずっち#14:32 投稿者:スラ仏＠鹿児島#15:52 投稿者:八神#16:28 投稿者:まったりや#16:55 投稿者:かりぶち ひかり#19:02 投稿者:sisimomo#20:39 投稿者:コスモ#21:19 投稿者:モスボール#22:20 投稿者:桜川 航希#23:02 投稿者:YMO0610#23:44 投稿者:H-60s Spotter#26:52 投稿者:たかP#28:10 投稿者:アイアン378#28:49 投稿者:ユーガ#29:58 投稿者:水凪 海#30:30 投稿者:軍用あぴゃ#31:01 投稿者:なおたけ#31:31 投稿者:salmon#31:53 投稿者:Type4453#32:31 投稿者:ボクサー#33:00 投稿者:名無しの政治将校#33:46 投稿者:なんとか#34:17 投稿者:葛城マサカズ#35:07 投稿者:どらけん#35:30 投稿者:トマト卿#36:18 投稿者:ごま#36:49 投稿者:まさや#37:24 投稿者:Sierra#38:10 投稿者:Bonito#40:16 投稿者:兎バウアー#40:45 投稿者:高瀬ヒロユキ#41:14 投稿者:Масарова#42:14 投稿者:菅野 足#43:08 投稿者:椎奈葉月#44:04 投稿者:ベタ藤原#44:53 投稿者:m.s.o#45:20 投稿者:福岡在住ミリオタ#45:35 投稿者:Lamin#46:21 投稿者:薗田浩毅#46:59 投稿者:キャンべラ太郎#47:25 投稿者:ソロモンCIWS#48:06 投稿者:師団長#48:37 投稿者:meimei#50:26 投稿者:萌黄#50:59 投稿者:はこえぬ#51:15 投稿者:のむ兵衛#51:41 モノクロ処理について#52:46 投稿者:大和#53:19 投稿者:因幡のよっちゃん#54:54 一次選考通過写真発表#1:00:11 感想#1:02:52 菊池さんからお知らせ#1:03:27 「第３回カメラトーーク」告知
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2025/01/24(金) 22:00
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＜永田町ポリティコ＞ぬるま湯政治のままで日本はガチのトランプ政権に太刀打ちできるのか
アメリカでは20日、トランプ政権が発足し、初日からバイデン政権の政策を全面的にひっくり返す大統領令に次々と署名するなど、いよいよトランプ政治の第2弾が始まった。 関税や防衛負担の増額など日本も決して他人事とは言えないトランプ政権の動向からは今後も目が離せない。 一方、日本では、24日から通常国会が始まる。 昨年は自民党の総裁選を僅差で制し首相の座に就いたものの、少数与党として青息吐息の政権運営が続いた石破政権だったが、一枚岩になれない野党の敵失も手伝って、ここまで何とか政権を維持してきた。しかし、本予算が審議される通常国会はそう簡単にはいきそうもない。予算審議の過程で閣僚の失言や不祥事などで躓けば、いつ政局が流動化してもおかしくない不安定な政治環境は今年も変わらない。 石破政権と与党は昨年末に政治資金規正法の改正に漕ぎ着けたが、明らかにその中身は不十分で、世論調査などを見ても裏金問題でピークに達した有権者の怒りは未だに収まる気配を見せていない。企業・団体献金もパーティも禁止できないまま、公開の要となるデータベース化は形式的なものに留めるというのだから、それも宜なるかなだ。結局、企業・団体献金の禁止は自民・公明も立憲・国民も本音ではやりたくないために、やってる感だけ醸し出して終わろうとしているのが目に見えている。これでは政治不信は高まるばかりだろう。 また、「禁止より公開」を豪語しておきながら、総理の肝いりで導入された政治資金収支報告書のデータベース化は完全に骨抜きにされてしまった。データベースの対象が政治資金を受け取る側である政党や国会議員関連政治団体に限られ、寄付をする側の政治団体はその中に含まれていないからだ。これではもし再び裏金が作られた場合、しんぶん赤旗や上脇博之教授がやったような手間と時間のかかるPDF形式の報告書の突き合わせ作業を誰かがしない限り、裏金の存在は明らかにならない。一体何のためのデータベースなのかまったく意味不明だ。 しかも、主要な政治メディアはこの問題をまったく追求しようとしない。理解していないのか、わかっていて触れないのか。いずれにしてもこれも意味不明だ。 そうこうする中で、元SMAPの中居正広氏と女性との間で起きたトラブルが、フジテレビのみならず放送業界を巻き込んだ大問題に発展している。直接放送内容に関わる問題ではないため、今のところ放送法4条の問題にまでは波及しない見込みだが、とは言え日本は先進国では唯一といってもいい、政府が放送局に放送免許を直接付与している国だ。言論機関でもある放送局を政府が直接統制することは憲法に違反することになるため、他の先進国では政府ではなく第三者機関が放送局の認可を行っている。つまり日本はそれだけ政府の放送への介入が容易になっていることになるが、その分放送局のガバナンスに対しても政府は責任を負わなければならないことになる。いいところ取りはできない。この問題は今後の成り行き次第では政治問題にも発展しかねないので、引き続き注意が必要だ。 通常国会を前に、トランプ政権の動向や政治とカネ問題を巡る与野党の迷走ぶり、通常国会の課題、フジテレビ・中居問題の潜在的爆弾性などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/01/24(金) 09:00
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儀式潜入 「心霊アンノウン 投稿者不明の呪われた動画10本 1」
悪い噂が絶えないという怪しい団体に潜入取材をした映像のようである。ジャーナリストは信者としてもぐりこんだと見える。隠し撮りをしていると…。
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2025/01/24(金) 00:00
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【言靈の幸ふ國】美しい久留米がすり[桜R7/1/22]
佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、『初等科修身』(ハート出版)「くるめがすり」から、発案者・井上伝の知的好奇心と独占を忌んだ大らかさをご紹介していきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！ 「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！ https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
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2025/01/22(水) 19:00
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【会員限定】高橋杉雄×菊池雅之「カメラトーーク３」
◆関連動画：「第７回 ミリタリー写真コンテスト」：so44567166◆前回大会： 「第６回ミリタリー写真コンテスト」第一次選考会【国際政治ch】：so44244311【会員限定】高橋杉雄×菊池雅之「カメラトーーク 2024年10月号」：so44247440＊収録日 2024年12月15日 出演者：高橋杉雄(防衛研究所 防衛政策研究室長) ,菊池雅之(軍事フォトジャーナリスト)★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 スタート#0:19 レンズフィルター#4:14 写真週刊誌のお仕事#6:51 純正vsサードパーティー#9:21 航空祭のレンズ制限#12:29 基地祭の意義#15:59 写真が上手くなる方法
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2025/01/22(水) 18:18
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【エアレボ番外編全編無料配信】『〈2.24音楽祭〉に向けて沖縄と平和について考える』（2025年1月20日放送）
「2.24音楽祭 2025」開催を前に、沖縄と平和について考えます。「2.24音楽祭 2025」⇒https://www.224okinawa.org/クラウドファンディング⇒https://camp-fire.jp/projects/809341/view●ゲスト：七尾旅人（シンガーソングライター） 前泊博盛（沖縄国際大学教授） 望月衣塑子（ジャーナリスト） 元山仁士郎（「辺野古」県民投票の会代表）●司会：ジョー横溝
