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＜マル激・後半＞外国人問題を政治争点化させないためには受け入れ態勢の整備が不可欠だ／小井土彰宏氏（亜細亜大学国際関係学部教授）
日本に住む外国人に対する政策が大きな政治的争点になっている。日本人ファーストを掲げた参政党が先の参院選で大躍進したのは記憶に新しいところだろう。その後、発足した保守色の強い高市政権は、あえて外国人政策の担当大臣を新設し、関係閣僚会議まで設置するなど、対外国人政策の厳格化を一つの目玉政策にしているようにも見える。 一方、日本の人口減少と労働力不足は誰の目にも明らかだ。日本中の経営者が深刻な人手不足を訴えている。そのため建前上は移民を受け入れていないことになっている日本だが、コロナが収束した2023年以降、年間30万人単位で日本国内の外国人の数は増え続けているのが実情だ。 ところが日本には法律上はあくまで移民はいないことになっているため、いわゆる移民政策というものは存在しない。移民政策には、そのような外国人をどれだけ受け入れるかだけでなく、受け入れた外国人の人権や社会保障、教育、社会生活をいかに保障し、日本人との摩擦が起きないようにするかなども含まれる。日本にはそれがまったくといっていいほど整備されていない。 経済的な要請から外国人人口は激増しているにもかかわらず、受け入れ策が未整備では、外国人との摩擦が高まるのは無理もない。そこに外国人の受け入れ規制や問題を起こした外国人に対する処罰の厳格化を訴えるなどの政策を掲げる政治勢力が、急増する外国人に対する不安や不満にうまく訴えかけることで、支持を拡げているのだ。 高市首相は11月4日、外国人政策を議論する関係閣僚会議で「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることもまた事実。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応をする」と、必ず「排外主義」とは一線を画するとの枕詞を付けているものの、外国人問題に対しては厳しく対処する姿勢を明確に打ち出している。しかし、そもそも外国人問題なるものが存在するのか。 実際、今あえて外国人に対する取り締まりや処罰を厳格化しなければならない立法事実があるわけではないようだ。外国人問題を担当する小野田紀美大臣も記者会見で外国人の問題行為の具体例を問われた際、一番最初に挙げたのが、運転免許証の外免切替問題だった。つまり外国で運転免許証を取得した人が、簡単に日本の免許証に書き換えられてしまうという問題だ。外免切替に問題があるのなら、必要な対応をとればいいと思うが、あえて担当大臣を置き関係閣僚会議まで設置して対応するほどの問題だろうか。そもそも外免切替で日本の免許を取得した外国人の違反率や事故率が特に高いというデータも今のところないようだ。 事ほど左様に外国人問題は実態がないまま、感情論で大きくなっているきらいがあるように見える。国際社会学が専門で移民政策に詳しい亜細亜大学の小井土彰宏教授は、近年の政府の動きをプロバガンダ戦のようなものだと指摘する。遡ると、2018年の入管法改正で新たな在留資格「特定技能」が創設され、2019年に施行されたが、そこで新型コロナが広がり人々の移動が制限されたことで、いったん議論が消えた。しかし2023年頃、コロナが落ち着いてくると、「特定技能」などの資格で日本に来る外国人が急増し、同時に政府のインバウンド奨励策に円安も手伝って、外国人観光客の数も急激に回復した。 そもそも特定技能制度は労働力不足を補うために政府が作ったものだし、観光立国を掲げてインバウンドを奨励したのも政府の方針だ。その結果として外国人の数が急増していった結果、「外国人の数を制限しろ」「不良外国人を取り締まれ」というような主張が、政治的に非常にポピュラーになっているのが現状だ。 しかし、そのような形でさしたる根拠もないまま感情論から外国人の排斥を訴えたり、外国人を自分たちの不安や不満のはけ口にすることは、百害あって一理なしだ。にもかかわらずそのような言説が幅を利かせてしまう背景にあるのは、やはり「移民はいないことになっているのだから日本に移民政策は不要」という、いつもの「～ということになっている」問題だ。これはある意味、自衛隊という巨大な軍事組織を持ちながら、日本には軍隊はないことになっているという言説にも通じる、日本人の悪い癖ではないか。 外国人問題を政治争点化し、選挙の具にされないようにするためには、いい加減日本も自分たちが国連の定義上世界第4の移民大国であることを認め、先進国水準の移民政策を確立する必要がある。そもそも現在の日本の移民政策にはサイドドアからの流入という誤魔化しがあり、まずはこれを正す必要がある。サイドドアというのは、実際は日本の労働力不足を補う移民として受け入れているにもかかわらず、特定技能のようなフロントドアとは別に、名目上は技能実習や留学などでビザを発給した外国人が実際には入国後それ以外の職業に就いていて、制度と実態が乖離してしまっているということだ。そうした外国人は法的身分も不安定で、制度上の滞在期間が終わっても、職はあるので非合法な移民として国内にとどまる人が自ずと出てくる。 では、日本はどのような外国人受け入れ制度を作るべきなのだろうか。小井土氏は、スペインで行われている「移民社会統合の全国フォーラム」が1つの参考になるのではないかと言う。これは政府や自治体だけでなく、様々なNPOや当事者団体が円卓式の対話によって政策形成と相互理解を図るものだ。人手不足が深刻化する中、移民の受け入れは不可避だが、社会的摩擦や差別意識を減らすためには、特に社会保障、教育などの面で包括的な政策が不可欠だ。 なぜ今、外国人問題が政治の場で争点化されているのか、実際に増えている外国人に日本はどう対応すべきか。日本に適した現実的な移民政策とはどのようなものかなどについて、亜細亜大学国際関係学部教授の小井土彰宏氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45603476（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/11/10(月) 12:00
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＜マル激・前半＞外国人問題を政治争点化させないためには受け入れ態勢の整備が不可欠だ／小井土彰宏氏（亜細亜大学国際関係学部教授）
日本に住む外国人に対する政策が大きな政治的争点になっている。日本人ファーストを掲げた参政党が先の参院選で大躍進したのは記憶に新しいところだろう。その後、発足した保守色の強い高市政権は、あえて外国人政策の担当大臣を新設し、関係閣僚会議まで設置するなど、対外国人政策の厳格化を一つの目玉政策にしているようにも見える。 一方、日本の人口減少と労働力不足は誰の目にも明らかだ。日本中の経営者が深刻な人手不足を訴えている。そのため建前上は移民を受け入れていないことになっている日本だが、コロナが収束した2023年以降、年間30万人単位で日本国内の外国人の数は増え続けているのが実情だ。 ところが日本には法律上はあくまで移民はいないことになっているため、いわゆる移民政策というものは存在しない。移民政策には、そのような外国人をどれだけ受け入れるかだけでなく、受け入れた外国人の人権や社会保障、教育、社会生活をいかに保障し、日本人との摩擦が起きないようにするかなども含まれる。日本にはそれがまったくといっていいほど整備されていない。 経済的な要請から外国人人口は激増しているにもかかわらず、受け入れ策が未整備では、外国人との摩擦が高まるのは無理もない。そこに外国人の受け入れ規制や問題を起こした外国人に対する処罰の厳格化を訴えるなどの政策を掲げる政治勢力が、急増する外国人に対する不安や不満にうまく訴えかけることで、支持を拡げているのだ。 高市首相は11月4日、外国人政策を議論する関係閣僚会議で「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることもまた事実。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応をする」と、必ず「排外主義」とは一線を画するとの枕詞を付けているものの、外国人問題に対しては厳しく対処する姿勢を明確に打ち出している。しかし、そもそも外国人問題なるものが存在するのか。 実際、今あえて外国人に対する取り締まりや処罰を厳格化しなければならない立法事実があるわけではないようだ。外国人問題を担当する小野田紀美大臣も記者会見で外国人の問題行為の具体例を問われた際、一番最初に挙げたのが、運転免許証の外免切替問題だった。つまり外国で運転免許証を取得した人が、簡単に日本の免許証に書き換えられてしまうという問題だ。外免切替に問題があるのなら、必要な対応をとればいいと思うが、あえて担当大臣を置き関係閣僚会議まで設置して対応するほどの問題だろうか。そもそも外免切替で日本の免許を取得した外国人の違反率や事故率が特に高いというデータも今のところないようだ。 事ほど左様に外国人問題は実態がないまま、感情論で大きくなっているきらいがあるように見える。国際社会学が専門で移民政策に詳しい亜細亜大学の小井土彰宏教授は、近年の政府の動きをプロバガンダ戦のようなものだと指摘する。遡ると、2018年の入管法改正で新たな在留資格「特定技能」が創設され、2019年に施行されたが、そこで新型コロナが広がり人々の移動が制限されたことで、いったん議論が消えた。しかし2023年頃、コロナが落ち着いてくると、「特定技能」などの資格で日本に来る外国人が急増し、同時に政府のインバウンド奨励策に円安も手伝って、外国人観光客の数も急激に回復した。 そもそも特定技能制度は労働力不足を補うために政府が作ったものだし、観光立国を掲げてインバウンドを奨励したのも政府の方針だ。その結果として外国人の数が急増していった結果、「外国人の数を制限しろ」「不良外国人を取り締まれ」というような主張が、政治的に非常にポピュラーになっているのが現状だ。 しかし、そのような形でさしたる根拠もないまま感情論から外国人の排斥を訴えたり、外国人を自分たちの不安や不満のはけ口にすることは、百害あって一理なしだ。にもかかわらずそのような言説が幅を利かせてしまう背景にあるのは、やはり「移民はいないことになっているのだから日本に移民政策は不要」という、いつもの「～ということになっている」問題だ。これはある意味、という巨大な軍事組織を持ちながら、日本には軍隊はないことになっているという言説にも通じる、日本人の悪い癖ではないか。 外国人問題を政治争点化し、選挙の具にされないようにするためには、いい加減日本も自分たちが国連の定義上世界第4の移民大国であることを認め、先進国水準の移民政策を確立する必要がある。そもそも現在の日本の移民政策にはサイドドアからの流入という誤魔化しがあり、まずはこれを正す必要がある。サイドドアというのは、実際は日本の労働力不足を補う移民として受け入れているにもかかわらず、特定技能のようなフロントドアとは別に、名目上は技能実習や留学などでビザを発給した外国人が実際には入国後それ以外の職業に就いていて、制度と実態が乖離してしまっているということだ。そうした外国人は法的身分も不安定で、制度上の滞在期間が終わっても、職はあるので非合法な移民として国内にとどまる人が自ずと出てくる。 では、日本はどのような外国人受け入れ制度を作るべきなのだろうか。小井土氏は、スペインで行われている「移民社会統合の全国フォーラム」が1つの参考になるのではないかと言う。これは政府や自治体だけでなく、様々なNPOや当事者団体が円卓式の対話によって政策形成と相互理解を図るものだ。人手不足が深刻化する中、移民の受け入れは不可避だが、社会的摩擦や差別意識を減らすためには、特に社会保障、教育などの面で包括的な政策が不可欠だ。 なぜ今、外国人問題が政治の場で争点化されているのか、実際に増えている外国人に日本はどう対応すべきか。日本に適した現実的な移民政策とはどのようなものかなどについて、亜細亜大学国際関係学部教授の小井土彰宏氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45603479（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/11/10(月) 12:00
