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「一票の格差」訴訟　福岡高裁も「合憲」　全国16件の全訴訟で「合憲」判断に

「一票の格差」を是正せずに行われた去年の衆議院選挙は、憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めていた裁判で、7日福岡高裁は合憲と判断し訴えを退けました。これで、全国16か所で起こされた同様の訴訟は、すべて合憲判断が示されたことになります。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1774661

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2025/03/07(金) 18:42
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＜マル激・前半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44713198（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
会員無料 40:05

＜マル激・後半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44713454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
無料 47:19

20240915_《特大有料級》【緊急激ヤバLIVE！】令和版『ニイタカヤマノボレ』⇦サイは投げられた！北の国が日本の憲法改正へ、大胆に協力を示す暗号を表示！

かなり前の動画ですが、ハイアゲ直家GOにアップロードしきれていないものがたくさんありました。YouTubeに飛ばなくても過去動画をご覧いただけるようにしたいので、少しづつでもアップロードいたします。下記点線以下は、今後のオフ会日程です。（直家GOスタッフ）-----------------------------------------------------------------------------------直家GOの緊急考察オフ会形式ライブ「日本変革元年2025」シリーズSTART！オフ会申し込み方法の御案内2.16鹿児島オフ会（2025年2月16日、日曜）3.16博多オフ会（2025年3月16日、日曜）3.23熊本オフ会（2025年3月23日、日曜）3.30長崎オフ会（2025年3月30日、日曜）4.06佐賀オフ会（2025年4月06日、日曜）4.13大分オフ会（2025年4月13日、日曜）4.20宮崎オフ会（2025年4月20日、日曜）7.04高山オフ会（2025年7月04日、金曜）上記の予定通りにオフ会を開催いたします。申し込みのメール送信はこちらのメールアドレスまでお願いします。708708offkai@gmail.comこちらのメールアドレスに件名のみ『＊.＊＊○○オフ会』と御記入お願いたします。● ● ● お申し込み方法の御案内 ● ● ●《記入例》【件名】 4.20宮崎オフ会【本文】記載必要なしこれだけ件名欄のみに記入しメール送信願います。後日、スタッフさんから返信がございます。そこに記載された請求書通り、PayPalへ入場料をお支払い頂きます。その時に付与された受付番号が会場へいらした時の入場券となります。⬛︎⬛︎⬛︎半額又は無料割引特典について（※）⬛︎⬛︎⬛︎※割引特典の条件として予約販売しておりました、『2025年度収穫分・残留農薬せず超優良米（あきたこまち）先行予約販売』は受付量が上限に達しました。つきましては、ナチュラルファームサカモト株式会社https://naturalfarmsakamoto.jimdo.com/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97/上記のご案内URLホームページより2025年1月28日迄にお申し込みの方は半額または無料割引特典を引き続きご利用可能ですが、1月28日を持って、一旦はお米の予約販売受付を停止させて頂きます。※この割引特典は、お米が完売となり次第特典は終了させて頂きます。※ご注文頂いたお米の到着前に、直家GOオフ会の割引特典（オフ会に参加された方）をご利用くださった場合には、お米のご注文のキャンセル・返金はできません。万が一、ご注文いただいたお米に不具合があった場合は、交換対応をさせていただきます。★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆直家GO Kindle出版シリーズhttps://amzn.to/3WznqwO☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★Twitter【モシ・シャナ（平岡直家）】https://twitter.com/lsLdLCOplBWviff★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆Instagram【moshisyana】https://www.instagram.com/moshisyana/threads【moshisyana・平岡直家】https://www.threads.net/@moshisyana☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★Bluesky Social【平岡直家】https://bsky.app/profile/naoyago.bsky.social★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆直家GOのバンドメンバーYoriaki Hase（フリーランスドラマー）Instagramhttps://www.instagram.com/yoriaki_hase?igsh=eGl3dWpidmloMDMwYouTubehttps://youtube.com/@yoriakidrumYASU（フリーランスギタリスト）Instagramhttps://www.instagram.com/yasu369.guitar?igsh=MXM3N3RxM2pveDR5cA==YouTubehttps://youtube.com/@bandman_guitar_YASU2024?si=CvK2BUkfM5BE9mddhttps://youtube.com/@bandman_guitar_YASU2024?feature=shared☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★【直家GOの愉快な仲間達チャンネル】福祉Maaanhttps://youtube.com/@fukushimaaan369シャナ子の部屋。https://youtube.com/@shanakonoheyaモシシャナGOhttps://youtube.com/@moshisyanaGOモシシャナ手話っちhttps://youtube.com/@モシシャナ手話っ家平岡直家https://youtube.com/@HiraokaNaoya★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆

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2025/02/10(月) 16:26
無料 57:35

20240913_メディア（令和の大本営）誘導から見えてくる憲法○条改正をエサに導入する『緊○正丈令』への布石

かなり前の動画ですが、ハイアゲ直家GOにアップロードしきれていないものがたくさんありました。YouTubeに飛ばなくても過去動画をご覧いただけるようにしたいので、少しづつでもアップロードいたします。下記点線以下は、今後のオフ会日程です。（直家GOスタッフ）-----------------------------------------------------------------------------------直家GOの緊急考察オフ会形式ライブ「日本変革元年2025」シリーズSTART！オフ会申し込み方法の御案内2.16鹿児島オフ会（2025年2月16日、日曜）3.16博多オフ会（2025年3月16日、日曜）3.23熊本オフ会（2025年3月23日、日曜）3.30長崎オフ会（2025年3月30日、日曜）4.06佐賀オフ会（2025年4月06日、日曜）4.13大分オフ会（2025年4月13日、日曜）4.20宮崎オフ会（2025年4月20日、日曜）7.04高山オフ会（2025年7月04日、金曜）上記の予定通りにオフ会を開催いたします。申し込みのメール送信はこちらのメールアドレスまでお願いします。708708offkai@gmail.comこちらのメールアドレスに件名のみ『＊.＊＊○○オフ会』と御記入お願いたします。● ● ● お申し込み方法の御案内 ● ● ●《記入例》【件名】 4.20宮崎オフ会【本文】記載必要なしこれだけ件名欄のみに記入しメール送信願います。後日、スタッフさんから返信がございます。そこに記載された請求書通り、PayPalへ入場料をお支払い頂きます。その時に付与された受付番号が会場へいらした時の入場券となります。⬛︎⬛︎⬛︎半額又は無料割引特典について（※）⬛︎⬛︎⬛︎※割引特典の条件として予約販売しておりました、『2025年度収穫分・残留農薬せず超優良米（あきたこまち）先行予約販売』は受付量が上限に達しました。つきましては、ナチュラルファームサカモト株式会社https://naturalfarmsakamoto.jimdo.com/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97/上記のご案内URLホームページより2025年1月28日迄にお申し込みの方は半額または無料割引特典を引き続きご利用可能ですが、1月28日を持って、一旦はお米の予約販売受付を停止させて頂きます。※この割引特典は、お米が完売となり次第特典は終了させて頂きます。※ご注文頂いたお米の到着前に、直家GOオフ会の割引特典（オフ会に参加された方）をご利用くださった場合には、お米のご注文のキャンセル・返金はできません。万が一、ご注文いただいたお米に不具合があった場合は、交換対応をさせていただきます。★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆直家GO Kindle出版シリーズhttps://amzn.to/3WznqwO☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★Twitter【モシ・シャナ（平岡直家）】https://twitter.com/lsLdLCOplBWviff★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆Instagram【moshisyana】https://www.instagram.com/moshisyana/threads【moshisyana・平岡直家】https://www.threads.net/@moshisyana☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★Bluesky Social【平岡直家】https://bsky.app/profile/naoyago.bsky.social★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆直家GOのバンドメンバーYoriaki Hase（フリーランスドラマー）Instagramhttps://www.instagram.com/yoriaki_hase?igsh=eGl3dWpidmloMDMwYouTubehttps://youtube.com/@yoriakidrumYASU（フリーランスギタリスト）Instagramhttps://www.instagram.com/yasu369.guitar?igsh=MXM3N3RxM2pveDR5cA==YouTubehttps://youtube.com/@bandman_guitar_YASU2024?si=CvK2BUkfM5BE9mddhttps://youtube.com/@bandman_guitar_YASU2024?feature=shared☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★【直家GOの愉快な仲間達チャンネル】福祉Maaanhttps://youtube.com/@fukushimaaan369シャナ子の部屋。https://youtube.com/@shanakonoheyaモシシャナGOhttps://youtube.com/@moshisyanaGOモシシャナ手話っちhttps://youtube.com/@モシシャナ手話っ家平岡直家https://youtube.com/@HiraokaNaoya★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆

