チャンネル 動画 (14) 記事 動画投稿が新しい順 再生が多い順 コメントが新しい順 コメントが多い順 マイリスト登録が多い順 再生時間が長い順 動画投稿が古い順 再生が少ない順 コメントが古い順 コメントが少ない順 マイリスト登録が少ない順 再生時間が短い順 キーワード タグ 無料 0:50 家具卸大手「関家具」に排除措置命令 公正取引委員会 小売業者に値下げしないよう求めた独占禁止法違反の疑い 自社が輸入・出荷している商品を値下げしないよう小売業者に求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで家具卸大手「関家具」に排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1535087 9 0 0 2024/11/06(水) 11:59 無料 0:52 有明ノリ 漁協側が「排除措置命令」取り消し求め提訴へ 佐賀県有明海漁協などがノリの生産者の取引を不当に拘束したとして、公正取引委員会は１５日、独占禁止法に基づく「排除措置命令」を出したと発表しました。漁協側は命令取り消しを求めて提訴する方針です。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1171833 20 0 0 2024/05/15(水) 18:49 無料 1:06 有明ノリ「出荷制限」めぐる公取委の処分差し止め認めず 佐賀有明海漁協などの訴え却下 養殖ノリの出荷で、佐賀県の漁協などが取引を不当に拘束しているとして、公正取引委員会が行政処分を予告したことに対し、処分の差し止めを求めた裁判です。東京地裁は訴えを却下し処分の差し止めを認めない判決を言い渡しました。オリジナル記事を読むgalleryhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1160419 8 0 0 2024/05/09(木) 18:41 無料 9:09 【安藤裕】公取もお手上げのインボイス制度の欠陥、政権を象徴する財務副大臣の倫理観[桜R5/11/14] 国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、独占禁止法を形骸化させるインボイス制度の混乱と、あまりに示しがつかない財務副大臣の辞任についてお話しいただきます。【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】 http://chng.it/h8D2JtMvウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！ https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ 140 0 1 2023/11/14(火) 18:34 無料 1:02 「訴訟ですべてを明らかにしたい」九電株主が当時の経営陣に損害賠償請求 大手電力会社カルテル 大手電力会社４社が「カルテル」を結んでいたとされる問題です。公正取引委員会から課徴金を課されたことなどで損害を被ったとして、九州電力の株主が、当時の経営陣らに対して２８億円分の損害賠償を求める訴えを起こしました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/774175 18 0 0 2023/10/13(金) 13:44 無料 0:51 公正取引委員会 家具卸売トップ「関家具」に立ち入り調査 福岡県大川市の家具卸業「関家具」が、公正取引委員会から立ち入り調査を受けました。オフィスチェアなどの販売価格を値下げしないように取引先の小売店に圧力をかけた疑いが持たれています。◆商品の値下げしないよう圧力か公正取引委員会の立ち入り調査を受けたのは、大川市に本社を置く家具の卸業界最大手、「関家具」です。関係者によりますと、関家具は、取引先の小売店に対し遅くとも２０２０年ごろからオフィスチェアなどの商品を値下げしないように指示して圧力をかけた疑いがあるということです。◆独占禁止法違反の疑い値下げ販売した小売店に対して卸売り価格を高くしたり出荷停止を示唆したりすることは、再販売価格の拘束にあたり、独占禁止法で不公正な取引として禁止されています。◆関家具「事実を真摯に受け止め調査に協力していく」関家具の広報担当者は、公正取引委員会の立ち入り調査を受けていることを認めた上で、「事実を真摯に受け止め調査に協力していく」とコメントしています。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/743137 42 0 0 2023/09/26(火) 18:03 無料 116:11 ＜マル激・前半＞5金スペシャル映画特集＋α ・ジャニーズを「サンクチュアリ」（聖域）化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは／松谷創一郞氏（ジャーナリスト） その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。 