ニコニコチャンネル

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20140123 大熊利昭　日本のメディアが報道しない「ダボス会議での安倍総理の仰天発言」

皆さんこんにちは！衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。今日は、安倍総理のダボス会議での講演についてお話したいと思います。今朝のニュース報道を見ておりましたら、ほとんどがアベノミクス経済の記事が紹介されていました。しかし、海外のメディアは安全保障関係、特に対中国との問題を非常に注目している中で、「あれっ」と思う記事があったのでご紹介いたします。イギリスのフィナンシャルタイムズ電子版で、「ダボス会議」の安倍総理のことについての記事が掲載されていました。安倍総理が講演の後の記者とのやりとりの中で、「現在の日中関係は第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言し、また英FT紙記者が日本と中国との武力衝突について言及しても、安倍総理はそれを否定しなかったとのことです。私はこの2点について、今後、非常に大きな問題をはらんでいるのではないかと思います。日中、英独それぞれ2国間では、国際法の状況一つとっても全く違う状況であります。したがって、安易に例えるのは非常にマイナスが大きいし、実際、その後イギリスとドイツは2回も戦争を行っているので、こういう安易な例えは本当に良くないと思います。また、日本が中国との武力衝突を否定しないということは、日本が中国との武力衝突を念頭において、そのための準備を着々と進めているという誤ったメッセージを発信することにもなりかねませんし、そもそも「ダボス会議」のような国際会議の場で総理自らが発言することは外交的に見ても非常にマイナスであると思います。

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2014/01/23(木) 13:12
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20140108 大熊利昭　国会グルメニュース①

皆さん、こんにちは！「みんなの党」衆議院議員の大熊利昭です。本日は、国会のグルメニュースと言う事で衆議院分館（放送では第2別館…すみません、勘違いです。）１階のレストラン「あかね」さんからお伝えします。衆議院分館というのは、私が所属している内閣委員会をはじめとする国会の実質的な審議をやっている所です。国会というと吉野家の牛重がニュースに出ましたが、実は「あかね」さんのカレーは《隠れた穴場》です。国会見学へお越しの際に食べて行かれるのも良いですし、ご興味あれば大熊事務所までお気軽にお問い合わせ（03-3508-7027）下さい。それでは、私も頂いてみたいと思います。美味しいです！　最高です、ピリ辛インドカレー！！

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2014/01/08(水) 12:45
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20131129 大熊利昭　内閣委員会質疑

皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月29日に行われた「内閣委員会」国家公務員法等の一部を改正する法律案について質疑に立ちました。その模様を動画にてご紹介いたします。

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2013/12/03(火) 17:31
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20131128大熊利昭　公務員制度改革関連法・参考人質疑

皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月28日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問要旨にてご紹介いたします。（大熊委員）幹部職員について伺う。今回の政府の提案は、一般職のままの制度だが、本来特別職でやるべき制度をあえて一般職のままやってきているというのは何故か。そのメリットについても伺う。（政府参考人）あくまで推測であるが、大きな変革を避けたかった。また特別職になってしまうと、定員の問題もあり、今回の幹部職員候補の場合、仮に特別職を大きく活用することとなった場合、今までの任用体系にさらに大きな変化が生まれ、その結果、当該公務員の給与体系やその他の面等でいろいろと響いてくると思われる。したがって、そういった大きな変革はさけて、今までの制度を前提としたさほどラジカルではない改革にしたい。そういう趣旨である。（政府参考人）有能な人材を外から連れてくる場合、給与の問題がでてくる。また今回の法案の基本的なイメージとしては、人数的に600人くらいの幹部運用となってくる。そのレベルですべて特別職にするのがいいのかどうかは論点と思う。今後の運用等を見ながら、有能な人材を登用できるかどうかとの問題とあわせて検討すべき問題と考える。（大熊委員）そのようなラジカルな変革を考えているのは、どういうグループなのか。霞が関の官僚ではないのか。（政府参考人）そのような質問にはお答えできないので、留保させていただきたい。

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2013/11/28(木) 18:50
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20131127大熊利昭『公務員改革法案』担当大臣と並んで答弁

皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問・答弁要旨にてご紹介いたします。（維新・山之内委員）日本維新の会・みんなの党が提出した国家公務員法の改正案では、公募の数値目標が法定されている。これは４年前の甘利法案と同様だ。しかし、今般の政府案には数値目標がない。この点をどう考えるか？（みんな・大熊委員）甘利法案では外からの公募の人、内からの公募の人、内外公募の人と具体的な制度についてかき分けて規定をしているが、今回の各法については全削除になっているし、数値目標も法定されていない。数値目標が法定されていないと、特に外からの公募が実質的に行われずに制度が形骸化する懸念があるものと承知しております。なお、数値目標と同時に各ポストの明細書を用意することによって、数値目標を無理に達成しようとする弊害は排除できるものと考えます。（生活・畑委員）幹部公務員法を特別職にした理由について伺う。（みんな・大熊委員）幹部職員については、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能の強化や多様な人材登用、弾力的な人事管理が求められている。しかし、幹部職員を一般職とした場合、あくまで「能力・実績主義」が前提となるため、「内閣との一体性」に着目した多様な人材登用や弾力的な人事管理ができない。　幹部国家公務員法案では、幹部国家公務員を特別職とし、「能力・実績主義」を基礎としつつも、「内閣との一体性の確保」にも配慮して、法案第十四条の特別降任のような弾力的な人事管理を行うことができることとした。