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【会員限定】高橋杉雄×菊池雅之「カメラトーーク５」【ブルーインパルス撮影】
◆関連動画：「第９回 ミリタリー写真コンテスト」：so45597898＊収録日 2025年10月26日 出演者：高橋杉雄(防衛研究所 防衛政策研究室長) ,菊池雅之(軍事フォトジャーナリスト)
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2025/11/07(金) 20:00
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高橋杉雄×菊池雅之「第９回ミリタリー写真コンテスト」第一次選考会【国際政治ch】
【こちらの 続き】第５回カメラトーーク： so45597849【コンテスト本選】：https://live.nicovideo.jp/watch/lv348884211＊収録日 2025年10月26日出演者：高橋杉雄(防衛研究所 防衛政策研究室長) ,菊池雅之(軍事フォトジャーナリスト)
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2025/11/07(金) 18:00
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＜マル激・後半＞５金スペシャル・故レッドフォードが描いたアメリカという物語
月の5回目の金曜日に特別番組を無料でお送りする5金スペシャル。今回は、9月16日にこの世を去った映画界の巨星、ロバート・レッドフォード特集をお送りする。 今回取り上げたのはレッドフォード監督、出演の5作品。 ・『大統領の陰謀』（1976）出演 神保推薦 ・『大いなる陰謀』（2007）監督・出演 宮台推薦 ・『リバー・ランズ・スルー・イット』（1992）監督 神保・宮台推薦 ・『モンタナの風に抱かれて』（1998）監督・出演 宮台推薦 ・『オール・イズ・ロスト 〜最後の手紙〜』（2013）出演 神保推薦 『大統領の陰謀』は、1972年のニクソン政権下で起きた民主党本部盗聴事件に端を発するウォーターゲート事件の真相を追求したワシントン・ポストの2人の記者を描いた実話の映画。ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティン・ホフマン）が数々の難問に直面しながらも地道な取材を続け、最後は大統領の関与まで暴く20世紀ジャーナリズムの金字塔を築いた。地道な取材、情報源の秘匿、NPOとの協力など、ジャーナリズムの基本に関わる論点が随所にちりばめられている。 『大いなる陰謀』はレッドフォードが監督と出演を兼ねた作品。アフガニスタンでの新たな軍事作戦をめぐり、上院議員、ベテラン記者、大学教授、そして学生がそれぞれの立場で葛藤する物語。大統領の座を狙うアーヴィング上院議員（トム・クルーズ）は、アフガニスタンでの新たな軍事作戦の情報をベテラン記者ロス（メリル・ストリープ）にリークする。その一方で、マレー教授（ロバート・レッドフォード）は、かつて教え子を戦地に送り出した罪悪感に苦しむ。 『リバー・ランズ・スルー・イット』は監督としてのレッドフォードの代表作の一つ。1910～1920年代のアメリカ合衆国モンタナ州の美しい自然を背景に描かれたある家族の物語。厳格な牧師の父に育てられた兄ノーマンと弟ポールは、幼い頃からフライ・フィッシングを通じて深い絆を結ぶ。しかし成長するにつれ、真面目な兄と自由を求める弟の人生は少しずつすれ違っていく。 『モンタナの風に抱かれて』は、事故で心身ともに深い傷を負った少女と、その母と、少女の愛馬を救おうとするカウボーイの物語。ニューヨークで暮らす少女グレース（スカーレット・ヨハンソン）は乗馬中の事故で片足を失い、愛馬は暴れ馬になってしまう。少女の母はグレースを連れて馬を癒す能力を持ったカウボーイのトム・ブッカー（ロバート・レッドフォード）を訪ね、グレースと母、そしてトム自身も大自然の中で心を回復していく物語。 『オール・イズ・ロスト 〜最後の手紙〜』は出演がレッドフォードただ1人、台詞もほぼ皆無という珍しい作品。インド洋をヨットで航海していたある男（レッドフォード）が、海上を漂流していたコンテナに衝突してヨットに穴が開き浸水したのを手始めに、ありとあらゆる災難に見舞われながら、驚異的な抵抗力でそれを一つひとつ、黙々と乗り越えていく様が延々と描かれる。そして、無線は壊れ、水や食料も底を尽き、万策が尽きた時、思わぬところから救世主が現れる。まさに現代版ヨブ記と呼ぶべき作品だ。 今回の5金映画特集は、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が選んだロバート・レッドフォードの5つの名作について、両氏がそのテーマやそこにあるメッセージが何なのかなどについて議論した。前半はこちら→so45578834（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/11/03(月) 12:00
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＜マル激・前半＞５金スペシャル・故レッドフォードが描いたアメリカという物語
月の5回目の金曜日に特別番組を無料でお送りする5金スペシャル。今回は、9月16日にこの世を去った映画界の巨星、ロバート・レッドフォード特集をお送りする。 今回取り上げたのはレッドフォード監督、出演の5作品。 ・『大統領の陰謀』（1976）出演 神保推薦 ・『大いなる陰謀』（2007）監督・出演 宮台推薦 ・『リバー・ランズ・スルー・イット』（1992）監督 神保・宮台推薦 ・『モンタナの風に抱かれて』（1998）監督・出演 宮台推薦 ・『オール・イズ・ロスト 〜最後の手紙〜』（2013）出演 神保推薦 『大統領の陰謀』は、1972年のニクソン政権下で起きた民主党本部盗聴事件に端を発するウォーターゲート事件の真相を追求したワシントン・ポストの2人の記者を描いた実話の映画。ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティン・ホフマン）が数々の難問に直面しながらも地道な取材を続け、最後は大統領の関与まで暴く20世紀ジャーナリズムの金字塔を築いた。地道な取材、情報源の秘匿、NPOとの協力など、ジャーナリズムの基本に関わる論点が随所にちりばめられている。 『大いなる陰謀』はレッドフォードが監督と出演を兼ねた作品。アフガニスタンでの新たな軍事作戦をめぐり、上院議員、ベテラン記者、大学教授、そして学生がそれぞれの立場で葛藤する物語。大統領の座を狙うアーヴィング上院議員（トム・クルーズ）は、アフガニスタンでの新たな軍事作戦の情報をベテラン記者ロス（メリル・ストリープ）にリークする。その一方で、マレー教授（ロバート・レッドフォード）は、かつて教え子を戦地に送り出した罪悪感に苦しむ。 『リバー・ランズ・スルー・イット』は監督としてのレッドフォードの代表作の一つ。1910～1920年代のアメリカ合衆国モンタナ州の美しい自然を背景に描かれたある家族の物語。厳格な牧師の父に育てられた兄ノーマンと弟ポールは、幼い頃からフライ・フィッシングを通じて深い絆を結ぶ。しかし成長するにつれ、真面目な兄と自由を求める弟の人生は少しずつすれ違っていく。 『モンタナの風に抱かれて』は、事故で心身ともに深い傷を負った少女と、その母と、少女の愛馬を救おうとするカウボーイの物語。ニューヨークで暮らす少女グレース（スカーレット・ヨハンソン）は乗馬中の事故で片足を失い、愛馬は暴れ馬になってしまう。少女の母はグレースを連れて馬を癒す能力を持ったカウボーイのトム・ブッカー（ロバート・レッドフォード）を訪ね、グレースと母、そしてトム自身も大自然の中で心を回復していく物語。 『オール・イズ・ロスト 〜最後の手紙〜』は出演がレッドフォードただ1人、台詞もほぼ皆無という珍しい作品。インド洋をヨットで航海していたある男（レッドフォード）が、海上を漂流していたコンテナに衝突してヨットに穴が開き浸水したのを手始めに、ありとあらゆる災難に見舞われながら、驚異的な抵抗力でそれを一つひとつ、黙々と乗り越えていく様が延々と描かれる。そして、無線は壊れ、水や食料も底を尽き、万策が尽きた時、思わぬところから救世主が現れる。まさに現代版ヨブ記と呼ぶべき作品だ。 今回の5金映画特集は、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が選んだロバート・レッドフォードの5つの名作について、両氏がそのテーマやそこにあるメッセージが何なのかなどについて議論した。後半はこちら→so45579249（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/11/03(月) 12:00
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＜マル激・後半＞最高裁判決で違法とされた生活保護の引き下げは国の責任で一刻も早い正常化を／小久保哲郎氏（弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長）
生活保護基準の引き下げが最高裁で違法と判断されたにもかかわらず、政府が判決内容を誠実に履行しないために、今も各地の裁判所で訴訟が続いている。 全国で提訴されていた生活保護基準引き下げを問う裁判で、最高裁は今年6月、基準引き下げにいたった厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反しているとして、生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を出した。 この裁判は、2013年に行われた生活保護基準の改定で、これまでにない平均6.5%、最大で10％の削減という大幅な削減が行われ、多くの受給者が窮乏したことを受けて、全国で1,000人を超える原告が引き下げは違法として国を訴えていた。そのうち名古屋と大阪の訴訟が最高裁に上告され、今年6月、最高裁は生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を下していた。 しかし、最高裁判決が出たにもかかわらず、違法状態は続いており、その後も同様の裁判が各地で続いている。名古屋地裁・金沢支部、名古屋高裁（三重訴訟）では原告側が勝訴しているほか、仙台高裁（青森訴訟）と東京高裁（金沢訴訟）でも今後判決が下される予定だ。 2013年の生活保護基準引き下げは、第2次安倍政権発足直後に行われた。しかし、この時の引き下げは、厚生労働省が政権に忖度して恣意的に引き下げたものだった。その前年から生活保護バッシングが起こり、当時野党だった自民党は政権公約の1つに生活保護の給付水準の10％削減を挙げていた。 これまで生活保護基準の変更は社会保障審議会生活保護基準部会の検証を踏まえて行われてきたが、このときは厚労省が独断で削減に踏み切った。生活に必要な食費、光熱費として支給される生活扶助費は、これまで消費水準をもとに決められており、物価を考慮したことはなかったが、このときは「デフレ調整」という名目で、リーマンショック前後の3年間の物価下落から算出された。しかも、計算には総務省が出している一般的な消費者物価指数ではなく、厚労省が独自に計算した指数を用いており、テレビやパソコンの下落率を過大に評価するなど低所得世帯の消費実態とは合わない計算方法を用いたため、総務省の消費者物価指数の2倍以上の下落率となっていた。 全国訴訟の事務局長で、日弁連で貧困問題対策に取り組む小久保哲郎弁護士は、当事者が声をあげられないことを見越して、もっとも弱い立場の人を標的にしていると憤る。引き下げを違法と断じられながら、官僚組織が原告側に謝罪もせずに司法を軽視した行動をとっていることは問題だと小久保氏は語る。 確かに、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための最低保障ラインを決めるのは難しい。現在、厚労省は最高裁判決後の対応をどうするか専門委員会を開き検討をしているが、当初、訴訟に加わった原告たちへの対応はきわめて不誠実だったという。一方で、来年度以降の生活保護基準自体の検討も始まっており、一刻も早く事態を収拾して違法状態を解消する必要がある。 生活保護基準は、さまざまな社会保障制度と連動する。数字合わせのような恣意的な基準変更では制度の信頼自体も問われる。小久保氏は、当事者にスティグマを与えるような生活保護という用語ではなく、海外の制度などにあるように生活保障という考え方に変えるべきだと主張する。 生活困窮の当事者に寄り添い続けてきた小久保氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。前半はこちら→so45554049（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/10/27(月) 12:00
