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＜マル激・前半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44713198（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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＜マル激・後半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44713454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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三牧聖子×青山直篤×東浩紀「アメリカはなぜトランプを欲望するのか？──米大統領選に見る民主主義の盲点と可能性」（2024/3/21収録）@SeikoMimaki @hazuma #ゲンロン240321

無料ダイジェストhttps://youtu.be/J9BD8NADWds?si=uL95F3G3sYzN0Seh【収録時のイベント概要】2024年3月5日はスーパーチューズデー、アメリカ大統領選の候補者選びの山場です。この度、ゲンロンカフェでは、その結果を受けて、国際政治学者の三牧聖子さん、朝日新聞国際報道部の青山直篤さんとともに米国大統領選とアメリカ社会の行方を議論するトークイベントを開催します。司会と聞き手はゲンロンの東浩紀です。アメリカのトランプ人気はたいへん強いことが報じられています。共和党の候補者選びでは独走。全国世論調査や接戦州での世論調査でもバイデンに対して優勢と伝えられています。他方で2021年1月の連邦議事堂襲撃への関与が疑われるトランプ前大統領は、「2020年の大統領選の敗北を認めず、結果を覆そうと画策した」として訴追され、出馬資格自体が連邦最高裁で審理されているなど、前代未聞の展開となっています。三牧聖子さんは、今年1月の「深掘りゲンロン」に続いての登場。同番組では、多くのアメリカ国民が、移民や経済対策など国内問題のみならず、中東のガザ危機に関しても、トランプ前大統領のほうがバイデン現大統領よりもうまく対処できるはずだと考えているなど、衝撃的な世論調査も取り上げられました。他方で青山直篤さんは昨年5月のアレクシ・ド・トクヴィルを扱ったイベント以来の登壇。トランプ政権期、根強い支持の背景についてアメリカ各地で取材を重ね、著書『デモクラシーの現在地　アメリカの断層から』（みすず書房）でも報告しました。トランプ大統領は本当に復活するのか？ウクライナ戦争への影響は？　移民政策は？　対中政策は？　いま世界が「もしトラ」に注目しています。第一線の研究者とジャーナリストをおよびした、ゲンロンカフェならではの徹底討論にご期待ください。■アメリカはなぜトランプを欲望するのか？ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20240321/

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2025/03/01(土) 00:00
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＜マル激・後半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44685928（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00
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＜マル激・前半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44685930（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00
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ビットコインの神様と言われた男　ロジャー・バーがバイデン政権の司法攻撃により終身刑の危機。インタビュー番組に字幕を付けました[Roger Ver]070218

暗号通貨ビットコインの取引市場を考え成功させたロジャー・バー。彼は、米国政府が秘密裏に暗号通貨を破壊し、経済的自由を阻止しようとした経緯を暴露したため、終身刑に直面している。彼の話は是非聴きたい。タッカー・カールソンさんもロジャー・バーさんに話を聞いています。https://note.com/kotofumi/n/nb1662dd0ef38

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2025/02/18(火) 09:36
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＜マル激・後半＞トランプ関税は世界の貿易秩序を根底から変えるのか／木村福成氏（アジア経済研究所所長）

　世界は再び関税の報復合戦による保護貿易の時代に突入するのか。　2月10日、トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税をかけることを発表した。3月12日に発動されるという。　これに先立ってトランプは2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税をかける大統領令に署名している。結局、カナダとメキシコに対する関税は2月4日の発動直前に約1カ月延期されることとなったが、中国に対する関税は実際に発動され、早速2月10日には中国が報復として、アメリカからの輸入品80品目に10～15%の追加関税を発動している。関税の報復合戦という悪夢が現実のものになりつつある。　かつて関税は国家の主権の中でも最も重要な機能の1つだった。日本が幕末に結んだ不平等条約によって関税自主権を失ったことで、その回復に50年もの苦しい交渉を要したと日本史で習ったことを記憶される方も多いのではないか。　しかし、1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が先の世界大戦につながったとの反省から、戦後、世界ではGATTの枠組みの下でアメリカを中心に継続的な関税の引き下げが行われ、少なくとも先進国に住むわれわれにとって、もはや関税というものを意識する機会がほとんどなくなっていた。結局のところ「グローバル化」というのは、ほとんど関税というものが存在しなくなった世界を意味していた。　1946年に10％だったアメリカの平均関税率は、第1次トランプ政権が関税引き上げを始める直前の2017年には1％まで下がっていた。しかし第1次トランプ政権は中国との間で関税の応酬を繰り広げ、バイデン政権もそれを維持した。米独立調査機関Tax Foundationは、今後アメリカがトランプの公約通り中国、カナダ、メキシコに対して関税を引き上げた場合、アメリカの関税率は1947年のGATT締結時の水準まで上がると予測している。第二次世界大戦の反省の上に立って世界が70年あまりかけて築いてきた今日の自由貿易体制が崩壊する危険性が現実のものとなっている。　そうした中にあって、天然資源の乏しい日本は、戦後の自由貿易体制の恩恵を最も多く受けてきた国の1つだった。もし今後世界が再び関税のある世界に戻った場合、日本にどのような影響が及ぶのかを、日本は真剣に受け止め、戦略を練っておく必要があるだろう。　国際貿易や開発経済が専門で現在アジア経済研究所の所長を務める木村福成慶應義塾大学名誉教授は、アメリカと中国の間で関税合戦が起こった場合、米中間の貿易は停滞するが、第3国にとってはアメリカへの輸出を増やせるチャンスにもなり得ると指摘する。実際、米中関税合戦の第1波となった第1次トランプ政権下では、メキシコやベトナムがアメリカへの輸出を増やしているという。　また、トランプは関税によって世界を再び保護貿易の時代に巻き戻そうとしているわけではないと木村氏は言う。トランプにその意図があるならメキシコやカナダを取り込んだブロック経済を作ろうとするはずだが、今トランプがやっていることは真逆だ。また、米中間で関税戦争が激化しても、世界の他の国々の間では自由貿易は正常に動いている。そのため、日本を含めた第3国はトランプ関税に対応しながらも、これまで築き上げてきた自由貿易を維持していくための努力を続けていくことが重要になると木村氏は言う。　1980年代頃までは日本の市場の閉鎖性がアメリカやEUから叩かれた時代もあった。しかし今や日本はコメ、こんにゃくなど一部の農産品に対して例外的に高い関税が課されている以外は、関税率が先進国の中でも低い部類に入るほど日本の市場は開放されている。だからこそ、日本は食料やエネルギーの自給率が低いという問題を抱えているわけだが、今回トランプ政権は相互主義の立場から相手国がかけている関税と同じだけの関税をかけると言っている。もしそうだとすれば、日本へのトランプ関税の影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。何があっても世界が関税の応酬合戦に入ってしまうような事態を避けるために日本が努めることが、日本の国益に適っていることは言うまでもない。　トランプ関税は世界貿易の形をどのように変えるのか。世界は自由貿易体制を維持することができるのか。資源に乏しい日本は関税のある世界にどう対応していけばいいのかなどについて、アジア経済研究所長の木村福成氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44653595（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/17(月) 12:00
会員無料 58:27