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2013/11/28(木) 14:50
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20131127 大熊利昭　政府の公務員制度改革法案の矛盾

皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問要旨にてご紹介いたします。（大熊委員質問）1. 公務員改革事務局の体制が通常国会の時と変わったがその感想は？事務局の体制が変わったことによって、通常国会から大臣の考えが変わった点はあるか？また、もしあれば、それはなぜ変わったか？2. これまでの改革の成果に加えて、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めるということに変わりはないか。3. 国家間の大競争時代に競り勝つには、公務員制度は極力柔軟であるべきという考え方に賛同するか。（それには特別職だろう。ドイツの事例紹介）4. 基本法の修正で、「政治主導を強化し」とされたことについて伺う。（政治主導の下ではなく強化し、となっていることの意味をどう考えるか）5. 幹部職員を特別職とすることについて伺う。（そこまでは基本法では求めていないからか。しかし、級別定数、指定職の号俸の設定では基本法で求めていないことまでやることになっている。基本法第5条4項1号では幹部職員等となっているところ、職員全体の級別定数をも含む事務を移管する。だから基本法で求めていないからというのは理由にならない。）6. 公務員改革基本法第5条の「幹部職員を対象とした新たな制度」に関する考え方について伺う。特に、この条文が修正協議の中で追加されたこととの関係について伺う。一般職のままだと、幹部職員内での降任しかできないので、幹部職員の外部人材の登用、内部からの思い切った抜擢が定員の関係でできない。公務員改革基本法上、幹部職員が特別職ではだめなのか？

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2013/11/28(木) 01:25
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20131120大熊利昭　内閣委員会安倍首相に対する質疑

皆さんこんにちは。みんなの党衆議院議員大熊利昭です。内閣委員会『国家戦略特別区域法案』の採決直前！安倍首相に対する質疑に立ちました。質疑の模様をご覧下さい。

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2013/11/21(木) 10:09
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20131115大熊利昭　内閣委員会質疑パート2

こんにちは。みんなの党衆議院議員　大熊利昭です。13日水曜日に引き続き、内閣委員会『国家戦略特別区域法案』の質疑に立ちました。質疑の模様をご覧下さい。

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2013/11/15(金) 17:39
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20131113大熊利昭　内閣委員会質疑

こんにちは。みんなの党衆議院議員　大熊利昭です。本日、内閣委員会において『国家戦略特別区域法案』の質疑に立ちました。質疑の模様をご覧下さい。

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2013/11/13(水) 19:56
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20131108　大熊利昭　国家戦略特区法案についての代表質問に対する答弁

皆さんこんにちは。衆議院議員『みんなの党』の大熊利昭です。本日、衆議院本会議にて＜国家戦略特区法案についての代表質問＞を行いました。質疑に対する、政府側の答弁です。ご覧ください。

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2013/11/08(金) 18:49
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20131108　大熊利昭　国家戦略特区法案についての代表質問

皆さんこんにちは。衆議院議員『みんなの党』の大熊利昭です。本日、衆議院本会議にて＜国家戦略特区法案についての代表質問＞を行いました。質疑の模様をご覧ください。

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2013/11/08(金) 18:46
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20131030大熊利昭　日本版NSCの問題点

10月30日に行われた『国家安全特別委員会・安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（183国会閣75）』についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。

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2013/10/31(木) 00:19
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20131015大熊利昭　安倍総理の所信表明への疑問？

皆さん、こんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。本日から秋の臨時国会が始まりました。先程、２時から私も本会議場におきまして安倍総理の所信表明演説を聞いておりました。そのなかで私が思ったことを何点かお話させていただきたいと思います。安倍総理が”成長”というキーワードの中で公務員制度改革をやろうとしているということなんですけども、この公務員制度についての政府案がですね、非常に中途半端なものが出てくる、そういうことが実は私ども分かっておりまして、その”成長”のために大胆な改革をやる、そのために何が必要なのか…そういった公務員制度改革とは何なのかということを「みんなの党」の大熊利昭は突き詰めて差別化をしてまいりたい。具体的に申しますと幹部職員について、特例公認ではなく特別職でやっていこうというのが１点でございます。そして安倍総理が言われていたのが消費税3%を上げて、5%から18%にするという件ですね。これは経済を成長させたあとに3%引き上げるという決断をしたのではなくてですね、成長させるんだ、まだしていない、でも3%に上げるんだという、そういうことをいっております。つまり、まだ病み上がりの状態、そういう中で5%から8%に上げるということを自ら認めていらっしゃった訳でございます。私どもみんなの党としてはですね、しっかりと成長軌道に乗った後でないと病み上がりの状態で税率を上げるとまた元の木阿弥に戻ってしまうのではないかと思っておりまして、”ここがどういうことになるのか”しっかりと追求してまいりたいというふうに思っているところでございます。そしてですね、もう一つ中長期の財政健全化目標、このために大胆な改革をすすめるというふうに言っておりますが、国土強靭化等や歳出増、この圧力が強烈にかかっている中で、今年の6月末、公債残高はついに1,000兆円を超えました。この公債残高が今年の12月末、そして来年の3月末、そして6月末でそれぞれいくらずつになっていくんだ…。私の予測では1,000兆円を超えたものがさらにドンドンドンドン増え続けていく、国土強靭化ですから。そういう中でどうして財政健全化なんだということが非常に疑問に思えてなりません。この点も、私、予算委員会でしっかり追求してまいりたいと思います。以上でございます。失礼します。