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2025/02/10(月) 16:23
無料 75:08

20240831_【超激やばコニコニ配信！】総裁選の後は解散総選挙必須！2024年9月1日、欧米は新年度決済！⇦憲法○条改正と〇〇事態条項を同時に進めるには○○が最適の可能性大！要覚悟《続きアーカイブはメンバーまで》

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2025/02/10(月) 15:43
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＜マル激・後半＞フジテレビ問題が露わにした放送という利権産業の堕落と終焉／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は通常の番組編成で、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏をゲストに、フジテレビ問題をきっかけとして、日本の放送行政が抱えている根本的な問題について議論した。　フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。フジテレビ側のその後の対応の稚拙さも手伝って、70を超える主要な企業スポンサーがCMの放送を辞退し、ほとんどの番組にCMが流れないという前代未聞の異常事態となっている。まさに民放放送局にとっては命綱といっても過言ではないスポンサー離れにより、フジテレビは存亡の危機に陥っているといっても過言ではないだろう。　事案の性格上、巷では性被害の事実関係や事件そのものへのフジテレビ幹部の関与などに関心が集中しているが、この問題の根幹にはより大きな構造的問題がある。それは放送局という政府によって極めて手厚く保護された免許事業を営む事業者が、数々の特権の上にあぐらをかいたまま安直な企業経営を繰り返してきたことで、ガバナンスも経営能力も極度に低下しているということだ。今回の事件ではそのツケがいよいよ回ってきたと考えるのが妥当ではないか。　中居氏の問題が表面化する前から、日本の放送業界、そして放送行政が重大な問題を抱えていることは明らかだった。それは売り上げの減少や番組の劣化、視聴時間の減少などから見ても明らかだ。そろそろわれわれは、電波の有効利用という意味からも、テレビの終わらせ方を真剣に考えなければならないところまで来ているのかもしれない。　今回の事件では、トラブルの内容やその後の局側の対応の稚拙さが明らかになればなるほど、数少ない地上波免許を付与された、日本を代表する放送局であるフジテレビが、企業ガバナンスや当事者意識、そして人権意識が国民の有限で希少な資源である放送電波というものを委ねるのに値するとは到底思えないレベルにあったことが露わになっている。　日本では、極めて希少性が高く、よって価値の高い資源である放送電波を、政府が直接放送事業者に割り当て、占有させている。放送免許を政府が直接付与している国は、少なくとも先進国では日本だけだ。他の国で放送免許を付与する権限が独立した第三者機関に委ねられている最大の理由は、報道機関としての機能をも担う放送局にとって、もっとも厳しく監視をしなければならない対象である政府から免許を与えられ、事実上政府に生殺与奪を握られているようでは、報道機関としての本来の機能を果たせるわけがないことが明らかだからだ。　実際、日本では政府から言論機関である放送局に行政指導という名の介入が日常的に行われている。これは憲法21条に違反する可能性が高いが、放送局側がその違法性や違憲性を訴え出ないために、一向に問題にならない。そもそも免許というとてつもない利権を与えてくれている役所相手に、抗議したり裁判に訴え出ることなどあり得ないのだ。　政府が直接放送免許を付与している日本では、自ずと放送に対する政府の介入の度合いは強くなるが、その分、放送局側は政府から様々な特権や保護を当たり前のように受けることができる。つまり政府と放送局はギブ・アンド・テイクの関係にある。他の国では放送電波まで電波オークションの対象にしたり、放送局に電波の管理責任を負わせる一方で、番組制作については一定の比率を外部の制作会社に委ねることを義務づけているような国もある。いずれも権限を放送局に集中させ過ぎないことと、より視聴者、つまり国民に寄り添った番組制作が行われることを意図した施策だ。しかし、日本では電波も番組制作も、つまりソフトもハードも放送局が100％独占することが許されている。これは他に例を見ないほど強大な権限にして利権である。また、BSやCSなど新しい衛星放送が始まったり、放送のデジタル化によってチャンネル数が増えた時も、新たな電波が既存の地上波放送局に当たり前のように割り当てられ、まったくそれが問題視されることはなかった。これは他の先進国では決して当たり前のことではない。しかし、新聞とテレビが系列化している日本では、メディア上でもそのあたりの議論はまったく皆無だった。新聞とテレビが系列化する「クロスオーナーシップ」も、多くの先進国では決して当たり前のことではない。　また、フジテレビには放送行政のトップを務めていた山田真貴子氏を含め4人の総務官僚が事実上の天下りをしているが、免許を付与するばかりか箸の上げ下ろしまで放送局に介入してくる放送行政の当事者である総務省の中で、放送業界を担当してきた上級幹部を役員や顧問に迎えることは、どう考えても利益相反が生じる行為だ。しかし、これもまた日本ではほとんどまったく問題視されていない。　事ほど左様に放送局は政府と二人三脚の蜜月関係にあり、またその分、甘えの構造の中で温々と事業を営むことが可能になっている。そもそも半世紀もの間、新規参入企業が1つもない産業など、放送業界をおいて他にあり得ないだろう。　これはフジテレビに限ったことではないが、フジテレビの日枝久氏のような長年トップに君臨する「天皇」と呼ばれるような絶対的な存在が生まれやすいのもテレビ業界の特徴だが、それは強い政治的コネクションを持った長老に放送局の利権を護って貰う必要があるからだ。　さらに、フジテレビは利益の6割以上が不動産など放送以外の事業に依存している。電波という希少資源を付与されながら、有効に活用できていないのだ。それは株式市場が放送局の経営者に対しては非常に低い評価を下していることからも見て取れる。番組内容の低俗化や劣化は言うに及ばず、今回の事件に限らず、不祥事も後を絶たない。そのような会社や経営陣に国民の希少な資源である電波を付与し続けることが本当に市民社会の利益に適っているかどうかを、そろそろわれわれは真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。　フジテレビ問題を奇禍として日本は利権と甘えの温床となってしまった放送行政のあり方を見直すことはできるのか。国民の有限の資源である放送電波を無駄にしないで有効活用するためには何が必要なのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44602423（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/03(月) 12:00
無料 80:12