3月以来3ヶ月ぶりとなる今回は、映画や芸能に詳しいジャーナリストの松谷創一郞氏をゲストに招き、5金恒例となった映画特集とジャニーズ性加害問題のダブルタイトルをお送りする。 取り上げる映画はずばり、現在ネットフリックスで配信中の『サンクチュアリ－聖域－』とカンヌでも話題となった是枝作品『怪物』の2つ。そして、それと同時に、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景にある日本の芸能界やスポーツ界に蔓延る人権無視の前時代的な風土とそれに平然と乗っかって商売をし続けるメディアの責任などを議論した。 BBCのドキュメンタリーをきっかけに表面化したジャニーズ事務所の性加害問題は、元ジャニーズ事務所社長の故ジャニー喜多川氏（本名・喜多川擴=2019年7月9日死去）が長年にわたりデビュー前の所属レッスン生（ジャニーズジュニア）に性的行為を繰り返していたというもの。本人が亡くなっていることもあり、また事件の内容から被害者にとっても被害を名乗り出ることに相当なリスクが伴うことから、未だ全貌は明らかになっていないが、被害者は数百人単位にのぼるともいわれ、しかもその大半が未成年だったという、前代未聞のセクハラ事件だ。 それにしてもなぜジャニーズ事務所が芸能界の中で「最大手にして異端」（松谷氏）という特異な地位を維持し、その中でジャニー氏による性加害が何十年にもわたり放置されてきたのだろうか。ジャニー氏によるセクハラ行為の噂はかなり以前から芸能界はもとよりその外にも漏れ伝わっており、ジャニーズ事務所と週刊文春との間で争われた名誉毀損裁判では、2004年に最高裁までがジャニー氏による性加害報道の「真実性」を認定していた。 松谷氏はジャニーズ事務所は時にはタレント引き上げや共演NGなどの間接的手法を使い、また時にはジャニー氏の姉でジャニーズ事務所名誉会長だった故メリー喜多川氏（本名・藤島メリー泰子=2021年8月14日死去）による強権的な手法を使ってメディアに圧力をかけることにより、ジャニーズ事務所を退所したタレントが芸能活動を継続することが困難になるような状況を作り出していたと指摘する。実際、2016年のSMAPの解散・独立騒ぎの後、ジャニーズ事務所を退所した香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人は、それまで毎日のように出ていたテレビへの出演がぱったりなくなっていた。これは最終的には2019年にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。 実はジャニーズ事務所は単に事務所を退所したタレントに対してだけでなく、ジャニーズ所属のタレントと競合する他事務所のタレントに対しても、同様の手法を使ってメディアに圧力をかけていたという。松谷氏によると、例えば沖縄出身のダンス・ボーカルグループDA PUMPはそれが理由で長らくテレビの音楽番組には出られない状況が続いていたそうだ。 公取から注意が出されたように、事務所をやめた人間がその業界で働けなくなるように圧力をかけるような行為は品位に欠けるばかりでなく、公正な競争を阻害するとして独占禁止法にも触れる。特にジャニーズ事務所は自らの影響力をそのような形であからさまに行使してきたとみられるが、ジャニーズ事務所以外でも芸能界では事務所を抜けたタレントがその後、長らく干されるというようなことは、これまで幾度となく繰り返されてきた。時にそれは露骨な圧力であったかもしれないし、また時にそれはメディア側の忖度によるものだったかもしれないが、いずれにしても事務所をやめたらその業界にいられなくなるというような慣習が放置されれば、事務所から嫌な行為を強要されたり無理難題をふっかけられても、タレントはそれを甘受せざるを得なくなる。 いやこのような慣習は芸能界だけでなく、スポーツ界にも蔓延る。ラグビーのトップリーグではつい数年前まで、選手の引き抜きを防ぐために、所属チームの承諾なくチームを移籍した選手は新しいチームで1年間試合に出さないというカルテルが存在していたし、プロ野球界にも日本でドラフトを拒否して他国に渡った選手は日本帰国後一定期間プレーできなくする「田沢ルール」なるものが存在していた。これらはそもそも職業選択の自由を奪う制度であると同時に、いずれも公正な競争を阻害するカルテルとして他の業界では禁止された独禁法違反に問われるものだが、日本では芸能やスポーツは社会的にも特別視されていたり、メディアと業界が一体化しているためにそうした問題が十分に批判に晒されなかったりしたために、そのような前時代的な制度や慣習が当たり前のように続いていた。 結局、昨今のジャニーズ問題も、そもそも社内で絶対的な権力を持つジャニー氏の逆鱗に触れれば、タレントとしてデビューするチャンスが潰えてしまうという恐れがあり、また性加害行為を嫌悪して事務所を退所しようものなら、少なくとも日本の芸能界で生きていくことがほとんど不可能になるという状況の下で、日々被害に晒されてきた練習生たちにとっての選択肢はジャニー氏のセクハラ行為を甘受するか、もしくはタレントになる夢を諦めるかの二択だったことになる。 