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2013/10/15(火) 17:44
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20131011大熊利昭　戦後の国際秩序への挑戦！

皆さんこんにちは。衆議院議員『みんなの党』の大熊利昭です。本日は、外交の話をいたしたいと思います。南シナ海の領域におきまして、中国とその周辺の国々ですね、日本の尖閣諸島とやや類似した治安でもって「紛争」、あるいはそれに近い状態になっている事象があるかと思いますが、これについて中国は、日本あるいはアメリカ、つまり"当事国以外の国が口を出すな"というような発言があったという報道がされておりますが、もしそうだとすると、これは極めて中国の発言というのは問題が大きいというふうに考えております。というのは基本的に、戦後の国際秩序というのは「集団安全保障」、この体制で成り立っているわけでございまして、それはまさに国連・国際連合の骨組みそのものの訳でございます。この「集団安全保障」というのは、当事者だけではなく、その他の国々も含めた安全保障の体制を構築していくんだ。これが国連、戦後の国際秩序の骨組みそのものでございます。これを否定する、しかも中国は常任理事国であるにもかかわらず、このことを否定するというのは大変由々しき事態でございまして、戦後の「国際秩序」そのものに中国は挑戦してきている、否定してきているのではないかというふうに、私としては強く抗議を申し入れたいと考えているところでございます。しかも中国は"日本とアメリカをそれぞれ区別せずに言っている"ということもこれもまたどういうことか…ただ単に感情的に言ったのかよくわからないところでございます。なお、この「集団安全保障」は「集団的自衛権」とは異なる概念だということも、もちろん付け加えさせていただきます。以上です。失礼します。

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2013/10/11(金) 15:27
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20131004大熊利昭　ここが変だよ政府の秘密保護法案その１　

皆さん、こんにちは。『みんなの党』の衆議院議員の大熊利昭です。秋の国会が10月15日から始まる予定ですが、その中で内閣委員会に付託される予定の「秘密保護法制」の関連を調べております。これは「知る権利」との関連もさることながら、国家公務員以外国会議員もターゲットと言いますか、対象としております。つまり、この法律に反しますと国会議員も罰則の対象となるというようなこと、そもそも何が国家機密なのかということを指定する権限、国会議員を罰するということになるのも拘わらず行政機関の長だけにその権限が授与されているということです。これは諸外国の秘密保護法制はどうなのかということで、国会図書館は国会の調査機能を持っているところなんですけれども、今、こちらの専門の方にも依頼をして調査を進めているところなのですが、アメリカでもドイツでも一部、議会側にその権限なり、あるいは法律で書かれているという形で、”何でもかんでも国家機密ですよ”ということで政府が指定するということではない仕組みが入っているようなので、この辺を日本の秘密法制にも入れていけないかというふうに思っているところであります。さらに詳細が分かってまいりましたら、あらためてお伝えしたいと思います。以上です。失礼します。

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2013/10/04(金) 11:38
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20130917大熊利昭『半沢直樹』のM&Aをよりリアルにする方法

皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭です。今日は珍しく、というか始めてになるかと思いますが“テレビネタ”についてなのですが、今のドラマ『半沢直樹』についてコメントをしたいと思います。そしてそのお話が、“国のこと”とどのような関係があるのか」ということを少しお話していきたいと思います。前回の日曜日に私も（ドラマ『半沢直樹』を）観たのですけれど、『伊勢志摩ホテル』というところが“実質破綻先”から免れたその理由は、海外の大手ホテルチェーン『フォスター』というところとの“買収が検査の直前で合意に至ったということで免れた”となっていました。実はわたくし、政治をやる前に企業買収の関係（の仕事）を20年ほどしておりました。この動画を観ていらっしゃるかた（ブログを読んでいらっしゃるかた）も、M&A関係のお仕事に携わっているかたが結構いらっしゃると思います。実際のM&Aは、（返答が）携帯電話に掛かってきて「わかった、では合意！」というほど簡単ではございません。相当の『デューディリジェンス』をおこなって、相当の数の契約書…“馬に食わせるほど”のページ数の紙をつくって一言一句、一行一行、検討していって合意をするということで、あのドラマのように“携帯電話に電話が掛かってきて合意”ということは、まず実際にはありません。あの辺りはもう少し精緻につくっていたら、「視聴率35.9%ではなくて40%超えもあったのではないかな？」と、ちょっと残念な気がいたしました。　しかしながら、ドラマとしての出来は、良く出来ていると思います。一方ですね、ああいった「“不正”なり、或は“あまりよろしくないような状況”を開示して、表に出していって改善していく」ということは、国の、例えば『独法』だとか、いろいろな『行政機関』の資産状況、財務状況など、こういったところにも必要なのではと思います。実際に国の中でそういったことは、まだまだおこなわれていないということで、銀行マンだけではなくて「政府の中に対しても『半沢直樹』のような仕事が必要なのではないか」というふうに思っているところでございます。以上です、失礼いたします。