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＜マル激・後半＞防災立国の実現には調整機能を担う人材の育成と市民の力が不可欠／立木茂雄氏（同志社大学社会学部教授）
6,000人を超える犠牲者を出した阪神・淡路大震災から30年目を迎えるこの1月、石破政権の重要施策である防災庁設置に向けて有識者会議が発足し、具体的な議論が始まる。 果たしてこの30年で日本の防災対応力は向上したのか。 この30年の間にも、東日本大震災、熊本地震や昨年１月の能登半島地震など、日本は幾多もの災害に見舞われてきた。災害が起こるたびに新たな対策が取られてきたが、厳しい避難生活や災害関連死の増加など、震災の度に明らかになる諸課題を中々解決できないでいる。 現政権が重点的に取り組むとしている避難所環境や備蓄体制の改善などは、誰も異存のないことだろう。ただ、震災対策としてはそれだけでは十分ではないことも、この30年の経験から学んできているはずだ。 災害関連死は、30年前の阪神・淡路大震災当時から指摘されてきたが、能登の被災地では状況がより過酷になっていると福祉防災学が専門の同志社大学教授・立木茂雄氏は指摘する。最大避難者数と災害関連死発生率をグラフにすると緩やかな上昇カーブになるのだが、東日本大震災の福島県と能登半島地震はその曲線から関連死発生率が極端に上振れしているという。奥能登地域では停電、断水が長く続き、保健や福祉の専門職などの支援が十分に届かず、被災者は過酷な避難生活に追い込まれた。 能登半島をはじめ多くの被災地に足を運んできた立木氏は、災害によって被災地の状況が大きく異なることを指摘する。過去の災害からの経験則だけでは対応できないため、その都度知恵を働かせなくてはならないのだ。生産年齢人口がピークを迎えた1995年に起きた阪神・淡路大震災と、高齢化率が50％を超える能登半島で起きた地震とは、見えている事象が同じでも復旧・復興にむけての過程は大きく異なる。 立木氏は、防災庁設置に向けた方針としてあげられている「復旧・復興の司令塔機能の強化」という表現に疑問を投げかけ、災害対策で必要とされるのは一にも二にも調整機能だと主張する。阪神・淡路大震災後にできたDMAT（災害派遣医療チーム）をはじめ、さまざまな支援の仕組みがありながら多くの人が取り残されるのは、被災自治体や住民、支援チームなどの間でコーディネーション（調整）ができていないからだというのだ。 30年前、西宮の自宅で被災した立木氏は、当時勤務していた関西学院大学の学生や教員たちとボランティアの仕組みをつくり支援を続けた経験を持つ。当時、こうした活動は「ボランティア元年」などとして盛んにメディアで取り上げられたが、震災時の市民セクターの活動の原点は、100年余り前の関東大震災後の活動にあったと立木氏は言う。その後、太平洋戦争を経て、戦後の国づくりは政府・企業という大きなセクターを中心に進められたが、あらためて市民の力が再認識されたのが阪神・淡路大震災だったと立木氏は語る。 政府や行政機関が好んで使う「官民連携」という言葉も、本来のボランタリズム精神の前提にある市民側からの自主的で対等な関係を意味しているのか疑問が残る。 阪神・淡路大震災から30年目を迎える中、日本では再び大きな災害の発生が予想されている。今あらためて災害対応力とは何なのか、生活再建に必要なことは何なのかなどについて、福祉防災学の専門家として調査・研究を続けてきた立木茂雄氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。前半はこちら→so44553336（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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＜マル激・前半＞防災立国の実現には調整機能を担う人材の育成と市民の力が不可欠／立木茂雄氏（同志社大学社会学部教授）
6,000人を超える犠牲者を出した阪神・淡路大震災から30年目を迎えるこの1月、石破政権の重要施策である防災庁設置に向けて有識者会議が発足し、具体的な議論が始まる。 果たしてこの30年で日本の防災対応力は向上したのか。 この30年の間にも、東日本大震災、熊本地震や昨年１月の能登半島地震など、日本は幾多もの災害に見舞われてきた。災害が起こるたびに新たな対策が取られてきたが、厳しい避難生活や災害関連死の増加など、震災の度に明らかになる諸課題を中々解決できないでいる。 現政権が重点的に取り組むとしている避難所環境や備蓄体制の改善などは、誰も異存のないことだろう。ただ、震災対策としてはそれだけでは十分ではないことも、この30年の経験から学んできているはずだ。 災害関連死は、30年前の阪神・淡路大震災当時から指摘されてきたが、能登の被災地では状況がより過酷になっていると福祉防災学が専門の同志社大学教授・立木茂雄氏は指摘する。最大避難者数と災害関連死発生率をグラフにすると緩やかな上昇カーブになるのだが、東日本大震災の福島県と能登半島地震はその曲線から関連死発生率が極端に上振れしているという。奥能登地域では停電、断水が長く続き、保健や福祉の専門職などの支援が十分に届かず、被災者は過酷な避難生活に追い込まれた。 能登半島をはじめ多くの被災地に足を運んできた立木氏は、災害によって被災地の状況が大きく異なることを指摘する。過去の災害からの経験則だけでは対応できないため、その都度知恵を働かせなくてはならないのだ。生産年齢人口がピークを迎えた1995年に起きた阪神・淡路大震災と、高齢化率が50％を超える能登半島で起きた地震とは、見えている事象が同じでも復旧・復興にむけての過程は大きく異なる。 立木氏は、防災庁設置に向けた方針としてあげられている「復旧・復興の司令塔機能の強化」という表現に疑問を投げかけ、災害対策で必要とされるのは一にも二にも調整機能だと主張する。阪神・淡路大震災後にできたDMAT（災害派遣医療チーム）をはじめ、さまざまな支援の仕組みがありながら多くの人が取り残されるのは、被災自治体や住民、支援チームなどの間でコーディネーション（調整）ができていないからだというのだ。 30年前、西宮の自宅で被災した立木氏は、当時勤務していた関西学院大学の学生や教員たちとボランティアの仕組みをつくり支援を続けた経験を持つ。当時、こうした活動は「ボランティア元年」などとして盛んにメディアで取り上げられたが、震災時の市民セクターの活動の原点は、100年余り前の関東大震災後の活動にあったと立木氏は言う。その後、太平洋戦争を経て、戦後の国づくりは政府・企業という大きなセクターを中心に進められたが、あらためて市民の力が再認識されたのが阪神・淡路大震災だったと立木氏は語る。 政府や行政機関が好んで使う「官民連携」という言葉も、本来のボランタリズム精神の前提にある市民側からの自主的で対等な関係を意味しているのか疑問が残る。 阪神・淡路大震災から30年目を迎える中、日本では再び大きな災害の発生が予想されている。今あらためて災害対応力とは何なのか、生活再建に必要なことは何なのかなどについて、福祉防災学の専門家として調査・研究を続けてきた立木茂雄氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。後半はこちら→so44553339（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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＜セーブアース＞資源開発による森林破壊が先住民の生活を脅かしている／西原智昭氏（FSCジャパン事務局長）