その意味で今回の事件はまず事実関係を明らかにすることが必要だが、その上で、加害者側のジャニーズ事務所に然るべき責任を取らせると同時に、そのような事態を招いた業界の体質などにもきちんとメスを入れ、うみを出すことが必要ではないか。 日本の芸能界を長く取材し、日本の音楽産業や映画産業が直面する課題などを指摘している松谷創一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 また、番組の後半では、前半のジャニーズ問題を引き継ぐ形で、映画『怪物』と『サンクチュアリ』を取り上げ、われわれの社会が共通のプラットフォームを失ったことにより、見る者の視座によって普通の人間が怪物に見えてしまう社会の構造の変化や、法と掟の違い、掟の世界が消えることでわれわれの社会の何が変わるのかなどを議論した。後半はこちら→so42427115（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 510 1 1 2023/07/03(月) 12:00 無料 108:39 ＜マル激・後半＞5金スペシャル映画特集＋α ・ジャニーズを「サンクチュアリ」（聖域）化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは／松谷創一郞氏（ジャーナリスト） その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。 3月以来3ヶ月ぶりとなる今回は、映画や芸能に詳しいジャーナリストの松谷創一郞氏をゲストに招き、5金恒例となった映画特集とジャニーズ性加害問題のダブルタイトルをお送りする。 取り上げる映画はずばり、現在ネットフリックスで配信中の『サンクチュアリ－聖域－』とカンヌでも話題となった是枝作品『怪物』の2つ。そして、それと同時に、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景にある日本の芸能界やスポーツ界に蔓延る人権無視の前時代的な風土とそれに平然と乗っかって商売をし続けるメディアの責任などを議論した。 BBCのドキュメンタリーをきっかけに表面化したジャニーズ事務所の性加害問題は、元ジャニーズ事務所社長の故ジャニー喜多川氏（本名・喜多川擴=2019年7月9日死去）が長年にわたりデビュー前の所属レッスン生（ジャニーズジュニア）に性的行為を繰り返していたというもの。本人が亡くなっていることもあり、また事件の内容から被害者にとっても被害を名乗り出ることに相当なリスクが伴うことから、未だ全貌は明らかになっていないが、被害者は数百人単位にのぼるともいわれ、しかもその大半が未成年だったという、前代未聞のセクハラ事件だ。 それにしてもなぜジャニーズ事務所が芸能界の中で「最大手にして異端」（松谷氏）という特異な地位を維持し、その中でジャニー氏による性加害が何十年にもわたり放置されてきたのだろうか。ジャニー氏によるセクハラ行為の噂はかなり以前から芸能界はもとよりその外にも漏れ伝わっており、ジャニーズ事務所と週刊文春との間で争われた名誉毀損裁判では、2004年に最高裁までがジャニー氏による性加害報道の「真実性」を認定していた。 松谷氏はジャニーズ事務所は時にはタレント引き上げや共演NGなどの間接的手法を使い、また時にはジャニー氏の姉でジャニーズ事務所名誉会長だった故メリー喜多川氏（本名・藤島メリー泰子=2021年8月14日死去）による強権的な手法を使ってメディアに圧力をかけることにより、ジャニーズ事務所を退所したタレントが芸能活動を継続することが困難になるような状況を作り出していたと指摘する。実際、2016年のSMAPの解散・独立騒ぎの後、ジャニーズ事務所を退所した香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人は、それまで毎日のように出ていたテレビへの出演がぱったりなくなっていた。これは最終的には2019年にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。 実はジャニーズ事務所は単に事務所を退所したタレントに対してだけでなく、ジャニーズ所属のタレントと競合する他事務所のタレントに対しても、同様の手法を使ってメディアに圧力をかけていたという。松谷氏によると、例えば沖縄出身のダンス・ボーカルグループDA PUMPはそれが理由で長らくテレビの音楽番組には出られない状況が続いていたそうだ。 公取から注意が出されたように、事務所をやめた人間がその業界で働けなくなるように圧力をかけるような行為は品位に欠けるばかりでなく、公正な競争を阻害するとして独占禁止法にも触れる。特にジャニーズ事務所は自らの影響力をそのような形であからさまに行使してきたとみられるが、ジャニーズ事務所以外でも芸能界では事務所を抜けたタレントがその後、長らく干されるというようなことは、これまで幾度となく繰り返されてきた。