チャンネル 動画 (2,810) 記事 動画投稿が新しい順 再生が多い順 コメントが新しい順 コメントが多い順 マイリスト登録が多い順 再生時間が長い順 動画投稿が古い順 再生が少ない順 コメントが古い順 コメントが少ない順 マイリスト登録が少ない順 再生時間が短い順 キーワード タグ 会員無料 54:04 ＜マル激・後半＞機能不全となっている国連にそれでも期待するわけ／植木安弘氏（元国連広報官・上智大学国際関係研究所客員所員） 9月下旬に始まった国連総会では、紛争当事国の首脳の間で非難の応酬が相次いでいる。 第2次大戦後に国際協調を求めて創設された国連は、世界の平和と安全のために活動してきたはずだった。しかし、ウクライナ、ガザ、イランと続く紛争に対応できず、今でも多くの命が奪われている。超大国の自国第一主義と国際法違反が横行し、国連、特に安全保障理事会は国際紛争の平和的解決ができずに機能不全を起こしている。 グテーレス国連事務総長も9月22日に始まった一般討論演説の冒頭の発言で、大国のダブルスタンダードを許さず国連憲章を守ることを主張した上で、安全保障理事会を、今日の世界を反映し、現代の課題に見合う正当性と実効性を備えた組織とするために改革する必要があると指摘した。 ただし、改革は容易ではない。国連広報官として30年あまり国連で勤務した上智大学名誉教授の植木安弘氏によれば、安保理改革の議論は冷戦終結後の1993年から行われており、常任理事国、非常任理事国の拡大など様々な案が出ているが、何一つ進んでいないのが実情だ。 しかし、だからといって国連がまったく機能していないというわけではない。安保理における常任理事国の拒否権行使の問題ばかりがクローズアップされるが、安保理自体は毎日のように開催され、様々なテーマが議論されていると植木氏は言う。昨年1年間に安保理で採決された決議は40件余りにのぼるという。 こうした中で、国連で演説した高市首相の敵国条項を国連憲章から削除するよう求めた発言が、波紋を引き起こしている。第2次大戦が終結する前の1945年6月に調印された国連憲章には、当時の連合国と敵対している国に対して安保理決議がなくても対抗できる例外規定として「敵国条項」が設けられていたが、それは1995年の国連総会の決議で死文化が確認されている。植木氏は、高市氏が演説であえて敵国条項を持ち出したのは、おそらく国内的アピールが目的だったと指摘するが、結果的にそれが日中間に不必要な摩擦を引き起こす事態となっていることを懸念する。 安保理改革では日本はかねてから常任理事国入りを主張しているが、国際政治の場では実績を積み重ねて長期的な視点で考えるほかなく、外交での地固めをしつつ、安保理改革の具体的な提案をしていく必要があるのではないかと植木氏は語る。 肥大化した国連自体の問題も無視できない。これに対しては昨年、国連創設80年を機にグテーレス事務総長の主導のもとでUN80イニシアチブが動き出しており、予算削減、職員削減、低コスト国への事務所移転などを挙げている。どこまで官僚組織を効率化できるかも問われている。それでもなお、PKO活動、人道支援、持続可能な開発など、さまざまな現場で国連は他ではできない地道な活動を続けている。地球温暖化対策やAI規制などについても、国際協調は欠かせない事態となっている。 国連という国際社会で活躍してほしい若い人たちへの期待も含め、国連改革の道筋について、ナミビア、イラク、といったフィールドでの活動経験もある植木安弘氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。ニューヨーク在住の植木氏はオンラインで参加した。前半はこちら→so46878157（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 3 0 0 2026/10/05(月) 12:00 会員無料 61:50 ＜マル激・前半＞機能不全となっている国連にそれでも期待するわけ／植木安弘氏（元国連広報官・上智大学国際関係研究所客員所員） 9月下旬に始まった国連総会では、紛争当事国の首脳の間で非難の応酬が相次いでいる。 第2次大戦後に国際協調を求めて創設された国連は、世界の平和と安全のために活動してきたはずだった。しかし、ウクライナ、ガザ、イランと続く紛争に対応できず、今でも多くの命が奪われている。超大国の自国第一主義と国際法違反が横行し、国連、特に安全保障理事会は国際紛争の平和的解決ができずに機能不全を起こしている。 グテーレス国連事務総長も9月22日に始まった一般討論演説の冒頭の発言で、大国のダブルスタンダードを許さず国連憲章を守ることを主張した上で、安全保障理事会を、今日の世界を反映し、現代の課題に見合う正当性と実効性を備えた組織とするために改革する必要があると指摘した。 ただし、改革は容易ではない。国連広報官として30年あまり国連で勤務した上智大学名誉教授の植木安弘氏によれば、安保理改革の議論は冷戦終結後の1993年から行われており、常任理事国、非常任理事国の拡大など様々な案が出ているが、何一つ進んでいないのが実情だ。 しかし、だからといって国連がまったく機能していないというわけではない。安保理における常任理事国の拒否権行使の問題ばかりがクローズアップされるが、安保理自体は毎日のように開催され、様々なテーマが議論されていると植木氏は言う。昨年1年間に安保理で採決された決議は40件余りにのぼるという。 こうした中で、国連で演説した高市首相の敵国条項を国連憲章から削除するよう求めた発言が、波紋を引き起こしている。第2次大戦が終結する前の1945年6月に調印された国連憲章には、当時の連合国と敵対している国に対して安保理決議がなくても対抗できる例外規定として「敵国条項」が設けられていたが、それは1995年の国連総会の決議で死文化が確認されている。植木氏は、高市氏が演説であえて敵国条項を持ち出したのは、おそらく国内的アピールが目的だったと指摘するが、結果的にそれが日中間に不必要な摩擦を引き起こす事態となっていることを懸念する。 安保理改革では日本はかねてから常任理事国入りを主張しているが、国際政治の場では実績を積み重ねて長期的な視点で考えるほかなく、外交での地固めをしつつ、安保理改革の具体的な提案をしていく必要があるのではないかと植木氏は語る。 肥大化した国連自体の問題も無視できない。これに対しては昨年、国連創設80年を機にグテーレス事務総長の主導のもとでUN80イニシアチブが動き出しており、予算削減、職員削減、低コスト国への事務所移転などを挙げている。どこまで官僚組織を効率化できるかも問われている。それでもなお、PKO活動、人道支援、持続可能な開発など、さまざまな現場で国連は他ではできない地道な活動を続けている。地球温暖化対策やAI規制などについても、国際協調は欠かせない事態となっている。 国連という国際社会で活躍してほしい若い人たちへの期待も含め、国連改革の道筋について、ナミビア、イラク、といったフィールドでの活動経験もある植木安弘氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。ニューヨーク在住の植木氏はオンラインで参加した。後半はこちら→so46878423（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 3 0 0 2026/10/05(月) 12:00 41:30 20261003_緊急LIVE【まさに、鬼畜の職業】□つまり選挙票の取りまとめ、権力の維持自体が目的であり、国民の生命、財産、生活や経済の安全保障等は二の次、三の次だと言う事が如実に見えた。概要欄に全文掲示□ 下野新聞簗氏が発言したとされる会合の音声データ「予算大幅カット」《無料公開》● ● ●衆院栃木３区を地盤とする簗和生農相（比例代表北関東ブロック、６期）が就任前の５月、地元での自民党関係者らとの懇親会で発言したとされる音声データの要約は以下の通り。● ● ●選挙の総括ということで、自民党の流れをお話します。まず、那須烏山市、那珂川町の令和8年度の道路予算については大幅にカットしました。これは当たり前なんですね。二つの要件があります。一つは、首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取ったわけですから、それが要因１。二つ目の要件は「票数」。多くの市民町民がそのような判断をしたということですから。自民の議員に頼ってインフラ整備が必要だというところに多く回すのが、当たり前の話ですから、それをやりました。