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会員無料 29:00

パチンコ滅亡論第百二十七回

遂に始まります！パチンコ、パチスロ業界の今をお届けする番組！その名も「パチンコ滅亡論」！！今回は「全日遊連の阿部恭久理事長、2025年の参院選自民党比例代表公認候補に」の話を中心にお送りいたします！

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2025/02/13(木) 20:01

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北九州市議選　定数５7議席　開票結果

任期満了に伴う北九州市議会議員選挙の投開票が行われ、57人の当選者が決まりました。北九州市議選は開票の結果、自民党15人、公明党13人、共産党7人、立憲民主党6人、日本維新の会2人、国民民主党2人、無所属12人の候補が当選しました。定数57議席に対し過去最多となる96人が立候補した今回の選挙は、各党がこの夏の参院選の前哨戦と位置づけて幹部が続々と応援に入り、激しい選挙戦となりました。投票率は40.12%で、前回を0.17ポイント下回り、過去2番目の低さとなりました。オリジナル記事はこちらhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1690103

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2025/01/27(月) 06:36

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”夏の参院選の前哨戦”党首クラス続々と・・・北九州市議選　各党の思惑は　市長との距離感も争点　1月26日投開票

1月26日に投開票が行われる北九州市議会議員選挙についてです。去年の衆議院選挙後、初めて行われる政令市の市議選となる中、各政党は夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけ、動きを活発化させています。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1678146

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2025/01/20(月) 18:53

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【断舌一歩手前】石破氏はいつ辞める－そしてポスト石破は[桜R7/1/14]

今回は、夏に参議院選挙と東京都議選が行われる2025年の政局を睨みながら、高市首相誕生に期待を込めて、参院議員選挙実施前の石破政権打倒を再度宣言します。出演：三輪和雄（日本世論の会会長）◆新党くにもり　https://kunimoritou.jp/◆YOU TUBE くにもりチャンネル　 https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured◆頑張れ日本！全国行動委員会　http://www.ganbare-nippon.net/◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2025/01/14(火) 15:53

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＜マル激・後半＞国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある／保坂展人氏（世田谷区長）

　政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。　しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。　だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。　東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年５％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。　世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。　世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年5月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1％にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。　自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。　保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20～30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。　そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。　日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。　にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。　なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会⻑が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。前半はこちら→so44527492（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/13(月) 12:00

会員無料 70:56

＜マル激・前半＞国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある／保坂展人氏（世田谷区長）

　政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。　しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。　だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。　東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年５％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。　世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。　世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年5月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1％にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。　自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。　保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20～30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。　そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。　日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。　にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。　なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会⻑が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。後半はこちら→so44528258（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/13(月) 12:00

会員無料 62:54

【後半】新春特番「小名木善行氏がズバリ予測！今年「乙巳」はどんな年になるのか」国史啓蒙家　小名木善行氏×松田政策研究所代表　松田学

＜テーマ＞「小名木善行氏がズバリ予測！今年「乙巳」はどんな年になるのか」＜出　演＞松田政策研究所代表　松田学国史啓蒙家　小名木善行氏＜目次＞＜前半：YouTube＞〇いつも当たる小名木氏の漢詩、乙巳とは？〇参院選がある今年は？〇2025年は本格的に時代が変わる＜後半＞〇小名木氏が振り返る昨年の10大ニュース〇古い動きと新しい動き〇新しい時代に備えて何が必要か〇共感の広がりと地道な活動〇やはり大事なおカネの問題▼入会はこちらからhttps://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi/join?hash=1586765289松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

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2025/01/03(金) 20:00

会員無料 213:23

飯田泰之×井上智洋「経済学はインフレをどう捉えてきたか──戦時下の世界経済を考える」【飯田と井上の新・経済教養シリーズ #6】 @iida_yasuyuki @tomo_monga #ゲンロン220708