＜マル激・前半＞５金スペシャル・フジテレビ問題が露わにした放送という利権産業の堕落と終焉／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は通常の番組編成で、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏をゲストに、フジテレビ問題をきっかけとして、日本の放送行政が抱えている根本的な問題について議論した。　フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。フジテレビ側のその後の対応の稚拙さも手伝って、70を超える主要な企業スポンサーがCMの放送を辞退し、ほとんどの番組にCMが流れないという前代未聞の異常事態となっている。まさに民放放送局にとっては命綱といっても過言ではないスポンサー離れにより、フジテレビは存亡の危機に陥っているといっても過言ではないだろう。　事案の性格上、巷では性被害の事実関係や事件そのものへのフジテレビ幹部の関与などに関心が集中しているが、この問題の根幹にはより大きな構造的問題がある。それは放送局という政府によって極めて手厚く保護された免許事業を営む事業者が、数々の特権の上にあぐらをかいたまま安直な企業経営を繰り返してきたことで、ガバナンスも経営能力も極度に低下しているということだ。今回の事件ではそのツケがいよいよ回ってきたと考えるのが妥当ではないか。　中居氏の問題が表面化する前から、日本の放送業界、そして放送行政が重大な問題を抱えていることは明らかだった。それは売り上げの減少や番組の劣化、視聴時間の減少などから見ても明らかだ。そろそろわれわれは、電波の有効利用という意味からも、テレビの終わらせ方を真剣に考えなければならないところまで来ているのかもしれない。　今回の事件では、トラブルの内容やその後の局側の対応の稚拙さが明らかになればなるほど、数少ない地上波免許を付与された、日本を代表する放送局であるフジテレビが、企業ガバナンスや当事者意識、そして人権意識が国民の有限で希少な資源である放送電波というものを委ねるのに値するとは到底思えないレベルにあったことが露わになっている。　日本では、極めて希少性が高く、よって価値の高い資源である放送電波を、政府が直接放送事業者に割り当て、占有させている。放送免許を政府が直接付与している国は、少なくとも先進国では日本だけだ。他の国で放送免許を付与する権限が独立した第三者機関に委ねられている最大の理由は、報道機関としての機能をも担う放送局にとって、もっとも厳しく監視をしなければならない対象である政府から免許を与えられ、事実上政府に生殺与奪を握られているようでは、報道機関としての本来の機能を果たせるわけがないことが明らかだからだ。　実際、日本では政府から言論機関である放送局に行政指導という名の介入が日常的に行われている。これは憲法21条に違反する可能性が高いが、放送局側がその違法性や違憲性を訴え出ないために、一向に問題にならない。そもそも免許というとてつもない利権を与えてくれている役所相手に、抗議したり裁判に訴え出ることなどあり得ないのだ。　政府が直接放送免許を付与している日本では、自ずと放送に対する政府の介入の度合いは強くなるが、その分、放送局側は政府から様々な特権や保護を当たり前のように受けることができる。つまり政府と放送局はギブ・アンド・テイクの関係にある。他の国では放送電波まで電波オークションの対象にしたり、放送局に電波の管理責任を負わせる一方で、番組制作については一定の比率を外部の制作会社に委ねることを義務づけているような国もある。いずれも権限を放送局に集中させ過ぎないことと、より視聴者、つまり国民に寄り添った番組制作が行われることを意図した施策だ。しかし、日本では電波も番組制作も、つまりソフトもハードも放送局が100％独占することが許されている。これは他に例を見ないほど強大な権限にして利権である。また、BSやCSなど新しい衛星放送が始まったり、放送のデジタル化によってチャンネル数が増えた時も、新たな電波が既存の地上波放送局に当たり前のように割り当てられ、まったくそれが問題視されることはなかった。これは他の先進国では決して当たり前のことではない。しかし、新聞とテレビが系列化している日本では、メディア上でもそのあたりの議論はまったく皆無だった。新聞とテレビが系列化する「クロスオーナーシップ」も、多くの先進国では決して当たり前のことではない。　また、フジテレビには放送行政のトップを務めていた山田真貴子氏を含め4人の総務官僚が事実上の天下りをしているが、免許を付与するばかりか箸の上げ下ろしまで放送局に介入してくる放送行政の当事者である総務省の中で、放送業界を担当してきた上級幹部を役員や顧問に迎えることは、どう考えても利益相反が生じる行為だ。しかし、これもまた日本ではほとんどまったく問題視されていない。　事ほど左様に放送局は政府と二人三脚の蜜月関係にあり、またその分、甘えの構造の中で温々と事業を営むことが可能になっている。そもそも半世紀もの間、新規参入企業が1つもない産業など、放送業界をおいて他にあり得ないだろう。　これはフジテレビに限ったことではないが、フジテレビの日枝久氏のような長年トップに君臨する「天皇」と呼ばれるような絶対的な存在が生まれやすいのもテレビ業界の特徴だが、それは強い政治的コネクションを持った長老に放送局の利権を護って貰う必要があるからだ。　さらに、フジテレビは利益の6割以上が不動産など放送以外の事業に依存している。電波という希少資源を付与されながら、有効に活用できていないのだ。それは株式市場が放送局の経営者に対しては非常に低い評価を下していることからも見て取れる。番組内容の低俗化や劣化は言うに及ばず、今回の事件に限らず、不祥事も後を絶たない。そのような会社や経営陣に国民の希少な資源である電波を付与し続けることが本当に市民社会の利益に適っているかどうかを、そろそろわれわれは真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。　フジテレビ問題を奇禍として日本は利権と甘えの温床となってしまった放送行政のあり方を見直すことはできるのか。国民の有限の資源である放送電波を無駄にしないで有効活用するためには何が必要なのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44602426（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/03(月) 12:00
会員無料 83:27