この話は一般の方の前ではやりません。いろんな見方されますから。ただこういう役員レベルの皆様や自民支部の皆様の前では包み隠さずお話しします。那須烏山市については前年度の64％減、約3分の1にしました。そして那珂川町は54％減にしています。私もちゃんと命を守らなければいけませんから、市民町民の。河川の関係は触っていません。道路の命に支障がないところについてです。これくらいのことはやらないと、真面目にやっている人たちが浮かばれないんですよ。党の組織の統制が取れなくなるんですよ。こういうことをやっていては。昨日実は、那須町の自民党支部の総会がありました。その後でも同じ話をしまして、建設業協会のメンバー、党員、市会議員といろいろな話しをしました。「私に頼らない、私がいらないということで無所属の議員を応援するのであれば、私が取ってきた予算をなんで受注するのか」とはっきり言ってやりました。人として、人間の普通の常識的な話ではないかと話した。こういうことはしっかりとやります。私は今、筆頭副幹事長という役職なんですね。ひけらかすような話しではない。やる必要も無いと思う。市民町民にとってはこんなことはあってはいけないんです。普通にちゃんと予算がついて、インフラ頼まれて整備する方が第一。そのために私がやっています。ただそういう行動を取るといろんなところに支障がでるんですよ。今度、私が当選せずいなくなったら、完全に予算が切られます。それを守るためにもこういうことやって正しい方向にしていかなくてはいけないと思って、やっていますのでそれだけは理解してほしい。 11 0 0 2026/10/04(日) 08:31 41:30 20261003_緊急LIVE【まさに、鬼畜の職業】□つまり選挙票の取りまとめ、権力の維持自体が目的であり、国民の生命、財産、生活や経済の安全保障等は二の次、三の次だと言う事が如実に見えた。概要欄に全文掲示□ 下野新聞簗氏が発言したとされる会合の音声データ 「予算大幅カット」《無料公開》● ● ●衆院栃木３区を地盤とする簗和生農相（比例代表北関東ブロック、６期）が就任前の５月、地元での自民党関係者らとの懇親会で発言したとされる音声データの要約は以下の通り。● ● ●選挙の総括ということで、自民党の流れをお話します。まず、那須烏山市、那珂川町の令和8年度の道路予算については大幅にカットしました。これは当たり前なんですね。二つの要件があります。一つは、首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取ったわけですから、それが要因１。二つ目の要件は「票数」。多くの市民町民がそのような判断をしたということですから。自民の議員に頼ってインフラ整備が必要だというところに多く回すのが、当たり前の話ですから、それをやりました。 この話は一般の方の前ではやりません。いろんな見方されますから。ただこういう役員レベルの皆様や自民支部の皆様の前では包み隠さずお話しします。那須烏山市については前年度の64％減、約3分の1にしました。そして那珂川町は54％減にしています。 私もちゃんと命を守らなければいけませんから、市民町民の。河川の関係は触っていません。道路の命に支障がないところについてです。これくらいのことはやらないと、真面目にやっている人たちが浮かばれないんですよ。党の組織の統制が取れなくなるんですよ。こういうことをやっていては。 昨日実は、那須町の自民党支部の総会がありました。その後でも同じ話をしまして、建設業協会のメンバー、党員、市会議員といろいろな話しをしました。「私に頼らない、私がいらないということで無所属の議員を応援するのであれば、私が取ってきた予算をなんで受注するのか」とはっきり言ってやりました。 人として、人間の普通の常識的な話ではないかと話した。こういうことはしっかりとやります。私は今、筆頭副幹事長という役職なんですね。ひけらかすような話しではない。やる必要も無いと思う。市民町民にとってはこんなことはあってはいけないんです。 普通にちゃんと予算がついて、インフラ頼まれて整備する方が第一。そのために私がやっています。ただそういう行動を取るといろんなところに支障がでるんですよ。今度、私が当選せずいなくなったら、完全に予算が切られます。それを守るためにもこういうことやって正しい方向にしていかなくてはいけないと思って、やっていますのでそれだけは理解してほしい。 12 0 0 2026/10/04(日) 08:29 会員無料 10:18 260930山口有料①産経新聞が報じた気になる安全保障の記事 260930山口有料①産経新聞が報じた気になる安全保障の記事 8 0 0 2026/10/04(日) 00:00 会員無料 10:18 260930山口有料①産経新聞が報じた気になる安全保障の記事 260930山口有料①産経新聞が報じた気になる安全保障の記事 25 0 0 2026/10/04(日) 00:00 3:05 スーパーインテリジェンスSI 「ホワイトハウス合意」に署名したイーロン・マスクらAI業界のトップ7人が記者団に語る[字幕] トランプ大統領の呼びかけで、アメリカのAI業界を代表する経営者たちがホワイトハウスに集まり、AIを安全に開発するための「ホワイトハウス合意（White House accord）」に署名しました。会合を終えた一行は、ホワイトハウス前でそろって記者団の前に立ち、一人ずつ短くコメント。発言したのは7人。イーロン・マスク氏は「最も可能性が高い未来は豊かさの時代だ」と語り、アンソロピックのダリオ・アモディCEOは「大統領の言う通り、AIで勝った者が勝者。安全に勝とう」と呼びかけました。メタのマーク・ザッカーバーグCEOは合意の中身を説明し、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは「史上最大の産業革命」と表現。OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長は「誰もが恩恵を受けられるAIを」グーグルのスンダー・ピチャイCEOは「歴史的で重大な瞬間だ」、パランティアのアレックス・カープCEOは「AI競争に勝つことが国家安全保障の要だ」と述べました。※AI訳です。少々精度に難があるようですが、ご了承ください。さらに詳しい内容は、noteに記事にしています。→ https://note.com/kotofumi/n/n18d6509ae336---🎁 無料プレゼント中「政治英語30選」PDF↓ メルマガ登録で即受け取れますhttps://utage-system.com/p/GOdujTwXeDnM 18 0 0 2026/10/02(金) 21:54 11:41 【言靈の幸ふ國】グライダー日本号[桜R8/9/21] 佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は『初等科国語』(ハート出版)の中から「グライダー『日本号』」をご紹介しながら、現代の大量生産・大量消費社会からなくなった「自ら作る感動」と、物を大事にすることにつながる「愛着」について考えていきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）チャンネル桜は、大企業や組合、宗教団体、カルト団体、海外勢力等から一切資金を受け取っておりません。私たちは「日本を主語」とした表現の自由と独立不羈の放送を守り抜くため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員(月額一口一万円を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご支援、宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆映画「南京の真実」第三弾を現在、製作中です！南京裁判と南京攻略戦の真実がついに明らかにされます。監督・脚本 水島総 我が国の歴史的事実の解明と名誉回復の映画です。寸暇を惜しんでスタッフと製作を進めており飲ます。御期待ください。また、皆様の、力強い御支援、お願い申し上げます。映画「南京の真実」支援口座郵便貯金口座（ぱるる）【口座番号】１０１８０ ９６８８０９５１【口座名】南京の真実製作委員会 （フリガナ）ナンキンノシンジツセイサクイインカイネットバンク【金融機関】楽天銀行 ビート支店【支店番号】210【預金科目】普通預金【口座番号】7016344【口座名】南京の真実製作委員会◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらからhttp://www.ch-sakura.jp/1636.