＜マル激・前半＞トランプ関税は世界の貿易秩序を根底から変えるのか／木村福成氏（アジア経済研究所所長）

　世界は再び関税の報復合戦による保護貿易の時代に突入するのか。　2月10日、トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税をかけることを発表した。3月12日に発動されるという。　これに先立ってトランプは2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税をかける大統領令に署名している。結局、カナダとメキシコに対する関税は2月4日の発動直前に約1カ月延期されることとなったが、中国に対する関税は実際に発動され、早速2月10日には中国が報復として、アメリカからの輸入品80品目に10～15%の追加関税を発動している。関税の報復合戦という悪夢が現実のものになりつつある。　かつて関税は国家の主権の中でも最も重要な機能の1つだった。日本が幕末に結んだ不平等条約によって関税自主権を失ったことで、その回復に50年もの苦しい交渉を要したと日本史で習ったことを記憶される方も多いのではないか。　しかし、1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が先の世界大戦につながったとの反省から、戦後、世界ではGATTの枠組みの下でアメリカを中心に継続的な関税の引き下げが行われ、少なくとも先進国に住むわれわれにとって、もはや関税というものを意識する機会がほとんどなくなっていた。結局のところ「グローバル化」というのは、ほとんど関税というものが存在しなくなった世界を意味していた。　1946年に10％だったアメリカの平均関税率は、第1次トランプ政権が関税引き上げを始める直前の2017年には1％まで下がっていた。しかし第1次トランプ政権は中国との間で関税の応酬を繰り広げ、バイデン政権もそれを維持した。米独立調査機関Tax Foundationは、今後アメリカがトランプの公約通り中国、カナダ、メキシコに対して関税を引き上げた場合、アメリカの関税率は1947年のGATT締結時の水準まで上がると予測している。第二次世界大戦の反省の上に立って世界が70年あまりかけて築いてきた今日の自由貿易体制が崩壊する危険性が現実のものとなっている。　そうした中にあって、天然資源の乏しい日本は、戦後の自由貿易体制の恩恵を最も多く受けてきた国の1つだった。もし今後世界が再び関税のある世界に戻った場合、日本にどのような影響が及ぶのかを、日本は真剣に受け止め、戦略を練っておく必要があるだろう。　国際貿易や開発経済が専門で現在アジア経済研究所の所長を務める木村福成慶應義塾大学名誉教授は、アメリカと中国の間で関税合戦が起こった場合、米中間の貿易は停滞するが、第3国にとってはアメリカへの輸出を増やせるチャンスにもなり得ると指摘する。実際、米中関税合戦の第1波となった第1次トランプ政権下では、メキシコやベトナムがアメリカへの輸出を増やしているという。　また、トランプは関税によって世界を再び保護貿易の時代に巻き戻そうとしているわけではないと木村氏は言う。トランプにその意図があるならメキシコやカナダを取り込んだブロック経済を作ろうとするはずだが、今トランプがやっていることは真逆だ。また、米中間で関税戦争が激化しても、世界の他の国々の間では自由貿易は正常に動いている。そのため、日本を含めた第3国はトランプ関税に対応しながらも、これまで築き上げてきた自由貿易を維持していくための努力を続けていくことが重要になると木村氏は言う。　1980年代頃までは日本の市場の閉鎖性がアメリカやEUから叩かれた時代もあった。しかし今や日本はコメ、こんにゃくなど一部の農産品に対して例外的に高い関税が課されている以外は、関税率が先進国の中でも低い部類に入るほど日本の市場は開放されている。だからこそ、日本は食料やエネルギーの自給率が低いという問題を抱えているわけだが、今回トランプ政権は相互主義の立場から相手国がかけている関税と同じだけの関税をかけると言っている。もしそうだとすれば、日本へのトランプ関税の影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。何があっても世界が関税の応酬合戦に入ってしまうような事態を避けるために日本が努めることが、日本の国益に適っていることは言うまでもない。　トランプ関税は世界貿易の形をどのように変えるのか。世界は自由貿易体制を維持することができるのか。資源に乏しい日本は関税のある世界にどう対応していけばいいのかなどについて、アジア経済研究所長の木村福成氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44653596（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/17(月) 12:00
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2025/0212 山口インテリジェンスアイ有料放送部分_01_02_03_限定配信