第28回のセーブアースは、資源開発による森林破壊が森の中で生活を営んできた先住民に与える影響をテーマにお送りする。 熱帯林は東南アジア、南米アマゾン、赤道直下のコンゴ盆地の3カ所に存在する。今回ゲストに迎えたFSCジャパン事務局長の西原智昭氏は、コンゴ盆地の熱帯林の保全に長年取り組んできた。FSC（日本森林管理協議会=Forest Stewardship Council）は森林の管理や加工・流通過程が適切に行われていることを認証する国際的な非営利団体で、そこが発行するFSC認証マークは、環境や動植物が保護され、地域社会や労働者の権利が尊重された持続的な森林管理が行われていることを証明する意味を持つ。 西原氏が長年保全活動に携わってきたコンゴ盆地の熱帯林は、絶滅危惧種に指定されているマルミミゾウが生息する自然豊かな美しい森林だ。そしてその森林の中で生活を営んできたのがピグミーと呼ばれる人々だ。本来ピグミーという言葉は蔑称だが、現地の人々もピグミーを自称していることから、番組中では限定的にピグミーという言葉を用いることとする。 ピグミーの人々は、数週間から数カ月一定の場所に定住しては別のところへ移動することを繰り返す半遊動生活を送ってきた。そのような生活形式は環境という観点から見れば、定住していた環境への負荷が増大するにつれ定住場所を変え、再び元の場所に戻ってくるときには自然環境が回復しているというサスティナブル（持続可能）なものだ。ピグミーの人々は、持続可能性をめぐる様々な標語が飛び交う遥か以前から、持続可能なライフスタイルを実践してきた。 彼らは1日数時間採集すれば食べるものには困らないため、それ以外の時間は遊んだりヤシの樹液が自然発酵してできたお酒などを飲んで暮らしてきた。西原氏がピグミーの人々に聞いたところでは、これまで一切自殺者は出ていないという。彼らは貨幣経済や文明世界の外にいながらにして、とても豊かな生活を実現してきた。 しかし、ピグミーの人々の生活が今、資源開発や農園開発に伴う森林伐採のために危機に瀕している。特にコンゴは特産物が無く、国内の森林や鉱物資源を開発し、そこに税金をかけることで国の経済を成り立たせているため、国をあげて積極的に森林開発を進めている。森林が開発されると、森の中で半遊動生活を送ってきたピグミーの人々は、森の外に追い出され定住を余儀なくされる。 森林から離れることで、森林で暮らす中で培われてきた様々な身体的な技法や認知能力は次々と失われていく。そうした能力を持った人々がいなくなれば、森林に関わる調査研究やエコツアーや密猟者の追跡が困難になってしまう。また学校教育においても、ピグミーの子どもたちが定住民の子どもたちから差別を受けたり、フランス語を学ぶことで部族の言葉が失われてしまう。学校教育の外で様々な能力や技法を培い、その中で支障なく生活を営んできたピグミーの人々の文化が失われてしまう。 西原氏は、アフリカと日本が資源という点において強いつながりを持っていることを指摘する。例えば、われわれが日々使っているパソコンのバッテリーには熱帯林を伐採して採掘されたレアメタルが使われている。われわれが便利な生活を享受する裏で、資源開発に伴う環境破壊と、それに伴う先住民の人権問題が発生しているのだ。 コンゴの熱帯林のなかでピグミーの人々が営んできた生活がどのようなもので、その生活に森林破壊がどのような影響を与えているのかなどについて、日本森林管理協議会事務局長の西原智昭氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/01/19(日) 09:00
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石丸新党 再生の道への横田一の出鱈目批判っぷりをぶった斬り
1次情報には当たらないだって時間が掛かるからフリー記者は金がないから丁寧な取材は出来ないししない文春記事やYouTubeの切り抜きを見て批判してるこんな奴が自称とはいえジャーナリストとは笑止クズ、チンカスレベルの活動家改革者を目の敵にして出る杭を叩きのめす日本社会東京から日本を大改革#石丸伸二の #再生の道 構想を応援します既存の権力者には到底理解不能知られざる再生の道構想について会見での疑問点についてのおはなしも
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2025/01/18(土) 16:22
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【言靈の幸ふ國】粘り強く頑張る大切さ[桜R7/1/17]
佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、『初等科修身』(ハート出版)「雅澄の研究」から、自らが日の目を見なくとも、生涯をかけた研究に打ち込んだ鹿持雅澄の逸話をご紹介していきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！ 「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！ https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
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2025/01/17(金) 19:00
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【後半】特番「我那覇真子さんがパナマから語る！トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？中南米で強まる中共覇権の実態」松田政策研究所代表 松田学×ジャーナリスト 我那覇真子氏
＜テーマ＞「我那覇真子さんがパナマから語る！トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？ 中南米で強まる中共覇権の実態」＜出 演＞松田政策研究所代表 松田学ジャーナリスト 我那覇真子氏＜目次＞＜前半：YouTube＞〇グローバリズムの計画は世界のブロック化〇トランプ氏のMAGAはハイジャックされた？〇溝が広がるトランプ氏に対する見方〇言論の囲い込みとグローバリストの思惑＜後半＞〇mRNAワ●とトランプ氏〇グローバリストたちの掌の上でもたらされる分断の構図〇Ｘにもビットコインにも不可解な点が多い〇パナマとアルゼンチンで起きていること〇中共による浸透工作の手口〇その他▼入会はこちらからhttps://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi/join?hash=1586765289松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/
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2025/01/15(水) 20:00
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【会員限定動画】「戦後80年 対米従属と安全保障」ゲスト：伊勢崎賢治 布施祐仁（2025年1月12日放送）
●日時：1月12日（日）20：20から生配信●ゲスト：伊勢崎賢治 布施祐仁（ジャーナリスト）●出演：島田雅彦（作家） 白井聡（政治学者）●司会：ジョー横溝
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2025/01/15(水) 00:00
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【特番】JAL123便墜落事故の真相に迫る－40年目の現場からの証言[桜R7/1/14]
史上最悪の航空機事故として記憶される、1985年の日航機123便墜落事故から40年。その間、事故を振り返る数多くの書籍や言説が発表されてきたが、その中には政治宣伝を目的としたものや、単なる商業主義に過ぎないものなど、却って真相を覆い隠してしまうものも少なくない。今回はこの節目の年に、事故に直接・間接的に関わった識者の方々をお招きし、当時の記憶や専門知識から自衛隊への謂れなき非難を晴らし、事故の真相に迫る特別番組をお送りします。パネリスト： 岡部俊哉（ 元陸上幕僚長・習志野空挺で御巣鷹山初降下） 鍛冶俊樹 （元航空自衛隊・軍事ジャーナリスト） 空花正人 （元日本航空社員） 福田正紀 （カメラマン・事故現場撮影） 山本優美子 （「なでしこアクション」代表・父親が元航空自衛隊で事故現場指揮）司会：水島総◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！ 「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！ https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
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2025/01/14(火) 20:00
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＜マル激・後半＞国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある／保坂展人氏（世田谷区長）