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2013/09/17(火) 17:37
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20130913大熊利昭　新しい交通システムITSの話

こちらの書き起こしについては「おおくま利昭チャンネル」のブロマガをご覧ください。「9月13日新しい交通システムITSの話」『おおくま利昭ちゃんねる・ニコニコブロマガ』http://ch.nicovideo.jp/okumatoshiaki/blomaga/ar342759参考資料『20130912第20回ITS世界会議東京23』http://bit.ly/17voLHJ

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2013/09/13(金) 18:46
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20130910大熊利昭【北欧、驚きの社会】

皆さん、今日は。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭でございます。  昨日まで、わたくしは北欧諸国をいろいろと訪問をしておりました。デンマーク・スウェーデン、そしてエストニアです。それから北欧ではありませんが、ドイツの北の方にも行ってまいりました。  デンマーク・スウェーデンという国で特に感じましたのは、政府が番号で国民の銀行口座・カードなど、いろいろな情報のほぼ全てを管理しているという、いわゆる“管理社会”なのですが、それに対して国民の方は“政府を信頼をしている”という、そういった社会になっております。  そして、おどろいたことにスウェーデンでは、国民の生年月日、あるいは引っ越しや、結婚の日付の情報がIDカードに書き込まれるのですが、それを「政府が会社に売却することができる」ということ、「企業はそれを買ってマーケティングなどに使っている」ということで、「どういった会社に売るという、規制はないのか」聞いてみたところ、スウェーデンの国税庁のかたが「特に規制はありません」と答えていたのにはビックリしました。  これは、基本的に「『性善説』でつくられている国・社会・仕組みなのかな」と、これをそのまま日本でやったらどうなのかというと、よくわからない気がしました。  例えば、この『性善説』という部分では、地下鉄や電車ですが、駅に『改札』というものはありません。「やろうと思えば切符を買わずに乗って降りることもできる」ようになっております。まあ、たまに電車の中へ車掌さんのようなかたが「切符を持ってますか？」と見まわりに来るのですが、“改札がない”ということは、基本的に「人々が『性善説』で切符を必ず買って乗る」のだということを前提にした社会になっているのです。  勿論、見まわりに来たときに「切符がなく、無銭で乗っている」ということになると、（電車の）中では切符が買えないことになっているので大変な罰金をとられる訳なのですが、こういった『性善説』で出来ている社会のそのうえに、カードや銀行口座なども勿論『個人番号』で、非常に厳格に管理されている社会構造のスウェーデンやデンマークを（日本が）真似するということでは、単にはいかないということを強く印象づけられました。  また、個別の話についてはご報告したいと思っております。以上です、失礼いたします。

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2013/09/10(火) 14:11
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20130820大熊利昭『アゲるテレビ』の『国会議員の海外視察』の特集について

皆さん、こんにちは。衆議院議員『みんなの党』の大熊利昭です。今回は、『国会議員の海外視察』の件についてお話をしたいと思います。わたくしは『内閣委員会』に所属しているのですが、明日からわたくしを含めて6名で、デンマーク・スウェーデン・ドイツ・エストニアへの海外視察へ行ってまいります。今回の視察ですが、1月〜6月までやっておりました通常国会で『内閣委員会』が審議をしておりました『マイナンバー（法案）』関係ですとか警察関係の法案、そして平井委員長、自民党の方ですが、ずっとやっておられた『インターネット選挙』関係の案件ということを含めて、諸外国、北欧を中心に“先進的な制度を見にいく”ということなのですが、わたくしとしては、もっと大きなポイントとしては、そういった国々の“要人の皆さんとの人脈づくりができる”ということが非常に大きなメリットではないかと思っております。普通に訪ねていっても、おそらくは会ってもくれない“政府要人の方々と議論ができる”名刺交換をして将来なにかあったら、“電話でもメールでもできる”といった関係作りというのが、非常に重要なのではないか、と思って行ってまいります。ところでですね、この海外視察について、フジテレビの『アゲるテレビ』というところが、なにか特集で取り上げるようでして、「この海外視察が、必要かどうか」とか、あるいはこの「（海外視察の）時間・場所・目的についてお答えください」というアンケートがきているのです。まず、この「（海外視察の）時間・場所・目的についてお答えください」こちらは、『衆議院広報』でも公表されているのです。こういった基礎的な“公表されている事実”の調べずに、このような質問を“アンケート”に書いてくるというのは非常に愚かな行動ではないかと、このように公開されているところをよく勉強したうえで聞いてきてほしいということが1点と、もう1つは、じゃあ「このフジテレビのこの人たちは、この1月〜6月までの『内閣委員会』の質疑を何回観ましたか？何回取材に来ましたか？」この質疑、を踏まえて『マイナンバー（法案）』などもそうですが、警察の『DV』関係の法案などもそうですね。「こういった延長線上に、今回の視察が組まれているということについて知っていますか？」というと、おそらく何も知らないのですね。そういう中にあって、「海外視察が必要かどうか」などという質問をしてくるという、これは「報道機関としてキッチリと、まず事前調査をするという姿勢に欠けている」のだというふうに強く思います。報道機関の方も、マスコミの方も、もっとよくしっかりと勉強してから「単純に大衆の国民の皆さんのウケ狙い」ではない番組づくりをお願いしたいというふうに思います。以上です、失礼いたします。参考平井たくや（平井卓也）内閣常任委員長『Wikipedia』http://ja.wikipedia.org/wiki/平井卓也「衆議院公報第六号」平成25年8月16日『衆議院』http://bit.ly/14RBiRs