山口インテリジェンスアイ▽バイデンがアメリカでした事が日本でも起こり始めている…？ ▽メディアはなぜ「日米首脳会談は成功した」と触れ回っているか https://www.youtube.com/live/mZKlaGXc6AA?si=5SsC999YbpXHwBZ0 文化人放送局のダイアモンドクラブのサイトに不具合が生じたとのこと、臨時のページを作成されていますので、こちらのURLよりご覧いただけます。こちらはどなたでもご覧いただけます。 https://x.gd/u3tbf

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2025/02/14(金) 15:24
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山口インテリジェンスアイ▽バイデンがアメリカでした事が日本でも起こり始めている…？ ▽メディアはなぜ「日米首脳会談は成功した」と触れ回っているか https://www.youtube.com/live/mZKlaGXc6AA?si=5SsC999YbpXHwBZ0 文化人放送局のダイアモンドクラブのサイトに不具合が生じたとのこと、臨時のページを作成されていますので、こちらのURLよりご覧いただけます。こちらはどなたでもご覧いただけます。 https://x.gd/u3tbf

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2025/02/14(金) 15:24
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2023年10月25日ウクライナ戦況図

目次●過去の動画は再生リストへ■より快適に見るには●距離●ウクラ軍の損失は？●noteに内容を日本語、英語、ウクライナ語で掲載●投稿主はメンバーシップ動画でJREITと米国株の先行きについて毎週役に立つ話をしています。■Materials■ウクライナ情勢■ウクライナ情勢に関するニュースを簡単にお伝えします■それでは、各地域の戦況ですすべて表示0:00 はじめに1:01 ウクライナ情勢の全般的な事柄2:45 ロシア・ウクライナ情勢ニュース2:52 バイデン大統領記者会見中断緊急事態発生か？3:39 ロシア石油会社の役員が次々不審な最後を遂げる4:43 プーチン大統領心臓停止で倒れるニュース報道5:35 各地域の戦況5:43 北東部ルハンスク州方面国境方面、クピャンスク、スバトベ、クレミンナ、シベルスク方面の戦況6:59 東部バフムト方面の戦況7:48 南東部ドネツク州アウディーイユカ、マリンカ方面の戦況11:15 南部ザポリージャ州ベルボヴェ、ロボチネ、ノヴォプロコピフカの戦況12:42 後方地域の爆発・炎上13:13 南部ヘルソン州の戦況13:50 ロシア軍クピャンスク方面で173名が命令拒否その後の扱いがいろいろヒドい#ウクライナ戦況#イスラエル情勢#プーチン大統領Wargaming.net games — the full list of games available for players on the official websiteA catalogue of games produced by an award-winning online gamewargaming.net最新のウクライナ戦況を地図を使ってわかりやすく解説！その日のレポートをその日に動画にしています。ウクライナ軍参謀本部、最新のISW、最新の防衛研究、最新の防衛関係サイト、ツイッター、テレグラムのレポートを中心に日本語でまとめ、英語とウクライナ語で字幕を提供しています。●過去の動画は再生リストへhttps://youtube.com/playlist?list=PLYeggD4iKOM_yLyhL2ItsSy0dHDKaEKmW■より快適に見るには・公開時間は日によって異なります。チャンネル登録して通知をON・赤：ロシア軍側青：ウクライナ軍側オレンジ：係争中・一辺10kmの正方形が所々あります・畑の大きさ：1kmX1.6kmほど

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2025/01/29(水) 16:39
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＜マル激・後半＞トランプ2.0はどこまで突っ走れるのか／前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）