政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。 しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。 だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。 東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年５％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。 世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。 世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年5月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1％にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。 自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。 保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20～30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。 そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。 日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。 にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。 なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会⻑が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。前半はこちら→so44527492（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/01/13(月) 12:00
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＜マル激・前半＞国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある／保坂展人氏（世田谷区長）
政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。 しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。 だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。 東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年５％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。 世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。 世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年5月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1％にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。 自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。 保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20～30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。 そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。 日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。 にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。 なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会⻑が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。後半はこちら→so44528258（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/01/13(月) 12:00
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2025/1/9(木)ニッポンジャーナル 上念司/井上和彦/森たけし
▼ご入会ご希望の方はこちらから！https://ch.nicovideo.jp/yaminabejournal/join 「ニッポンジャーナル」ニコニコでの生放送です！10:00〜11:00頃 無料放送11:00頃〜 会員限定放送月額880円で会員登録をしていただくと・・【特典】月曜〜金曜 生放送や月1回 土曜開催の夜鍋をノーカットにて最後までご視聴いただけます！また会員限定の特典映像も！毎日視聴すれば1回 約40円！笑当番組は皆様のご支援により成り立っております。ぜひ皆様の温かいご支援をお待ちしております！▼ご入会はこちらからhttps://ch.nicovideo.jp/yaminabejournal/join 【お問い合わせ】◆メールアドレスjournalnippon@gmail.com
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2025/01/10(金) 08:53
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＜マル激・後半＞日本人の行動を支配する「空気」の正体とそれに抗うための方策／宮本匠氏（大阪大学大学院人間科学研究科准教授）
2025年最初のマル激は、とかく日本人が流されがちだと言われる「空気」の正体とそれに抗う方法を考えてみた。「空気」こそが、日本がいつまで経っても「失われた30年」から脱することができないでいる大きな要因になっている可能性があるからだ。 日本列島は昨年も多くの災害に見舞われた。学生時代から災害ボランティアに従事し、その後、研究者としても中山間地域の被災地の復興過程に関わってきた大阪大学准教授の宮本匠氏はその過程で、被災地の復興には「空気」が決定的に重要な意味を持つことに気づいたという。 2004年に発生した新潟県中越地震の際、大学生だった宮本氏は、復興ボランティアとして新潟県を訪れて以来、20年近くにわたり中越地域に関わってきた。長岡市の木沢集落で出会った住民たちにまた会いたいと思い、年の半分以上を木沢で過ごすようになったという。 親しくなった木沢集落の人々は、山や畑では誇らしげに自分たちの村の話をしてくれるのに、復興について話し合う会合になると途端に「水がない」、「子どもがいない」と、将来に対する諦めや足りない物を求める発言が相次いだという。しかし、宮本氏が住民たちの話をひたすら聞くことに徹するようにすると、住民たちの語りは次第に「ここにはサワガニがいる」、「ウラシマソウがある」といった前向きなものに変わっていったという。 山本七平の論を俟つまでもなく、「空気」の支配が強いと言われる日本では、特に災害時には空気の支配によって「〇〇がない」といったマイナス思考が連鎖しやすい。それが被災者の「諦め感」、「無力感」、「依存心」を引き出し、むしろ真の復興の妨げになっていることに宮本氏は気づいたという。 心理学者のクルト・レヴィンが始めたグループ・ダイナミクスという学問がある。第二次世界大戦中の食料不足に対応するためレヴィンは政府からどうすればホルモン（動物の内臓）を食べる習慣のないアメリカ人にホルモンを食べてもらえるかの相談を受けた。レヴィンはホルモンの調理法を考えるイベントに集まった人を2つのグループに分け、1つのグループにはホルモンについての講義のみを行い、もう1つのグループには講義の後に話し合いの場を設けた。すると講義後に、講義だけを受けたグループでは3％の人しかホルモンを実際には食べなかったが、話し合いをしたグループでは32％の人が食べたと回答したという。この結果をもってレヴィンは、自分の意思を表明する機会があると、その後の実際の行動にもつながりやすくなることを示していると結論付けた。 話し合いの場が設けられ、一人ひとりが自分の意見を表明する機会を与えられることによって、客観的な根拠を積み上げながら良い選択肢を探ることが可能になる。しかし、その機会がないと、特に日本の場合、実体のない「空気」が一人ひとりの意思決定を容易に左右してしまう傾向が強い。 それは今の日本全般にも当てはまる。1995年以降、いわゆる「失われた30年」の中で、日本は生産年齢人口も賃金もGDPも右肩下がりを続けてきた。将来に対する悲観論が日本全体を覆っている。その「空気」を入れ替えるためには、まずは身近な地域の「空気」を入れ替えることが必要だ。それも、ただそう思っているだけではダメで、それを「みんな」の前で言語化することによって初めて行動変容が起きると、宮本氏は自らの経験と研究を元に指摘する。 日本を支配している「空気」とはどのようなものか、どうすれば後ろ向きな「空気」を打破することができるのか、いかにして「ないものねだり」を「あるもの探し」へと転換できるのかなどについて、大阪大学大学院人間科学研究科准教授の宮本匠氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44503200（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/01/06(月) 12:00