無料ダイジェストhttps://www.youtube.com/watch?v=9zQzULbwwKY【収録時のイベント概要】経済学者の飯田泰之さんと井上智洋さんによる人気企画「飯田と井上の新・経済教養シリーズ」第6弾！数年に及ぶ新型コロナウィルス感染症の流行、さらに今年に入って起きたロシアのウクライナ侵攻によって、経済の世界的な混乱が続いています。各国へ波及するインフレーションと、いまだ弱まる気配のないロシアへの経済制裁。日本でも、久方ぶりのインフレと円安に対する経済政策は、今年7月の参議院選挙の大きな争点にもなっています。そもそもなぜインフレは起きたのか。ロシアへの経済制裁の効果はどうなのか。各党の経済政策にどんな違いがあるのか。そのほかにも、東浩紀が『文藝春秋』2022年5月号に寄稿した論考「ハラリと落合陽一──シンギュラリティ批判」の話題から、コロナ禍で関心が高まるBI（ベーシックインカム）とテクノロジーについても議論される予定です。「シラス経済ゼミ」が大好評の飯田さんと、幅広いメディアに登場し活躍する井上さんによる、充実の経済談義をご期待ください！【登壇者の飯田泰之さんより】コロナで財政政策の常識が変わった。アフターコロナとウクライナ侵略によって金融政策の常道も変わりつつある。現在世界経済では、資源や一部商品の供給ショックによるインフレ、米国での財政需要によるインフレ、欧・日での国内経済のデフレが複雑に混じり合う状況です。本状況下での経済政策には何が必要なのか。中長期的にはサプライチェーンの脱中国化の流れのなかでAI・BIの役割は変わるのか？　リアルイベントだからこそできる細かな議論をつめていきたいと思います。【登壇者の井上智洋さんより】最近の物価上昇にともなって、利上げした方がいいとか財政支出を減らした方がいいといった緊縮的な政策を支持する声が大きくなっています。日銀の今の政策は破滅的だという批判すら上がっています。一方で、減税や現金給付を求める動きもあります。今必要な政策は、緊縮か反緊縮か？　参院選投票日の前々日にたっぷり議論いたします。■経済学はインフレをどう捉えてきたか – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20220708/

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2025/01/01(水) 00:00

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＜永田町ポリティコ＞やっと政策活動費は廃止されたがデータベース化は骨抜きに　真の「熟議の政治」には自民党内の熟議が必要だ