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＜マル激・前半＞最高裁判決で違法とされた生活保護の引き下げは国の責任で一刻も早い正常化を／小久保哲郎氏（弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長）
生活保護基準の引き下げが最高裁で違法と判断されたにもかかわらず、政府が判決内容を誠実に履行しないために、今も各地の裁判所で訴訟が続いている。 全国で提訴されていた生活保護基準引き下げを問う裁判で、最高裁は今年6月、基準引き下げにいたった厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反しているとして、生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を出した。 この裁判は、2013年に行われた生活保護基準の改定で、これまでにない平均6.5%、最大で10％の削減という大幅な削減が行われ、多くの受給者が窮乏したことを受けて、全国で1,000人を超える原告が引き下げは違法として国を訴えていた。そのうち名古屋と大阪の訴訟が最高裁に上告され、今年6月、最高裁は生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を下していた。 しかし、最高裁判決が出たにもかかわらず、違法状態は続いており、その後も同様の裁判が各地で続いている。名古屋地裁・金沢支部、名古屋高裁（三重訴訟）では原告側が勝訴しているほか、仙台高裁（青森訴訟）と東京高裁（金沢訴訟）でも今後判決が下される予定だ。 2013年の生活保護基準引き下げは、第2次安倍政権発足直後に行われた。しかし、この時の引き下げは、厚生労働省が政権に忖度して恣意的に引き下げたものだった。その前年から生活保護バッシングが起こり、当時野党だった自民党は政権公約の1つに生活保護の給付水準の10％削減を挙げていた。 これまで生活保護基準の変更は社会保障審議会生活保護基準部会の検証を踏まえて行われてきたが、このときは厚労省が独断で削減に踏み切った。生活に必要な食費、光熱費として支給される生活扶助費は、これまで消費水準をもとに決められており、物価を考慮したことはなかったが、このときは「デフレ調整」という名目で、リーマンショック前後の3年間の物価下落から算出された。しかも、計算には総務省が出している一般的な消費者物価指数ではなく、厚労省が独自に計算した指数を用いており、テレビやパソコンの下落率を過大に評価するなど低所得世帯の消費実態とは合わない計算方法を用いたため、総務省の消費者物価指数の2倍以上の下落率となっていた。 全国訴訟の事務局長で、日弁連で貧困問題対策に取り組む小久保哲郎弁護士は、当事者が声をあげられないことを見越して、もっとも弱い立場の人を標的にしていると憤る。引き下げを違法と断じられながら、官僚組織が原告側に謝罪もせずに司法を軽視した行動をとっていることは問題だと小久保氏は語る。 確かに、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための最低保障ラインを決めるのは難しい。現在、厚労省は最高裁判決後の対応をどうするか専門委員会を開き検討をしているが、当初、訴訟に加わった原告たちへの対応はきわめて不誠実だったという。一方で、来年度以降の生活保護基準自体の検討も始まっており、一刻も早く事態を収拾して違法状態を解消する必要がある。 生活保護基準は、さまざまな社会保障制度と連動する。数字合わせのような恣意的な基準変更では制度の信頼自体も問われる。小久保氏は、当事者にスティグマを与えるような生活保護という用語ではなく、海外の制度などにあるように生活保障という考え方に変えるべきだと主張する。 生活困窮の当事者に寄り添い続けてきた小久保氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。後半はこちら→so45554051（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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#42【後半会員パート】宮原健太氏生出演！『高市新総理誕生!_ その舞台裏、今後の日本政治のゆくえを深掘りする！』（2025年10月21日生放送）
●日時：10月21日（火）20時から生配信●ゲスト：宮原健太（政治ジャーナリスト）●出演：古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝
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#42【前半無料パート】宮原健太氏生出演！『高市新総理誕生!_ その舞台裏、今後の日本政治のゆくえを深掘りする！』（2025年10月21日生放送）
●日時：10月21日（火）20時から生配信●ゲスト：宮原健太（政治ジャーナリスト）●出演：古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝
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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞高市政権の下で情報公開は進むのか
10月21日に招集された臨時国会で、高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に指名され、維新との連立によって高市政権が誕生した。少数与党政権ではあるが、日本初の女性総理の誕生となった。 約1年続いた石破政権は、少数与党であったことに加え党内基盤も弱かったことから、いわゆる「石破カラー」と呼ばれるリベラル色の強い施策をほとんど出すことができなかったが、こと情報公開については、石破首相自らが森友学園問題に関連した情報の開示を命じるなど、大きな進展を見せた。 果たして高市政権の下では情報公開は進むのか。 石破首相は、政府と森友学園との交渉記録の改ざんを強いられたことを苦に自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻赤木雅子氏が情報開示を求めていた文書の公開の指示を特例的に出した。これは首相が公益的な目的のために例外的に情報開示を命じることができることを定めた情報公開法7条に基づく特別な措置で、総じて情報公開に前向きとは言えない自民党政権下では、極めて希な措置だった。 結果的に17万ページに及ぶ森友関連文書の開示が始まり、交渉過程の詳細や公文書の改ざんに至る経緯などの相当部分が明らかになりつつある。 しかしその一方で、高市首相は総務大臣時代に、政府には放送法4条違反を理由に放送局の電波を止める権限があるとの解釈を打ち出した張本人でもある。また、官僚による記録の作成が自身に不利益をもたらした経験もあることから、記録を残すことに否定的な政治家との見方が強いため、情報公開が大幅に後退する懸念がある。 情報公開は単に政府の情報を開示する仕組みではなく、民主主義の根幹を支える「informed public（十分に情報を与えられた市民）」を形成するために不可欠な制度だ。高市政権の下で情報公開と政治資金の透明性をめぐる攻防が正念場を迎えることになるだろう。 今回のディスクロージャー＆ディスカバリーでは、石破政権が残した「7条開示」という歴史的な情報公開の意義と、高市政権の下で情報公開が後退する懸念などについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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2025/10/25(土) 12:00
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【言靈の幸ふ國】第105回：家族の心[桜R7/10/24]
佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、血の繋がりを超える「家族の絆」についてお話ししていきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！ 「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！ https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
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2025/10/24(金) 17:45
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＜セーブアース＞日本人が愛するウナギは科学的データに基づいた保護を／海部健三氏（中央大学法学部教授）
ウナギ大国日本の主張は受け入れられるのだろうか。 絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）の締約国会議が、11月にウズベキスタンで開かれる。今回、欧州連合（EU）などが、ニホンウナギを含むウナギ属全19種すべてを国際取引の規制対象に加えるよう提案しており、事務局は「採択を勧告する」との最終評価を公表した。世界最大のウナギ消費国である日本にとって、食文化の存続に直結する問題と言っていいだろう。 中央大学法学部の海部健三教授は、日本政府が反対の立場をとる理由や、その根拠となっている「資源量は十分であり、国際取引による絶滅の恐れはない」との主張について、科学的な妥当性に疑問を呈する。日本政府は、東京海洋大学の田中栄次教授の論文を引用し、1990年以降ウナギ資源が回復傾向にあると主張している。しかし海部氏は、「政府は論文の都合のよい部分だけを取り上げ、他の重要な分析を無視している」ため、説得力に欠けると厳しく指摘する。 実際この論文では、ウナギの資源量を18通りのモデルで試算しているが、日本政府はその中でも「環境が1950年代からまったく劣化していない」という非現実的な前提に基づいたモデルを元に主張を展開している。一方で、より環境の悪化を考慮した他のモデルでは資源が減少傾向を示し、統計的にもこちらの方が実際のデータに整合する結果となっている。海部氏は「現実的かつ信頼性の高いモデルを無視し、楽観的なデータだけを根拠に政策判断を下すことは、科学的とは言えない」と語る。 ウナギ資源の把握には、もともと大きな不確実性がある。世界でどれほどの量が消費されているのかすら正確には分かっておらず、FAO（国連食糧農業機関）の統計と東アジアの実態データとの間には、約2.4倍もの差が生じているという。密漁や違法取引が容易なことも、管理をいっそう難しくしている。「私たちはウナギがどれほど取られ、どれほど消費されているのか、実態をほとんど知らないに等しい」と海部氏は指摘する。 こうした科学的不確実性を抱えたまま、政府が「問題なし」と断言するのは危うい。海部氏は「反対する理由が経済的・文化的なものであるなら、それを正直に説明すればいい。しかし、その前提となる科学的根拠を恣意的に選ぶのはフェアではない」と訴える。 都合の良いデータだけを引用し、不都合な情報を排除することはウナギに限らず、日本社会全体が抱える構造的な問題とも言える。 最近では、ウナギの完全養殖に成功するなど、希望の光も見え始めている。しかし、持続的にウナギの恵みを享受していくためには、科学的データを正面から受け止め、国際的なルールづくりにも主体的に関与することが不可欠だ。「ウナギを守ることは、単に食文化を守ることではなく、科学に基づく公正な意思決定を社会全体で実践できるかどうかの試金石でもある」と海部氏は語る。 ウナギは増えているのか、減っているのか。ウナギという日本の伝統的食文化を護るために日本政府は何をすべきなのかなどについて、中央大学法学部教授でIUCN種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ委員を務める海部氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/10/24(金) 12:00