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＜マル激・前半＞日本人の行動を支配する「空気」の正体とそれに抗うための方策／宮本匠氏（大阪大学大学院人間科学研究科准教授）
2025年最初のマル激は、とかく日本人が流されがちだと言われる「空気」の正体とそれに抗う方法を考えてみた。「空気」こそが、日本がいつまで経っても「失われた30年」から脱することができないでいる大きな要因になっている可能性があるからだ。 日本列島は昨年も多くの災害に見舞われた。学生時代から災害ボランティアに従事し、その後、研究者としても中山間地域の被災地の復興過程に関わってきた大阪大学准教授の宮本匠氏はその過程で、被災地の復興には「空気」が決定的に重要な意味を持つことに気づいたという。 2004年に発生した新潟県中越地震の際、大学生だった宮本氏は、復興ボランティアとして新潟県を訪れて以来、20年近くにわたり中越地域に関わってきた。長岡市の木沢集落で出会った住民たちにまた会いたいと思い、年の半分以上を木沢で過ごすようになったという。 親しくなった木沢集落の人々は、山や畑では誇らしげに自分たちの村の話をしてくれるのに、復興について話し合う会合になると途端に「水がない」、「子どもがいない」と、将来に対する諦めや足りない物を求める発言が相次いだという。しかし、宮本氏が住民たちの話をひたすら聞くことに徹するようにすると、住民たちの語りは次第に「ここにはサワガニがいる」、「ウラシマソウがある」といった前向きなものに変わっていったという。 山本七平の論を俟つまでもなく、「空気」の支配が強いと言われる日本では、特に災害時には空気の支配によって「〇〇がない」といったマイナス思考が連鎖しやすい。それが被災者の「諦め感」、「無力感」、「依存心」を引き出し、むしろ真の復興の妨げになっていることに宮本氏は気づいたという。 心理学者のクルト・レヴィンが始めたグループ・ダイナミクスという学問がある。第二次世界大戦中の食料不足に対応するためレヴィンは政府からどうすればホルモン（動物の内臓）を食べる習慣のないアメリカ人にホルモンを食べてもらえるかの相談を受けた。レヴィンはホルモンの調理法を考えるイベントに集まった人を2つのグループに分け、1つのグループにはホルモンについての講義のみを行い、もう1つのグループには講義の後に話し合いの場を設けた。すると講義後に、講義だけを受けたグループでは3％の人しかホルモンを実際には食べなかったが、話し合いをしたグループでは32％の人が食べたと回答したという。この結果をもってレヴィンは、自分の意思を表明する機会があると、その後の実際の行動にもつながりやすくなることを示していると結論付けた。 話し合いの場が設けられ、一人ひとりが自分の意見を表明する機会を与えられることによって、客観的な根拠を積み上げながら良い選択肢を探ることが可能になる。しかし、その機会がないと、特に日本の場合、実体のない「空気」が一人ひとりの意思決定を容易に左右してしまう傾向が強い。 それは今の日本全般にも当てはまる。1995年以降、いわゆる「失われた30年」の中で、日本は生産年齢人口も賃金もGDPも右肩下がりを続けてきた。将来に対する悲観論が日本全体を覆っている。その「空気」を入れ替えるためには、まずは身近な地域の「空気」を入れ替えることが必要だ。それも、ただそう思っているだけではダメで、それを「みんな」の前で言語化することによって初めて行動変容が起きると、宮本氏は自らの経験と研究を元に指摘する。 日本を支配している「空気」とはどのようなものか、どうすれば後ろ向きな「空気」を打破することができるのか、いかにして「ないものねだり」を「あるもの探し」へと転換できるのかなどについて、大阪大学大学院人間科学研究科准教授の宮本匠氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44503832（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/01/06(月) 12:00
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なかのひとのアンテナ！「高橋清隆」vol.5
2024年11月27日（水）大分県臼杵市において開催された反ジャーナリスト 高橋清隆氏の「メディア廃棄宣言」出版記念講演を取材した。質疑応答２本目。尚、高橋氏の活動を経済的にも支援したい！という方は下記の通りである。郵便局からのお振り込み【記号】１３１６０【番号】１０９００４１１銀行からのお振り込み【口座】ゆうちょ銀行【店名】三一八（読み：サンイチハチ）【店番】３１８【預金種目】普通預金【口座番号】 1090041【口座名】髙橋清隆
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2025/01/05(日) 22:18
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【討論 】2024大晦日スペシャル「今年の総括－世界と日本 PART2」[桜R6/12/31]
一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！◆2024大晦日スペシャル「今年の総括－世界と日本 PART2」パネリスト： 石井孝明（ジャーナリスト） 掛谷英紀（筑波大学システム情報系准教授） ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）※リモート出演 竹内久美子（動物行動学研究家) 原口一博（衆議院議員） 室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント） 吉野敏明（日本誠真会党首・医療問題アナリスト） 司会：水島総◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！ 「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！ https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
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2024/12/31(火) 20:00
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＜マル激・後半＞年末恒例マル激ライブ 日本版トランプ現象はいつどんな形で始まるか