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/◆有料番組 ch桜大学開校!https://sakura-daigaku.jp/◆新党くにもりhttps://kunimoritou.jp/◆頑張れ日本!全国行動委員会http://www.ganbare-nippon.net/ 24 1 1 2026/09/21(月) 13:00 会員無料 53:34 ＜マル激・後半＞日本はいつまでスパイ天国を放置するのか／小谷賢氏（日本大学危機管理学部教授） ウクライナに撃ち込まれたロシアのミサイルやドローンから、日本製の電子部品が見つかっている。ロシアへの制裁に加わり、ウクライナを支援している日本が、結果としてロシアの戦争継続を支えているとすれば、これは看過できない事態だ。そこから見えてくるのは、輸出管理にとどまらない、日本の情報活動と政治の意思決定の弱さである。 米紙ニューヨーク・タイムズは、日本がロシアの軍事転用可能な技術や物資の調達拠点になっていると報じた。欧米から追放されたロシアの情報機関員が、監視の緩さとハイテク産業の集積に目をつけ、日本に活動の場を移しているという。記事では、航空会社職員の身分で日本に入ったロシア軍情報機関の将校が、第三国を経由する調達に関与していたと指摘されている。 日本はロシアに対する国際的な制裁の一環として、半導体などのハイテク製品の輸出を禁じている。しかし、中国やベトナム、中央アジアなどの企業を通じた迂回輸出を防げなければ、制裁は実効性を失う。ウクライナ側は日本に対応を繰り返し求めてきたが、番組で紹介した経済産業相の説明は、輸出管理に穴があるとの認識を否定するものだった。規則に従っているという説明だけで、実際に流出している部品の問題を片づけてよいのだろうか。 インテリジェンス研究を専門とする日本大学危機管理学部の小谷賢教授は、第三国の取引先がロシアとどのようにつながり、物資がどこへ運ばれているのかを調べる能力が、日本政府に欠けていると指摘する。民間企業だけで取引先の背後関係まで把握することには限界がある。政府が情報を集め、軍事転用の可能性を見極め、危険な取引先への輸出を止めるために企業を支える必要がある。 では、国家情報会議と国家情報局の設置によって、事態は改善するのか。小谷氏は、これらは情報を集約して方針を決める司令塔であり、現場で調査や情報収集を担う組織の能力が、自動的に高まるわけではないと指摘する。外務省、警察、公安調査庁、防衛省などは、それぞれの業務に必要な情報を集めてきた。省庁の壁を越えて情報を共有し、国家の判断に生かす運用が伴わなければ、新しい組織も十分に機能しない。 国家安全保障会議とは別に国家情報会議を設けた構造にも、小谷氏は官僚組織の論理を見る。政策判断と情報活動をどう結びつけるかよりも、組織同士の格付けや縄張りが優先されてはいないか。情報を集約した後、誰がそれを使い、どのような行動につなげるのかが問われる。 その中心にあるのが、政治家の役割だ。日本では官僚による事前調整や根回しが意思決定を支え、新しい情報が入っても、一度まとまった方針を変えることが難しい。小谷氏は、全員でキャンプに行くと決めたために、台風の予報が出ても中止できないようなものだと例える。本来は政治家が、何のためにどのような情報を必要としているのかを示し、状況が変われば自らの責任で判断を変えなければならない。 メディアが果たしている役割も見逃せない。事前に質問と回答を調整する首相会見の慣行は、政治家自身の判断を見えにくくする。官僚間で調整された方針を伝えることと、その方針が妥当かを検証することは別だ。政治の主体性を問うべきメディアも、同じ仕組みの一部になってはいないか。 戦後、安全保障をアメリカに依存してきたことも、日本が独自の情報活動を育てる必要性を弱めてきた。しかし、アメリカの政策自体が日本に不利益をもたらし得る時代に、同盟国から与えられる情報だけに頼ることはできない。情報を使いこなす政治家と、必要な情報を集めて分析できる専門家を、継続的に育てる必要がある。 AIが普及しても、政治の責任は軽くならない。公開情報の収集や分析が効率化する一方、人的接触でしか得られない情報は残る。また、攻撃目標を正確に選ぶことと、戦争を始めるべきか、どう終わらせるかを判断することは別の能力だ。歴史や社会への理解を欠いたまま、技術的な優位を政策の正しさと取り違えれば、精密な情報を持ちながら大局を見誤ることにもなる。 防諜の実効性を高めるための法整備も必要だ。外国代理人の登録やロビー活動の公開に加え、小谷氏は、尾行中心の監視から通信情報の活用へ踏み込む必要性を指摘する。しかし、通信の秘密や市民の権利を制限し得る権限を政府に与える以上、その乱用を防ぐ仕組みが不可欠になる。 第三者による審査や、国会の情報監視審査会の権限強化は、そのための具体策だ。行政の活動を政治が十分に統制できず、不正があっても責任が曖昧なままでは、情報機関への信頼は育たない。情報活動を強化するためにも、誰が、何の目的で、どこまで権限を行使したのかを検証できる仕組みが求められる。 日本が「スパイ天国」から抜け出すためには何が必要なのか。情報を政策に生かせない政治の構造をどう変え、情報活動の強化と民主的な統制をどう両立させるのか。日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46792719（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 11 0 0 2026/09/14(月) 12:00 会員無料 57:06 ＜マル激・前半＞日本はいつまでスパイ天国を放置するのか／小谷賢氏（日本大学危機管理学部教授） ウクライナに撃ち込まれたロシアのミサイルやドローンから、日本製の電子部品が見つかっている。ロシアへの制裁に加わり、ウクライナを支援している日本が、結果としてロシアの戦争継続を支えているとすれば、これは看過できない事態だ。そこから見えてくるのは、輸出管理にとどまらない、日本の情報活動と政治の意思決定の弱さである。 米紙ニューヨーク・タイムズは、日本がロシアの軍事転用可能な技術や物資の調達拠点になっていると報じた。欧米から追放されたロシアの情報機関員が、監視の緩さとハイテク産業の集積に目をつけ、日本に活動の場を移しているという。記事では、航空会社職員の身分で日本に入ったロシア軍情報機関の将校が、第三国を経由する調達に関与していたと指摘されている。 日本はロシアに対する国際的な制裁の一環として、半導体などのハイテク製品の輸出を禁じている。しかし、中国やベトナム、中央アジアなどの企業を通じた迂回輸出を防げなければ、制裁は実効性を失う。ウクライナ側は日本に対応を繰り返し求めてきたが、番組で紹介した経済産業相の説明は、輸出管理に穴があるとの認識を否定するものだった。規則に従っているという説明だけで、実際に流出している部品の問題を片づけてよいのだろうか。 インテリジェンス研究を専門とする日本大学危機管理学部の小谷賢教授は、第三国の取引先がロシアとどのようにつながり、物資がどこへ運ばれているのかを調べる能力が、日本政府に欠けていると指摘する。民間企業だけで取引先の背後関係まで把握することには限界がある。政府が情報を集め、軍事転用の可能性を見極め、危険な取引先への輸出を止めるために企業を支える必要がある。 では、国家情報会議と国家情報局の設置によって、事態は改善するのか。小谷氏は、これらは情報を集約して方針を決める司令塔であり、現場で調査や情報収集を担う組織の能力が、自動的に高まるわけではないと指摘する。外務省、警察、公安調査庁、防衛省などは、それぞれの業務に必要な情報を集めてきた。省庁の壁を越えて情報を共有し、国家の判断に生かす運用が伴わなければ、新しい組織も十分に機能しない。 国家安全保障会議とは別に国家情報会議を設けた構造にも、小谷氏は官僚組織の論理を見る。政策判断と情報活動をどう結びつけるかよりも、組織同士の格付けや縄張りが優先されてはいないか。情報を集約した後、誰がそれを使い、どのような行動につなげるのかが問われる。 その中心にあるのが、政治家の役割だ。日本では官僚による事前調整や根回しが意思決定を支え、新しい情報が入っても、一度まとまった方針を変えることが難しい。小谷氏は、全員でキャンプに行くと決めたために、台風の予報が出ても中止できないようなものだと例える。