人権カルトと日本人論「第116回ゴー宣ＤＯＪＯ」2/2

2024年4月20日開催。【小林よしのり談】4月20日の「ゴー宣DOJO　in名古屋」は全く予想外の展開だった。次世代師範はまだまだ一年間くらい実践訓練の期間を経て、モノになっていくだろうと思っていた。高森、倉持がいない場合、次世代はまだ猶予期間で、その間はわしの独演会気味になるかもしれないと思っていた。ところがである。次世代が突然、覚醒した。自然体の喋りで『日本人論』の中で、自分が気になったテーマを抽出し、自分の体験・感覚を交えて、説得力ある感想や見解を、庶民目線で面白く語るので、最初から最後まで、ずっと楽しく、しかも深い議論になった。これほどまでに深く掘り下げた「日本人の歴史感覚」の議論ができるとは、まさに「ゴー宣DOJO」でしか成し得ないだろう。「人権」がイデオロギーであることにも気づかず、2000年にもわたる日本人の「歴史感覚」や「文化」の喪失を一顧だにしない「サヨクリベラル」と「ネトウヨ」しか、現在の日本には存在しない無惨さになっている。「キャンセルカルチャー」は、たった200年の歴史しかないアメリカにおいてすらも、反発心が芽生えたのに、日本では嬉々として受容する者ばかりで、日本人のアイデンティティー喪失はもう絶句するばかりだ。だが、「ゴー宣DOJO」内部から、日本人の「不文のルール」を意識しようという者たちが覚醒している。本当はここからしか憲法論議など始まらないのだ。やっと面白い展開になってきた。「ゴー宣DOJO」はまだまだ日本の「公論」を形成する重要な言論の場となっていく可能性がある！それを確信した歴史的な成功だった。

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2025/01/29(水) 11:04
会員無料 55:15

＜マル激・後半＞トランプ2.0はどこまで突っ走れるのか／前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）

　トランプ2.0が始まった。　1月20日、極寒のワシントンで大統領就任式が行われ、ドナルド・トランプ元大統領が第47代大統領に返り咲いた。トランプ新大統領は宣誓式の直後からバイデン政権の政策をことごとくひっくり返す大統領令への署名に着手し、地球温暖化を阻止するためのパリ協定からの離脱やWHO（世界保健機構）からの離脱を命じた他、2021年1月6日の議会襲撃事件の被告や受刑者1,500人あまりを一斉に恩赦した。トランプが署名した大統領令は初日だけで26にのぼった。　この4年間トランプにとっては頭痛の種だった自身の刑事事件も事実上不問に付され、今や世界の最高権力者の座に再び上りつめたトランプは、もはややりたい放題。怖いものなしで我が世の春を謳歌しているかのように見える。　しかし、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋氏は、トランプにとっては大統領に就任したその日が権力のピークであり、ここから先は着実にレームダック化の道を進むことにならざるをえないだろうと語る。　まずそもそもトランプは決してアメリカ国民の圧倒的な支持など得ていない。アメリカは今完全に分断されていて、その約半分を占める共和党支持者からは熱い支持を受けているが、残る半分の民主党支持者からはほとんどまったく支持されていない。実際、大統領選挙も一般投票では僅か1.5％と僅差の勝利だったし、議会選挙も共和党が制したものの、その差は上下両院ともに僅差だ。　実際、トランプが初日に署名した大統領令のほとんどは予算措置を必要としないものばかりだった。予算が必要になる施策は議会の承認が必要になる。議会の上院は共和党が60議席を押さえられていないため、民主党のフィリバスター（議事妨害）にあえば、予算案は通らない。また、アメリカの議会は議院内閣制の日本と異なり基本的に党議拘束がないため、与党共和党の全議員がトランプのすべての政策を支持しているわけではない。　結局のところ、初日の大統領令のラッシュは、予算措置を伴わず簡単に出せるものの中から、悪目立ちするアナウンス効果が大きなものを選んで署名した、パフォーマンスに過ぎなかったことが透けて見えると前嶋氏は言う。トランプ政権の基盤は決して盤石とは言えないというのが前嶋氏の見立てだ。　また、トランプが初日に署名した大統領令の中には、今後法廷で覆されるものも多く出てくるものと見られている。例えば、トランプは初日にアメリカで生まれた人に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じる大統領令に署名しているが、これに対してワシントン州シアトルの連邦地裁が早くも23日には、これが憲法違反であるとして一時的な差し止めを命じている。アメリカの出生地主義は憲法修正14条に明記されているため、憲法を変えない限り大統領令だけでこれを変更することができないことは、小学生でもわかることだ。他にも初日にトランプが署名した大統領令の中には、法的な挑戦を受けるものが数多く出ることが予想されている。　しかし、トランプが大統領として2021年1月6日の議会襲撃事件に関与した約1,500人を恩赦したことの影響は計り知れない。大統領には恩赦権限がある。これもまた憲法に明記されている。なので、この決定に対しては誰も何も言えない。しかし、この中には議会襲撃の際に暴力的な行動によって禁錮22年の実刑判決を受けた極右団体「プラウド・ボーイズ」の元指導者エンリケ・タリオ氏なども含まれている。J-6（1月6日の議会襲撃事件）については、直前に襲撃を煽動するかのような演説を行ったトランプ大統領（当時）の刑事責任については議論の余地もあろうが、実際に何千人もの暴徒が議会を襲撃し警備員ら5人の命が失われたほか、議会の施設が破壊され全連邦議員が緊急避難をしなければならない事態に発展したことは紛れもない事実だ。その罪まで大統領のペン1つで不問に付されて本当にいいのか。それがアメリカの司法に対する信頼や社会正義にどのような影響を与えるかは、今後注視していく必要があるだろう。　実は、バイデン前大統領は退任間際の1月20日、トランプに起訴される恐れのある人々に「予防的恩赦」を与えると発表している。まだ起訴されていなくても、トランプに起訴されたときのために事前に恩赦しておくというのだ。大統領のためであればどんな違法行為も大統領恩赦によって許され、もしも政権が変わることになれば、次の政権から訴追されないために予防的恩赦で予め免罪符を手にすることができる。このような施策が横行してしまえば、大統領にさえ守られていればどんな違法なことをしても訴追されないという、とても恐ろしい時代になってしまう。アメリカの刑事司法、いや民主主義はどこまで崩れていくのだろうか。　トランプ大統領就任から1週間、アメリカで何が起きたのか。トランプはどこまで本気なのか、トランプ第2次政権はどこまで突っ走るのか、そしてその結果、アメリカはどう変わっていくのかなどについて、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44577531（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/27(月) 12:00
会員無料 63:01

＜マル激・前半＞トランプ2.0はどこまで突っ走れるのか／前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）