今週のマル激は、12月21日に東京・蒲田「アプリコ」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様をお送りする。 元日の能登半島地震から始まった2024年は、世界各国で行われた選挙では与党がことごとく大敗するなど激動の1年となった。実際、アメリカとイギリスでは政権が交代し、日本も10月に行われた総選挙で自公連立与党が大敗し、30年ぶりの少数与党政権となった。どうやら全世界的に政治が不安定化の様相を呈しているように見える。 2025年は特にアメリカでトランプ政権が再び誕生することで、アメリカのみならず世界の秩序が大きく変わる可能性がある。また、アメリカで起きたことは、ほぼ周回遅れで日本にも起きると言われてきたし、実際にそうなってもきた。 2016年の第一次トランプ政権の誕生から9年目となる日本にも、そろそろ大きな変化が起きそうな気配が感じられる。 しかし、その場合、日本版トランプ現象とはどのようなものになるのだろうか。政治的にはアメリカのように保守勢力が伸長するのか。または、政策や理念とは関係なく、SNSを使いこなした勢力が一世を風靡するのか。それは失われた30年から日本が脱する一助となり得るのか。 「失われた30年」の間、日本は経済成長も賃金上昇も実現できず、国力を低下させてきた。今や日本はあらゆる指標で先進国の最下位グループに転落している。経済成長ができず、産業構造を改革できず、既得権益を引き剥がすことができず、ひたすら人口減少と経済停滞に対して無策のまま無駄に過ごしてきた日本は、このまま没落国家の道を歩むことになるのか。はたまたどこかで国民が目を覚まし、回復の道を歩み始めるのか。その場合、どのようなモデルが考えられるのか。 戦後の日本は少なくとも1990年代までは、冷戦構造という日本にとってとても有利な国際条件の下で、人口ボーナスのメリットをフルに活用しながら、経済成長の果実を満遍なく享受してきた。日本経済のパイが大きくなる中、日本国民は大勢に従っていればそこそこの経済的恩恵を受けることができたし、実際に生活水準は確実に上がっていた。しかし、日本自体が成長できなくなっているにもかかわらず、大半の人々は高度成長時代に人為的に作られた考え方や制度を未だに従順に受け入れている。もはや沈みかけた船の中の座席争いに汲々としている場合ではないのではないか。 とはいえ、自分が信じる価値観を貫くことよりも周りの空気を読んで適応する方が得意なのが日本人の特性でもある。であるならば、日本をどう変えるかを考える前に、まずは個々人が自分たちの周りの家族や仲間や地域とつながり、それを少しずつでも変えていくことが重要だ。 今の日本では、本音で話ができる場所がどんどん失われている。空気を読み合い、本音を隠してキャラクターを演じ、そのキャラをSNSやLINEなどを通じて固定化していく。まずは身近なところで、本音で話せる場所づくりをしようではないか。 2024年最後となるマル激では、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2024を総括し2025年を展望する公開番組をお送りする。前半はこちら→so44474352（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2024/12/30(月) 12:00
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＜マル激・前半＞年末恒例マル激ライブ 日本版トランプ現象はいつどんな形で始まるか
今週のマル激は、12月21日に東京・蒲田「アプリコ」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様をお送りする。 元日の能登半島地震から始まった2024年は、世界各国で行われた選挙では与党がことごとく大敗するなど激動の1年となった。実際、アメリカとイギリスでは政権が交代し、日本も10月に行われた総選挙で自公連立与党が大敗し、30年ぶりの少数与党政権となった。どうやら全世界的に政治が不安定化の様相を呈しているように見える。 2025年は特にアメリカでトランプ政権が再び誕生することで、アメリカのみならず世界の秩序が大きく変わる可能性がある。また、アメリカで起きたことは、ほぼ周回遅れで日本にも起きると言われてきたし、実際にそうなってもきた。 2016年の第一次トランプ政権の誕生から9年目となる日本にも、そろそろ大きな変化が起きそうな気配が感じられる。 しかし、その場合、日本版トランプ現象とはどのようなものになるのだろうか。政治的にはアメリカのように保守勢力が伸長するのか。または、政策や理念とは関係なく、SNSを使いこなした勢力が一世を風靡するのか。それは失われた30年から日本が脱する一助となり得るのか。 「失われた30年」の間、日本は経済成長も賃金上昇も実現できず、国力を低下させてきた。今や日本はあらゆる指標で先進国の最下位グループに転落している。経済成長ができず、産業構造を改革できず、既得権益を引き剥がすことができず、ひたすら人口減少と経済停滞に対して無策のまま無駄に過ごしてきた日本は、このまま没落国家の道を歩むことになるのか。はたまたどこかで国民が目を覚まし、回復の道を歩み始めるのか。その場合、どのようなモデルが考えられるのか。 戦後の日本は少なくとも1990年代までは、冷戦構造という日本にとってとても有利な国際条件の下で、人口ボーナスのメリットをフルに活用しながら、経済成長の果実を満遍なく享受してきた。日本経済のパイが大きくなる中、日本国民は大勢に従っていればそこそこの経済的恩恵を受けることができたし、実際に生活水準は確実に上がっていた。しかし、日本自体が成長できなくなっているにもかかわらず、大半の人々は高度成長時代に人為的に作られた考え方や制度を未だに従順に受け入れている。もはや沈みかけた船の中の座席争いに汲々としている場合ではないのではないか。 とはいえ、自分が信じる価値観を貫くことよりも周りの空気を読んで適応する方が得意なのが日本人の特性でもある。であるならば、日本をどう変えるかを考える前に、まずは個々人が自分たちの周りの家族や仲間や地域とつながり、それを少しずつでも変えていくことが重要だ。 今の日本では、本音で話ができる場所がどんどん失われている。空気を読み合い、本音を隠してキャラクターを演じ、そのキャラをSNSやLINEなどを通じて固定化していく。まずは身近なところで、本音で話せる場所づくりをしようではないか。 2024年最後となるマル激では、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2024を総括し2025年を展望する公開番組をお送りする。後半はこちら→so44474353（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2024/12/30(月) 12:00
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なかのひとのアンテナ！「高橋清隆」vol.4
2024年11月27日（水）大分県臼杵市において開催された反ジャーナリスト 高橋清隆氏の「メディア廃棄宣言」出版記念講演を取材した。質疑応答１本目。尚、高橋氏の活動を経済的にも支援したい！という方は下記の通りである。郵便局からのお振り込み【記号】１３１６０【番号】１０９００４１１銀行からのお振り込み【口座】ゆうちょ銀行【店名】三一八（読み：サンイチハチ）【店番】３１８【預金種目】普通預金【口座番号】 1090041【口座名】髙橋清隆
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2024/12/29(日) 23:07
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小泉悠×岡部いさく×菊池雅之×小山ひかる×能勢伸之「最新兵器入門 年忘れ特大号2024」 #国際政治ch 183後編
2024年12月21日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#183「最新兵器入門 年忘れ特大号2024」出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 准教授), 岡部いさく(軍事評論家), 菊池雅之（軍事フォトジャーナリスト）, 小山ひかる(タレント), 能勢伸之（プラモデル解説員） ＊兵器を知らずして国際政治を語ることなかれ…ということで、最新兵器や安全保障について皆さんと一緒に学んでいきます。 ＊「2024年 国際政治ch名台詞 アンケート」https://forms.gle/9pcsaq3GaNebEtL29 番組CM 2025バージョンに使用する、名シーン・名台詞を皆様から大募集！ 採用された方の中から抽選で数名様に、番組オリジナルグッズを贈呈いたします。 so44454521 ←【前】｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 休憩中VTR「入間基地航空祭&おまけ投稿」#9:26 本編スタート#11:07 ブルーインパルス5年ぶりに妙技披露 入間基地航空祭#25:54 広島で中型級輸送艦「ようこう」浸水式#26:55 菊池さん写真紹介「ようこう」#32:19 菊池さん写真紹介「にほんばれ」#40:17 空自、次期初等練習機にT-6#42:35 イージス・グアム・システム 迎撃試験に成功#45:24 防衛予算案 長射程ミサイル量産へ198億円#46:33 プーチン 西側との「ミサイル決闘」申し込み#53:33 プーチン、予算案に署名 3分の1が軍事費#55:22 モスクワの爆発でロシア軍の高官死亡#58:14 ロシア シリア基地から撤退せず前線からは引き揚げ#65:15 菊池さん写真紹介「ベトナム防衛見本市」#75:18 菊池さん写真紹介「かが F-35B運用訓練」#84:27 2024年を振り返って#88:16 次回告知
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2024/12/28(土) 20:00