本来は政治家が、何のためにどのような情報を必要としているのかを示し、状況が変われば自らの責任で判断を変えなければならない。 メディアが果たしている役割も見逃せない。事前に質問と回答を調整する首相会見の慣行は、政治家自身の判断を見えにくくする。官僚間で調整された方針を伝えることと、その方針が妥当かを検証することは別だ。政治の主体性を問うべきメディアも、同じ仕組みの一部になってはいないか。 戦後、安全保障をアメリカに依存してきたことも、日本が独自の情報活動を育てる必要性を弱めてきた。しかし、アメリカの政策自体が日本に不利益をもたらし得る時代に、同盟国から与えられる情報だけに頼ることはできない。情報を使いこなす政治家と、必要な情報を集めて分析できる専門家を、継続的に育てる必要がある。 AIが普及しても、政治の責任は軽くならない。公開情報の収集や分析が効率化する一方、人的接触でしか得られない情報は残る。また、攻撃目標を正確に選ぶことと、戦争を始めるべきか、どう終わらせるかを判断することは別の能力だ。歴史や社会への理解を欠いたまま、技術的な優位を政策の正しさと取り違えれば、精密な情報を持ちながら大局を見誤ることにもなる。 防諜の実効性を高めるための法整備も必要だ。外国代理人の登録やロビー活動の公開に加え、小谷氏は、尾行中心の監視から通信情報の活用へ踏み込む必要性を指摘する。しかし、通信の秘密や市民の権利を制限し得る権限を政府に与える以上、その乱用を防ぐ仕組みが不可欠になる。 第三者による審査や、国会の情報監視審査会の権限強化は、そのための具体策だ。行政の活動を政治が十分に統制できず、不正があっても責任が曖昧なままでは、情報機関への信頼は育たない。情報活動を強化するためにも、誰が、何の目的で、どこまで権限を行使したのかを検証できる仕組みが求められる。 日本が「スパイ天国」から抜け出すためには何が必要なのか。情報を政策に生かせない政治の構造をどう変え、情報活動の強化と民主的な統制をどう両立させるのか。日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46792854（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 16 0 0 2026/09/14(月) 12:00 8:10 【言靈の幸ふ國】養老の町[桜R8/9/11] 佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は『初等科国語』(ハート出版)の中から「養老」をご紹介しながら、親孝行と敬老の心を考えていきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）チャンネル桜は、大企業や組合、宗教団体、カルト団体、海外勢力等から一切資金を受け取っておりません。私たちは「日本を主語」とした表現の自由と独立不羈の放送を守り抜くため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員(月額一口一万円を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご支援、宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆映画「南京の真実」第三弾を現在、製作中です！南京裁判と南京攻略戦の真実がついに明らかにされます。監督・脚本 水島総 我が国の歴史的事実の解明と名誉回復の映画です。寸暇を惜しんでスタッフと製作を進めており飲ます。御期待ください。また、皆様の、力強い御支援、お願い申し上げます。映画「南京の真実」支援口座郵便貯金口座（ぱるる）【口座番号】１０１８０ ９６８８０９５１【口座名】南京の真実製作委員会 （フリガナ）ナンキンノシンジツセイサクイインカイネットバンク【金融機関】楽天銀行 ビート支店【支店番号】210【預金科目】普通預金【口座番号】7016344【口座名】南京の真実製作委員会◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらからhttp://www.ch-sakura.jp/1636.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/◆有料番組 ch桜大学開校!https://sakura-daigaku.jp/◆新党くにもりhttps://kunimoritou.jp/◆頑張れ日本!全国行動委員会http://www.ganbare-nippon.net/ 44 2 0 2026/09/11(金) 19:00 会員無料 114:46 第６４回【ゲスト：日本豊受自然農 由井寅子氏】LIVE適塾☆世相解剖学ニコ生ライブ／2025.9.12 新米価格高騰？日本米・輸入米・備蓄米、カオス状態！一体何が起きてる？ 自然農を営む農家の視点から、日本の安全な食と農業の未来、そして進行する食のグローバリズムについて語っていただきます。私たちは生き延びられるか？ ■とようけチャンネル https://www.youtube.com/@toyouke_organics/featured ■日本豊受自然農公式X https://x.com/ToyoukeOrganics 11 0 0 2026/09/03(木) 20:40 0:51 安田節子先生著、「お米が消える日、なぜ日本人の主食が守られないのか」 食料問題やエネルギーの問題は先進国が独占しているという、配分の問題であり、全体量の問題ではない 安田節子先生著、「お米が消える日、なぜ日本人の主食が守られないのか」https://amzn.to/4yaIigz安田節子先生著、お米が消える日、なぜ日本人の主食がまもられないのかの128ページより引用します。国連の発表によれば、小規模家族農業が世界の人口の八割を養っており、工業的大規模生産による食料は数パーセントでしかない。しかも現在、食糧は１２０億人の人口（現在８０億人）を養うのに十分な生産量がある。引用終わります。このように、現在、食料問題やエネルギーの問題は先進国が独占しているという、配分の問題であり、全体量の問題ではないのです。国際カルトはメディアを使い、また戦争を起こすなどして、常に、食料危機やエネルギー危機を創出して、ショックドクトリンをしかけるかたわら、自分たちは儲けているのです。 77 1 0 2026/08/30(日) 23:03 20:06 外務省予算1兆円は国際税。有害な外務省は植民地支配省か。偽りだらけ日米地位協定Q&A 害務省は国際カルトアジェンダ推進省 日本の金を海外に流す韓国系NGOグッドネイバーズジャパンに騙されるな 外務省 日米地位協定Q&A https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html#q50typebeat 【脱国際カルト支配】外務省予算1兆円は国際税。外務省から11億円が流れる韓国系NGOグッドネイバーズジャパン宣伝費6.3億円。物資寄付と施設等受入評価益が主で寄付金は食料購入ほぼされず。日赤医療毒利権 https://www.nicovideo.jp/watch/sm45185398 2024年6月13日 日米合同委員会廃絶デモ（抗議デモ）5回目 一水会木村三浩代表 日米合同委員会も米軍基地も不要である 外務省は国民のために働くべし https://www.nicovideo.jp/watch/sm43908924 2023年6月13日 日米合同委員会廃絶デモ（抗議デモ）5回目 外務省は日本を害す害務省。公僕の自覚を持ち国民のために働くべし 独立なくして平和なし https://www.nicovideo.jp/watch/sm43894464 【脱カルト支配】外務省の1兆円予算は誰のもの？ 外務省から23年10億補助グッドネイバーズジャパンは日本の貧困家庭を救っているのか？活動周知費5億円規模 JICA、赤十字、海外への送金ネットワークhttps://www.nicovideo.jp/watch/sm43798597 17 0 0 2026/08/27(木) 13:00 会員無料 77:06 【後半会員パート】#74 北川敬三氏生出演！「『フォークランド戦争』から考える現代戦争、自衛隊、そして台湾有事」（2026年8月19日放送） その『フォークランド戦争』をテキストにまずは、1982年にイギリスとアルゼンチンの間に勃発した＜フォークランド戦争＞について知ってもらいます。ただし、「過去の戦争」としてではなく「現代戦争を理解する教材」として捉えなおします。