　トランプ2.0が始まった。　1月20日、極寒のワシントンで大統領就任式が行われ、ドナルド・トランプ元大統領が第47代大統領に返り咲いた。トランプ新大統領は宣誓式の直後からバイデン政権の政策をことごとくひっくり返す大統領令への署名に着手し、地球温暖化を阻止するためのパリ協定からの離脱やWHO（世界保健機構）からの離脱を命じた他、2021年1月6日の議会襲撃事件の被告や受刑者1,500人あまりを一斉に恩赦した。トランプが署名した大統領令は初日だけで26にのぼった。　この4年間トランプにとっては頭痛の種だった自身の刑事事件も事実上不問に付され、今や世界の最高権力者の座に再び上りつめたトランプは、もはややりたい放題。怖いものなしで我が世の春を謳歌しているかのように見える。　しかし、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋氏は、トランプにとっては大統領に就任したその日が権力のピークであり、ここから先は着実にレームダック化の道を進むことにならざるをえないだろうと語る。　まずそもそもトランプは決してアメリカ国民の圧倒的な支持など得ていない。アメリカは今完全に分断されていて、その約半分を占める共和党支持者からは熱い支持を受けているが、残る半分の民主党支持者からはほとんどまったく支持されていない。実際、大統領選挙も一般投票では僅か1.5％と僅差の勝利だったし、議会選挙も共和党が制したものの、その差は上下両院ともに僅差だ。　実際、トランプが初日に署名した大統領令のほとんどは予算措置を必要としないものばかりだった。予算が必要になる施策は議会の承認が必要になる。議会の上院は共和党が60議席を押さえられていないため、民主党のフィリバスター（議事妨害）にあえば、予算案は通らない。また、アメリカの議会は議院内閣制の日本と異なり基本的に党議拘束がないため、与党共和党の全議員がトランプのすべての政策を支持しているわけではない。　結局のところ、初日の大統領令のラッシュは、予算措置を伴わず簡単に出せるものの中から、悪目立ちするアナウンス効果が大きなものを選んで署名した、パフォーマンスに過ぎなかったことが透けて見えると前嶋氏は言う。トランプ政権の基盤は決して盤石とは言えないというのが前嶋氏の見立てだ。　また、トランプが初日に署名した大統領令の中には、今後法廷で覆されるものも多く出てくるものと見られている。例えば、トランプは初日にアメリカで生まれた人に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じる大統領令に署名しているが、これに対してワシントン州シアトルの連邦地裁が早くも23日には、これが憲法違反であるとして一時的な差し止めを命じている。アメリカの出生地主義は憲法修正14条に明記されているため、憲法を変えない限り大統領令だけでこれを変更することができないことは、小学生でもわかることだ。他にも初日にトランプが署名した大統領令の中には、法的な挑戦を受けるものが数多く出ることが予想されている。　しかし、トランプが大統領として2021年1月6日の議会襲撃事件に関与した約1,500人を恩赦したことの影響は計り知れない。大統領には恩赦権限がある。これもまた憲法に明記されている。なので、この決定に対しては誰も何も言えない。しかし、この中には議会襲撃の際に暴力的な行動によって禁錮22年の実刑判決を受けた極右団体「プラウド・ボーイズ」の元指導者エンリケ・タリオ氏なども含まれている。J-6（1月6日の議会襲撃事件）については、直前に襲撃を煽動するかのような演説を行ったトランプ大統領（当時）の刑事責任については議論の余地もあろうが、実際に何千人もの暴徒が議会を襲撃し警備員ら5人の命が失われたほか、議会の施設が破壊され全連邦議員が緊急避難をしなければならない事態に発展したことは紛れもない事実だ。その罪まで大統領のペン1つで不問に付されて本当にいいのか。それがアメリカの司法に対する信頼や社会正義にどのような影響を与えるかは、今後注視していく必要があるだろう。　実は、バイデン前大統領は退任間際の1月20日、トランプに起訴される恐れのある人々に「予防的恩赦」を与えると発表している。まだ起訴されていなくても、トランプに起訴されたときのために事前に恩赦しておくというのだ。大統領のためであればどんな違法行為も大統領恩赦によって許され、もしも政権が変わることになれば、次の政権から訴追されないために予防的恩赦で予め免罪符を手にすることができる。このような施策が横行してしまえば、大統領にさえ守られていればどんな違法なことをしても訴追されないという、とても恐ろしい時代になってしまう。アメリカの刑事司法、いや民主主義はどこまで崩れていくのだろうか。　トランプ大統領就任から1週間、アメリカで何が起きたのか。トランプはどこまで本気なのか、トランプ第2次政権はどこまで突っ走るのか、そしてその結果、アメリカはどう変わっていくのかなどについて、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44577531（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/27(月) 12:00
会員無料 63:01

＜マル激・前半＞トランプ2.0はどこまで突っ走れるのか／前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）

　トランプ2.0が始まった。　1月20日、極寒のワシントンで大統領就任式が行われ、ドナルド・トランプ元大統領が第47代大統領に返り咲いた。トランプ新大統領は宣誓式の直後からバイデン政権の政策をことごとくひっくり返す大統領令への署名に着手し、地球温暖化を阻止するためのパリ協定からの離脱やWHO（世界保健機構）からの離脱を命じた他、2021年1月6日の議会襲撃事件の被告や受刑者1,500人あまりを一斉に恩赦した。トランプが署名した大統領令は初日だけで26にのぼった。　この4年間トランプにとっては頭痛の種だった自身の刑事事件も事実上不問に付され、今や世界の最高権力者の座に再び上りつめたトランプは、もはややりたい放題。怖いものなしで我が世の春を謳歌しているかのように見える。　しかし、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋氏は、トランプにとっては大統領に就任したその日が権力のピークであり、ここから先は着実にレームダック化の道を進むことにならざるをえないだろうと語る。　まずそもそもトランプは決してアメリカ国民の圧倒的な支持など得ていない。アメリカは今完全に分断されていて、その約半分を占める共和党支持者からは熱い支持を受けているが、残る半分の民主党支持者からはほとんどまったく支持されていない。実際、大統領選挙も一般投票では僅か1.5％と僅差の勝利だったし、議会選挙も共和党が制したものの、その差は上下両院ともに僅差だ。　実際、トランプが初日に署名した大統領令のほとんどは予算措置を必要としないものばかりだった。予算が必要になる施策は議会の承認が必要になる。議会の上院は共和党が60議席を押さえられていないため、民主党のフィリバスター（議事妨害）にあえば、予算案は通らない。また、アメリカの議会は議院内閣制の日本と異なり基本的に党議拘束がないため、与党共和党の全議員がトランプのすべての政策を支持しているわけではない。　結局のところ、初日の大統領令のラッシュは、予算措置を伴わず簡単に出せるものの中から、悪目立ちするアナウンス効果が大きなものを選んで署名した、パフォーマンスに過ぎなかったことが透けて見えると前嶋氏は言う。トランプ政権の基盤は決して盤石とは言えないというのが前嶋氏の見立てだ。　また、トランプが初日に署名した大統領令の中には、今後法廷で覆されるものも多く出てくるものと見られている。例えば、トランプは初日にアメリカで生まれた人に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じる大統領令に署名しているが、これに対してワシントン州シアトルの連邦地裁が早くも23日には、これが憲法違反であるとして一時的な差し止めを命じている。アメリカの出生地主義は憲法修正14条に明記されているため、憲法を変えない限り大統領令だけでこれを変更することができないことは、小学生でもわかることだ。他にも初日にトランプが署名した大統領令の中には、法的な挑戦を受けるものが数多く出ることが予想されている。　しかし、トランプが大統領として2021年1月6日の議会襲撃事件に関与した約1,500人を恩赦したことの影響は計り知れない。大統領には恩赦権限がある。これもまた憲法に明記されている。なので、この決定に対しては誰も何も言えない。しかし、この中には議会襲撃の際に暴力的な行動によって禁錮22年の実刑判決を受けた極右団体「プラウド・ボーイズ」の元指導者エンリケ・タリオ氏なども含まれている。J-6（1月6日の議会襲撃事件）については、直前に襲撃を煽動するかのような演説を行ったトランプ大統領（当時）の刑事責任については議論の余地もあろうが、実際に何千人もの暴徒が議会を襲撃し警備員ら5人の命が失われたほか、議会の施設が破壊され全連邦議員が緊急避難をしなければならない事態に発展したことは紛れもない事実だ。その罪まで大統領のペン1つで不問に付されて本当にいいのか。それがアメリカの司法に対する信頼や社会正義にどのような影響を与えるかは、今後注視していく必要があるだろう。　実は、バイデン前大統領は退任間際の1月20日、トランプに起訴される恐れのある人々に「予防的恩赦」を与えると発表している。まだ起訴されていなくても、トランプに起訴されたときのために事前に恩赦しておくというのだ。大統領のためであればどんな違法行為も大統領恩赦によって許され、もしも政権が変わることになれば、次の政権から訴追されないために予防的恩赦で予め免罪符を手にすることができる。このような施策が横行してしまえば、大統領にさえ守られていればどんな違法なことをしても訴追されないという、とても恐ろしい時代になってしまう。アメリカの刑事司法、いや民主主義はどこまで崩れていくのだろうか。　トランプ大統領就任から1週間、アメリカで何が起きたのか。トランプはどこまで本気なのか、トランプ第2次政権はどこまで突っ走るのか、そしてその結果、アメリカはどう変わっていくのかなどについて、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44577804（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/27(月) 12:00
会員無料 108:55