　トランプ2.0が始まった。　1月20日、極寒のワシントンで大統領就任式が行われ、ドナルド・トランプ元大統領が第47代大統領に返り咲いた。トランプ新大統領は宣誓式の直後からバイデン政権の政策をことごとくひっくり返す大統領令への署名に着手し、地球温暖化を阻止するためのパリ協定からの離脱やWHO（世界保健機構）からの離脱を命じた他、2021年1月6日の議会襲撃事件の被告や受刑者1,500人あまりを一斉に恩赦した。トランプが署名した大統領令は初日だけで26にのぼった。　この4年間トランプにとっては頭痛の種だった自身の刑事事件も事実上不問に付され、今や世界の最高権力者の座に再び上りつめたトランプは、もはややりたい放題。怖いものなしで我が世の春を謳歌しているかのように見える。　しかし、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋氏は、トランプにとっては大統領に就任したその日が権力のピークであり、ここから先は着実にレームダック化の道を進むことにならざるをえないだろうと語る。　まずそもそもトランプは決してアメリカ国民の圧倒的な支持など得ていない。アメリカは今完全に分断されていて、その約半分を占める共和党支持者からは熱い支持を受けているが、残る半分の民主党支持者からはほとんどまったく支持されていない。実際、大統領選挙も一般投票では僅か1.5％と僅差の勝利だったし、議会選挙も共和党が制したものの、その差は上下両院ともに僅差だ。　実際、トランプが初日に署名した大統領令のほとんどは予算措置を必要としないものばかりだった。予算が必要になる施策は議会の承認が必要になる。議会の上院は共和党が60議席を押さえられていないため、民主党のフィリバスター（議事妨害）にあえば、予算案は通らない。また、アメリカの議会は議院内閣制の日本と異なり基本的に党議拘束がないため、与党共和党の全議員がトランプのすべての政策を支持しているわけではない。　結局のところ、初日の大統領令のラッシュは、予算措置を伴わず簡単に出せるものの中から、悪目立ちするアナウンス効果が大きなものを選んで署名した、パフォーマンスに過ぎなかったことが透けて見えると前嶋氏は言う。トランプ政権の基盤は決して盤石とは言えないというのが前嶋氏の見立てだ。　また、トランプが初日に署名した大統領令の中には、今後法廷で覆されるものも多く出てくるものと見られている。例えば、トランプは初日にアメリカで生まれた人に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じる大統領令に署名しているが、これに対してワシントン州シアトルの連邦地裁が早くも23日には、これが憲法違反であるとして一時的な差し止めを命じている。アメリカの出生地主義は憲法修正14条に明記されているため、憲法を変えない限り大統領令だけでこれを変更することができないことは、小学生でもわかることだ。他にも初日にトランプが署名した大統領令の中には、法的な挑戦を受けるものが数多く出ることが予想されている。　しかし、トランプが大統領として2021年1月6日の議会襲撃事件に関与した約1,500人を恩赦したことの影響は計り知れない。大統領には恩赦権限がある。これもまた憲法に明記されている。なので、この決定に対しては誰も何も言えない。しかし、この中には議会襲撃の際に暴力的な行動によって禁錮22年の実刑判決を受けた極右団体「プラウド・ボーイズ」の元指導者エンリケ・タリオ氏なども含まれている。J-6（1月6日の議会襲撃事件）については、直前に襲撃を煽動するかのような演説を行ったトランプ大統領（当時）の刑事責任については議論の余地もあろうが、実際に何千人もの暴徒が議会を襲撃し警備員ら5人の命が失われたほか、議会の施設が破壊され全連邦議員が緊急避難をしなければならない事態に発展したことは紛れもない事実だ。その罪まで大統領のペン1つで不問に付されて本当にいいのか。それがアメリカの司法に対する信頼や社会正義にどのような影響を与えるかは、今後注視していく必要があるだろう。　実は、バイデン前大統領は退任間際の1月20日、トランプに起訴される恐れのある人々に「予防的恩赦」を与えると発表している。まだ起訴されていなくても、トランプに起訴されたときのために事前に恩赦しておくというのだ。大統領のためであればどんな違法行為も大統領恩赦によって許され、もしも政権が変わることになれば、次の政権から訴追されないために予防的恩赦で予め免罪符を手にすることができる。このような施策が横行してしまえば、大統領にさえ守られていればどんな違法なことをしても訴追されないという、とても恐ろしい時代になってしまう。アメリカの刑事司法、いや民主主義はどこまで崩れていくのだろうか。　トランプ大統領就任から1週間、アメリカで何が起きたのか。トランプはどこまで本気なのか、トランプ第2次政権はどこまで突っ走るのか、そしてその結果、アメリカはどう変わっていくのかなどについて、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44577804（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/27(月) 12:00
会員無料 108:55

＜永田町ポリティコ＞ぬるま湯政治のままで日本はガチのトランプ政権に太刀打ちできるのか

　アメリカでは20日、トランプ政権が発足し、初日からバイデン政権の政策を全面的にひっくり返す大統領令に次々と署名するなど、いよいよトランプ政治の第2弾が始まった。　関税や防衛負担の増額など日本も決して他人事とは言えないトランプ政権の動向からは今後も目が離せない。　一方、日本では、24日から通常国会が始まる。　昨年は自民党の総裁選を僅差で制し首相の座に就いたものの、少数与党として青息吐息の政権運営が続いた石破政権だったが、一枚岩になれない野党の敵失も手伝って、ここまで何とか政権を維持してきた。しかし、本予算が審議される通常国会はそう簡単にはいきそうもない。予算審議の過程で閣僚の失言や不祥事などで躓けば、いつ政局が流動化してもおかしくない不安定な政治環境は今年も変わらない。　石破政権と与党は昨年末に政治資金規正法の改正に漕ぎ着けたが、明らかにその中身は不十分で、世論調査などを見ても裏金問題でピークに達した有権者の怒りは未だに収まる気配を見せていない。企業・団体献金もパーティも禁止できないまま、公開の要となるデータベース化は形式的なものに留めるというのだから、それも宜なるかなだ。結局、企業・団体献金の禁止は自民・公明も立憲・国民も本音ではやりたくないために、やってる感だけ醸し出して終わろうとしているのが目に見えている。これでは政治不信は高まるばかりだろう。　また、「禁止より公開」を豪語しておきながら、総理の肝いりで導入された政治資金収支報告書のデータベース化は完全に骨抜きにされてしまった。データベースの対象が政治資金を受け取る側である政党や国会議員関連政治団体に限られ、寄付をする側の政治団体はその中に含まれていないからだ。これではもし再び裏金が作られた場合、しんぶん赤旗や上脇博之教授がやったような手間と時間のかかるPDF形式の報告書の突き合わせ作業を誰かがしない限り、裏金の存在は明らかにならない。一体何のためのデータベースなのかまったく意味不明だ。　しかも、主要な政治メディアはこの問題をまったく追求しようとしない。理解していないのか、わかっていて触れないのか。いずれにしてもこれも意味不明だ。　そうこうする中で、元SMAPの中居正広氏と女性との間で起きたトラブルが、フジテレビのみならず放送業界を巻き込んだ大問題に発展している。直接放送内容に関わる問題ではないため、今のところ放送法4条の問題にまでは波及しない見込みだが、とは言え日本は先進国では唯一といってもいい、政府が放送局に放送免許を直接付与している国だ。言論機関でもある放送局を政府が直接統制することは憲法に違反することになるため、他の先進国では政府ではなく第三者機関が放送局の認可を行っている。つまり日本はそれだけ政府の放送への介入が容易になっていることになるが、その分放送局のガバナンスに対しても政府は責任を負わなければならないことになる。いいところ取りはできない。この問題は今後の成り行き次第では政治問題にも発展しかねないので、引き続き注意が必要だ。　通常国会を前に、トランプ政権の動向や政治とカネ問題を巡る与野党の迷走ぶり、通常国会の課題、フジテレビ・中居問題の潜在的爆弾性などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/24(金) 09:00
無料 92:57