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船瀬俊介のバックヤードトーク②
ジャーナリスト船瀬俊介の バックヤードトーク② なかなか香ばしいタイトルをつけてみた。 さてどんな話が飛び出すのか。
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2025/10/22(水) 20:03
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＜マル激・後半＞サナエノミクスは失われた30年から日本を救えるのか／門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト）
サナエノミクスはアベノミクス2なのだろうか。 来週21日に予定される総理大臣指名選挙では、自民党の高市早苗総裁が選出される見込みが大きくなった。公明党の連立離脱で一時は首相就任が危ぶまれた高市氏だったが、日本維新の会が自民党との連立に乗り出してきたため、高市氏の首相選出がほぼ確実となった。 高市政権の経済政策はどのようなものになるのか。高市氏は自民党総裁選を通じて当面の物価高対策として、ガソリンや軽油の暫定税率廃止、自治体向けの交付金の拡充、給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を進めることなどを挙げている。ガソリン減税などは野党の多くも同じような主張をしていることから、早晩実現する見込みだ。 しかし、緊急措置としての物価高対策が一巡したときに問題になるのが、高市政権の経済政策がこれまでの自民党のそれと同じようなものになるのか、あるいは日本経済が長期低迷から抜け出すための新機軸を打ち出すことができるのかどうかだ。 長年日本銀行に在籍し、現在はエコノミストとして積極的に発信を続ける門間一夫氏は、高市氏が掲げる物価高対策には目先で生活苦を抱える人の痛みを和らげる一定の効果はあると評価する一方で、中・長期的な政策についてはまだ未知数のところが多いと指摘する。高市氏の中長期の経済政策の中には、「危機管理投資」や「成長投資」、「新技術立国を目指す」などのメニューが並び、高市氏自身もAIや半導体、核融合といった分野への大胆な投資を強調しているが、実際の中身はまだ明確になっていないからだ。 そもそも「失われた30年」とは何だったのか。1995年頃に世界有数の経済大国にまで登りつめた日本は、その後の30年、経済成長がほぼ横ばいで実質賃金も上がらないまま低迷した。1995年以降日本の生産年齢人口が減少に転じている以上、日本は一人一人の生産性を上げない限り、成長率はさらに低くなっていくことが避けられないが、1人あたりのGDPもこの30年ほぼ横ばいのまま来てしまった。 門間氏は物価高により名目GDPや税収や株価は上がっているので、景気が回復したかのような言説が一部で流布されているが、日本経済の実際の状態は失われた30年の時よりもさらに悪くなっていると指摘した上で、すでに失われた40年が始まっていると考えるべきだし、このままでは50年、60年経っても日本経済の低迷は避けられないとの悲観的な見通しを示す。その上で、門間氏はそれを避けるために2つの重要なポイントをあげる。 それは格差の解消と、そもそもGDPを増やすことを目的とすべきかを再考することの2点だ。 安倍政権下で採用されたアベノミクスの下では金融緩和、財政出動、構造改革という3本の矢が掲げられたが、門間氏によると、大々的に喧伝された異次元緩和よりも、3本目の矢の一環で行われた資本市場改革の方が実は効果があったと指摘する。経営者がより株主の方を見るようになり、株価を上げる合理的な経営が大企業の多くに根付いた結果、大企業は拡大する見込みのない国内市場から海外へシフトし、国内産業の空洞化が進んだ。また、国内でも非正規雇用の増加や中小企業の切り捨てが進み、格差が広がった。格差の拡大や中小企業の多くが直面する苦境は、アベノミクスが機能した結果でもあると、門間氏は言う。 高市政権もアベノミクスの考えを踏襲しているとすれば、安倍政権下と同様に株価は上がり大企業は空前の好況を享受する一方で、格差はさらに広がり、ワーキングプアと呼ばれる貧困層が膨らみ続ける可能性がある。そして、それが実は自民党の政治基盤を弱体化させ、参政党などの新興政党に多くの票が流れる原因となっている。 日本が格差を放置したままでは、財政をめぐる社会の分断も続き、それが政権がとるべき政策の選択肢を縛ることになる。ところが給付付き税額控除とセットで行うことで富裕層の負担を増やす消費税増税や、明らかに富裕層に有利な金融所得税の増税などは政治的にはリスクが大きいとみられ、政治家は誰もが尻込みしている。 門間氏は、そもそも成長率を上げることを国の目標にすべきなのかについても、いったん立ち止まって考えてみる必要があると言う。無理にGDPを増やそうとするとさまざまな痛みを伴うが、その痛みを甘受してまで成長率を上げることを優先すべきなのか。経済成長も大事だが、国民が豊かさを感じられ、楽しく生きられる社会を作ることも、同じくらい重要なのではないか。そのためには格差是正など、やるべきことがあるのではないか。昨今の政治にはそういった議論が不足していると指摘する。 今われわれが問われているのは、日本をどのような国にしたいのかというビジョンではないか。アメリカのような格差を容認するのか、それとも格差を是正するのか。教育に力を入れ技術立国を目指すのか。あるいは資源の無いことを逆手にとって再生エネルギー大国を目指すのか等々。今の日本にはそのような国の方向性を示す大きなビジョンに対する国民的な合意が何よりも必要だと門間氏は言う。なぜならば、いずれの施策にも財源が必要で、その負担を国民に求める以上、国民がその目的を共有できている必要があるからだ。 高市氏の経済政策はどのようなものか。その経済政策で日本は失われた30年から脱することができるのか。今日本が目指すべき方向とは何なのかなどについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45530717（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/10/20(月) 12:00
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＜マル激・前半＞サナエノミクスは失われた30年から日本を救えるのか／門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト）
サナエノミクスはアベノミクス2なのだろうか。 来週21日に予定される総理大臣指名選挙では、自民党の高市早苗総裁が選出される見込みが大きくなった。公明党の連立離脱で一時は首相就任が危ぶまれた高市氏だったが、日本維新の会が自民党との連立に乗り出してきたため、高市氏の首相選出がほぼ確実となった。 高市政権の経済政策はどのようなものになるのか。高市氏は自民党総裁選を通じて当面の物価高対策として、ガソリンや軽油の暫定税率廃止、自治体向けの交付金の拡充、給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を進めることなどを挙げている。ガソリン減税などは野党の多くも同じような主張をしていることから、早晩実現する見込みだ。 しかし、緊急措置としての物価高対策が一巡したときに問題になるのが、高市政権の経済政策がこれまでの自民党のそれと同じようなものになるのか、あるいは日本経済が長期低迷から抜け出すための新機軸を打ち出すことができるのかどうかだ。 長年日本銀行に在籍し、現在はエコノミストとして積極的に発信を続ける門間一夫氏は、高市氏が掲げる物価高対策には目先で生活苦を抱える人の痛みを和らげる一定の効果はあると評価する一方で、中・長期的な政策についてはまだ未知数のところが多いと指摘する。高市氏の中長期の経済政策の中には、「危機管理投資」や「成長投資」、「新技術立国を目指す」などのメニューが並び、高市氏自身もAIや半導体、核融合といった分野への大胆な投資を強調しているが、実際の中身はまだ明確になっていないからだ。 そもそも「失われた30年」とは何だったのか。1995年頃に世界有数の経済大国にまで登りつめた日本は、その後の30年、経済成長がほぼ横ばいで実質賃金も上がらないまま低迷した。1995年以降日本の生産年齢人口が減少に転じている以上、日本は一人一人の生産性を上げない限り、成長率はさらに低くなっていくことが避けられないが、1人あたりのGDPもこの30年ほぼ横ばいのまま来てしまった。 門間氏は物価高により名目GDPや税収や株価は上がっているので、景気が回復したかのような言説が一部で流布されているが、日本経済の実際の状態は失われた30年の時よりもさらに悪くなっていると指摘した上で、すでに失われた40年が始まっていると考えるべきだし、このままでは50年、60年経っても日本経済の低迷は避けられないとの悲観的な見通しを示す。その上で、門間氏はそれを避けるために2つの重要なポイントをあげる。 それは格差の解消と、そもそもGDPを増やすことを目的とすべきかを再考することの2点だ。 安倍政権下で採用されたアベノミクスの下では金融緩和、財政出動、構造改革という3本の矢が掲げられたが、門間氏によると、大々的に喧伝された異次元緩和よりも、3本目の矢の一環で行われた資本市場改革の方が実は効果があったと指摘する。経営者がより株主の方を見るようになり、株価を上げる合理的な経営が大企業の多くに根付いた結果、大企業は拡大する見込みのない国内市場から海外へシフトし、国内産業の空洞化が進んだ。また、国内でも非正規雇用の増加や中小企業の切り捨てが進み、格差が広がった。格差の拡大や中小企業の多くが直面する苦境は、アベノミクスが機能した結果でもあると、門間氏は言う。 高市政権もアベノミクスの考えを踏襲しているとすれば、安倍政権下と同様に株価は上がり大企業は空前の好況を享受する一方で、格差はさらに広がり、ワーキングプアと呼ばれる貧困層が膨らみ続ける可能性がある。そして、それが実は自民党の政治基盤を弱体化させ、参政党などの新興政党に多くの票が流れる原因となっている。 日本が格差を放置したままでは、財政をめぐる社会の分断も続き、それが政権がとるべき政策の選択肢を縛ることになる。ところが給付付き税額控除とセットで行うことで富裕層の負担を増やす消費税増税や、明らかに富裕層に有利な金融所得税の増税などは政治的にはリスクが大きいとみられ、政治家は誰もが尻込みしている。 門間氏は、そもそも成長率を上げることを国の目標にすべきなのかについても、いったん立ち止まって考えてみる必要があると言う。無理にGDPを増やそうとするとさまざまな痛みを伴うが、その痛みを甘受してまで成長率を上げることを優先すべきなのか。経済成長も大事だが、国民が豊かさを感じられ、楽しく生きられる社会を作ることも、同じくらい重要なのではないか。そのためには格差是正など、やるべきことがあるのではないか。昨今の政治にはそういった議論が不足していると指摘する。 今われわれが問われているのは、日本をどのような国にしたいのかというビジョンではないか。アメリカのような格差を容認するのか、それとも格差を是正するのか。教育に力を入れ技術立国を目指すのか。あるいは資源の無いことを逆手にとって再生エネルギー大国を目指すのか等々。今の日本にはそのような国の方向性を示す大きなビジョンに対する国民的な合意が何よりも必要だと門間氏は言う。なぜならば、いずれの施策にも財源が必要で、その負担を国民に求める以上、国民がその目的を共有できている必要があるからだ。 高市氏の経済政策はどのようなものか。その経済政策で日本は失われた30年から脱することができるのか。今日本が目指すべき方向とは何なのかなどについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45530720（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/10/20(月) 12:00