時にそれは露骨な圧力であったかもしれないし、また時にそれはメディア側の忖度によるものだったかもしれないが、いずれにしても事務所をやめたらその業界にいられなくなるというような慣習が放置されれば、事務所から嫌な行為を強要されたり無理難題をふっかけられても、タレントはそれを甘受せざるを得なくなる。 いやこのような慣習は芸能界だけでなく、スポーツ界にも蔓延る。ラグビーのトップリーグではつい数年前まで、選手の引き抜きを防ぐために、所属チームの承諾なくチームを移籍した選手は新しいチームで1年間試合に出さないというカルテルが存在していたし、プロ野球界にも日本でドラフトを拒否して他国に渡った選手は日本帰国後一定期間プレーできなくする「田沢ルール」なるものが存在していた。これらはそもそも職業選択の自由を奪う制度であると同時に、いずれも公正な競争を阻害するカルテルとして他の業界では禁止された独禁法違反に問われるものだが、日本では芸能やスポーツは社会的にも特別視されていたり、メディアと業界が一体化しているためにそうした問題が十分に批判に晒されなかったりしたために、そのような前時代的な制度や慣習が当たり前のように続いていた。 結局、昨今のジャニーズ問題も、そもそも社内で絶対的な権力を持つジャニー氏の逆鱗に触れれば、タレントとしてデビューするチャンスが潰えてしまうという恐れがあり、また性加害行為を嫌悪して事務所を退所しようものなら、少なくとも日本の芸能界で生きていくことがほとんど不可能になるという状況の下で、日々被害に晒されてきた練習生たちにとっての選択肢はジャニー氏のセクハラ行為を甘受するか、もしくはタレントになる夢を諦めるかの二択だったことになる。 その意味で今回の事件はまず事実関係を明らかにすることが必要だが、その上で、加害者側のジャニーズ事務所に然るべき責任を取らせると同時に、そのような事態を招いた業界の体質などにもきちんとメスを入れ、うみを出すことが必要ではないか。 日本の芸能界を長く取材し、日本の音楽産業や映画産業が直面する課題などを指摘している松谷創一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 また、番組の後半では、前半のジャニーズ問題を引き継ぐ形で、映画『怪物』と『サンクチュアリ』を取り上げ、われわれの社会が共通のプラットフォームを失ったことにより、見る者の視座によって普通の人間が怪物に見えてしまう社会の構造の変化や、法と掟の違い、掟の世界が消えることでわれわれの社会の何が変わるのかなどを議論した。前半はこちら→so42427118（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 167 0 0 2023/07/03(月) 12:00 無料 3:43 「経営者の怠慢」九州電力の株主総会で経営責任を問う声が相次ぐ、池辺社長は陳謝 九州電力の株主総会が開かれ、池辺社長は不正閲覧やカルテルなど一連の不祥事について謝罪しました。株主からは経営責任を問う厳しい意見が聞かれました。◆相次ぐ不祥事「多大なご迷惑」社長が謝罪２８日午前、福岡市中央区で開かれた九州電力の株主総会。会場となったホテル前では、原発に反対する団体の集会も行われる中、株主が続々と入っていきました。ＲＫＢ小畠健太「不正閲覧やカルテルなど不祥事が相次いだうえ、大幅な赤字に転落した九州電力。株主総会ではどのような議論が交わされるのでしょうか」午前１０時、約２２０人の株主が出席して株主総会が開会し、池辺和弘社長は、相次いだ不祥事について改めて謝罪しました。池辺社長「ステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」◆経営陣に賠償を求める“動き”も九州電力をめぐっては、新電力の顧客情報を不正に閲覧していたとして、今年４月に経済産業省が業務改善命令を出しました。また、関西電力との間でカルテルを結んでいたとされる問題では、公正取引委員会が２７億円の課徴金の納付を命令。福岡県など多くの自治体が入札参加停止の措置をとりました。さらに、これらの措置で損害を受けたとして、株主が九電に対して当時の経営陣ら２５人に賠償を求める裁判を起こすよう、請求する動きもありました。◆株主から経営責任を問う厳しい意見も相次ぐ不祥事に、総会では一部の株主から厳しい意見が聞かれました。株主「コンプライアンスが機能していない」「不祥事の責任の所在を明確にしていないので信用できない」九州電力の昨年度の決算はおよそ５６４億円の最終赤字に転落し、株主配当についても、東日本大震災後にすべての原発が停止し業績が悪化した２０１５年以来８年ぶりに通期で見送っています。株主からは、経営責任を問う声も相次ぎました。株主「株主だけに負担を強いているように見える」「経営者の怠慢だと思う。ちゃんと経営してほしい」約２時間半の総会で「池辺社長の解任」など株主から寄せられた議案は２３件にのぼりましたが、すべて反対多数で否決されました。◆社長「対応している、信頼回復していきたい」株主「（Ｑ不祥事の説明は？）説明が不足していることと、今後どうするかとか、深い部分に踏み込んでの話はなかったです。