＜永田町ポリティコ＞ぬるま湯政治のままで日本はガチのトランプ政権に太刀打ちできるのか

　アメリカでは20日、トランプ政権が発足し、初日からバイデン政権の政策を全面的にひっくり返す大統領令に次々と署名するなど、いよいよトランプ政治の第2弾が始まった。　関税や防衛負担の増額など日本も決して他人事とは言えないトランプ政権の動向からは今後も目が離せない。　一方、日本では、24日から通常国会が始まる。　昨年は自民党の総裁選を僅差で制し首相の座に就いたものの、少数与党として青息吐息の政権運営が続いた石破政権だったが、一枚岩になれない野党の敵失も手伝って、ここまで何とか政権を維持してきた。しかし、本予算が審議される通常国会はそう簡単にはいきそうもない。予算審議の過程で閣僚の失言や不祥事などで躓けば、いつ政局が流動化してもおかしくない不安定な政治環境は今年も変わらない。　石破政権と与党は昨年末に政治資金規正法の改正に漕ぎ着けたが、明らかにその中身は不十分で、世論調査などを見ても裏金問題でピークに達した有権者の怒りは未だに収まる気配を見せていない。企業・団体献金もパーティも禁止できないまま、公開の要となるデータベース化は形式的なものに留めるというのだから、それも宜なるかなだ。結局、企業・団体献金の禁止は自民・公明も立憲・国民も本音ではやりたくないために、やってる感だけ醸し出して終わろうとしているのが目に見えている。これでは政治不信は高まるばかりだろう。　また、「禁止より公開」を豪語しておきながら、総理の肝いりで導入された政治資金収支報告書のデータベース化は完全に骨抜きにされてしまった。データベースの対象が政治資金を受け取る側である政党や国会議員関連政治団体に限られ、寄付をする側の政治団体はその中に含まれていないからだ。これではもし再び裏金が作られた場合、しんぶん赤旗や上脇博之教授がやったような手間と時間のかかるPDF形式の報告書の突き合わせ作業を誰かがしない限り、裏金の存在は明らかにならない。一体何のためのデータベースなのかまったく意味不明だ。　しかも、主要な政治メディアはこの問題をまったく追求しようとしない。理解していないのか、わかっていて触れないのか。いずれにしてもこれも意味不明だ。　そうこうする中で、元SMAPの中居正広氏と女性との間で起きたトラブルが、フジテレビのみならず放送業界を巻き込んだ大問題に発展している。直接放送内容に関わる問題ではないため、今のところ放送法4条の問題にまでは波及しない見込みだが、とは言え日本は先進国では唯一といってもいい、政府が放送局に放送免許を直接付与している国だ。言論機関でもある放送局を政府が直接統制することは憲法に違反することになるため、他の先進国では政府ではなく第三者機関が放送局の認可を行っている。つまり日本はそれだけ政府の放送への介入が容易になっていることになるが、その分放送局のガバナンスに対しても政府は責任を負わなければならないことになる。いいところ取りはできない。この問題は今後の成り行き次第では政治問題にも発展しかねないので、引き続き注意が必要だ。　通常国会を前に、トランプ政権の動向や政治とカネ問題を巡る与野党の迷走ぶり、通常国会の課題、フジテレビ・中居問題の潜在的爆弾性などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/24(金) 09:00
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【2025/1/22】緊急配信「山中泉氏がアメリカからトランプ新政権を語る！大統領就任式を経て第二の建国がスタート！」

＜テーマ＞「山中泉氏がアメリカからトランプ新政権を語る！大統領就任式を経て第二の建国がスタート！」＜出　演＞松田政策研究所代表　松田学一般社団法人IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏＜目次＞〇1月20日大統領就任式の様子〇発表された大統領令の内容　１．メキシコ国境の壁強化、不法移民の強制送還、重犯罪者の逮捕・送還　２．国内エネルギー大増産に向け全てのバイデン政権の規制撤廃　３．政府各省の巨額無駄予算の大幅カットをイーロン・マスクの政府効率化省で実施　４．LGBTQ始めとする過激ジェンダー教育やDEI（多様性、公正性、包括性）の欺瞞を　　　公立学校や米軍からの禁止　５．地球温暖化サギの再エネ投資の凍結、パリ条約脱退　６．世界で進んだ戦争、代理戦線停止のためすでに就任式前から活動していた　７．1月6日事件の1500人の起訴・拘束されていた人々への恩赦発表　８．ワクチン拒否し強制退役をさせられた軍人たちへの給料や恩給の支給〇今後のアメリカの進む方向性とロシア、欧州などの反応〇最終段階にあるトランプ指名の閣僚たちの上院での承認最新状況〇トランプ政権と日本との関係はどうなるか？前半はどなたでも無料でご覧いただけます。全編ご覧頂くにはチャンネル会員登録が必要です。▼入会はこちらからhttps://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi/join?hash=1586765289