そこからー現代戦争論⇒自衛隊論⇒台湾有事⇒日本の安全保障とトークを展開したい思っています。具体的には…フォークランド戦争を知る⇒現代戦争を知る⇒戦争に勝敗をもたらすものを知る⇒自衛隊を検証する⇒台湾有事をケーススタディにする⇒「戦争を避けるために何が必要か」を考える⇒日本は国民を守れるのか？と展開したいと思っています。ゲストの北川氏は現在慶応大学の教授ですが、米国海軍兵学校卒業後、海上自衛隊に入隊し、海上幕僚監部海上防衛戦略室長、海自幹部学校防衛戦略室長など歴任してきました。北川氏の経験にも基づく話は視聴者に＜戦争と平和＞を我が事として考えさせてくれると思います。この配信を機会に＜戦争と平和＞について新たな視座から考える一助になればと思っています。どうぞご覧くださいませ。■参考テキスト：北川敬三著『フォークランド戦争』（ちくま新書）https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480077530/●日時：8月19日（水）20：15から生配信●ゲスト：北川敬三（慶応義塾大学総合政策学部教授）●出演：古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝 0 0 0 2026/08/26(水) 00:00 80:11 【前半無料パート】#74 北川敬三氏生出演！「『フォークランド戦争』から考える現代戦争、自衛隊、そして台湾有事」（2026年8月19日放送） その『フォークランド戦争』をテキストにまずは、1982年にイギリスとアルゼンチンの間に勃発した＜フォークランド戦争＞について知ってもらいます。ただし、「過去の戦争」としてではなく「現代戦争を理解する教材」として捉えなおします。そこからー現代戦争論⇒自衛隊論⇒台湾有事⇒日本の安全保障とトークを展開したい思っています。具体的には…フォークランド戦争を知る⇒現代戦争を知る⇒戦争に勝敗をもたらすものを知る⇒自衛隊を検証する⇒台湾有事をケーススタディにする⇒「戦争を避けるために何が必要か」を考える⇒日本は国民を守れるのか？と展開したいと思っています。ゲストの北川氏は現在慶応大学の教授ですが、米国海軍兵学校卒業後、海上自衛隊に入隊し、海上幕僚監部海上防衛戦略室長、海自幹部学校防衛戦略室長など歴任してきました。北川氏の経験にも基づく話は視聴者に＜戦争と平和＞を我が事として考えさせてくれると思います。この配信を機会に＜戦争と平和＞について新たな視座から考える一助になればと思っています。どうぞご覧くださいませ。■参考テキスト：北川敬三著『フォークランド戦争』（ちくま新書）https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480077530/●日時：8月19日（水）20：15から生配信●ゲスト：北川敬三（慶応義塾大学総合政策学部教授）●出演：古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝 3 0 1 2026/08/26(水) 00:00 20:26 【食料安保】2026年も2025年に続いて豊作の米。米はある。官民で備蓄せよ。適価とは。米を食え。種をまけ。わら一本の革命 お米や野菜を食べることが大切。それで十分にエネルギーは得られる。 2026年8月6日、日本経済新聞 コメの先安観がかつてなく強まっている。米穀（べいこく）安定供給確保支援機構が6日発表した7月調査分のコメの価格見通し判断DI（動向指数）は過去最低をおよそ12年ぶりに更新 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0458A0U6A800C2000000/ 8月20日ヤフーニュースが取り上げたKYODOの記事 26年産新米、大幅値下がりへ JA前払い金2～4割下落 https://news.yahoo.co.jp/articles/4001a8493fc5df0cdcea0690e326be265e38f2b2 公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構 https://www.komenet.jp/ やまがたアグリネット 食管法の説明 食糧管理制度ができたのは、1942年です。食糧不足が深刻だった、第二次世界大戦中の1942年に成立した食糧管理法にもとづいて、おもな食糧を政府が管理統制する、これが食糧管理制度です。 主食である米の生産を増やし、国民に安定して米を送り続けられるように、政府が生産者からできるだけ高い価格（生産者米価）で買い入れ、消費者にできるだけ安い価格（消費者米価）で売りわたすしくみになっていました。生産者から政府が米を高く買って消費者に安く売るしくみです。 結局、消費量が伸びず、在庫米を多く抱えて、国の赤字が大きくなったこと、量よりも質（米の味）を求めるようになったり、家で食べるほかに外食するようになったことなど消費が変化するなど、政府によるコメ管理は限界であるとされて、実状に合わなくなったため、1995年に廃止https://agrin.jp/crop/suito/q_and_a/shokkan.html 自然農法 わら一本の革命 https://amzn.to/4hTg7hC 32 1 0 2026/08/25(火) 18:41 会員無料 21:12 第1185回『「国家経済安全保障」を曲解する東大教授グループ』【「水間条項」会員動画】 背景は清澄庭園 430 39 0 2026/08/25(火) 10:01 会員無料 16:18 朱鎔基の死 中国経済開放は終了 元中国国務院総理・朱鎔基氏の死去は、単なる大物元老の訃報にとどまらず、中国における「改革開放時代の完全な終焉」を象徴している。10月の重要会議「5中全会」を控え、軍や党内では異例の大規模粛清が進行中だ。朱氏が築いた金融閥も徹底排除され、権力を一極集中させる習近平体制の独裁化は加速している。「市場開放」という看板を失い、強権統制へと逆戻りする巨大隣国の地殻変動は、日本経済や安全保障にとっても重大なリスクである。今こそその深層を見抜く必要がある。 0 0 0 2026/08/21(金) 14:31 会員無料 12:25 台湾有事は 2028年？【FOCUS NOW】 台湾有事の山場は「2027年」ではなく「2028年」に訪れる可能性がある。元豪首相の警告や中共関係者の言動から、2028年が懸念されている。一方で、中国軍内部の粛清や実戦経験不足、米軍の抑止力や台湾の反共意志など、侵攻を阻む変数も多い。さらに米イラン戦の泥沼化の裏には、中東を利用して米国の国力を「消耗」させようとする中共の戦略が見え隠れする。中東情勢と台湾海峡の安全、そして日本の安全保障は密接に連動しており、我々日本人も情勢の真相を注視すべきである。 0 0 0 2026/08/20(木) 18:00 会員無料 45:33 ＜マル激・後半＞イラン戦争がいつまでも終わらない理由／田中浩一郎氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授） 「イランを石器時代に逆戻りさせてやる」 トランプ大統領が開戦直後に語った楽観的な見通しは、見事に裏切られ、それが壮大な誤算だったことが日に日に明らかになっている。イランの核開発を止めることが第一義的な目的だったはずのイラン攻撃は、いつの間にかホルムズ海峡の取り合いになり、今後戦況がどう変化したとしても、アメリカの立場は開戦前よりも大きく後退することが必至だ。そして、その間、日本を含めた世界経済はとてつもない損害を被っている。 2月28日のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃から間もなく半年が経とうとしている。6月17日にはイランとアメリカが停戦に向けた覚書に署名し、事態は収束するかに思われた。しかし、合意直後から双方が停戦違反をし、イスラエルも停戦合意を無視した行動を続けたために、結局、イラン戦争は元の木阿弥になってしまった。はっきり言ってアメリカにとっては泥沼の様相だ。あれだけの凄まじい爆撃を受けても、イランは体制転覆どころか継戦能力を維持しており、むしろ一刻も早く抜けたいアメリカが戦争に引きずり込まれている状態だ。 イラン・中東情勢の第一人者で慶應義塾大学大学院教授の田中浩一郎氏は、イランの継戦能力がここまで持続している最大の理由は、アメリカ側の誤算にあると指摘する。