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小泉悠×岡部いさく×菊池雅之×小山ひかる×能勢伸之「最新兵器入門 年忘れ特大号2024」 #国際政治ch 183前編
2024年12月21日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#183「最新兵器入門 年忘れ特大号2024」出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 准教授), 岡部いさく(軍事評論家), 菊池雅之（軍事フォトジャーナリスト）, 小山ひかる(タレント), 能勢伸之(プラモデル解説員）＊兵器を知らずして国際政治を語ることなかれ…ということで、最新兵器や安全保障について皆さんと一緒に学んでいきます。 ＊「2024年 国際政治ch名台詞 アンケート」https://forms.gle/9pcsaq3GaNebEtL29 番組CM 2025バージョンに使用する、名シーン・名台詞を皆様から大募集！ 採用された方の中から抽選で数名様に、番組オリジナルグッズを贈呈いたします。｜mylist/59210597｜【次】 → so44454568 ★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#5:23 GCAP次期戦闘機開発、サウジ参画へ#8:02 珠海航空ショー 新型ステルス戦闘機「殲３５」初公開#15:03 中国の極超音速無人機 打ち上げ実験#17:16 中国、核弾頭600発保有#21:36 空母カール・ヴィンソン 6機のF-35Cが追加#25:35 横須賀基地に「ジョージ・ワシントン」配備#27:39 米戦車エイブラムス 台湾到着#30:39 もがみ型護衛艦「ながら」浸水式#31:43 豪とフリゲート艦 共同開発へ#36:32 もがみ型11.12番艦の名前を予想#39:47 第7回 最新兵器入門写真コンテスト#55:18 次回告知
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2024/12/28(土) 20:00
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なかのひとのアンテナ！「高橋清隆」vol.3
2024年11月27日（水）大分県臼杵市において開催された反ジャーナリスト 高橋清隆氏の「メディア廃棄宣言」出版記念講演を取材した。3本目。尚、高橋氏の活動を経済的にも支援したい！という方は下記の通りである。郵便局からのお振り込み【記号】１３１６０【番号】１０９００４１１銀行からのお振り込み【口座】ゆうちょ銀行【店名】三一八（読み：サンイチハチ）【店番】３１８【預金種目】普通預金【口座番号】 1090041【口座名】髙橋清隆
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2024/12/24(火) 21:30
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＜マル激・後半＞トランプのアメリカで起きている歴史的な変化を見誤ってはならない／会田弘継氏（ジャーナリスト・思想史家）
年が明けるとトランプ政権が始動する。既に関税の大幅引き上げや百万人単位の違法移民の一斉送還、そして自分を訴追した勢力に対する飽くなき報復を公言するなど、トランプ2.0に対してはアメリカのみならず世界中が戦々恐々としている。 トランプといえば、数々の差別発言や刑事裁判にもなっている数々の事件などのために、どうしてもトンデモ政治家とのイメージがついて回る。ジャーナリストでありアメリカ政治思想史の研究者でもある会田弘継氏は、再びトランプを選んだアメリカで起きている歴史的な変化を決して甘くみてはならないと警鐘を鳴らす。 なぜならば、トランプはアメリカの格差や分断、民主主義崩壊の原因ではなく、その結果に過ぎないからだと会田氏はいう。つまりトランプ現象というのは、トランプ自身が引き起こしたものではなく、アメリカの歴史の必然として早くは1970年代から燻っていたところに、たまたま究極のポピュリストであり世論を掴むことに天賦の才を持つドナルド・トランプというキワモノ的キャラクターが登場したというのが、会田氏の見立てなのだ。 それは今回の大統領選挙で民主党が負けた原因とも関係がある。本来は低所得層や労働者、少数民族の代弁者であったはずの民主党が、今やすっかり富裕層エリートのための政党になってしまった。そうした中で民主党から見捨てられ自分たちの代弁者を失ってしまったと感じる人々の怒りや絶望が新たな階級闘争に発展し、そのような分断状況を敏感に見て取ったトランプが見事なまでに不満層の支持を汲み上げることに成功し大統領選挙に勝利したのだと会田氏は言う。 その背景にはアメリカにおける産業構造の大転換がある。1970年代以降、アメリカの製造業は急速にサービス産業に転換していった。その過程で、アメリカの工場は次々と海外に移転し、工場で働いていた多くの人々が行き場を失うことになった。サービス業は、金融やITなど知識集約型のエリートと、宿泊・小売・運輸などエリートのために奉仕する低賃金労働の2極に分かれるが、学歴や特殊技能を持たないかつての工場労働者たちのほとんどは、後者の低賃金労働に就くしかなかった。いや、低賃金でも職にありつける人はまだましな方で、失業した人も多かった。彼らとエリートとの間には激しい貧富の格差が生じ、低所得層や失業者の間では日に日に不満が高まっていた。 かつての支持母体だった労働者が民主党から離れて徐々に共和党支持にシフトする中、民主党は1985年、民主党指導者会議(DLC)を設立し、労働者に依存せず金融やIT企業と手を結ぶ新たな方針を表明した。そこで民主党はニューディール以来の党のアイデンティティを放棄し、富裕層ばかりを見ている政党になってしまったと会田氏は言う。バーニー・サンダースのようにそうした民主党の変質に異を唱える勢力もあったが、民主党の指導層はそうした勢力の挑戦を退け、エリート路線を邁進していった。 新たに現出した階級闘争にいち早く気づき、不満層を取り込んでいったのがトランプでありトランプを担ぐ勢力だった。 しかし、もし共和党やトランプが階級闘争における弱者の味方になろうとしているのだとすれば、なぜトランプは女性や黒人や移民など弱い立場にいる人々に対する差別発言を繰り返すのか。会田氏は、トランプの一連の暴言はトランプ現象には不可欠の要素なのだと言う。その理由はこうだ。トランプに票を投じる人の多くは、女性や非白人やLGBTQの権利向上は、いずれもグローバルエリートが自分たちにとって都合のいい主張をしているだけだと受け止めている。それはシリコンバレーのIT企業やウォールストリートのグローバル企業が、世界中から高い教育を受けた人材を集める必要があるため、文化もジェンダー観も宗教観も全く違う人々にうまく折り合いをつけてもらう必要があるからだ。しかし、生まれた時から住み慣れた地元で働き、昔ながらの生活を守りたいと思っている人々にとって、エリートが上から目線でポリティカルコレクトネス（PC）を主張するのを見ても、偏った価値観の単なる押し付けにしか感じられない。トランプが人種やジェンダーや宗教などでともすれば極端に差別的ともとれる発言を繰り返すのは、こうした人々の違和感や疎外感を代弁するためであり、そうすることで彼らの不満を自分への支持につなげていこうという意図が隠されているのだと会田氏は言う。 だとすると、トランプ現象はもはや一過性のものではない。トランプを推すアメリカの保守思想家たちは、新しいアメリカの形についての議論を始めていると会田氏は言う。その中で例えばピーター・ティールのような新しいタイプの思想家は「われわれは空飛ぶ自動車の代わりに140語を得た」とし、製造業の発展ではなく、民主党の資金源にもなっている環境問題やITや金融業ばかりが発展し、X（旧ツイッター）に人々が振り回されている今のアメリカの発展の方向は間違っていると断じている。 トランプ自身は自分がそうした思想のシンボルになっていることをどこまで自覚できているかは疑問だが、ティールを信奉しているイーロン・マスクがトランプ陣営に莫大な資金を提供することでトランプ2.0の立役者となり、次期トランプ政権でも入閣することが確定的となった今、これまで放置されてきた労働者たちをこれからどうするのかは、アメリカにとっても大きな政治的課題となってくる可能性が高い。今後アメリカが製造業を再興させることで、ITや金融分野ばかりが歪に発展してきたアメリカの社会や経済の形が、今後大きく変わっていく可能性もあるし、そのような試みが大失敗に終わる可能性ももちろんある。 トランプはなぜ支持されるのか、その背景にはどのような歴史的・思想史的な流れがあるのか、次期トランプ政権はどのようなものになるのかなどについて、思想史家の会田弘継氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44447177（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2024/12/23(月) 12:00