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【言靈の幸ふ國】戦友が詠んだ俳句[桜R7/10/17]
佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、『初等科国語』(ハート出版)より「俳句」をご紹介しながら、戦地に在っても文化をつづった、日本の兵隊さんの心情を追っていきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！ 「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！ https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
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2025/10/17(金) 18:00
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ジャーナリスト船瀬俊介のバックヤードトーク①
ジャーナリスト船瀬俊介のバックヤードトーク①なかなか香ばしいタイトルをつけてみた。さてどんな話が飛び出すのか。
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2025/10/15(水) 23:48
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必聴□「不都合な研究」ワクチン接種済みと未接種者の比較研究を行った結果、、、[An Inconvenient Study]071014]
紹介文引用：「これはすべてを変えるかもしれない 2016年、ジャーナリストのデル・ビッグツリーは、世界で最も権威のある医療機関の一つで感染症部門の責任者に、かつてないほど徹底したワクチン接種済みと未接種者の比較研究を行うことを命じました。ビッグツリーはこの挑戦を受け、デルの誤りを証明するために研究を行いました。この研究はこれまで日の目を見ることはありませんでした…今に至るまで。」情報の入手先：https://x.com/VigilantFox/status/1977577207347183700キツネさん曰く：「衝撃的なワクチン接種者対非接種者の研究がついに日の目を見ました — その結果は驚くべきものです。マーカス・ゼルボス博士がこの研究を主導しましたが、彼は「そのようなものを発表したら、引退したほうがいい。私は終わりだ」と述べて、発表しないことを決めました。研究で明らかになったことは以下の通りです：• ワクチン接種を受けた子どもは、喘息になる可能性が4.29倍高い。• アトピー性疾患（湿疹など）のリスクが3倍高い。• 自己免疫疾患のリスクがほぼ6倍高い — このカテゴリーには80以上の異なる疾患が含まれます。• 神経発達障害のリスクが5.5倍高い。• 運動障害が2.9倍多い。• 言語障害が4.5倍多い。• 発達遅延が3倍多い。• 急性および慢性の耳感染症が6倍多い。• 約2,000人の非接種の子どもでは、ADHD、糖尿病、行動問題、学習障害、知的障害、チック、その他の心理的障害の症例がゼロでした。• 研究の結論は壊滅的です。それは次のように述べています：「我々の予想に反して、ワクチン接種を受けた子どもは、ワクチンに曝露していない子どもと比較して、慢性的な健康状態を発症する可能性が全体で2.5倍増加することが、独立して関連していることがわかりました。」」
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2025/10/14(火) 09:51
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米保守派青年チャーリー・カーク暗殺～MAGA内部での内戦：アメリカ第一対イスラエル第一[字幕]071012
米保守派青年チャーリー・カーク暗殺、その背後に蠢くものについて、様々な方が論説されています。今回は、マリオさんと女性ジャーナリストアナ・カスパリアンとの対談を、字幕にてご紹介します。アナ・カスパリアン：「アメリカは疑問を投げかけてはいけない人々によって運営されている」アメリカはこれまでになく分断されており、真実にアレルギー反応を示している。チャーリー・カークの暗殺、無尽蔵の戦争が国庫を枯渇させ…そして今、MAGA内部での内戦：アメリカ第一対イスラエル第一。私は、真実を率直に語る勇気を持つ数少ない声の一人と対談した。AIPACから、米国の外交政策を利益のために密かに操る億万長者ドナーまで。@AnaKasparian が語る：•チャーリー・カークの暗殺と@RealCandaceOが推し進める大胆な理論についての彼女の考え•億万長者やロビイストが米国のイスラエル政策をビジネスモデルに変えた方法•ガザについて声を上げることでジャーナリストがキャリアを失う理由•エプスタインの政治ネットワークについてメディアがまだ語らないこと、そしてそれが誰を守ったのかアナは、実際の戦争は左派対右派ではないと言う。それは権力者対真実を語る勇気を持つ者との戦いだ。01:33 – 「チャーリーが殺されたとき、私は飛行機に乗っていた」04:05 – キャンディスが政府を信頼しないのは正しい04:46 – チャーリーの危険な質問08:55 – ガザがチャーリーのイスラエルに対する世界観を打ち砕いた11:16 – 「私の家族は追われ、解雇されるよう上司に連絡された」16:07 – 「母は教えてくれた：人々ではなく政府を非難しなさい」18:38 – イスラエルのロビーがアメリカの政治を完全に支配している20:20 – 彼らは反ユダヤ主義の非難を武器として使う23:29 – 大イスラエル：陰謀か憲章か？27:20 – 「どちらがより道徳的か：米国の爆弾かヒズボラの防衛か？」29:00 – ラリー・エリソンはグーグルを買収し、タッカーの影響力を潰せる32:00 – バリー・ワイスはシオニストの視点でCBSの編集者にされた38:40 – イスラエルのためにアメリカ人を無視することが本当の反ユダヤ主義を生む40:15 – トランプはディープステートを潰すために勝ったが、代わりにそれになった41:51 – なぜトランプはエプスタインを隠蔽しているのか？43:19 – 「トランプはプライドが高すぎてネタニヤフの犬にはならないと思っていた」46:25 – ガザの平和の真の障害はイスラエルだ49:20 – タッカー・カールソンは本物のアメリカ第一主義者だ53:14 – 左派は殺人を祝う：言論の自由は依然として神聖だ57:09 – スーパーPACがアメリカの民主主義を殺したMarioNaufal_イスラエルとチャーリー
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＜マル激・後半＞権力に抗えないNHKの肥大化が意味すること／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）
政治に弱いNHKの一人勝ちを許していて、本当に大丈夫なのだろうか。 この10月からNHKによる「NHK ONE」という新しいネットサービスが始まった。これはテレビのNHKで放送されている内容がそのままネットでも配信されるもので、10月1日に施行された改正放送法によって、ネット配信がNHKの「必須業務」に指定され、NHKがネット配信を通じてNHKを視聴する人からも受信料を徴収することが可能になったことを受けたものだ。NHK ONEでは放送の同時配信に加え、過去の番組をオンディマンドで視聴できる「見逃し配信」や記事の配信などのサービスも提供される。 受信料収入の伸び悩みに苦しんできたNHKは、かねてよりネット配信を通じた課金が悲願だった。今回ようやくその悲願を達成したことになるが、問題は受信料収入という巨大な安定財源を持つNHKという団体が、政治や行政に極端に弱い立場にあることだ。そのNHKが特に報道の分野で放送のみならずネット市場でも他社を席巻するようなことになれば、日本の報道市場は政府や政権与党に忖度した情報で溢れかえることになりかねない。 NHKの番組は2020年4月からインターネットで同時配信されているが、今回の法改正では放送を補完する「任意業務」にすぎなかったNHKのインターネット配信が、放送と同じ「必須業務」に格上げされ、ネット配信のみの視聴者からも受信料の徴収が可能になった。当面、既に受信料を払っている世帯は追加負担なくインターネット上のコンテンツを利用できるとしているほか、スマホやパソコンを持っているだけでは受信料は発生しないという方針のようだが、元々NHKの野望は斜陽産業化している放送事業への依存から脱皮し、ネットでも課金できるようになることだったため、そう遠くない将来、課金の範囲が広がる可能性は否定できない。 メディア法制度に詳しい立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏は、今回のインターネット業務の必須業務化は政治と行政とNHKの妥協の産物でしかなく、NHK ONEがNHKにとって基幹ビジネスに育っていく可能性は非常に低いだろうと言う。本来NHKは放送との単なる同時配信だけではなくインターネット上で独自のサービスを提供し別料金を徴収することを目指していたが、菅政権を始めとする政治権力がこれを寄ってたかって潰してしまったと砂川氏はいう。その結果、NHK ONEが始まっても何か劇的にサービスが充実したわけでもない。また、NHK ONEにより受信料を新たに払うことになる人はほとんどいないだろうと砂川氏は語る。 とはいえ今回の法改正で、NHKのインターネット事業がNHKの必須業務として認められたことは確かだ。NHKのネット事業の拡大に対して日本新聞協会や民放連は、民業圧迫になる懸念を示しているが、年間6,000億円という圧倒的な受信料収入を持つNHKがフルにネットに参入してくれば、市場を席巻する可能性は排除できない。 では、なぜNHKが市場を席巻し他の事業者を駆逐することが問題なのか。それは、受信料という事実上の税金によって運営されているNHKが相手では、他の民間事業者との間に公正な競争が生まれないという問題もあるが、それにもまして問題なのは、そのような特権的な地位にあるがゆえにNHKは政府に対して極端に弱い立場にあることだ。 NHKは予算に国会の承認を必要とする上、組織のトップである経営委員会の委員の任命にも衆参両議院の同意が必要だ。これまでもNHKには政治介入を許したり、元総務省OBが天下っている日本郵政からのいいがかりのような抗議にも全面降伏した前歴がある。そのNHKがどんどん肥大化し、他の事業者を駆逐するようになれば、それは日本の言論、とりわけ政府や権力をチェックする言論が大きく後退することになる。 今、アメリカではトランプ政権が大手放送局や公共放送局に対する介入の度合いを強めている。そして、そのほぼすべてで放送局側が政権に全面降伏している。それは特にアメリカでは放送局が他のメディアビジネスの傘下に入り、親会社が政権や政権の影響下にあるFCC(連邦通信委員会）からの認可を必要とするようになっているからだ。また政府からの助成金に依存している公共放送の場合は、トランプ政権が助成金を引き上げた途端に経営が立ち行かなくなっている。 言論という事業は過度な商業主義に走ることで政府の認可を必要としたり、公共放送のように政府の補助金に依存していては、いざ政府が言論に対して牙を剥いてきた時、それと対峙することができず、結果的に自由な言論を守ることができないのだ。 アメリカで起きていることは単なる対岸の火事と思うことなかれ。現時点で次期総理になる可能性が一番高い高市早苗自民党総裁は、総務大臣当時、政権の放送局への介入は当然の権利であるとの見解を明らかにしている。アメリカで起きていることは大抵10年くらい後で日本でも起きていることを考えると、権力の言論への介入は決して他人事として見過ごしていい問題ではない。 NHKのネット業務をめぐる放送法改正により何がどう変わるのか。NHKが政治的に脆弱な現行の体制のまま肥大化することにどのような問題があるのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45501544（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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＜マル激・前半＞権力に抗えないNHKの肥大化が意味すること／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）