破壊したと思っていた施設が実は破壊できていなかったことに加え、そもそもイランのミサイル発射能力の全体量、つまり分母の見積もりを大きく読み誤っていた。さらに、指導部を殺害した2月28日の攻撃で止めずに空爆を続けたことで、当初期待されていた体制転換を望む国内勢力が動けなくなり、結果的に体制を延命させることにつながっているという。 ハメネイ亡き後のイランでは、軍部が統治の実権を握り、三代目最高指導者となった次男モジタバ師は軍の上に立つのではなく、むしろ軍に取り込まれ、その名前だけが統治の正統性のために使われている状態だと田中氏は見る。そのイランが今、最優先しているのは国民生活の回復ではなく、再攻撃をさせない体制の構築だ。そして、ヒズボラなどを使った従来の前進防衛戦略が機能しなくなった今、イランが「棚ぼた」のように手に入れた切り札がホルムズ海峡の封鎖だった。 一方のアメリカは、パトリオットやTHAADなど高価な迎撃ミサイルの在庫を大量に消費し、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の推計では補充に4〜5年を要する弾薬枯渇状態に陥っている。軍事的にホルムズ海峡を解放するにはイラン全土の占領が必要だが、それは現実的に不可能だと田中氏は言う。 しかもこの戦争の根底には、レジームチェンジを達成するまでやめたくないイスラエルが、アメリカが足抜けできない環境を作り続けているという構造がある。イスラエルにとって、イランの現体制は自国の安全保障に対する根本的な脅威であり、神話に根拠を持つ大イスラエル主義まで持ち出せば、イスラエルが安心できる条件を突き詰めた先に終わりはない。トランプ政権は、こうした思惑に引きずり込まれ、自国の国益を損ないながらも身動きが取れない状態に陥っているのだ。 戦争の長期化は、世界経済の急所である中東の海上交通路に深刻な打撃を与えている。イランは現在、自国の要求を押し通すためにホルムズ海峡を通行不能な状態に置き、アメリカに対して圧力をかけている。8月8日、イランは「ホルムズ海峡解放のための6条件」を提示し、イランに対する脅迫や侮辱の停止や、米軍による海上封鎖の解除およびイラン周辺からの撤退、戦闘による被害の全額賠償、制裁および資産凍結の解除などを求めている。 ホルムズ海峡の危機に加えて、イランが支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派が紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する動きを見せている。これにより、中東の原油輸送ルートは事実上の「二重封鎖」状態に陥りつつあり、世界的なエネルギー供給網への懸念が急激に高まっている。 出口の見えない戦争は、中東地域の地政図をも塗り替えつつある。イスラエルのカタール空爆を機に生まれたサウジアラビア・パキスタンの防衛協定はトルコを加えた「メッカ共同防衛協定」へと発展し、アメリカの域内影響力の低下と表裏一体で、新たなパワーバランスが形成されつつある。田中氏は、アメリカが折れない限り膠着状態は続き、ホルムズ海峡が2月28日以前の状態に戻ることは当面ない、場合によってはトランプ政権期内の正常化すらないかもしれないと予測する。 現在、アメリカに残された選択肢は極めて少ない。イランの強硬な6条件を全面的に呑んで譲歩するか、あるいは数十万人規模の地上部隊を投入してイランを占領し、力ずくで海峡を解放するかのいずれかである。しかし、後者は莫大な人的・経済的コストを伴うため現実的ではなく、前者はアメリカの威信を決定的に傷つけることになる。 11月のアメリカ中間選挙に向けて政治的な駆け引きが激化する中、両国が妥協を見出す糸口は未だ見えていない。トランプ政権が自身の戦略的誤算とイスラエルの路線に縛られ続ける限り、このイラン戦争は長期化を免れないだろうというのが、田中氏の見立てだ。下手をすると現在のような膠着状態が、この先何年も続く可能性があると言うのだ。 石油・天然ガスの9割をホルムズ海峡経由に依存する日本にとって、これは決して対岸の火事ではない。既に日本経済は大きな打撃を受けており、早晩石油備蓄も底をつく。 そして今回のイラン紛争が露呈させたのは、合理的計算を欠いた指導者を民主的に選出してしまうという、民主主義そのものが抱える構造的な脆弱性でもあった。 8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。先の大戦の後、不戦の誓いを立てたはずの日本は、今、憲法9条の改正も着々と準備が進む。高市首相の下、日本は武器輸出を再開させ、非核三原則すら絶対的なものではないとの考え方を見せるようになっている。 なぜこれだけ爆撃を受けてもイランの現体制は持ち堪えられるのか、軍事的に圧倒しているはずのアメリカはなぜイラン戦争から抜けられなくなっているのか、そして日本は今のこの状況とどう向き合っていけばよいかなどについて、イランを中心とする中東地域の国際関係を専門とする田中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46672107（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 15 0 0 2026/08/17(月) 12:00 会員無料 47:56 ＜マル激・前半＞イラン戦争がいつまでも終わらない理由／田中浩一郎氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授） 「イランを石器時代に逆戻りさせてやる」 トランプ大統領が開戦直後に語った楽観的な見通しは、見事に裏切られ、それが壮大な誤算だったことが日に日に明らかになっている。イランの核開発を止めることが第一義的な目的だったはずのイラン攻撃は、いつの間にかホルムズ海峡の取り合いになり、今後戦況がどう変化したとしても、アメリカの立場は開戦前よりも大きく後退することが必至だ。そして、その間、日本を含めた世界経済はとてつもない損害を被っている。 2月28日のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃から間もなく半年が経とうとしている。6月17日にはイランとアメリカが停戦に向けた覚書に署名し、事態は収束するかに思われた。しかし、合意直後から双方が停戦違反をし、イスラエルも停戦合意を無視した行動を続けたために、結局、イラン戦争は元の木阿弥になってしまった。はっきり言ってアメリカにとっては泥沼の様相だ。あれだけの凄まじい爆撃を受けても、イランは体制転覆どころか継戦能力を維持しており、むしろ一刻も早く抜けたいアメリカが戦争に引きずり込まれている状態だ。 イラン・中東情勢の第一人者で慶應義塾大学大学院教授の田中浩一郎氏は、イランの継戦能力がここまで持続している最大の理由は、アメリカ側の誤算にあると指摘する。破壊したと思っていた施設が実は破壊できていなかったことに加え、そもそもイランのミサイル発射能力の全体量、つまり分母の見積もりを大きく読み誤っていた。さらに、指導部を殺害した2月28日の攻撃で止めずに空爆を続けたことで、当初期待されていた体制転換を望む国内勢力が動けなくなり、結果的に体制を延命させることにつながっているという。 ハメネイ亡き後のイランでは、軍部が統治の実権を握り、三代目最高指導者となった次男モジタバ師は軍の上に立つのではなく、むしろ軍に取り込まれ、その名前だけが統治の正統性のために使われている状態だと田中氏は見る。そのイランが今、最優先しているのは国民生活の回復ではなく、再攻撃をさせない体制の構築だ。そして、ヒズボラなどを使った従来の前進防衛戦略が機能しなくなった今、イランが「棚ぼた」のように手に入れた切り札がホルムズ海峡の封鎖だった。 一方のアメリカは、パトリオットやTHAADなど高価な迎撃ミサイルの在庫を大量に消費し、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の推計では補充に4〜5年を要する弾薬枯渇状態に陥っている。軍事的にホルムズ海峡を解放するにはイラン全土の占領が必要だが、それは現実的に不可能だと田中氏は言う。 しかもこの戦争の根底には、レジームチェンジを達成するまでやめたくないイスラエルが、アメリカが足抜けできない環境を作り続けているという構造がある。イスラエルにとって、イランの現体制は自国の安全保障に対する根本的な脅威であり、神話に根拠を持つ大イスラエル主義まで持ち出せば、イスラエルが安心できる条件を突き詰めた先に終わりはない。