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2013/08/20(火) 15:35
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20130819大熊利昭　白河の白坂観音寺について

皆さん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。先だっての靖国神社についての背景なんですが、私の親類で福島県の白河の近くにお住まいの方がいらっしゃって、先だってお尋ねしてきた折に、当時の『戊辰戦争』の時の歴史を知ることになり大変興味深かったのですが、それはなにかと申しますと、白河の南の方に観音寺というお寺がありまして、そこのお寺には会津兵や長州兵、つまり『戊辰戦争』で戦った両軍の兵隊さんがともに“同じ場所のお墓に眠っている”という、そういうお寺です。それぞれ「双方の信念で信じる正義」で戦った訳だと思います。そういう方々によって日本の国の新しい形が作られて、「いろいろとありましたが、今に至っている」と言うことだと思います。その両軍を同じように平等に祀るということは日本人が持っている心「亡くなったらみんな仏様になるんだ」とそういうところから来ているのではないかと思います。ところが靖国神社はそういうところではないのです。当時の薩長、官軍だけを祀っているという非常に偏狭な施設なんです。こういうところを改めてもらわなければ、私も江戸の下町の方の生まれですから、旧幕府方の土地でございます。あるいは東北、あるいは新潟にお住まいの皆さんも旧幕府方の土地です。そういう方々にとって「気持ちよく靖国神社をお参り出来るということにはならない」と思います。みなさん、白河の観音寺、ぜひ一度足をお運びになられては、と思います。以上です、失礼いたします。資料はこちら観音寺http://bit.ly/127aOOX

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2013/08/19(月) 11:18
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20130816大熊利昭　靖国神社について

皆さんこんにちは、衆議院議員の『みんなの党』大熊利昭です。今日は靖国神社の問題を考えてみたいと思います。私の考えでは、本来靖国神社は「日本人全体がそれぞれの正義をもって戦って、そして亡くなられた方々全員を祭る神社であろう」と思っております。しかし実際は現在に続く日本国の体制のもと、つまり明治政府をつくるにあたって戦って亡くなられた、つまり『戊辰戦争』で亡くなられたいわゆる“東軍の方々”は一切祭られていません。小さな本殿の左側に鎮守社といいましょうか鳥居も無いところがあります。これが合祀されているのかというと、されていないということです。一方先の戦争で国策を誤った、あえて『A級戦犯』とは言いません。私も『東京裁判』は否定的に考えておりますので『A級戦犯』とは申しませんが「日本の国策を誤った指導者たち」は逆に合祀されている。これはまさに靖国神社というところが“ねじれた状態にある所”だと思います。従って天皇陛下ご自身もお参りすることは出来ない。そういう状況にある中で天皇陛下がお参り出来ないのに、一人一人の国民が天皇陛下の先にお参りするのは大変不敬な状態ではないか、というふうに考えております。ここは国立の施設ではございません。こういったことを私ごときが言っても「かわらないんじゃないかな」と思いますが、私的な施設、靖国神社であっても日本人全体にも、国際的にも（影響が）及ぶ公的な施設になっておりますからここは一つ「日本人全体がお参り出来るような、そして天皇陛下もお参り出来るような施設」にあたらしく生まれ変わってほしいと思っているところでございます。以上です、失礼いたします。

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2013/08/16(金) 12:55
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20130815大熊利昭　過去の歴史を顧みて。

皆さん、こんにちは。衆議院議員『みんなの党』の大熊利昭です。今日は8月15日『終戦記念日』です。先ほど天皇陛下のお言葉を頂戴しておりまして、皆さんも聞かれたかと思いますが、天皇陛下は明確に「過去の歴史を顧（かえり）みて」というふうなお言葉を述べておられます。私もこのお言葉は本当に「重たい」と思っております。「過去の歴史を顧みる」これが“未来志向の観点の基本になる”というふうに思っております。わたくしが思うのは“先（さき）の大戦”ですが、この戦争というのは『対米戦争』『日中戦争』『満州戦争』いわゆる『十五年戦争』といわれる3つの戦争から成るわけでございますが、この3つの戦争「どこでどう間違ったのか？」そしてそれよりも大きいのは「結局のところ、大きく負けてしまった」ということで、『政治家』あるいは『軍部を含めた国の主導者』こういった人たちは“結果責任”をとらなければなりません。「侵略なのか・自衛なのか」それは“神学論争”になってしまいます。とにかく「大きく負けてしまったという結果にたいしての責任」があります。これは外国のひとが、いわゆる『東京裁判』という「国内法ではないかたちで裁いた裁判ではなく」て、「日本人自身がこうした間違った国策」を決定して遂行し、そして「小さな間違いのうちにそれを方針転換できなかった」かつての「国の指導者たち」あるいは「そういった歴史」に対して、キッチリと反省をしていかなければならないし、そういった人たちにたいして、もはやもう60年も経っておりますが“後付け”でも構わないと思いますのでキッチリと「責任があるのだ」ということを「日本人の手でハッキリと明確にさせていかなければならない」というふうに思います。わたくしの考え方では、やはり『日独伊三国同盟』をやった松岡（洋右）元外務大臣、そして『日中戦争』を泥沼化させてしまった近衛文麿（元総理大臣）、「この両名の責任がもっとも重い」と考えております。『A級戦犯』だとかそういったことではなく、わたくしの意見では「このお2人がもっとも責任が重い」と考えております。以上です、失礼します。参考「松岡洋右」『Wikipedia』http://ja.wikipedia.org/wiki/松岡洋右「近衛文麿」『Wikipedia』http://ja.wikipedia.org/wiki/近衛文麿