政治に弱いNHKの一人勝ちを許していて、本当に大丈夫なのだろうか。 この10月からNHKによる「NHK ONE」という新しいネットサービスが始まった。これはテレビのNHKで放送されている内容がそのままネットでも配信されるもので、10月1日に施行された改正放送法によって、ネット配信がNHKの「必須業務」に指定され、NHKがネット配信を通じてNHKを視聴する人からも受信料を徴収することが可能になったことを受けたものだ。NHK ONEでは放送の同時配信に加え、過去の番組をオンディマンドで視聴できる「見逃し配信」や記事の配信などのサービスも提供される。 受信料収入の伸び悩みに苦しんできたNHKは、かねてよりネット配信を通じた課金が悲願だった。今回ようやくその悲願を達成したことになるが、問題は受信料収入という巨大な安定財源を持つNHKという団体が、政治や行政に極端に弱い立場にあることだ。そのNHKが特に報道の分野で放送のみならずネット市場でも他社を席巻するようなことになれば、日本の報道市場は政府や政権与党に忖度した情報で溢れかえることになりかねない。 NHKの番組は2020年4月からインターネットで同時配信されているが、今回の法改正では放送を補完する「任意業務」にすぎなかったNHKのインターネット配信が、放送と同じ「必須業務」に格上げされ、ネット配信のみの視聴者からも受信料の徴収が可能になった。当面、既に受信料を払っている世帯は追加負担なくインターネット上のコンテンツを利用できるとしているほか、スマホやパソコンを持っているだけでは受信料は発生しないという方針のようだが、元々NHKの野望は斜陽産業化している放送事業への依存から脱皮し、ネットでも課金できるようになることだったため、そう遠くない将来、課金の範囲が広がる可能性は否定できない。 メディア法制度に詳しい立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏は、今回のインターネット業務の必須業務化は政治と行政とNHKの妥協の産物でしかなく、NHK ONEがNHKにとって基幹ビジネスに育っていく可能性は非常に低いだろうと言う。本来NHKは放送との単なる同時配信だけではなくインターネット上で独自のサービスを提供し別料金を徴収することを目指していたが、菅政権を始めとする政治権力がこれを寄ってたかって潰してしまったと砂川氏はいう。その結果、NHK ONEが始まっても何か劇的にサービスが充実したわけでもない。また、NHK ONEにより受信料を新たに払うことになる人はほとんどいないだろうと砂川氏は語る。 とはいえ今回の法改正で、NHKのインターネット事業がNHKの必須業務として認められたことは確かだ。NHKのネット事業の拡大に対して日本新聞協会や民放連は、民業圧迫になる懸念を示しているが、年間6,000億円という圧倒的な受信料収入を持つNHKがフルにネットに参入してくれば、市場を席巻する可能性は排除できない。 では、なぜNHKが市場を席巻し他の事業者を駆逐することが問題なのか。それは、受信料という事実上の税金によって運営されているNHKが相手では、他の民間事業者との間に公正な競争が生まれないという問題もあるが、それにもまして問題なのは、そのような特権的な地位にあるがゆえにNHKは政府に対して極端に弱い立場にあることだ。 NHKは予算に国会の承認を必要とする上、組織のトップである経営委員会の委員の任命にも衆参両議院の同意が必要だ。これまでもNHKには政治介入を許したり、元総務省OBが天下っている日本郵政からのいいがかりのような抗議にも全面降伏した前歴がある。そのNHKがどんどん肥大化し、他の事業者を駆逐するようになれば、それは日本の言論、とりわけ政府や権力をチェックする言論が大きく後退することになる。 今、アメリカではトランプ政権が大手放送局や公共放送局に対する介入の度合いを強めている。そして、そのほぼすべてで放送局側が政権に全面降伏している。それは特にアメリカでは放送局が他のメディアビジネスの傘下に入り、親会社が政権や政権の影響下にあるFCC(連邦通信委員会）からの認可を必要とするようになっているからだ。また政府からの助成金に依存している公共放送の場合は、トランプ政権が助成金を引き上げた途端に経営が立ち行かなくなっている。 言論という事業は過度な商業主義に走ることで政府の認可を必要としたり、公共放送のように政府の補助金に依存していては、いざ政府が言論に対して牙を剥いてきた時、それと対峙することができず、結果的に自由な言論を守ることができないのだ。 アメリカで起きていることは単なる対岸の火事と思うことなかれ。現時点で次期総理になる可能性が一番高い高市早苗自民党総裁は、総務大臣当時、政権の放送局への介入は当然の権利であるとの見解を明らかにしている。アメリカで起きていることは大抵10年くらい後で日本でも起きていることを考えると、権力の言論への介入は決して他人事として見過ごしていい問題ではない。 NHKのネット業務をめぐる放送法改正により何がどう変わるのか。NHKが政治的に脆弱な現行の体制のまま肥大化することにどのような問題があるのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45501758（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/10/13(月) 12:00
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＜マル激・前半＞自民党は統治能力を失ってしまったのか／河野有理氏（法政大学法学部教授）
石破首相の退陣表明を受けた自民党総裁選の投開票が10月4日に行われ、決選投票で高市早苗氏が小泉進次郎氏を抑えて第29代自民党総裁に選ばれた。現時点では高市氏が内閣総理大臣に選ばれる可能性が最も高い。 選挙戦では日本記者クラブでの討論会や党本部での共同記者会見などが行われ、それなりにメディアは取り上げたものの、その中身はいたって空疎なものだった。2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選で両院とも自公で過半数割れの少数与党に転落した自民党は、あえて党員投票を含む「フルスペック」の総裁選を仕掛けて注目を集めようとしたが、肝心の中身がほとんどなかった。 特に自民党が石破政権の下での2度の国政選挙に大敗し、衆参ともに過半数割れとなった直接の原因ともいうべき裏金問題や統一教会との癒着問題、そして自民党政権の下で続いてきた失われた30年からどう抜け出すのか、そしてトランプ政権の下で明らかに変容しているアメリカとの関係をどうするのかといった、日本にとって根本的な問題に対しては、5人のどの候補からも踏み込んだ発言はなかった。 自民党は統治能力を失ってしまったのか。 日本政治思想史が専門の河野有理・法政大学法学部教授は、今回の総裁選で論点に迫力が出ないのは、1年前に比べて自民党の地位が劇的に低下したからだという。2025年7月の参院選で自公が非改選を含めて過半数を失ったことで、今後20～30年、日本の政党政治はもう安倍政権のような一党多弱の時代には戻らないということがはっきりした。どこかの野党に支持してもらわないと自民党総裁は日本の首相にもなれず、政策も実現できない。一政党の内輪の選挙という感じが強く出てしまったと河野氏は語る。 自民党は少数与党だが、とはいえ野党の足並みが揃わない中、自民党の高市新総裁が次の首相に選ばれる公算は大きい。今回も自民党総裁選が実質的に日本の総理大臣を選ぶ選挙だったことに変わりはないのだが、選挙戦での議論はあまりにもスカスカだった。 河野氏は、かつて55年体制下には今よりむしろ色々な中間団体がいて、癒着といえば癒着なのかもしれないが、利権をめぐる癒着競争があったと指摘する。その活力が失われ、イデオロギー的な動機を持つ宗教団体などが悪目立ちしているというのが自民党の衰退の1つの原因だと言う。 一方、河野氏は、このような基本的な問いに自民党が答えられなくなっている中、代わりとなる競争的なリーダーが現れるというのが本来の民主主義の姿のはずだと語る。そして河野氏は、そうしたリーダーが出てこない原因は、30年前の政治改革の失敗にあると見る。政権交代可能な2大政党制を目指した政治改革はうまくいかず、多党制になり、自民党のオルタナティブを生み出すという構想は崩れてしまった。 自民党政治とは何だったのか、なぜそれが終わりを迎えているのか、日本の政治はどこに向かうのかなどについて、法政大学法学部教授の河野有理氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45477697（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/10/06(月) 12:00
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＜マル激・後半＞自民党は統治能力を失ってしまったのか／河野有理氏（法政大学法学部教授）
石破首相の退陣表明を受けた自民党総裁選の投開票が10月4日に行われ、決選投票で高市早苗氏が小泉進次郎氏を抑えて第29代自民党総裁に選ばれた。現時点では高市氏が内閣総理大臣に選ばれる可能性が最も高い。 選挙戦では日本記者クラブでの討論会や党本部での共同記者会見などが行われ、それなりにメディアは取り上げたものの、その中身はいたって空疎なものだった。2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選で両院とも自公で過半数割れの少数与党に転落した自民党は、あえて党員投票を含む「フルスペック」の総裁選を仕掛けて注目を集めようとしたが、肝心の中身がほとんどなかった。 特に自民党が石破政権の下での2度の国政選挙に大敗し、衆参ともに過半数割れとなった直接の原因ともいうべき裏金問題や統一教会との癒着問題、そして自民党政権の下で続いてきた失われた30年からどう抜け出すのか、そしてトランプ政権の下で明らかに変容しているアメリカとの関係をどうするのかといった、日本にとって根本的な問題に対しては、5人のどの候補からも踏み込んだ発言はなかった。 自民党は統治能力を失ってしまったのか。 日本政治思想史が専門の河野有理・法政大学法学部教授は、今回の総裁選で論点に迫力が出ないのは、1年前に比べて自民党の地位が劇的に低下したからだという。2025年7月の参院選で自公が非改選を含めて過半数を失ったことで、今後20～30年、日本の政党政治はもう安倍政権のような一党多弱の時代には戻らないということがはっきりした。どこかの野党に支持してもらわないと自民党総裁は日本の首相にもなれず、政策も実現できない。一政党の内輪の選挙という感じが強く出てしまったと河野氏は語る。 自民党は少数与党だが、とはいえ野党の足並みが揃わない中、自民党の高市新総裁が次の首相に選ばれる公算は大きい。今回も自民党総裁選が実質的に日本の総理大臣を選ぶ選挙だったことに変わりはないのだが、選挙戦での議論はあまりにもスカスカだった。 河野氏は、かつて55年体制下には今よりむしろ色々な中間団体がいて、癒着といえば癒着なのかもしれないが、利権をめぐる癒着競争があったと指摘する。その活力が失われ、イデオロギー的な動機を持つ宗教団体などが悪目立ちしているというのが自民党の衰退の1つの原因だと言う。 一方、河野氏は、このような基本的な問いに自民党が答えられなくなっている中、代わりとなる競争的なリーダーが現れるというのが本来の民主主義の姿のはずだと語る。そして河野氏は、そうしたリーダーが出てこない原因は、30年前の政治改革の失敗にあると見る。政権交代可能な2大政党制を目指した政治改革はうまくいかず、多党制になり、自民党のオルタナティブを生み出すという構想は崩れてしまった。 自民党政治とは何だったのか、なぜそれが終わりを迎えているのか、日本の政治はどこに向かうのかなどについて、法政大学法学部教授の河野有理氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45477707（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/10/06(月) 12:00