納得はしていないですね」株主「九州電力は九州でナンバーワンの企業だと思っていますので、その辺はしっかりと守るべきものは守ってほしいと思います。経営は九州全体のためでもありますので、しっかりと利益を出してほしいと思います」総会終了後に記者会見を開いた池辺社長はこう話しました。池辺和弘社長「そういうこと（不祥事）をしないような教育については、不正閲覧問題にしろ、カルテルを疑われた問題にしろ対応をうっていますので、それを通じて信頼回復していきたいと思っています」赤字からの脱却に加え、不祥事を起こさないよう企業体質を変えることが求められる中、今後の経営が問われています。オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/contents/202306/202306286684/ 60 0 0 2023/06/28(水) 19:18 無料 0:43 福岡有明漁連の「改善計画」認定し調査終了 ノリ全量出荷問題で公正取引委員会が発表 福岡有明海漁連が養殖ノリの販売をめぐって独占禁止法違反の疑いが持たれていた問題で、公正取引委員会は漁連側が提出した改善計画を認定したと発表しました。オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/contents/202306/202306286666/ 7 0 0 2023/06/28(水) 06:19 無料 1:06 大手電力会社の「カルテル」で電気事業連合会が調査へ～社外弁護士による専門チーム 関西電力と「カルテル」を結んでいたとして、九州電力などが公正取引委員会から課徴金の納付を命じられた問題です。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、弁護士による専門チームを設置し事実関係を調査すると発表しました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/435340 7 0 0 2023/04/14(金) 20:29 無料 7:17 【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！[桜H28/2/22] 新聞各紙が口を噤んでいる、公正取引委員会による「押し紙」の取り締まり方針について、それが行われた場合に予想される、新聞社にとっての「悪夢の展開」について解説していきます。※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/ 10,187 494 46 2016/02/22(月) 22:00 無料 1:46 20130301大熊利昭政策調査会定例会について 今日は、みんなの党の毎週やっている政調勉強会で今国会に提出予定の法律のご説明に、ほぼ全府庁の皆さんが来て、合計３時間半、６０数本の法律をご説明いただきました。具体的にどういうご説明があったかと申しますと、最初に内閣府官房さんがいらっしゃって、その次に内閣府・公正取引委員会・警察庁・金融庁・消費者庁・外務省・復興庁・総務省・法務省・財務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省・最後に、防衛省でみっちり説明をいただきました。これ、予定３時間が３時間半になりました。このひとつひとつの法律についてご説明をしていると、時間がいくらあっても足りないのですが総括的に申し上げますと、政策目的がよくても組織を別に作って、そこに現役出向だとか、或は天下りしていこうというような意図が透けて見える話が幾つかありました。その辺がみんなの党としては気になっているところです。具体的にはまた、ひとつひとつの法案が出てきた段階でご説明したいと思います。資料はこちら：http://bit.ly/Y23Tmr 72 0 0 2013/03/01(金) 11:10 無料 20:19 13.02.08 渡辺喜美代表 記者会見 2013年02月08日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。【会見内容】■ 中国海軍のレーダー照射について―■ 尖閣について―、日本政府の対応について―■ 白川日銀総裁の辞任について―■ 原発事故汚染地域の借り上げ法案等を根本復興大臣に説明・提案Q.政府が公取委員長に杉本氏を提示。みんなの党の対応について―Q.杉本氏の公取委員長は認められないということか―Q.公取人事の事前報道を理由に民主党が議運理事会を退席したが―Q.与党時代 財務省に世話になったので、民主党は退席という対応をとった―Q.公取人事案の拒否を示したのは民主党のみという構図だが―Q.事前報道禁止のルールについては―Q.民主党との選挙協力について―Q.補正予算への対応について―Q.組み換え動議を出すのか―Q.日銀法改正案について―[みんなの党HP]http://www.your-party.jp/ 337 7 0 2013/02/08(金) 18:55 14件 < 1 次へ >
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