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2013/08/15(木) 16:15
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20130809大熊利昭　効率的な憲法のテキストです

皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日、わたくしが持っていますこちらの本ですが、司法試験を受けるかたの“試験対策講座”伊藤真先生の『憲法』という本でございまして、わたくしは衆議院議員なのですが議員やりながら司法試験を受けようとしているわけではないのですが、この本が非常にわかり易い内容で、“伊藤メソッドがバージョンアップ”と（帯の部分に）書かれております。今後国会でも憲法の議論が活発になっていくのか、ということで、実はわたくしもともと物理学科で理科系でございまして、「法学部の出身ではない」ということもあって、今この「司法試験を受けるかたのため」の、この伊藤真さんの本を読んで勉強中でございますが、これは非常に効率的に勉強ができると思います。だいたい、憲法についてコメントしているかたは、あんまり良くわかっていないでコメントしているかたが多いようで、例えば“9条の交戦権”ですが、「戦争ができる権利」というふうに間違って理解しているかたが非常に多いと思うので、皆さんもいろいろ…必ずしもこちらの本とは限りませんが、効率的な勉強方法でもって憲法を勉強をして、そして良い議論をしていきたいな、というふうに思っております。以上です、失礼いたします。参考伊藤真『Wikipedia』http://bit.ly/1cyPRST憲法第3版 (伊藤真試験対策講座 5) [単行本（ソフトカバー）]　　伊藤真 (著) 『Amazon』http://amzn.to/15U4UDX

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2013/08/09(金) 13:31
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20130808大熊利昭　麻生副総理のいわゆる“ナチス発言”について

皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日は、麻生副総理のいわゆる“ナチス発言”についてコメントを申し上げたいと思います。私も全文を読みました。麻生さんは「喧騒の中で、憲法改正をすべきではない」というふうにおっしゃっておりまして、これを見る限り“普通の政府の”あるいは“大臣・副大臣の方々の感覚”を『ワイマール憲法』という“間違った例え”で言っているのかな？　と思いました。　つまり、“普通の政府の皆さんの感覚”というのは、通常国会でも臨時国会でも１つの国会で、だいたい100本くらいづつ法律が出てきまして、政府側の理想は「審議時間をなるべくとらずに採決をすること」なのです。「審議時間をなるべくとらない」ということが「喧騒ではない中での改正」つまり喧騒ということは「ケンケンガクガク議論をする」ということですね。これまでも皆さん見ていただいたかと思うのですが、大臣といろいろ「ケンケンガクガク」といいますか、「喧騒」といいますか、（法律について）質疑をやっておりますね。そういったことなしに、つまり「質疑をあまりせずに、質疑時間もあまりとらずに採決に持ち込んで法律を成立させよう」という、そういった元々もっていらっしゃる“普通の法律に対する感覚”を『ワイマール憲法』と間違って例えたのでは、と。『ワイマール憲法』は別にそういったかたちで改正されたわけではなく、『明治憲法』と同じように法律の“留保権”がついていて、法律の“全権委任”というもので『ワイマール憲法』が無力化されていったわけで、それとは全然違う“間違った例え”で、普通に政府の人が思っている「審議はあまりせずに採決をしよう」というようなことを言ってしまったのでは…？　というふうに考えております。以上です。失礼します。

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2013/08/08(木) 18:42
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20130802大熊利昭　小沢一郎氏・驚きの直立不動！

皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日から参議院選挙後の国会が始まりました。ただ今回の臨時国会は来週の7日までということで非常に短い会期となっております。先ほど天皇陛下をお迎えして開会式がおこなわれました。その中で、これはどこの報道機関も報道を出来ない、報道していないのですが、“ちょっと面白い光景”だと思いましたのでお話しいたします。天皇陛下をお迎えをする時には、天皇陛下は皇居のほうからお車でいらっしゃるわけですが、正面から国会議事堂に向かって右側が参議院議員、左側が衆議院議員と並んでいます。わたくしは衆議院なので向かって左側に並んでおりますと、すぐ近くに小沢一郎さんが立っておりまして、“ただ立っているだけ”ではなくて、天皇陛下がいらっしゃるおそらく30分以上前から…私は30分弱前ほどに到着しましたので、その時には既に直立不動の状態で立っておりまして、わたくしもちょっと“異様な張りつめた空気”を小沢氏の周りに感じ、ずっとその後ろで立っておりましたが、天皇陛下がやっていらっしゃったPM2時45分ほどでしょうか、それまでの間30分以上その場で“コチコチになったような”本当にもの凄い直立不動のままで立っていらっしゃった、というところが印象的でございました。政策の中身ですとか、その他の云々ということについてはわたくし、小沢一郎さんに対して「何か肩を持つ」ということはないのですが、あの「天皇陛下に対する敬意の示し方」ですが、他の、特に自民党議員というのは人数多いですから「べちゃべちゃ」お喋りばかりしているような中にあっての、「小沢一郎さんの天皇陛下に対する敬意の表し方」これには素直に感動をいたしました。以上です、失礼いたします。