トランプ政権は、こうした思惑に引きずり込まれ、自国の国益を損ないながらも身動きが取れない状態に陥っているのだ。 戦争の長期化は、世界経済の急所である中東の海上交通路に深刻な打撃を与えている。イランは現在、自国の要求を押し通すためにホルムズ海峡を通行不能な状態に置き、アメリカに対して圧力をかけている。8月8日、イランは「ホルムズ海峡解放のための6条件」を提示し、イランに対する脅迫や侮辱の停止や、米軍による海上封鎖の解除およびイラン周辺からの撤退、戦闘による被害の全額賠償、制裁および資産凍結の解除などを求めている。 ホルムズ海峡の危機に加えて、イランが支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派が紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する動きを見せている。これにより、中東の原油輸送ルートは事実上の「二重封鎖」状態に陥りつつあり、世界的なエネルギー供給網への懸念が急激に高まっている。 出口の見えない戦争は、中東地域の地政図をも塗り替えつつある。イスラエルのカタール空爆を機に生まれたサウジアラビア・パキスタンの防衛協定はトルコを加えた「メッカ共同防衛協定」へと発展し、アメリカの域内影響力の低下と表裏一体で、新たなパワーバランスが形成されつつある。田中氏は、アメリカが折れない限り膠着状態は続き、ホルムズ海峡が2月28日以前の状態に戻ることは当面ない、場合によってはトランプ政権期内の正常化すらないかもしれないと予測する。 現在、アメリカに残された選択肢は極めて少ない。イランの強硬な6条件を全面的に呑んで譲歩するか、あるいは数十万人規模の地上部隊を投入してイランを占領し、力ずくで海峡を解放するかのいずれかである。しかし、後者は莫大な人的・経済的コストを伴うため現実的ではなく、前者はアメリカの威信を決定的に傷つけることになる。 11月のアメリカ中間選挙に向けて政治的な駆け引きが激化する中、両国が妥協を見出す糸口は未だ見えていない。トランプ政権が自身の戦略的誤算とイスラエルの路線に縛られ続ける限り、このイラン戦争は長期化を免れないだろうというのが、田中氏の見立てだ。下手をすると現在のような膠着状態が、この先何年も続く可能性があると言うのだ。 石油・天然ガスの9割をホルムズ海峡経由に依存する日本にとって、これは決して対岸の火事ではない。既に日本経済は大きな打撃を受けており、早晩石油備蓄も底をつく。 そして今回のイラン紛争が露呈させたのは、合理的計算を欠いた指導者を民主的に選出してしまうという、民主主義そのものが抱える構造的な脆弱性でもあった。 8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。先の大戦の後、不戦の誓いを立てたはずの日本は、今、憲法9条の改正も着々と準備が進む。高市首相の下、日本は武器輸出を再開させ、非核三原則すら絶対的なものではないとの考え方を見せるようになっている。 なぜこれだけ爆撃を受けてもイランの現体制は持ち堪えられるのか、軍事的に圧倒しているはずのアメリカはなぜイラン戦争から抜けられなくなっているのか、そして日本は今のこの状況とどう向き合っていけばよいかなどについて、イランを中心とする中東地域の国際関係を専門とする田中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46672207（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 25 0 0 2026/08/17(月) 12:00 84:26 【8.15 靖國神社】令和八年八月十五日 靖國神社現地レポート[桜R7/8/16] 令和八年八月十五日、安全保障環境が悪化する国難の時代、我々は国家の存亡を懸けて戦った先人達の思いに報いるために何を為すべきなのか？そして閣僚の参拝は？当日の靖國神社の様子を、出演者及び識者らによるコメント、国会議員・地方議員による参拝、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式の模様などを通じてお伝えします。◆映画「南京の真実」第三弾を現在、製作中です！南京裁判と南京攻略戦の真実がついに明らかにされます。 監督・脚本 水島総 我が国の歴史的事実の解明と名誉回復の映画です。 寸暇を惜しんでスタッフと製作を進めており飲ます。御期待ください。 また、皆様の、力強い御支援、お願い申し上げます酢。映画「南京の真実」支援口座郵便貯金口座（ぱるる）【口座番号】１０１８０ ９６８８０９５１【口座名】南京の真実製作委員会 （フリガナ）ナンキンノシンジツセイサクイインカイネットバンク【金融機関】楽天銀行 ビート支店【支店番号】210【預金科目】普通預金【口座番号】7016344【口座名】南京の真実製作委員会◆新日本文化チャンネル桜にチャンネル登録を！@user-zg3rg2gh1c◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！ 「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆新党くにもり https://kunimoritou.jp/◆YOU TUBE くにもりチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured ◆頑張れ日本!全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校! https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ 55 1 0 2026/08/16(日) 23:00 11:12 【言靈の幸ふ國】軍人さんの兵営生活[桜R8/8/14] 佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は『初等科国語』(ハート出版)の中から「兵営だより」をご紹介しながら、共同生活の様子と、兵隊さんたちの人間味について振り返っていきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）チャンネル桜は、大企業や組合、宗教団体、カルト団体、海外勢力等から一切資金を受け取っておりません。私たちは「日本を主語」とした表現の自由と独立不羈の放送を守り抜くため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員(月額一口一万円を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご支援、宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆映画「南京の真実」第三弾を現在、製作中です！南京裁判と南京攻略戦の真実がついに明らかにされます。監督・脚本 水島総 我が国の歴史的事実の解明と名誉回復の映画です。寸暇を惜しんでスタッフと製作を進めており飲ます。御期待ください。また、皆様の、力強い御支援、お願い申し上げます。映画「南京の真実」支援口座郵便貯金口座（ぱるる）【口座番号】１０１８０ ９６８８０９５１【口座名】南京の真実製作委員会 （フリガナ）ナンキンノシンジツセイサクイインカイネットバンク【金融機関】楽天銀行 ビート支店【支店番号】210【預金科目】普通預金【口座番号】7016344【口座名】南京の真実製作委員会◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらからhttp://www.ch-sakura.jp/1636.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/◆有料番組 ch桜大学開校!https://sakura-daigaku.jp/◆新党くにもりhttps://kunimoritou.jp/◆頑張れ日本!全国行動委員会http://www.ganbare-nippon.net/ 34 3 0 2026/08/14(金) 19:00 会員無料 13:06 中国が「鎖国」へ 中国共産党が新たに施行した出入国管理法規により、中国は実質的な「現代の鎖国」へと足を踏み入れた。背景には、激化する米中対立下でのハイテク人材や技術の流出阻止、極度の財政難に伴う資産逃避の遮断、そして体制内からのスキャンダル暴露の封殺という3つの強い焦りが存在する。