【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総第38回「昭和100年の大転換～一掃される製薬会社の代理人達、暴かれる『合衆国憲法の精神』、もう許さない日本での人体実験」[桜R7/1/18]

これまでの歴史観とは全く違ったアプローチで、独自の近現代史を構築するノンフィクション作家・林千勝氏と弊社代表の水島が、現代の様々な問題を論じ合い、今後の日本の視座を考える対談番組。出演：林千勝（近現代史研究家・ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）「9.28 有明国民大集会：全編」（53分）（￥300）　https://note.com/chikatsu/n/nb705395a36c4※ 収益は「国民映画」の制作・広報・上映のため寄付します。「世界で動きだす国民運動プランデミックの衝撃」　https://www.tokuma.jp/book/b657008.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/・林千勝の「これが本当の近現代史」ご入会はこちら　https://sakura-daigaku.jp/kouza/※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2025/01/18(土) 15:30
会員無料 78:20

#261［全編］【GDP世界4位の裏側】インドに残るカースト制度の真実【大人の放課後ラジオ第261回】

驚愕！21世紀のカーストとは？最下層「ダリト」は2億人臭いといわれ触れることも嫌がられる「抑圧された人たち」憲法で禁止されてもいまだに続くダリト差別の実態とはカースト下の男と上の女の結婚で多発する名誉殺人インドの驚きの実態を紹介しますGDP世界4位も大変だなぁ・・・......衣良▼番組で紹介した本『カーストとは何か-インド「不可触民」の実像』（鈴木真弥／中央公論新社） https://amzn.to/3Zk8Hcj★お知らせ「過去の名作アーカイブを無料公開！」（第12弾：2024年12月7日〜2025年2月4日まで！ http://bit.ly/3IsmMM2 ）第213回　個人も社会も、いま必要なのは革命よりも「訂正する力」だ！ https://youtu.be/4lzJiK_PrSQ第221回　スティーヴン・キング20世紀後半英語圏最大最高の作家を徹底考察！（人物特集第8弾） https://youtu.be/vwlsBtEMlbg第227回　人生、仕事、結婚……誰にでも必ずやってくる!?ミッドライフクライシスを乗り越える方法 https://youtu.be/G9L_cNGcX1E▶︎お便りお便り「オトラジの放送は何年ぐらい続けていく予定ですか？」▶︎ご質問ご質問①「文化的素養、道徳的素養の無い妻との会話が苦しいです（にゃんころもちさん／30代男性）」ご質問②「信頼できる情報とそうでない情報を選り分けるには、どうすれば良いでしょうか（秋刀魚さん／30代）」▶︎石田衣良の読書のすゝめ『ジェフ・ベゾス果てなき野望』（ブラッド・ストーン／日経BP） https://amzn.to/4gDFfom▶︎オトラジを楽しむ方法オーディオブック →vol.1（1〜100回） https://audiobook.jp/audiobook/260800→vol.2（101回〜） https://audiobook.jp/audiobook/262371→vol.3（201回〜） https://audiobook.jp/audiobook/266961Appleサブスク https://bit.ly/Apple_otoraji▶︎石田衣良の書籍情報新刊『男女最終戦争池袋ウエストゲートパークXX』（文藝春秋） https://amzn.to/3yXsEMJ文庫『ペットショップ無惨池袋ウエストゲートパークXVIII』(文藝春秋） https://amzn.to/3z3cEsv▶︎オトラジで取り扱ってほしいテーマ募集中ですhttps://forms.gle/H6Wz9N2kR5atoRVM7▶︎メールレター登録（サイン会・新刊予定をお届けします！）https://ishidaira.com/▶︎『著者の声』配信開始！https://bit.ly/3quYEj5▶︎早川洋平から石田衣良へのインタビューシリーズhttps://bit.ly/3oPvLNx▼小説家・石田衣良を育てた50冊No.24『大炊介始末』山本周五郎　石田衣良「小説家・石田衣良を育てた50冊」https://hb.homesha.co.jp/n/nf639537d4f97★お知らせタメになる健康エンタメ『すぽきゃすTV』の2月ゲストに石田衣良が出演しました！https://www.youtube.com/@spocasTV同番組はオトラジでおなじみ早川洋平プロデュース、番組の登録とフォローをお願いいたします！全4回にわたってお届けしています。1回目：若さの秘訣!? スキマ時間にできる体の使い方 https://youtu.be/bgKWnk9lyu02回目：タイパ時代。なぜ「ムダ」が心身の健康につながるのか？ https://youtu.be/crKSys6w-j03回目：リモートワーカー必見！直木賞作家を支える環境づくり https://youtu.be/tsv_wT0URDc4回目：トップランナーに学ぶ。思考力が磨かれる運動とは？ https://youtu.be/D-U8CDtw8tc【石田衣良への「人生相談」＆ご意見・ご感想投稿フォーム】①YouTube メンバーシップ：http://bit.ly/otoraziqa1②ニコニコ動画会員様：http://bit.ly/otorazinico③一般の方：http://bit.ly/otoraziqa2＊有料会員の方のご質問を優先して、番組内でご質問を取り上げさせていただきます。▶出演者プロフィール【石田衣良】いしだ・いら／1960年東京生まれ。84年に成蹊大学を卒業後、広告制作会社勤務を経て、フリーのコピーライターとして活躍。97年『池袋ウエストゲートパーク』でオール読物推理小説新人賞を受賞し作家デビュー。2003年『4TEEN』で直木賞を受賞。06年『眠れぬ真珠』で島清恋愛文学賞、13年『北斗、ある殺人者の回心』で中央公論文芸賞を受賞。『アキハバラ＠DEEP』『美丘』など著書多数。https://ishidaira.com/【早川洋平】はやかわ・ようへい／プロインタビュアー。キクタス株式会社代表。羽生結弦、よしもとばなな、横尾忠則らトップランナーから戦争体験者までジャンルを超えてインタビュー。声のメディア（Podcast）のプロデュースにも注力し、手がけた番組の累計ダウンロードは 2億6千万回を超える。『We are Netflix Podcast@Tokyo』『横浜美術館「ラジオ美術館」』『多摩大チャンネル』などプロデュース多数。◉早川洋平のニュースレターを配信中 https://yoheihayakawa.substack.com/【美水望亜】よしみず・のあ／東京都出身。キャスティング事務所株式会社フォニプロモーション代表。声優コンテンツを中心にキャスティングだけでなく、企画・アドバイスなど幅広く行なっている。主なコンテンツに声優レーシングチームVARTシーズン1, 2などがある。『美水望亜のアニメプリズン』https://www.youtube.com/channel/UCBaHW5mHqSONTcR31wWhdNA▶︎お問い合わせhttps://forms.gle/rw7AwUAFXU4BXGZR6【目次】00:00 OP00:15 メンバーシップのご案内04:58 スタート23:53 お便り「オトラジの放送は何年ぐらい続けていく予定ですか？」25:13 ご質問①「文化的素養、道徳的素養の無い妻との会話が苦しいです（にゃんころもちさん／30代男性）」31:14 後編スタート1:05:17 ご質問②「信頼できる情報とそうでない情報を選り分けるには、どうすれば良いでしょうか（秋刀魚さん／30代）」1:12:02 石田衣良の読書のすゝめ『ジェフ・ベゾス果てなき野望』（ブラッド・ストーン／日経BP）1:17:24 次回予告【第172回直木賞予想】