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2013/08/02(金) 15:51
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20130722大熊利昭選挙前の金曜日に私の実家に『公安警察』がやってきました

皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』大熊利昭です。今日はちょっと変わった話題についてお話をしたいと思います。先週金曜日の午前中ですが、参議院選挙の投票日の2日前、私の実家の方に「『公安警察』だ」という方が２人でいらっしゃいました。その1ヶ月くらい前に私の母親が不用意に“ある団体”の署名をしてしまったらしいのですが、その名簿を元に『公安警察』がまわってきました。いろいろと話を聞くのはよいのですが、結局のところ「あさっての選挙に行くのですか？」「行かない方がいいですよね」と、そういった趣旨の質問をして帰っていった、というような証言だったのです。これは、あきらかに『公職選挙法』に觝触しますし、あるいは“国民が持っている選挙権・公民権”この権利に関わるような重大な問題だというふうに思っています。国会議員は『国会連絡室』を経由して、役所に照会を求めることができるのですが、先ほど警察庁の『国会連絡室』へ「こういった公安行政をやっているのですか？」「これは違法な行政ではないですか？」ということでしっかり報告するように求めて、電話を切りました。この後どういった報告が来るのかまたご報告したいと思います。以上です。

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2013/07/22(月) 13:18
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20130711大熊利昭「消費税を上げるということ」について

皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。参議院選挙が迫ってまいりました。そこで、今日は「消費税を上げるということ」についてお話をしたいと思います。『みんなの党』は“消費税凍結”「消費税のまえに“行政改革”をやろう」消費税をあげるのではなく「年間10兆円くらい歳入を上げるために、歳入庁設置を先にやろう」ということを主張しているのです。先に消費税を上げると、どのくらい景気が悪くなるのか『エコノミスト』の方々が“試算”をしております。民間の『エコノミスト』の方々も、そしてなんと“政府自身”「消費税を1％上げると、実質GDPが0.32％下がる」のだと、つまり、内閣府自らも「5％から10％にすると、1.6％（実質GDPが）下がります」ということを正式に論文で発表しております。1.6％というと、年間でだいたい毎年毎年、8兆円弱も国の富『国富』が失われていきます。10年経てば“現在価値”などの細かいことを除くと「80兆円近く国の富を失わせる」という、まさにこれは「国益に反する政策」だと思っております。皆さん、ぜひ資料もご覧になってみてください。以上です、失礼します。資料はこちら今後の税率引き上げについての試算.pdfhttp://bit.ly/12nQx7W参考：上記の資料は下記からの抜粋「消費税の経済への影響」2012年5月24日『国立国会図書館・ISSUE BRIEF NUMBER 725』http://bit.ly/175DaZY

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2013/07/11(木) 14:31
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20130704大熊利昭『みんなの党の主張の原点』について

皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。今日から参議院選挙が始まりました。改めて『みんなの党』が主張しておりますことの「原点は何か」というとですね「“霞ヶ関中心主義”、ここからの脱却」ということなんです。具体的に「何が良くないのか」というと、“霞ヶ関中心”、一人一人の官僚の皆さんは優秀な人が沢山入るのですが「何が良くないのか」というと、方向を変えること、方向転換が組織上、できないのですね。つまり“前例踏襲主義”なのです。これが「マズい」。例えばですね“原発”、これをやめようという方向転換、これはできない訳ですね。それから、消費税ですが、一応「消費税を上げる」という法案は通りました。この(消費税を上げる)方向を転換する、こういうこともできないということで、色々な具体的な個別の政策において、“霞ヶ関中心主義”だと、この方向転換ができないということで“霞ヶ関改革”、“公務員制度改革”ということを『みんなの党』の原点として「最初から訴えている」ところなのです。具体的に、じゃあ「霞ヶ関改革とは何か？」というとですね「“原発”をやめるんだ」あるいは「消費税上げるのやめるんだ」という方向転換をしようというときにその“キーになる人”には各省の、その政策の“キーになる人”、具体的にいうと「“局長”さん、この人をかえることができるのか？」と。今までの人に「方向転換やって下さい」といっても、これは無理なのです。“前例踏襲主義”なのですから。違う人、違う考え方の人、「消費税上げるべきではない」という人を、“局長”へ持ってくるという、こういう人事制度をやらなければならない、と、これが『みんなの党』がいっている「幹部公務員を一般職からはずすという」こういう制度なのです。これを『みんなの党』の原点の１つとして、これからも「訴えていきたい」というふうに思います。以上です。

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2013/07/04(木) 14:48
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20130702大熊利昭『国家安全保障会議の改正案』について

皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日はですね、この秋、ちょっと先なのですけれども“臨時国会”で審議が予定されております『国家安全保障会議の改正案』についてお話をしたいと思います。これは現状でも『安全保障会議・設置法』ということで、総理以下9人の大臣で構成されている会議があるのですけれども、これをより“緊急事態対応”ということで、4大臣にメンバーを少なくして緊急事態に「緊急に対処できるように」というような法改正ということなのですが、この中で私が“今ちょっと気になっていること”がありまして、実は改正の前の現行法でも可能というふうに書かれいるのですが防衛省の制服組のトップ・幕僚長さん、陸・海・空の幕僚長さんがこの「『国家安全保障会議』に出席をして意見を述べることができる」こういうふうになっているのですが、ところが『自衛隊法』にはこの幕僚長さんたちは「防衛大臣だけの名に従う」というふうに書かれているのです。従って、『自衛隊法』を改正しないままに『国家安全保障会議設置法』これを置いておくというのは、要は命令（指揮）系統が「総理大臣から直に来る場合」と通常の通り「防衛大臣から来る場合」と「もし仮に違う命令が来たらどうなっちゃうのだろう」と法律的にも実際、緊急事態の時に“思わぬ事態”を引き起こすのではないかと懸念をしております。そういった緊急事態の時に「総理大臣が防衛大臣を罷免して、新たな防衛大臣を捜してきて皇居で認証式をやっている」なんていう暇はありませんので、そういう「緊急事態であればある程」こういう法律の間の“隙間”というのを埋めておくことをしないと「安全保障上、非常に問題があるのではないか」と思っております。今日は法律論でちょっと細かい話でしたけれど、皆さまにお知らせしたいと思いました。以上です、失礼いたします。参考資料「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案・関係資料」平成二十五年・第百八十三回国会『内閣官房』より抜粋http://bit.ly/13iMWLe「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」2013年06月07日『内閣官房』http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）より抜粋http://bit.ly/17CVxq8自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html

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2013/07/02(火) 17:15
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20130618大熊利昭『私のしごと館』京都府への無償譲渡について

皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭です。今日はですね、昨日あたりようやくニュースとして出ております『私のしごと館』の京都府への無償譲渡についてお話をしたいと思います。この『私のしごと館』はですね“労働保険”の事業者負担を使いまして、数十億円かけてつくった施設なんですけれども、今般ですね“タダ”で“ゼロ円”で、京都府に譲渡をされるという法案が『国有財産法の改正』ということで、それから『総合特区法の改正』ということで成立しまして『無償譲渡』ということになりました。問題は2つあって、もちろん皆さんお気付きの通り「数十億円かけてつくってしまった」こと、そしてそれに対して「50数十億円」の“マル損”な訳なのですが「誰も何にも責任をとっていない」ということ。オマケにこれが『安倍政権』のいわゆる『規制改革』の一環で『総合特区』「特区で認められる」という4つしか認められていない『特区制度』の内の1つです。もう1回言いますとこの「大損した案件が『特区』で認められた『国有財産法の改正』という『特区』の4つの内の1つです。」という、どれだけ「『特区制度』で認められた『規制改革』がショボいか」ということを皆さんよくおわかりになっていただけるかと言うふうに思います。『特区』ですね、各地域から“2百数十個”出てきている内の今でも“6十数件”ペンディングになっております。今回認められたのは「たった4つ」でそのうちの1つが今申し上げた『私のしごと館』は「“タダ”であげちゃう」という『国有財産法の改正』でいかにこの「『特区』の『規制改革』ショボいか」ということがおわかりになるかというふうに思います。先だって『衆議院』のほうの『内閣委員会』の時も、このお話をご説明したのですけれども『特区制度』認められていないペンディングになっている“60件くらいの案件”が秋にどうなっているのか、また追求を続けていきたいと思います。以上です、失礼します。参考：『私のしごと館』Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/私のしごと館

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2013/06/18(火) 16:53
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20130611大熊利昭諸外国の憲法改正の状況について

皆さん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日は、諸外国での憲法改正の状況について、お話をしたいと思います。日本は憲法が1度も改正されていません。「諸外国では多くの改正が行われている」という話をよく聞くかと思います。そこで今日はですね“各国がどのような状況か”ざっと見てみたのですが、中国を除いていわゆるヨーロッパ、アメリカ、あるいはオーストラリアなど先進国と言われている国の憲法改正は、例えばドイツですと“60回近く”おこなわれているのですが基本的に全て「国民の権利を拡大する」そういう憲法の改正が行われています。「国民の権利を制限する」そういう方向性での憲法改正というのは、1件もありません。ただ、中国だけ全文を改正しております。「内乱罪を実質強化する」という極めて、言ってみると『全体主義的な改正』これを中国だけがおこなっておりますが、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアを含む“いわゆる先進諸国”というのは、そういった（全体主義的な）改正は1件もやっていないということで、『日本の憲法』について、いろいろ議論していく際には“この辺のところについても良く注意を払って”検討していく必要があるというふうに思っております。以上です、失礼します。資料はこちら「諸外国における戦後の憲法改正【第3号】」2010年8月03日『調査と情報・国立国会図書館調査及び立法考査局』http://bit.ly/19ZSU3t

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2013/06/11(火) 17:16
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20130610大熊利昭『内閣委員会』道路交通法の一部を改正する法律案についての質疑

6月5日におこなわれました『内閣委員会』での道路交通法の一部を改正する法律案についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。

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2013/06/10(月) 10:00