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＜マル激・前半＞トランプのアメリカで起きている歴史的な変化を見誤ってはならない／会田弘継氏（ジャーナリスト・思想史家）
年が明けるとトランプ政権が始動する。既に関税の大幅引き上げや百万人単位の違法移民の一斉送還、そして自分を訴追した勢力に対する飽くなき報復を公言するなど、トランプ2.0に対してはアメリカのみならず世界中が戦々恐々としている。 トランプといえば、数々の差別発言や刑事裁判にもなっている数々の事件などのために、どうしてもトンデモ政治家とのイメージがついて回る。ジャーナリストでありアメリカ政治思想史の研究者でもある会田弘継氏は、再びトランプを選んだアメリカで起きている歴史的な変化を決して甘くみてはならないと警鐘を鳴らす。 なぜならば、トランプはアメリカの格差や分断、民主主義崩壊の原因ではなく、その結果に過ぎないからだと会田氏はいう。つまりトランプ現象というのは、トランプ自身が引き起こしたものではなく、アメリカの歴史の必然として早くは1970年代から燻っていたところに、たまたま究極のポピュリストであり世論を掴むことに天賦の才を持つドナルド・トランプというキワモノ的キャラクターが登場したというのが、会田氏の見立てなのだ。 それは今回の大統領選挙で民主党が負けた原因とも関係がある。本来は低所得層や労働者、少数民族の代弁者であったはずの民主党が、今やすっかり富裕層エリートのための政党になってしまった。そうした中で民主党から見捨てられ自分たちの代弁者を失ってしまったと感じる人々の怒りや絶望が新たな階級闘争に発展し、そのような分断状況を敏感に見て取ったトランプが見事なまでに不満層の支持を汲み上げることに成功し大統領選挙に勝利したのだと会田氏は言う。 その背景にはアメリカにおける産業構造の大転換がある。1970年代以降、アメリカの製造業は急速にサービス産業に転換していった。その過程で、アメリカの工場は次々と海外に移転し、工場で働いていた多くの人々が行き場を失うことになった。サービス業は、金融やITなど知識集約型のエリートと、宿泊・小売・運輸などエリートのために奉仕する低賃金労働の2極に分かれるが、学歴や特殊技能を持たないかつての工場労働者たちのほとんどは、後者の低賃金労働に就くしかなかった。いや、低賃金でも職にありつける人はまだましな方で、失業した人も多かった。彼らとエリートとの間には激しい貧富の格差が生じ、低所得層や失業者の間では日に日に不満が高まっていた。 かつての支持母体だった労働者が民主党から離れて徐々に共和党支持にシフトする中、民主党は1985年、民主党指導者会議(DLC)を設立し、労働者に依存せず金融やIT企業と手を結ぶ新たな方針を表明した。そこで民主党はニューディール以来の党のアイデンティティを放棄し、富裕層ばかりを見ている政党になってしまったと会田氏は言う。バーニー・サンダースのようにそうした民主党の変質に異を唱える勢力もあったが、民主党の指導層はそうした勢力の挑戦を退け、エリート路線を邁進していった。 新たに現出した階級闘争にいち早く気づき、不満層を取り込んでいったのがトランプでありトランプを担ぐ勢力だった。 しかし、もし共和党やトランプが階級闘争における弱者の味方になろうとしているのだとすれば、なぜトランプは女性や黒人や移民など弱い立場にいる人々に対する差別発言を繰り返すのか。会田氏は、トランプの一連の暴言はトランプ現象には不可欠の要素なのだと言う。その理由はこうだ。トランプに票を投じる人の多くは、女性や非白人やLGBTQの権利向上は、いずれもグローバルエリートが自分たちにとって都合のいい主張をしているだけだと受け止めている。それはシリコンバレーのIT企業やウォールストリートのグローバル企業が、世界中から高い教育を受けた人材を集める必要があるため、文化もジェンダー観も宗教観も全く違う人々にうまく折り合いをつけてもらう必要があるからだ。しかし、生まれた時から住み慣れた地元で働き、昔ながらの生活を守りたいと思っている人々にとって、エリートが上から目線でポリティカルコレクトネス（PC）を主張するのを見ても、偏った価値観の単なる押し付けにしか感じられない。トランプが人種やジェンダーや宗教などでともすれば極端に差別的ともとれる発言を繰り返すのは、こうした人々の違和感や疎外感を代弁するためであり、そうすることで彼らの不満を自分への支持につなげていこうという意図が隠されているのだと会田氏は言う。 だとすると、トランプ現象はもはや一過性のものではない。トランプを推すアメリカの保守思想家たちは、新しいアメリカの形についての議論を始めていると会田氏は言う。その中で例えばピーター・ティールのような新しいタイプの思想家は「われわれは空飛ぶ自動車の代わりに140語を得た」とし、製造業の発展ではなく、民主党の資金源にもなっている環境問題やITや金融業ばかりが発展し、X（旧ツイッター）に人々が振り回されている今のアメリカの発展の方向は間違っていると断じている。 トランプ自身は自分がそうした思想のシンボルになっていることをどこまで自覚できているかは疑問だが、ティールを信奉しているイーロン・マスクがトランプ陣営に莫大な資金を提供することでトランプ2.0の立役者となり、次期トランプ政権でも入閣することが確定的となった今、これまで放置されてきた労働者たちをこれからどうするのかは、アメリカにとっても大きな政治的課題となってくる可能性が高い。今後アメリカが製造業を再興させることで、ITや金融分野ばかりが歪に発展してきたアメリカの社会や経済の形が、今後大きく変わっていく可能性もあるし、そのような試みが大失敗に終わる可能性ももちろんある。 トランプはなぜ支持されるのか、その背景にはどのような歴史的・思想史的な流れがあるのか、次期トランプ政権はどのようなものになるのかなどについて、思想史家の会田弘継氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44447373（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2024/12/23(月) 12:00
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大庭三枝×東野篤子×小谷哲男×山口信治「2024年の国際政治を振り返る」 #国際政治ch 182後編
2024年12月14日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#182「2024年の国際政治を振り返る」出演者：大庭三枝(神奈川大学法学部・法学研究科 教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系 教授), 小谷哲男(明海大学外国語学部 教授), 山口信治(防衛研究所 地域研究部中国研究室 主任研究官) ・特別出演：黒井文太郎(軍事ジャーナリスト, 新領域安全保障研究所リサーチフェロー) ＊2024年の国際政治を振り返り、2025年の展望を議論します。 ＊「2024年 国際政治ch名台詞 アンケート」https://forms.gle/9pcsaq3GaNebEtL29 番組CM 2025バージョンに使用する、名シーン・名台詞を皆様から大募集！ 採用された方の中から抽選で数名様に、番組オリジナルグッズを贈呈いたします。so44431655 ←【前】｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 2024年振り返りCM#3:42 本編スタート#8:13 特別ゲスト：黒井文太郎さん#8:53 2024年下半期の振り返り#14:04 シリア反政府勢力の代表 首都で演説 大統領は逃亡#33:36 7月:トランプ氏狙った暗殺未遂事件#34:44 11月:米大統領選、トランプ氏が勝利#40:19 米大統領選 中国はどう見ている？#42:29 トランプ氏 駐中国大使にパデュー元上院議員を指名#50:58 パリ訪問のトランプ氏 ゼレンスキー氏らと会談#65:52 9月:中国軍 44年ぶりに太平洋へICBM発射#68:24 9月:深圳で日本人学校の男児刺され死亡#73:44 11月:ゼレンスキー氏、停戦の可能性に言及#81:40 8月:ウクライナ、ロシア領へ越境攻撃#86:04 2025年どうなる世界？どうなる日本？#100:23 次回告知
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