　補正予算案と政治改革関連法案が審議される臨時国会が大詰めを迎えている。　17日には補正予算案が参院で可決・成立し、同じく17日には政治改革関連法案が衆院を通過した。　自公連立政権が少数与党となったことで波乱含みになるとみられていた国会だが、予算案には日本維新の会と国民民主党が、政治改革関連法案の方は、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案に自民党や公明党も賛成する形で、一言でいえば無難に衆院を通過した。　発足当初から厳しい局面が続いていた石破政権ではあったが、今国会では時には与党が野党側の要求を呑み、時には野党側が提出した法案に与党が賛成する形で、少なくともここまでは無難な国会運営が行われていると言っていいだろう。　また予算委員会では石破首相がほとんど官僚の作成したカンペを見ずに野党側の質問に淀みなく答弁をするシーンが多く見られ、首相に対する評価も多少は上がってきているのかもしれない。　しかし、それでは本当に石破政権が標榜する「熟議の国会」が実行されているかといえば、実態はそれとはほど遠いと言わなければならない。確かに首相自身は1つひとつの質問に対し自分の言葉で丁寧に答弁をしている。一見、熟議が交わされているかのようにも見える。しかし、それでは熟議の結果、お互いが納得する形で何か大きな妥協が引き出されたことがあったかと言えば、今国会でそのような場面は1つもなかったと政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。　答弁は丁寧でも、熟議の結果、新たな妥協が生まれたり決断が下されるような場面がまったくなかったと言うのだ。　例えば選択的夫婦別姓については、元々別姓に前向きだった石破首相が持論を封印して、自民党の保守派に配慮した答弁を繰り返していた。話しぶりは丁寧ではあるが、中身は歴代の首相と何ら変わらない内容が繰り返されるばかりだった。　結局のところ、国会の場で与野党間で熟議が交わされることに何らかの意味があるとすれば、議論を掘り下げた結果、片方がもう片方を論理的に説得したり、あるいは双方が歩み寄ることによって新しい結論が導き出されなければならない。しかし、石破首相が党内の保守派に配慮して野党の主張に一歩も譲らない答弁を繰り返したのを見ると、本当に必要なのはまずは自民党の党内で熟議が行われることだったのではないか。党内をまとめることができない首相がいくら熟議を装っても、それはパフォーマンスの域を出ないものに終わってしまう。　自分の言葉で大いに語る石破首相の振る舞いは、歴代の総理の多くが国会でも記者会見でも官僚の作成したペーパーを棒読みするのが当たり前になっていた日本の政治文化の下では、当初は国民の目に新鮮に映るかもしれない。しかし、首相が党内世論をまとめられなければ、今は評判の石破首相の熟議スタイルも早晩、底が見えてくるのではないか。　また、今国会の最大の争点だった政治資金規正法の改正案の中で、政策活動費の存廃については、当初あの手この手を弄して何とか抜け穴を残そうとする自民党の努力の甲斐もなく、すべての政治団体から渡し切りの政策活動費は例外なく廃止されることとなった。それ自体は評価できる。　しかし、政策活動費と並び石破政権の政治改革のもう1つの柱だった政治資金収支報告書のデータベース化の方は、法案の中に実効性のある改正案を入れることがまったくできなかった。　石破首相が会見や所信表明演説でぶちあげた「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築」は、衆院を通過した法案ではその対象が政党と国会議員関係政治団体に限定され、政党支部やその他の政治団体がこの対象にならなかった。はっきり言って、ガラス張りとはほど遠いものになってしまった。　政党や国会議員関係政治団体のデータだけがデータベース化されても、そこに資金を出した側のデータがデータベースに組み込まれていなければ、入りと出を同時に照合することができない。つまり、そのやり方では今回の政治改革の発端となった裏金の存在を明らかにすることさえできないのだ。　ちなみに全国に6万近くあるすべての政治団体のうち、政党と国会議員関係政治団体というのは3,000程度しかない。つまり、全ての政治団体の5％程度の団体しかデータベース化の対象ではないということだ。　残念ながらデータベース化については、与党案はデータベース化の対象が政党や国会議員関係政治団体、そして現在3つしかない政治資金団体に限定されており、野党案もそれにいわゆる派閥を加えただけのものなので、どちらの案が採用されても、真のデータベース化とはほど遠いものにならざるをえないのだ。　石破首相や自民党の政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎衆院議員は、企業・団体献金の廃止を迫る野党に対して繰り返し、「自民党は禁止するのではなく、政治資金を透明化することが重要だと考えている」と語っている。データベース化は政治資金透明化の切り札のはずだった。それがここまで矮小化されてしまっては、自民党が主張する「企業献金は廃止ではなくガラス張り化を」の主張も空疎に響く。　政治改革法案はこれから参院に舞台を移す。データベース化については参院で真の熟議が交わされ、最終的にもう少しまともな修正が行われることを期待したい。　24日に閉会を控え大詰めを迎えている臨時国会における石破政権の評価と政治改革関連法案の問題点などを政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/20(金) 09:00

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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞現行の政治改革案では政治資金の流れは透明化されないこれだけの理由