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2025/01/02(木) 18:00
無料 63:38

【新春特別対談】小堀桂一郎×水島総「ここまで来たか...戦後八十年に臨んで」[桜R7/1/1]

新たな年を迎え、これから日本を取り戻すために何をどうすべきなのか？これまで優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた小堀桂一郎氏に、戦後八十年を迎えた年頭に、この八十年間を俯瞰していただく新春特別対談をお送りします。出演：小堀桂一郎（東京大学名誉教授）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2025/01/01(水) 20:00
無料 1:15

「早急に法制度化をすること期待して･･･」　同性婚訴訟で原告側が上告　二審は「違憲」判断も損害賠償請求は棄却

同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、同性カップルが国に対し、損害賠償を求めている裁判です。今月13日、「違憲」という判断を示しながらも、賠償請求を棄却した福岡高裁の判決を不服として、26日、原告たちが最高裁に上告しました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1641008

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2024/12/26(木) 17:12
無料 2:08

「当事者に寄り添った判決」同性婚訴訟　福岡高裁も「違憲」　憲法13条「幸福追求権」に反するとの判断は初めて

同性婚が認められないのは憲法に違反するとして、同性カップルが国を訴えている裁判で、福岡高裁は13日、「違憲」とする判断を示しました。各地で争われている同性婚訴訟で、初めて「幸福追求権」を定めた憲法13条に違反するという判断も示されています。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1616017

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2024/12/13(金) 18:30
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同性婚訴訟　福岡高裁は「違憲」判断　”幸福追求権を定めた１３条に反する”との司法判断は初　法廷に涙と拍手　「違憲」高裁では全国３例目

同性婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡市や熊本市の同性カップル３組が国を訴えている裁判の控訴審で、福岡高裁は１３日、「違憲」とする判断を示しました。これまで各地で出ている司法判断では初めて「幸福追求権」を定めた１３条に反すると判断しています。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1614680

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2024/12/13(金) 12:36
無料 5:07

「好きになった人がたまたま同性だっただけ　別れて異性と結婚することが正しいの？」沙智さんの疑問　福岡高裁はどうこたえるか　同性婚訴訟　13日判決

同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国を訴えているいわゆる「同性婚訴訟」。全国各地で判決が出る中、福岡高裁でも13日に判決が言い渡されます。原告のカップルは、社会の変化を感じています。司法に、原告の思いと社会の変化は届くでしょうか。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1613327

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2024/12/12(木) 17:09
会員無料 21:08

条約と憲法、皇室典範～国連女性差別撤廃委勧告を巡って「笹幸恵・倉持麟太郎ササクラ会議」#12(2/3)

国連女性差別撤廃委員会が、皇位継承資格を男系男子に限定している日本の皇室典範を女性差別だとして是正を勧告し、日本政府が即座に抗議を表明して削除を要求、自称保守陣営もこぞって大騒ぎしている問題。だが、日本は「女性差別撤廃条約」に批准しており、勧告は条約に基づいて行われているものだということを、そもそも理解しているのだろうか？そう考えれば、日本政府のこの対応は「クソ」である！！前回は、「主権侵害」というけれども日本は「砂川判決」でとっくに主権を放棄しているということ、だがその「砂川判決」によって、名目上は「条約よりも憲法が上」にはなっていることなどを解説。続く今回は、そもそも今回に限らず、日本は様々な問題において勧告を受けているにもかかわらず、その改善については全く後ろ向きであるということ、勧告には確かに法的拘束力はないものの、だからといって無視していいものなのか？などの問題について語る。特に、皇室の問題について「人権」は適用されないとする「飛び地」論は正しいのか？という指摘は重要。実は、右も左も、天皇・皇族の人権を一切認めていないという点では同じ穴のムジナなのだ！！

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2024/12/04(水) 11:15
会員無料 17:15

条約と憲法、皇室典範～国連女性差別撤廃委勧告を巡って「笹幸恵・倉持麟太郎ササクラ会議」#12(3/3)

国連女性差別撤廃委員会が、皇位継承資格を男系男子に限定している日本の皇室典範を女性差別だとして是正を勧告し、日本政府が即座に抗議を表明して削除を要求、自称保守陣営もこぞって大騒ぎしている問題。これによって、自称保守は元より、よりによって日本政府までが「国際条約」とは何なのかということを一切理解していないという、とんでもない事実が明らかになってしまった。前回は、日本は様々な問題において勧告を受けているにもかかわらず、その改善については全く後ろ向きであるということや、皇室の問題について「人権」は適用されないとする「飛び地」論の問題について語った。右も左も、天皇・皇族の人権を一切認めておらず、皇位の安定継承ということを全く考えていない。90％の国民が女性天皇、すなわち愛子天皇に賛成しているという事実があっても、このままでは何も動かない。ではどうすればいいのか？今回は、この現状を打破すべく公論サポーター有志が全国各地で展開している「皇統クラブ活動」や、それとは別に倉持氏が独自に進めている活動についてその一端を明かし、今後の展望について語る！

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2024/12/04(水) 11:04
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山下英次◉GHQによる洗脳、解かれていない人いまだ9割！日本独立へ向け日本人がなすべきこと。日本人による洗脳の再生産とは何か？(ノーカット版)