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【後半会員パート】鮫島浩氏・宮原健太氏出演！『総裁選と日本政治の行方』（2025年9月19日生配信）
石破総理の辞任を受けて10月4日に実施される自民党総裁選の行方、そしてその後の日本政治の行方について2人の政治ジャーナリストを迎えて議論します。●日時：9月19日（金）20時から生配信●ゲスト：鮫島浩（政治ジャーナリスト） 宮原健太（政治ジャーナリスト）●出演：島田雅彦（作家） 白井聡（政治学者）●司会：ジョー横溝
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2025/10/03(金) 00:00
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【前半無料パート】鮫島浩氏・宮原健太氏出演！『総裁選と日本政治の行方』（2025年9月19日生配信）
石破総理の辞任を受けて10月4日に実施される自民党総裁選の行方、そしてその後の日本政治の行方について2人の政治ジャーナリストを迎えて議論します。●日時：9月19日（金）20時から生配信●ゲスト：鮫島浩（政治ジャーナリスト） 宮原健太（政治ジャーナリスト）●出演：島田雅彦（作家） 白井聡（政治学者）●司会：ジョー横溝
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＜セーブアース＞洋上風力はエネルギー資源大国への転換の起爆剤となる／大林ミカ氏（自然エネルギー財団政策局長）
2025年8月、三菱商事が秋田県と千葉県沖で計画していた大規模洋上風力発電事業からの撤退を表明した。コストの大幅な上昇が理由とされ、国が成長産業として期待する再生可能エネルギー政策に冷や水を浴びせた格好だ。 風力発電はすでに世界的には拡大しており、陸上風力だけで1テラワット超が導入済みだ。特に中国は世界全体の半分を占め、ヨーロッパも域内で役割分担しながら産業を育成してきた。洋上風力も83ギガワット（2023年末）に達し、欧州や中国がリードしている。これに対し、日本の導入量は世界全体の1％に過ぎず、かつて存在した国産風車メーカーも相次いで撤退している。 自然エネルギー財団の大林ミカ氏は、世界の動向を踏まえながら日本で再エネが停滞している要因として、電力会社による系統接続の制約、政策の不安定さ、環境アセスメントの長期化などを挙げる。固定価格買取制度で太陽光は急拡大したが、風力は立地条件の制約が大きく、大規模導入に時間がかかる。一方で、風力の潜在力は極めて大きい。着床式で500ギガワット、浮体式で1,000ギガワットと試算され、現在の電力需要の8〜9倍に相当する規模が存在する。 洋上風力発電には海底に固定する「着床式」と、浮体にタービンを載せる「浮体式（二重式）」の2種類がある。浅い海域の多い日本海側では着床式が、深海が広がる太平洋側では浮体式が有望視される。長崎県五島沖では浮体式の実証機が15年以上稼働しており、近年は出力15メガワット級の大型タービンも主流になりつつある。洋上風力は、太陽光と時間帯を補い合いながら安定的に電力を供給できる点でも期待が高い。 しかし日本の政策設計には課題が多い。2019年に「再エネ海域利用法」が施行され、国が区域を指定して公募を行う仕組みが整ったが、地域の合意形成や送電線費用負担は依然として事業者任せだ。今回の秋田と千葉の案件も、低価格入札で三菱が総取りしたものの、コスト高騰と制度的制約の狭間で頓挫した。大林氏は、送電線の優先接続ルールの見直し、科学的根拠に基づく環境影響評価、国によるゾーニングの明確化が不可欠だと指摘する。また、日本単独でコストを下げるのは困難であり、台湾や韓国など近隣諸国との「リージョナルコラボレーション」による産業基盤の共有の必要性も訴える。 「日本は資源小国と言われてきたが、実は広大な海洋エネルギー資源を持つ」と大林氏。洋上風力は、太陽光と並んで再生可能エネルギーの両輪となることが期待される。今回の撤退劇は痛手ではあるが、制度や産業構造を見直す契機ともなり得る。国が適切なルールを整え、企業が持続可能なビジネスモデルを築ける環境を整えることで、日本は“海洋国家”として再生可能エネルギー大国に転じる可能性を秘めている。 海洋エネルギーの可能性と課題について、環境ジャーナリストの井田徹治とキャスターの新井麻希が、自然エネルギー財団の大林氏と議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/10/02(木) 12:00
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江川紹子×安東量子「『論破』をこえる言葉を探して──福島とアメリカで〈対話〉を考える」（2023/3/1収録） @amneris84 @ando_ryoko #ゲンロン230301
【収録時のイベント概要】安東量子さんの新著『スティーブ＆ボニー──砂漠のゲンシリョクムラ・イン・アメリカ』（晶文社）が刊行されました。福島県いわき市在住で植木屋を営む安東さんは、作家活動とともに、原発事故後の福島で対話集会の運営に参画してきました。本書は、そんな安東さんがアメリカで開かれる原子力に関する会議に招かれた際の旅路を描いたロードムービー風の連作エッセイ集です。このたび本書の刊行記念として、ジャーナリストの江川紹子さんとの対談イベントを企画いたします。刊行直後、江川さんは本書について「他者を論破できる「正しさ」を希求するより、人と人が「わかり合う」とは何かをじわじわ考えたい人にお勧めの一冊」とツイートされています。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故をめぐって、また近年では新型コロナウイルス禍のなかでも、SNSなどではあいかわらず、「わかり合う」ことよりも「他者を論破できる「正しさ」」を求める言葉が氾濫しています。政治の場面でよく聞かれる「丁寧な説明」もそうした風潮と軌を一にし、対話の不成立に拍車をかけます。ここ最近の世界を覆うカルト的世界観もまた、わかり合えない社会を映し出したものなのかもしれません。そうした現代の風潮に抗して、「論破」とは違う対話は可能なのでしょうか。人と人がわかり合うとはどのようなことなのか。そのためになにができるのか。立場や意見にとらわれず市井に生きる人々の声に耳を傾けてきたおふたりが、本書で紹介される福島やアメリカをてがかりに、対話が成立しない時代の「わかり合う」を考えていきます。ぜひご覧ください。安東量子『スティーブ＆ボニー──砂漠のゲンシリョクムラ・イン・アメリカ』（晶文社）https://amzn.to/3YrFGtB「論破」をこえる言葉を探して – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20230301/
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2025/10/01(水) 00:00
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＜マル激・後半＞見えてきたトランプ関税の真の狙いとその影響／前田和馬氏（第一生命経済研究所主任エコノミスト）
結局、トランプ関税とは何だったのか。 トランプ政権は4月、約60の国・地域に対し、10％～50％にのぼる高率の「相互関税」を一方的に課すことを発表し、その後、各国との交渉に入った。アメリカ側は税率を下げて欲しければ、交換条件としてアメリカ製品を買うなりアメリカに投資するなりして、何らかの形でアメリカに利益をもたらす措置を取るよう求めてきたのだ。 そしてここに来て中国やインド、ブラジルなど一部の国を除き一連の交渉が概ね妥結したため、トランプ関税の全貌がほぼ出揃った形となった。 そもそもトランプ関税の発端は無名のエコノミストが書いた1本の論文だった。ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだったスティーブン・ミラン氏が、トランプ大統領が大統領選挙に勝利した直後の2024年11月に発表した「ミラン・ペーパー」と呼ばれるものだ。その論文の内容をトランプ大統領がひどく気に入り、トランプ政権の経済政策の理論的基盤に据えることとなった。 ミラン氏の主張は、ドルが世界の基軸通貨であるがゆえに、アメリカはドル高を甘受せざるを得ず、それがアメリカの製造業を衰退させてきたというもの。そのため、アメリカ経済を再興するためにはドル高を是正する必要があり、それを実現するための有効な交渉カードとして、アメリカは関税を利用すべきだとミラン氏は主張していた。同時にミラン氏は、アメリカが関税と並んでその圧倒的な軍事力も交渉カードに使うことも提唱する。アメリカにとって有利な条件をのまない国に対しては、安全を保障しないというカードを切ればいいというのだ。関税と軍事力という2つのツールを使って、世界の貿易体制をアメリカにとってより有利なものに変えていこうというのが、ミラン・ペーパーの趣旨だった。 ところが、それまでまったく無名だったミラン氏は、第2次トランプ政権でCEA（大統領経済諮問委員会）委員長の重責を与えられたばかりか、9月16日にはFRB（連邦準備制度理事会）理事に就任している。これを見てもミラン氏の考えがトランプ政権の経済政策に多大な影響を与えていることは間違いないだろう。つまり、トランプ政権にとって関税はそれ自体が目的ではなく、あくまで交渉を有利に進めるための武器として利用している可能性が大きいということだ。 さて、問題は日本だ。日本は石破茂首相の数少ない側近の1人だった赤沢亮正経済財政・再生相がアメリカとの粘り強い交渉の結果、8月1日から導入が予定されていた25％の関税を15％に引き下げることに成功したとされる。それはそれで評価に値しようが、しかし、トランプ政権の真の目的が関税そのものではなかったことを忘れてはならない。 日本は関税を15％に下げることと引き換えに、2029年1月19日までにアメリカに80兆円の投資をすることに同意している。2029年1月19日というのは、トランプ大統領の任期が終わる日だ。これは金額が巨額な上、投資先は事実上アメリカが一方的に決められるようになっている。日本がその案件を拒否するのは自由だが、その場合、アメリカはふたたび関税を25％に戻すことができるような建て付けになっているため、事実上日本側に拒否権はないも同然だ。アメリカが一方的に決めた事業に日本はほぼ無条件で80兆円もの巨額の出資や融資を行うことになってしまった。 第一生命経済研究所主任エコノミストでアメリカウォッチャーでもある前田和馬氏は、世界一金融が発達しているアメリカで、良質な投資案件が80兆円分も残っているとは考えにくいという。利益が出る事業なら、とっくに民間が投資していると考えられるからだ。 しかも、日本はその80兆円を捻出するために、為替相場の急激な変動に対応するための特別会計である外国為替資金特別会計（外為特会）を使う予定だそうだ。実際に80兆円を投資するのは民間の金融機関や企業になるとしても、この投資には政府が何らかの保証を付ける必要がある。そこで政府系金融機関のJBIC（国際協力銀行）や NEXI（日本貿易保険）などが融資保証を行うとともに、JBICが財投債を発行し、これを外為特会で引き受けることで80兆円を捻出する計画のようだ。 トランプ大統領はアメリカメディアのインタビューで「関税を少し下げてやっただけで、5,500億ドルを引き出せた」と満足げに語っているが、早い話が外為特会160兆円の半分を、トランプ政権が自由に使えるお金としてくれてやったようなものだった可能性が大きいのではないか。 言うまでもないが、万が一事業が失敗し融資や出資の一部が焦げ付いた場合、裏書きをしているJBICはたちまち破綻の危機に瀕することになり、政府はその損失を公的資金、つまり税金で埋めなければならなくなる。 日本にとっては何もいいことのない条件で合意しているようにしか見えないが、前田氏は、そもそもアメリカが一方的に関税をかけてきて、何をすれば下げてくれるのかという不平等な立場での交渉を強いられていたことを考えると、今回の合意は日本にとっては悪くはなかったのではないかと言う。 トランプ関税の影響はどこまで見えてきたのか、日本はどのように対応すべきか、世界経済の形はどこまで変わるのかなどについて、第一生命経済研究所主任エコノミストの前田和馬氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45451714（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/09/29(月) 12:00