元軍人による軍内部の凄まじい腐敗の暴露は、共産党の国際的な面目を失墜させた。追い詰められた中共政権は、国民の移動や言論の自由を徹底的に奪い、国を閉ざすことで体制維持を図ろうとしている。国家統制の深層と今後の影響を冷徹に分析する。 0 0 0 2026/08/11(火) 12:00 11:31 【言靈の幸ふ國】日本の風鈴[桜R8/8/10] 佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は『初等科国語』(ハート出版)の中から「夏」をご紹介しながら、夏の風物詩「風鈴」と、その涼を楽しむ試行錯誤をご酒介していきます。語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト） チャンネル桜は、大企業や組合、宗教団体、カルト団体、海外勢力等から一切資金を受け取っておりません。私たちは「日本を主語」とした表現の自由と独立不羈の放送を守り抜くため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員(月額一口一万円を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご支援、宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆映画「南京の真実」第三弾を現在、製作中です！南京裁判と南京攻略戦の真実がついに明らかにされます。監督・脚本 水島総 我が国の歴史的事実の解明と名誉回復の映画です。寸暇を惜しんでスタッフと製作を進めており飲ます。御期待ください。また、皆様の、力強い御支援、お願い申し上げます。映画「南京の真実」支援口座郵便貯金口座（ぱるる）【口座番号】１０１８０ ９６８８０９５１【口座名】南京の真実製作委員会 （フリガナ）ナンキンノシンジツセイサクイインカイネットバンク【金融機関】楽天銀行 ビート支店【支店番号】210【預金科目】普通預金【口座番号】7016344【口座名】南京の真実製作委員会◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 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「9条護憲リベラル」は空想的だとしても、「リアリスト保守」にも質の違いがあり、われわれは今後、それをどのように見極めていけばいいだろうか？ 今回は、防衛大臣などを歴任された、衆議院議員の石破茂さんをお招きして、ウクライナ侵攻と非常時ニッポンのゆくえを徹底的にお聞きしたい。長らく日本の安全保障政策に関わってきた石破さんからは、今回の事態はどのように見えているのだろうか。 また今回は、TOKYO FM「ニュースサピエンス」でコンビを組んだ、フリーアナウンサーの高橋万里恵さんもお招きする、Wホストの特別編成。高橋さんは熱心な「石破茂ファン」でもあり、軍事オタク的、専門的になりすぎない、予想外のツッコミにも期待される。 視聴者からのコメント、質問もどしどし読む予定。必見の安全保障回、ここに誕生！ ※この動画は2022年5月23日に収録した動画を再編集したものです。 1 0 0 2026/08/05(水) 17:00 会員無料 106:05 ＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞政府の情報活動を強化するなら監視機能の整備が不可欠だ 7月31日に国家情報局が発足する。 これまでバラバラに存在していた政府の情報機関を一元管理するためだという。政府の情報収集能力強化に強いこだわりを持つ高市政権の肝いり政策の一つだ。 しかし、政府の情報収集能力を強化するのであれば、同時にそれを監視する機能も整備されなければならない。監視なき情報収集活動は容易に暴走や濫用を招く恐れがあるからだ。 今回の「ディスクロージャー＆ディスカバリー」では、国家情報局発足を7月31日に控え、自衛隊による個人情報収集疑惑や行政機関のSNS運用、国会における情報公開制度の課題を取り上げ、情報収集と民主的統制のあり方を考えた。 番組ではまず、熊本日日新聞が報じた陸上自衛隊中央情報隊配下の「現地情報隊」による個人情報収集疑惑を取り上げた。記事は、自衛隊が大学教授やNPO関係者らについて、氏名や学歴、職歴だけでなく、思想信条や交友関係、借金の有無や性的指向など極めて機微性の高い情報を「個人ベーシックソースデータ（BSD）」と称して収集・管理していたことが、実際にその活動を行っていた元自衛官によって明らかにされたと報じている。 それが事実だとすれば、この情報収集は従来の公安警察などによる「監視」とは性格が異なる点に注意が必要だ。収集対象となった人々は通常公安が監視対象にしている反政府活動家ではなく、むしろ将来的に情報源として協力を得られる可能性のある人物だった。なぜ協力を得たい相手の借金や性的指向を知る必要があったのか。それをどのように利用することが想定されていたのか。そして、実際にそれがどう使われたのかなどはすべて藪の中だ。利用目的が明確でなければ情報収集の適法性を検証することができず、民主的な統制も働かない。 政府が安全保障上必要な情報を収集することには一定の合理性がある。しかし、収集目的や法的根拠、収集した情報がその後どのように管理されているのか、目的外利用は防止されているのかといった点が極めて曖昧なまま、情報収集機能だけが強化されていくのは、極めて危険な兆候と言わねばならない。情報機関が集めた情報を一元管理する前に、それぞれの情報機関の情報収集活動の監視機能や法的な根拠の整備が、先に来る必要があるのではないか。 また、日本では国会における情報公開のあり方にも問題が多い。国会は情報公開法の対象になっていないため、議員立法が行われた場合、法案作成過程や法制局とのやり取りなど、行政機関であれば当然開示されるべき情報の公開が義務づけられていない。その結果、なぜその条文になったのか、どのような議論を経て成立したのかなどを後から検証することが難しい。また、政府の情報活動を監視する機能を国会に持たせた場合も、同様の問題が生じる。国会が情報公開法の対象になっていない以上、国会の情報公開基準を定める法律なり制度なりの強化が急務ではないか。 国の安全保障と市民の自由は、どこで折り合いをつけるべきなのか。国家情報局の発足を目前に控え、自衛隊による個人情報収集疑惑や国会の情報公開上の課題を入口に、情報収集機能の強化と民主的統制をいかに両立させるかについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 12 0 0 2026/07/31(金) 12:00 会員無料 87:12 【会員限定パート】鳩山由紀夫氏生出演！『皇室典範改正、外交・安全保障、高市政権、中道…徹底的に訊いちゃいます！』（2026年7月23日生配信） ゲストは番組初登場となる第93代内閣総理大臣・鳩山由紀夫さん。先日成立した皇室典範改正から、対米・対中・対露関係などの外交・安全保障、高市政権をめぐって、さらに迷走を続ける中道に関してなど・・・鳩山さんにタブーなしで訊いちゃいます。鳩山由紀夫×島田雅彦×白井聡の憂国の士による鼎談。問題の核心に切り込み、そして未来への提言まで試みます。必見です！●日時：7月23日（木）20時から生配信●ゲスト：鳩山由紀夫●出演：島田雅彦（作家）白井聡（政治学者）●司会：ジョー横溝 9 0 0 2026/07/30(木) 00:00 34:09 【前半無料パート】#138 鳩山由紀夫氏生出演！『皇室典範改正、外交・安全保障、高市政権、中道…徹底的に訊いちゃいます！』（2026年7月23日生配信） ゲストは番組初登場となる第93代内閣総理大臣・鳩山由紀夫さん。先日成立した皇室典範改正から、対米・対中・対露関係などの外交・安全保障、高市政権をめぐって、さらに迷走を続ける中道に関してなど・・・鳩山さんにタブーなしで訊いちゃいます。鳩山由紀夫×島田雅彦×白井聡の憂国の士による鼎談。問題の核心に切り込み、そして未来への提言まで試みます。必見です！●日時：7月23日（木）20時から生配信●ゲスト：鳩山由紀夫●出演：島田雅彦（作家）白井聡（政治学者）●司会：ジョー横溝 40 0 1 2026/07/30(木) 00:00 2810件 < 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 次へ >
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