国際貿易 : 動画検索 - ニコニコチャンネル

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米国のWHOへの資金断ちは少しの根拠もない

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は18日の時評で、米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止することは無責任極まりない行為だと論じた。　【CMG時評】の概要は以下の通り。　米国のトランプ大統領は最近の記者会見で世界保健機関（WHO）の「いくつかの誤り」を列挙したが、事実はいったいどうなのか。　　まず、米国はWHOの「職務怠慢とウイルス拡散情報の隠蔽」を非難している。感染症発生以来のWHOと米国の対応状況を簡単に振り返ってみよう。　　中国側の通知を受けた2日後の1月5日、WHOは原因不明の肺炎の症例が現れたことを世界に向けて警告するとともに、1月7日からは定期的な電話会議を通じて各国の公衆衛生担当関係者に向けて感染症情報を通知しており、その中には米国も含まれている。10日には、すべての国に向けて、潜在的な病例をどうやって検査、検出し管理するかについてのガイダンスを発表した。22日と30日には緊急委員会会議を開催した。30日には、新型コロナウイルスによる感染症が「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」であることを宣言した。2月には、国際的な専門家チームを中国に派遣して感染症の状況を理解した。その中には米国からの専門家も含まれている。　　翻って米国を見ると、1月から2月にかけてはほとんどまともな感染症対応はなく、トランプ大統領は3月13日に至ってようやく国家非常事態突入を宣言した。　　次は、米国がWHOを「中国の感染症の現状を客観的に評価せず、逆に中国側を弁護している」と攻撃したことだ。　　WHOは2月に米国の専門家を含む国際的な専門家チームを中国に派遣し視察を行った。彼らは北京市、広東省、四川省、湖北省などで現場視察を行うとともに、詳細なレポートを発表した。中国の感染症は現在すでに「封じ込めの段階」から「回復の段階」に入っており、生産と生活の秩序は整然と回復しつつあるが、これはWHOの視察が十分かつ綿密であり、中国の防疫に対するWHOの評価も客観的かつ公正であることを説明している。　　第三に、米国が、WHOが感染症の初期段階で「旅行（人々の往来）禁止に反対した」のは「破滅的な決定」だと非難していることだ。　　全世界の公衆衛生の安全分野における国際機関として、WHOの関連した提案はいずれも「国際保健規則」に基づいて出された判断だ。「国際保健規則」の主要な趣旨は、国際貿易や旅行を不必要に制限することなく、感染症の防止、コントロール及び国際的な拡散を阻止することだ。2009年のH1N1インフルエンザの大流行を含めて、これまで5回にわたる「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」に対して、WHOはいずれも旅行と貿易を制限する提案を行っていない。　　先日開かれたG20首脳による特別サミットの声明では、締約国は感染症に国際的に対抗する行動面の調整においてWHOがよりいっそうの責任を果たすことを完全に支持するというコミットメントを発表した。だが、いま米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止し、このコミットメントを破棄することは、無責任極まりない行為だ。

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2020/04/19(日) 21:51

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世界市場の貿易緊張は代償を払い＝IMF幹部

　国際貿易と世界経済の成長は貿易緊張に大きな代償を払ったと、中国国際テレビ（CGTN）の取材で国際通貨基金（IMF）のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長はこう述べた。　IMFは17日に、「国際金融安定性報告書（GFSR）」を発行し、貿易緊張のマイナスの影響に対して警告し、グローバル企業の自信がさらに弱まり、下振れリスクが強まっていると予想した。　エイドリアン局長は、下振れリスクにより、多くの中央銀行が短期の成長を支援するために、より簡単な金融政策を採用するようになった一方、投資家がより多くのリスクを取ることを奨励したが、その結果、脆弱性は強化され続けていると述べた。　エイドリアン局長は、金融の安定性を高める中国の取り組みを認識しながら、中国当局が金融規制をさらに強化することを提案し、中国が世界経済の原動力であり続けることを期待した。

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2019/10/21(月) 11:00

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中米経済貿易ハイレベル協議、多分野で実質的進展

劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理・中米全面経済対話中国側首席代表が率いる代表団は10日と11日の両日、ワシントンで米国のライトハイザー通商代表部（USTR）代表、ムニューシン財務長官と新たな中米経済貿易ハイレベル協議を行った。 , 　双方は両国元首による重要な共通認識の指導の下、共に関心を寄せる経済・貿易問題について率直かつ効率的で建設的な討議を行い、農業や知的財産権保護、為替、金融サービス、貿易協力拡大、技術移転、紛争解決などの分野で実質的な進展を得た。今後の協議についても話し合い、最終的な合意に向けて共に努力していくことに同意した。 , 　協議には、鍾山商務部長、易綱中国人民銀行（中央銀行）総裁、寧吉喆国家発展・改革委員会副主任、廖岷中央財経委員会弁公室副主任・財政部副部長、鄭沢光外交部副部長、王志軍工業・情報化部副部長、韓俊中央農村工作指導小組弁公室副主任・農業農村部副部長、王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表も出席した。