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2025/01/22(水) 20:00
会員無料 4:42

ありか、なしか！ #016【アメリカで導入決定のサブスク「ワンクリックキャンセル」】

NetflixやAmazon PrimeVideoなど、便利なサブスクサービスが溢れる現代。しかし、解約しようとしたら、手続きが複雑でなかなかやめられなかった経験はあるはずだ。アメリカでは、どんなサブスクもワンクリックで解約できる新ルールが導入されることになった。実はこのルールを、日本でも導入すべき切実な理由がある。今週の「ありかなしか」のテーマは、アメリカで導入が決まった「ワンクリックキャンセル」というルールについて。私はこのルールは「あり」だと思う。「ワンクリックキャンセル」とは、サブスクリプションサービスなどをすべてワンクリックで解約できるようにするというもの。サブスク業者の中には、あえて「ユーザーが解約を忘れていること」を狙っているケースもある。確信犯で、解約ボタンをわかりづらくしているコンテンツ企業もある。ユーザー保護の観点から見れば、国がルールを作り、すぐにキャンセルできるようにすることに大いに賛成だ。今回の決定は「バイデン大統領の置き土産」と紹介されているが、サブスク全盛時代に突入した今こそ、義務付けるべきルールだと思う。（続く）

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2025/01/21(火) 08:00
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【教えて！ワタナベさん】バイデン政権末期で強化した中国制裁[R67/1/8］

5分間ニュースクッキングとは？今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！出演：渡邉哲也（経済評論家）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/］

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2025/01/08(水) 18:00
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第897回『新学期のプレゼントに「パール判事の日本無罪論」を!◇馬鹿げてる日本製鉄社長のバイデン大統領告訴』【「水間条項」会員動画】

■【龍宮神社1000計画「龍神殿」に神仏混淆を祈願して「日本製」普及会『釈迦牟尼仏立像』奉納賛同者募集要項】○『釈迦牟尼仏立像』奉納に賛同して戴ける皆様に下記の要領でお願い致します。◇協賛金は1口5000円になりますが10口以内でお願い致します。10口申し込みされた方は、10名分の名前を「往復はがき」に記載して下記住所へ投函してください。10名分の「龍宮神社」仏像奉納特別御朱印をお送り致します。10口申し込みされ仮に六名分の名前の場合は、六名分の特別御朱印を発送させていただき4口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきます。仮に3口申し込まれ名前が二名の場合も1口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきますのでご了承ください。尚、釈迦牟尼仏立像の胎内に安置させて戴く名簿には地方自治体名と名前を記帳致します。◆申込みされた方は、必ず「往復はがき」に住所・氏名を記載して投函してください。【「釈迦牟尼仏立像奉納協賛金」振込口座】◆〒166―0001東京都杉並区阿佐谷北5―4―20―102オフィス存気付「日本製普及会」■【「釈迦牟尼立像奉納協賛金」振込口座】◆三菱UFJ銀行◇ニホンセイフキユウカイ◇阿佐谷支店(156)普：0545598◆ゆうちょ銀行◇ニホンセイフキュウカイ◇記号番号10160-普：93301791■第862回会員動画https://www.nicovideo.jp/watch/so44234974

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2025/01/08(水) 00:39
会員無料 25:54

第889回『安倍晋三昭恵夫妻のマイアミのトランプ邸での姿はトランプ大統領の招待では無かった◇この度の安倍昭恵さんのトランプ邸の姿も昭恵夫人からの申し入れ』【「水間条項」会員動画】

■『イーロン・マスク潰しにバイデン民主党政権はロイターに3億ドル以上支出』【「水間条項」国益最前線ブログ】http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3674.html■【龍宮神社1000計画「龍神殿」に神仏混淆を祈願して「日本製」普及会『釈迦牟尼仏立像』奉納賛同者募集要項】○『釈迦牟尼仏立像』奉納に賛同して戴ける皆様に下記の要領でお願い致します。◇協賛金は1口5000円になりますが10口以内でお願い致します。10口申し込みされた方は、10名分の名前を「往復はがき」に記載して下記住所へ投函してください。10名分の「龍宮神社」仏像奉納特別御朱印をお送り致します。10口申し込みされ仮に六名分の名前の場合は、六名分の特別御朱印を発送させていただき4口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきます。仮に3口申し込まれ名前が二名の場合も1口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきますのでご了承ください。尚、釈迦牟尼仏立像の胎内に安置させて戴く名簿には地方自治体名と名前を記帳致します。◆申込みされた方は、必ず「往復はがき」に住所・氏名を記載して投函してください。【「釈迦牟尼仏立像奉納協賛金」振込口座】◆〒166―0001東京都杉並区阿佐谷北5―4―20―102オフィス存気付「日本製普及会」■【「釈迦牟尼立像奉納協賛金」振込口座】◆三菱UFJ銀行◇ニホンセイフキユウカイ◇阿佐谷支店(156)普：0545598◆ゆうちょ銀行◇ニホンセイフキュウカイ◇記号番号10160-普：93301791■第862回会員動画https://www.nicovideo.jp/watch/so44234974背景は後楽園庭園

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2024/12/21(土) 22:49
無料 52:31