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＜マル激・前半＞見えてきたトランプ関税の真の狙いとその影響／前田和馬氏（第一生命経済研究所主任エコノミスト）
結局、トランプ関税とは何だったのか。 トランプ政権は4月、約60の国・地域に対し、10％～50％にのぼる高率の「相互関税」を一方的に課すことを発表し、その後、各国との交渉に入った。アメリカ側は税率を下げて欲しければ、交換条件としてアメリカ製品を買うなりアメリカに投資するなりして、何らかの形でアメリカに利益をもたらす措置を取るよう求めてきたのだ。 そしてここに来て中国やインド、ブラジルなど一部の国を除き一連の交渉が概ね妥結したため、トランプ関税の全貌がほぼ出揃った形となった。 そもそもトランプ関税の発端は無名のエコノミストが書いた1本の論文だった。ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだったスティーブン・ミラン氏が、トランプ大統領が大統領選挙に勝利した直後の2024年11月に発表した「ミラン・ペーパー」と呼ばれるものだ。その論文の内容をトランプ大統領がひどく気に入り、トランプ政権の経済政策の理論的基盤に据えることとなった。 ミラン氏の主張は、ドルが世界の基軸通貨であるがゆえに、アメリカはドル高を甘受せざるを得ず、それがアメリカの製造業を衰退させてきたというもの。そのため、アメリカ経済を再興するためにはドル高を是正する必要があり、それを実現するための有効な交渉カードとして、アメリカは関税を利用すべきだとミラン氏は主張していた。同時にミラン氏は、アメリカが関税と並んでその圧倒的な軍事力も交渉カードに使うことも提唱する。アメリカにとって有利な条件をのまない国に対しては、安全を保障しないというカードを切ればいいというのだ。関税と軍事力という2つのツールを使って、世界の貿易体制をアメリカにとってより有利なものに変えていこうというのが、ミラン・ペーパーの趣旨だった。 ところが、それまでまったく無名だったミラン氏は、第2次トランプ政権でCEA（大統領経済諮問委員会）委員長の重責を与えられたばかりか、9月16日にはFRB（連邦準備制度理事会）理事に就任している。これを見てもミラン氏の考えがトランプ政権の経済政策に多大な影響を与えていることは間違いないだろう。つまり、トランプ政権にとって関税はそれ自体が目的ではなく、あくまで交渉を有利に進めるための武器として利用している可能性が大きいということだ。 さて、問題は日本だ。日本は石破茂首相の数少ない側近の1人だった赤沢亮正経済財政・再生相がアメリカとの粘り強い交渉の結果、8月1日から導入が予定されていた25％の関税を15％に引き下げることに成功したとされる。それはそれで評価に値しようが、しかし、トランプ政権の真の目的が関税そのものではなかったことを忘れてはならない。 日本は関税を15％に下げることと引き換えに、2029年1月19日までにアメリカに80兆円の投資をすることに同意している。2029年1月19日というのは、トランプ大統領の任期が終わる日だ。これは金額が巨額な上、投資先は事実上アメリカが一方的に決められるようになっている。日本がその案件を拒否するのは自由だが、その場合、アメリカはふたたび関税を25％に戻すことができるような建て付けになっているため、事実上日本側に拒否権はないも同然だ。アメリカが一方的に決めた事業に日本はほぼ無条件で80兆円もの巨額の出資や融資を行うことになってしまった。 第一生命経済研究所主任エコノミストでアメリカウォッチャーでもある前田和馬氏は、世界一金融が発達しているアメリカで、良質な投資案件が80兆円分も残っているとは考えにくいという。利益が出る事業なら、とっくに民間が投資していると考えられるからだ。 しかも、日本はその80兆円を捻出するために、為替相場の急激な変動に対応するための特別会計である外国為替資金特別会計（外為特会）を使う予定だそうだ。実際に80兆円を投資するのは民間の金融機関や企業になるとしても、この投資には政府が何らかの保証を付ける必要がある。そこで政府系金融機関のJBIC（国際協力銀行）や NEXI（日本貿易保険）などが融資保証を行うとともに、JBICが財投債を発行し、これを外為特会で引き受けることで80兆円を捻出する計画のようだ。 トランプ大統領はアメリカメディアのインタビューで「関税を少し下げてやっただけで、5,500億ドルを引き出せた」と満足げに語っているが、早い話が外為特会160兆円の半分を、トランプ政権が自由に使えるお金としてくれてやったようなものだった可能性が大きいのではないか。 言うまでもないが、万が一事業が失敗し融資や出資の一部が焦げ付いた場合、裏書きをしているJBICはたちまち破綻の危機に瀕することになり、政府はその損失を公的資金、つまり税金で埋めなければならなくなる。 日本にとっては何もいいことのない条件で合意しているようにしか見えないが、前田氏は、そもそもアメリカが一方的に関税をかけてきて、何をすれば下げてくれるのかという不平等な立場での交渉を強いられていたことを考えると、今回の合意は日本にとっては悪くはなかったのではないかと言う。 トランプ関税の影響はどこまで見えてきたのか、日本はどのように対応すべきか、世界経済の形はどこまで変わるのかなどについて、第一生命経済研究所主任エコノミストの前田和馬氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45451971（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/09/29(月) 12:00
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【ウイグルの声 #84】中華民国が東トルキスタン共和国を騙し､共産党が引き継いだ不当な民族自治区制度[R7/9/23］
進行： ムフタル・アブドゥラフマン（日本ウイグル協会理事/世界ウイグル会議 研究センター主任） 三浦小太郎（評論家) / 日本ウイグル協会）『Uyghurlar Awazi』Puroguramimiz Xitay tajawuz chilirining Uyghurlargha qaritaelip beriwatqan atmulatsiye siyasiti astida Yoqulush girdawigha duch kiliwatqan Uyghurlarning Medeniyiti, Tarixi we Hazirqi ehwallirini koptilliq shekilde Dunyagha tarqitishni mexset qilidu.日本ウイグル協会http://uyghur-j.org※日本ウイグル国会議員連盟と日本ウイグル協会は共催でシンポジウムを開催し、中国の民族政策の実態を検証し、中共による多民族国家統治の構造的矛盾や不当性を明らかにします。【日時】2025年9月30日（火）14:00～17:00（13:30受付開始）【場所】衆議院第一議員会館 国際会議室（東京都千代田区永田町２丁目２ー１）【登壇者】 熊倉潤（国際政治学者、法政大学教授） 坂本信博（ジャーナリスト、西日本新聞記者） 田中サウト（ウイグル民族運動家、日本ウイグル協会副会長）【お申込み】以下の専用フォームからお申込みください。https://forms.gle/3yB6PqdpaicX9J1a7〈定員〉先着80名（入場無料）入館証が必要な方は、議員会館ロビーでお受け取りください。 ◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！ https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbS...※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
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2025/09/23(火) 17:00
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＜マル激・後半＞現行の学習指導要領体制のままでは日本の教育はよくならない／植田健男氏（名古屋大学名誉教授）
学習指導要領は今のままでよいのか。 10年に1度の学習指導要領の改訂に向けて、今月19日、文科大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）が「論点整理」をまとめた。今後、これに沿って各教科で具体的な内容の検討が進められ、来年度中に中教審として答申する。その後、小・中・高の学習指導要領が順次改訂されることになっている。 実は、前回から学習指導要領改訂のプロセスが大きく変わっている。中教審のなかに教育課程企画特別部会が設けられ、教科の枠を超えた根本的な課題の議論をまず行うことになった。19日に出された「論点整理」がこれに当たる。次期学習指導要領に向け、主体的・対話的で深い学び、多様性の包摂、実現可能性の確保の3つを基本的な方向性として示し、分かりやすく使いやすい学習指導要領、調整授業時数制度の創設、「余白」の創出を通じた教育の質の向上、などを挙げている。 名古屋大学名誉教授で教育経営学が専門の植田健男氏は、論点整理の内容には一定の評価をしつつも、教育内容を一元的に管理しようとする現行の学習指導要領体制のやり方自体を変えないままでは、現場の負担を増やすだけで逆にますます教育自体が疲弊していくことを懸念する。 植田氏によれば、学習指導要領は戦後間もない1947年に「これまで上から与えられたことをそのとおりに実行するといった画一的な傾向を反省して、下の方からみんなの力でつくりあげよう」と当時の文部省が試案として発表したのが始まりで、当初は地域や児童・生徒の実態に応じて使っていく手引書といった扱いだったという。それが、1958年に文部省告示として「教育課程の基準」とされ、いつの間にか法的拘束力があるような誤った解釈が広がったという。さらに、教科書検定や全国一斉の学力テスト、大学入学試験なども学習指導要領が基準になっているため、学校現場は学習指導要領に縛られざるをえない状況に追い込まれている。 植田氏は、10年前の前回の改訂時の議論で、この1958年体制ともいえる画一的な学習指導要領のあり方を見直し、地域や子どもたちの実態に応じて一つひとつの学校が創意・工夫を凝らす「教育課程」の重要性が強調されたことに期待していたという。しかし結局は、教育内容や方法を縛る従来の学習指導要領のあり方そのものには手をつけられないままとなっている。 2年前には、子どもたちに合った教育課程を実施していたとされる奈良教育大附属小学校の授業が学習指導要領通りでないとの理由から、文科省や県教育委員会の介入が行われ、教員が異動させられるという事態も起きている。植田氏は、どのような教育課程が作られ、それがどれほど子どもたちに合ったものになっているかという観点から検討されることが重要だったはずだと指摘する。 グローバル化、デジタル化といった時代の変化のなかで教育はどうあるべきなのか、教育課程づくりの重要性を指摘し続けてきた植田健男氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。前半はこちら→so45423866（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2025/09/22(月) 12:00