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2019/10/12(土) 17:56

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商務部、「劉鶴副総理が13回目の中米ハイレベル貿易協議へ」

中国商務部は29日、中米全面経済対話の中国側代表を務める中国共産党中央政治局委員・国務院の劉鶴副総理が、代表団を率いてワシントンで開かれる13回目の中米ハイレベル貿易協議に臨むと発表した。　商務部副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏も10月にワシントンで行われる13回目の中米ハイレベル貿易協議に参加する見込み。　　王副部長はまた、現在の貿易摩擦に対する世界二大経済国間のウィンウィンな解決策は、両国だけではなく世界全体に利益をもたらすだろうとも述べた。

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2019/10/01(火) 11:38

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商務部、「米側が中国製品に対するさらなる関税引き上げを直ちに止めるべき」

中国商務部は24日、米側が中国の製品に対する追加関税をさらに引き上げることについて声明を発表した。　　声明では、米側が約5500億米ドル分の中国の輸入品に上乗せしている関税をさらに引き上げると発表したことに対し、中国側は断固として反対すると指摘した。　商務部の報道官は、こうのような一方的かついじめ的な保護貿易主義と極限の圧力行為は、中米両国の首脳の共通認識に背き、相互尊重、平等互恵の原則に反し、多国間貿易システムと正常な国際貿易秩序を深刻に損ない、自業自得の結果を招くだろうと述べた。　また、中国側は米側に情勢を誤判せず、中国人民の決意を過小評価せず、直ちに間違ったやり方をやめるよう強く要求し、さもなければ、すべての結果が米側によって負担されることになるとした。

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2019/08/26(月) 22:26

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パリ協定適用まで1年 ―誰がリーダーシップを取るのか―

2019年3月12日（火）出演者：有馬純（東京大学公共政策大学院教授）亀山康子（国立環境研究所社会環境システム研究センター副センター長）司会者：工藤泰志（言論NPO代表）　国際貿易の拡大、核拡散防止など地球規模の課題について、日本からオピニオンを発する言論NPOによる「ワールド・アジェンダ・スタジオ（WAS）」は12日、都内事務所で「パリ協定適用まで１年―誰がリーダーシップを取るのか―」のタイトルで行われました。議論には、有馬純・東京大学公共政策大学院教授と亀山康子・国立環境研究所社会環境システム研究センター副センター長が出席、司会は言論NPO代表の工藤泰志が務めました。http://www.genron-npo.net/studio/2019/03/1.html

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2019/03/14(木) 14:01

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ワールド・アジェンダ・スタジオ「自由貿易の将来とWTO改革」

2018年8月21日出演者：河合正弘氏（東京大学公共政策大学院特任教授、元アジア開発銀行研究所所長）中川淳司氏（東京大学社会科学研究所教授）山﨑達雄氏（前財務官）渡辺修氏（石油資源開発会長、元通産事務次官）司会者：工藤泰志（言論NPO代表）　WTOのルールを無視した米トランプ政権の行動で、WTO体制と自由貿易の枠組みが動揺し、さらに、"米中貿易戦争"が本格化する可能性が出てきています。一方で、ルールに基づいた国際貿易を守るためにWTOを改革に向けた動きも出てきています。　米中貿易戦争の激化を回避するためには何が必要なのか。なすべきWTO改革とは何か。そして、それは本当に自由貿易体制を守ることができるのか。そこで日本が果たすべき役割は何か......経済論壇や国際交渉の現場からWTOと自由貿易体制を見つめ続けてきた専門家４氏が議論を交わしました。詳細はこちらhttp://www.genron-npo.net/studio/2018/08/_wto.html

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2018/08/22(水) 21:39

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貿易自由化が日本経済、世界経済に与える影響とは

出演者：河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授）菅原淳一（みずほ総合研究所上席主任研究員）渡邊頼純（慶応義塾大学総合政策学部教授）司会者：工藤泰志（言論NPO代表）　４月にアメリカ・オバマ大統領が訪日し、日米間でＴＰＰ合意に向けた交渉が行われた。しかし、その進展状況について報道は錯綜しており、日米共同声明の文言も「前進する道筋を特定」など明確な表現にはなっていない。情報が限られている中、座談会では国際貿易交渉の実態を知り尽くした３氏が、ＴＰＰ交渉の現在地を読み解いていった。さらに、ＴＰＰが日本経済、さらには世界経済にもたらすインパクトとはどのようなものなのか。並行して求められる国内の構造改革とは何か、についても議論を交わした。テキスト版はこちらでご覧いただけますhttp://www.genron-npo.net/studio/2014/05/0509.html

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2014/06/05(木) 20:38