大庭三枝×東野篤子×小谷哲男×山口信治「2024年の国際政治を振り返る」 #国際政治ch 182前編

2024年12月14日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#182「2024年の国際政治を振り返る」出演者：大庭三枝(神奈川大学法学部・法学研究科教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系教授), 小谷哲男(明海大学外国語学部教授), 山口信治(防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官) ・特別出演：黒井文太郎(軍事ジャーナリスト, 新領域安全保障研究所リサーチフェロー) ＊2024年の国際政治を振り返り、2025年の展望を議論します。＊「2024年国際政治ch名台詞アンケート」https://forms.gle/9pcsaq3GaNebEtL29 番組CM 2025バージョンに使用する、名シーン・名台詞を皆様から大募集！採用された方の中から抽選で数名様に、番組オリジナルグッズを贈呈いたします。｜mylist/59210597｜【次】 → so44431693 ★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 2024年振り返りCM#1:36 本編スタート#3:50 2024年上半期の振り返り#8:38 1月:台湾総統戦頼清徳氏が初当選#16:20 2月:ロシアのナワリヌイ氏が死亡#18:52 6月:スイスで国際会議「平和サミット」#21:07 2月:スウェーデンのNATO加盟決定#22:38 5月:プーチン大統領中国訪問#27:35 バイデン政権は中ロ関係をどう見ていた？#30:55 6月:ロ朝新条約、有事に相互支援#36:00 4月:パレスチナの国連加盟米が拒否権#50:30 次回告知

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2024/12/21(土) 20:00
会員無料 26:42

第888回『ナベツネ氏が亡くなり米国民主党の縛りが消滅◇イーロンマスク潰しにロイター通信にバイデンが3億ドル以上拠出』【「水間条項」会員動画】

■【龍宮神社1000計画「龍神殿」に神仏混淆を祈願して「日本製」普及会『釈迦牟尼仏立像』奉納賛同者募集要項】○『釈迦牟尼仏立像』奉納に賛同して戴ける皆様に下記の要領でお願い致します。◇協賛金は1口5000円になりますが10口以内でお願い致します。10口申し込みされた方は、10名分の名前を「往復はがき」に記載して下記住所へ投函してください。10名分の「龍宮神社」仏像奉納特別御朱印をお送り致します。10口申し込みされ仮に六名分の名前の場合は、六名分の特別御朱印を発送させていただき4口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきます。仮に3口申し込まれ名前が二名の場合も1口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきますのでご了承ください。尚、釈迦牟尼仏立像の胎内に安置させて戴く名簿には地方自治体名と名前を記帳致します。◆申込みされた方は、必ず「往復はがき」に住所・氏名を記載して投函してください。【「釈迦牟尼仏立像奉納協賛金」振込口座】◆〒166―0001東京都杉並区阿佐谷北5―4―20―102オフィス存気付「日本製普及会」■【「釈迦牟尼立像奉納協賛金」振込口座】◆三菱UFJ銀行◇ニホンセイフキユウカイ◇阿佐谷支店(156)普：0545598◆ゆうちょ銀行◇ニホンセイフキュウカイ◇記号番号10160-普：93301791■第862回会員動画https://www.nicovideo.jp/watch/so44234974背景は紅葉の芝公園

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2024/12/20(金) 00:15
会員無料 29:42

第886回『「討ち入りの日」にリーダー不在を考える◇連日連夜犯罪的悪行を行っているバイデン大統領』【「水間条項」会員動画】

■【龍宮神社1000計画「龍神殿」に神仏混淆を祈願して「日本製」普及会『釈迦牟尼仏立像』奉納賛同者募集要項】○『釈迦牟尼仏立像』奉納に賛同して戴ける皆様に下記の要領でお願い致します。◇協賛金は1口5000円になりますが10口以内でお願い致します。10口申し込みされた方は、10名分の名前を「往復はがき」に記載して下記住所へ投函してください。10名分の「龍宮神社」仏像奉納特別御朱印をお送り致します。10口申し込みされ仮に六名分の名前の場合は、六名分の特別御朱印を発送させていただき4口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきます。仮に3口申し込まれ名前が二名の場合も1口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきますのでご了承ください。尚、釈迦牟尼仏立像の胎内に安置させて戴く名簿には地方自治体名と名前を記帳致します。◆申込みされた方は、必ず「往復はがき」に住所・氏名を記載して投函してください。【「釈迦牟尼仏立像奉納協賛金」振込口座】◆〒166―0001東京都杉並区阿佐谷北5―4―20―102オフィス存気付「日本製普及会」■【「釈迦牟尼立像奉納協賛金」振込口座】◆三菱UFJ銀行◇ニホンセイフキユウカイ◇阿佐谷支店(156)普：0545598◆ゆうちょ銀行◇ニホンセイフキュウカイ◇記号番号10160-普：93301791■第862回会員動画https://www.nicovideo.jp/watch/so44234974●拡散宜しく『日本人必見□YouTubeが削除した動画(世界の危機が解る)』【「水間条項」国益最前線ブログ】http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3673.html■『バイデン大統領の数々の悪行の続き』【「水間条項」国益最前線ブログ】http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3672.html背景は12月1日の甘泉園公園

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2024/12/15(日) 00:03
会員無料 67:10