　国会の内外で与野党双方の協議が続けられた結果、12月17日、政治資金規正法の改正案が衆院を通過した。　石破首相は今国会冒頭の11月29日に行った所信表明演説で政治改革について3つの論点を挙げた。それは「政策活動費の廃止」と「政治資金を監視する第三者機関の設置」、そして「政治資金収支報告書のデータベース化」の3つだった。首相が挙げた3つの論点が本当に実現すれば、日本の政治資金の透明化は大きく進展することが期待できる。しかし、首相の構想が政党間協議に舞台を移した瞬間、話がおかしくなってきた。　与野党ともに政党から政治家個人への渡し切りの寄付である政策活動費の廃止を掲げていたが、自民党は当初、「要配慮支出」や「公開方法工夫支出」などの言葉を弄して、何とかこの先も政党から政治家個人への渡し切りの寄付を可能にする道を残そうと悪あがきを続けてきた。しかし、少数与党の力には限界があった。他の野党が足並みを揃えて政策活動費の完全廃止を主張している以上、自民党も最後はそれに従うしかなかった。　自民党は12月16日、「公開方法工夫支出」の主張を取り下げ、すべての政策活動費を禁止する野党案を受け入れた。　実は政策活動費については当初の自民党案にはもう1つ抜け穴が用意されていた。自民党案は議員個人に渡し切りの支出ができない対象となる政治団体として、「政党（本部）又は国会議員関係政治団体」という制限が付けられており、そこには政党の支部や一般の政治団体、企業や業界団体が設立した政治団体などは含まれていなかった。実際、「政党（本部）又は国会議員関係政治団体」は合計しても3,000ほどしかなく、それは6万近い政治団体の総数の5％程度に過ぎない。だから自民党案では、例えば政党が政党支部に寄付を行い、政党支部が政治家個人に経費なり活動費なりの名目で間接的に支出をすることは依然として可能になるはずだった。　しかし、この点も自民党は野党の要求をのまざるをえなくなり、最終的に法案では渡し切り禁止の対象となる政治団体をすべての政治団体とする野党案に一本化されることとなった。　これで二階幹事長が5年間で50億円近くの寄付を受けていたり、茂木幹事長が1年間で10億円近くの寄付を受けていながら、その使途は一切不明なままで済まされてきた政策活動費については、一応完全に撲滅されることになったと見て良さそうだ。　しかし、今回の改正案にはもう1つ大きな問題点が残っていた。それが「なんちゃってデータベース化」問題だ。　これまでビデオニュースではデータベース化の重要性を再三再四指摘してきた。現行の制度では政治資金収支報告書がPDF形式でしか公表されていないため、不記載や不正を発見するためには、毎年何十万ページにものぼる政治資金収支報告書を事実上手作業で突き合わせなければならなかった。そのような時間と手間のかかる作業は現実には不可能なため、現行の政治資金規正法はそれが順守されているかどうかを誰も確認することができない代物だった。どんなに法律を強化しても、それが順守されているかどうかを誰も確認できなければ、そんなものは法律とは言えない。それがこれまでの政治資金規正法の実態だった。　そのような悲劇的な状況を改善するために、単に現在PDFでしか公開されていない政治資金収支報告書を機械判読し、検索が可能なデータ化をすることで、誰でも政治資金の流れを容易に把握できるようにしようというのがデータベース化だ。石破首相も記者会見や今回の所信表明で繰り返し「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築」と述べている。しかし、今回の与党案はデータベース化の対象を「政党」と「政治資金団体」、「国会議員関係政治団体」のみに限定しており、17日に衆院を通過した法案でも自民党が採用されている。これでは政治資金の提供者と受領者の双方をマッチングすることができず、今回の裏金事件で問題となった記載漏れの有無も確認できない。　野党も現在PDFで公開されている全データのデータベース化には後ろ向きなため、現在法案審議が進む国会の政治改革特別委員会でも、あるいは与野党協議でも、また予算委員会でも、この点が問題になっていない。　繰り返すが「政党」と「国会議員関係政治団体」に3つしか存在しない「政治資金団体」を加えても、全政治団体の5％程度にしかならない。つまり95％の政治団体の政治資金の流れはデータベース化されないということだ。そのようなデータベース化に何の意味があるのか。そもそもPDFでは公開されている情報がデータベースでは公開されないというのは、有り得なくないか。また、それは石破首相の「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベース」の方針に合致するものなのか。　事ほど左様に政治資金を巡る与野党協議は、少しでも国民の関心が下がっていると見るや、ありとあらゆる抜け穴を挟み込んでくる。特に今回の「完全データベース化」ならぬ「一部のデータベース化」は与野党が共犯関係にあり、また主要なメディアもこの点をほとんど指摘していない。メディアはこれに気づいていないのか、それともわかっていてあえて報じないのか。　石破首相が繰り返し述べているように、日本の政治資金規正法は「規正」の文字に現れているように、政治資金に量的制限を設けることよりも、それを透明化することを優先するアメリカの法の影響を強く受けている。しかし、今回の与党案では政治資金透明化の柱となるデータベース化が非常に限定的なものになるなど、透明化と呼べるにはほど遠い内容になっている。こんなことでは政治スキャンダルは根絶できず、よって政治不信は一向に収まらず、また政治は常に検察に対して隷属的な地位に甘んじることになる。このどれをとっても、主権者たる国民にとって良いことが1つもない。　12月17日に衆院で可決し参院に送られた政治資金規正法の改正案はどこに問題があるのか。なぜ部分的なデータベース化では意味がないのか。本来、政治資金はどうあるべきかなどについて情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/19(木) 09:00