【2024/12/4】緊急配信「山中泉氏が現地アメリカから語る！トランプ当選後の情勢ダイレクト・レポート」

＜テーマ＞「山中泉氏が現地アメリカから語る！トランプ当選後の情勢ダイレクト・レポート」＜出　演＞松田政策研究所代表　松田学一般社団法人IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏＜目次＞<＜前半：YouTube（無料）＞〇トランプ当選で米国グローバリストやDS追随の動きが反転を開始〇全米で話題、ハンター・バイデンへの恩赦〇ウクライナ戦争の即時停戦に赤信号？〇迫る？核戦争の危機〇米国国境の強化とメキシコ、カナダ＜後半：ニコニコ動画（有料）＞〇前半の掘り下げ　・訴追取り下げの動き、不法移民強制送還など〇イーロン・マスクの政府効率化省で何をやるのか。〇ロバート・ケネディJrの起用でコロナワクチン政策はどう変わる？〇ウクライナ戦争の終わらせ方、中東は困難か〇対中国では？台湾有事には？対北朝鮮では？〇FRB廃止の狙いは？〇石破総理に対するトランプの姿勢。日本はどう向き合う？〇その他前半はどなたでも無料でご覧いただけます。全編ご覧頂くにはチャンネル会員登録が必要です。▼入会はこちらからhttps://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi/join?hash=1586765289

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2024/12/04(水) 20:00
会員無料 61:30

細谷雄一×村田晃嗣×鈴木一人×松本佐保「大統領選挙2024 総括」 #国際政治ch 180後編

2024年11月9日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#180「大統領選挙2024 総括」出演者：細谷雄一(慶應義塾大学法学部教授), 村田晃嗣(同志社大学法学部教授), 鈴木一人(東京大学公共政策大学院教授), 松本佐保(日本大学国際関係学部教授)＊村田晃嗣・著『大統領たちの五〇年史：フォードからバイデンまで (新潮選書)』（ https://amzn.to/4e5yHND ）を参考図書に、アメリカ大統領選挙を総括します。＊松本佐保先生の近著：https://amzn.to/40Ct3Q0so44311357 ←【前】｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 本編スタート#0:55 石破首相、トランプ氏と電話会談#12:42 東アジアへの影響は？#13:41 日本はどう向き合うか？#23:12 米政治に揺れるUSスチール買収#29:40 アメリカのイスラエル政策#39:45 イラン人工作員ら3人訴追トランプ氏暗殺を計画#42:49 アメリカのウクライナ支援#44:51 東アジアへの影響は？#51:46 マスク氏政権入りで規制緩和主導か#55:05 視聴者へメッセージ#59:47 次回告知

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2024/11/16(土) 20:00
無料 72:27

細谷雄一×村田晃嗣×鈴木一人×松本佐保「大統領選挙2024 総括」 #国際政治ch 180前編

2024年11月9日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#180「大統領選挙2024 総括」出演者：細谷雄一(慶應義塾大学法学部教授), 村田晃嗣(同志社大学法学部教授), 鈴木一人(東京大学公共政策大学院教授), 松本佐保(日本大学国際関係学部教授)＊村田晃嗣・著『大統領たちの五〇年史：フォードからバイデンまで (新潮選書)』（ https://amzn.to/4e5yHND ）を参考図書に、アメリカ大統領選挙を総括します。＊松本佐保先生の近著：https://amzn.to/40Ct3Q0｜mylist/59210597｜【次】 → so44311616 ★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00「アメリカ大統領選挙2020年振り返りVTR」#1:33 本編スタート#3:14 米大統領選挙の感想は？#15:26 トランプ前大統領が当選確実 4年ぶり政権奪還#22:10 ヒスパニック系のトランプ支持大幅増#33:36 本日の参考図書『大統領たちの五〇年史：フォードからバイデンまで』#35:44 50年間のアメリカ大統領一覧#45:33 連邦議会選挙上院は共和党が多数派奪還#52:54 「長い国家的悪夢」の末に#60:05 本日の参考図書『分断されるアメリカ』#62:07 「アメリカの分断と宗教」#71:41 次回告知

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2024/11/16(土) 20:00
会員無料 27:14

『大統領たちの五〇年史：フォードからバイデンまで』村田晃嗣 (新潮選書)

【動画の内容】『大統領たちの五〇年史：フォードからバイデンまで』村田晃嗣 (新潮選書) -----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2024/11/15(金) 18:00
会員無料 59:41

【第20回】youtubeでは話せない話：9月末にバイデンがサインした大統領令に何故スカーレットや真実追求者たちは驚かないのか？ (360p)

【第20回ニコ生放送】youtubeでは話せない話：9月末にバイデンがサインした大統領令に何故スカーレットや真実追求者たちは驚かないのか？

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2024/10/27(日) 22:30
会員無料 27:54

第856回『衆議院選挙の争点を靖国神社参拝にしよう◇共和党のハリケーン被災地を妨害するバイデンハリス』【「水間条項」会員動画】

背景は東京の名湧水57選の昭島市の諏訪神社

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2024/10/05(土) 21:43
会員無料 25:40

第839回『フェースブックのザッカーバーグがバイデン・ハリス政権の検閲を認めた証拠◇YouTube動画を削除したYouTubeの回答』【「水間条項」会員動画】

背景は杉並区立蚕糸の森公園と周辺の寺院

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2024/08/27(火) 23:45
会員無料 10:49

バイデン大統領の人物像とは？米大統領選撤退は予測されていた！及川幸久【赤坂ニュース151】（本編）※未公開シーン

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

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2024/08/25(日) 23:22
会員無料 12:11

バイデンは敵前逃亡❗❓トランプ獄中出馬も□塀の中の大統領誕生か❗❗ 山中泉【赤坂ニュース 116】令和6年6月25日参政党

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

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2024/08/24(土) 22:49
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山口敬之から自民政局動かす菅前首相へ大切な伝言です。バイデンが語る日米関係の真実。なぜこの３人しか候補になれない？仲川奈良市長の説明つかぬ闇。https://www.youtube.com/live/cKVeEeFfS98?si=MhTX6L3JMRcSc14S＊サイバー攻撃で動画が公開できなかった為、今回は同日配信日のものはまとめてアップロードさせていただいております

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2024/08/22(木) 18:41