「真実を知れば皆、保守になる」とは山下先生の弁です。真実を知れば、日本独立のために何か出来ないかと少なからず思うものではないでしょうか。（和の国チャンネルもそんな動機で運営しております）戦後80年が経とうとする今、日本がこのままであって良いわけがありません。テレビ新聞を見ない、学校教育に従順じゃない若い人たちは、洗脳されていないと思います。新しい日本を"普通に"作ってまいりましょう！※「9割」という数字は、山下先生の肌感覚です。皆さんの実感を教えてください。〜目次的なもの！〜・GHQ洗脳から脱却していない人：9割・真実を知れば皆、保守になる・「自虐史観」とは何か？・現代日本の危機的状況・現代の日本は、二千年の歴史で、5回に1回の〝国難〟・1.白村江の戦い　2.元寇　3.幕末　4.大東亜戦争　5. ---今---・モンスター化した中国は戦前の米国に類似・GHQが日本に仕掛けた「巨大な洗脳の檻」・独立国家の「三種の神器」　1.自前の憲法　2.国防軍　3.スパイ防止法に裏付けされた国家情報機関・なぜ日本は独立国家になれないのか・日本人自身による洗脳が続いている（洗脳の再生産）・GHQに占領されていた日本国・サンフランシスコ講和条約が発効された日こそが日本の独立記念日　→1952年4月28日・GHQ占領政策の骨子　1.日本人の国家意識の喪失　2.日本精神を骨抜きにする・日本列島を洗脳の檻と化したGHQ・GHQ洗脳作戦、７つの柱・米ルーズベルトはソ連の勝利を導いた（WW2）・共産主義に踊らされた世界・独立へ向け日本がなすべきこと・“Strong Japan”路線を米に認めさせる・一日も早く、独立国とならなければいけない〜プロフィール〜山下英次（やましたえいじ）国際政治経済学者 / 大阪市立大学名誉教授「日本の真の独立を目指す有識者会議」創立者・副議長収録：2024年9月13日協力：日本会議板橋支部主催特別講演会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜シンポジウム＞★『GHQ焚書アーカイブス３周年記念シンポジウム2024』〜失われた歴史に挑む研究者たち〜2024年12月8日（日）13時〜17時 @ 東京駅近辺アーカイブ（録画）付き！イベント詳細＆お申し込み（ダイレクト出版）https://in.ghqfs-archives.jp/bulive2024_teika＜講座番組＞★『GHQ焚書アーカイブス』番組詳細＆お申し込み（ダイレクト出版）https://in.ghqfs-archives.jp/tafun_subscription_2402_renewal＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【日本の真の独立を目指す有識者会議】- ECAJTI -2024年3月設立。議長：小堀桂一郎　副議⻑田中英道・山下英次　有識者議員：松田学・矢野義昭・田母神俊雄公式HP：https://ecajti.org/参考書：・山下英次『日本よ、歴とした独立国になれ！：アメリカの戦勝国史観から脱する時は令和（いま）』、ハート出版、2023年8月https://amzn.asia/d/bqzkzLr＜和の国チャンネル＞和の国・ニコニコチャンネル：https://ch.nicovideo.jp/wanokuni公式サイト：https://wanokuni.me/Twitter：https://twitter.com/wanokuni369インスタグラム：https://www.instagram.com/wanokuni369/

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2024/11/28(木) 16:51
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条約と憲法、皇室典範～国連女性差別撤廃委勧告を巡って「笹幸恵・倉持麟太郎ササクラ会議」#12(1/3)

お久しぶりのササクラ会議、小林よしのりチャンネル移籍後は初の配信！まずはご無沙汰の間の近況報告、そしてとっておきのスイーツを紹介してから本題へ。国連女性差別撤廃委員会が、皇位継承資格を男系男子に限定している日本の皇室典範を女性差別だとして是正を勧告した問題。日本政府は即座に抗議を表明して削除を要求、自称保守陣営もこぞって大騒ぎしている。だが、日本は「女性差別撤廃条約」に批准しており、勧告は条約に基づいて行われているものだということを、そもそも理解しているのだろうか？そう考えれば、日本政府のこの対応は「クソ」である！！ここで、条約と憲法、そして皇室典範の関係について、法律家の立場から倉持氏に解説してもらおう！勧告は「内政干渉」の一種ではある。だが問題はその内政干渉がに正当性・合理性があるかどうかだ！「主権侵害」というけれど、そもそも日本は「砂川判決」でとっくに主権を放棄している！だがその「砂川判決」によって、名目上は「条約よりも憲法が上」にはなっている。…等々、重要な指摘が続々！！

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2024/11/28(木) 15:43
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【同性婚訴訟】「すごくよく言ってくれた」　東京高裁判決受け　九州訴訟の原告・こうぞうさん（42）

同性同士の結婚を認めないのは憲法違反にあたるとして同性カップルら7人が国に賠償を求めた裁判の判決で、東京高裁は同性同士の結婚を認めないいまの民法などの規定は「憲法に違反する」との判断を示しました。今回の判決を受けて、同様の裁判を起こしている九州の原告が30日、会見を開きました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1521353

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2024/10/30(水) 16:24
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「涙が出るほど嬉しい」旧優生保護法のもと不妊手術を強制　2組の夫婦が国と和解　2000万円の和解金　福岡

旧優生保護法の下、不妊手術を強制されたのは憲法に違反するとして、福岡県に住む2組の夫婦が国に損害賠償を求めた裁判で、28日、いずれの夫婦についても、国が約2000万円の和解金を支払うなどの条件で和解が成立しました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1516960

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2024/10/28(月) 19:19
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「1票の格差」衆院選の無効求め福岡でも提訴　最大2.032倍　10増10減の新区割りで初　九州５県の弁護士グループ

今回の衆議院選挙は「1票の格差」を是正せずに行われ、憲法に違反するとして、弁護士グループが、28日全国の高等裁判所に選挙の無効を求めて一斉に提訴しました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1516528

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2024/10/28(月) 17:05
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20241013_【《有料級》日本国防軍、誕生秘話LIVE】このままでは、憲法9条改正は絶対不可能！では、何が起こったら我々の世論は一気に国防論一色になれるのか？！あと数ヵ月以内に起き得る究極の軍事シミュレーション！

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2024/10/27(日) 12:21
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20240915_《特大有料級》【緊急激ヤバLIVE！】令和版『ニイタカヤマノボレ』⇦サイは投げられた！北の国が日本の憲法改正へ、大胆に協力を示す暗号を表示！

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2024/10/27(日) 10:07
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20240913_メディア（令和の大本営）誘導から見えてくる憲法○条改正をエサに導入する『緊○正丈令』への布石

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2024/10/27(日) 10:03
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20240831_【超激やばコニコニ配信！】総裁選の後は解散総選挙必須！2024年9月1日、欧米は新年度決済！⇦憲法○条改正と〇〇事態条項を同時に進めるには○○が最適の可能性大！要覚悟

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとってはYouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、他はすべて削除せざるを得ませんでした。私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。しかしながら、削除した動画を見返してみると、このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。例えば平岡直家チャンネルにおいては2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」と言い続けておりました。また直家GO®の個人的なことにはなりますが、3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、何かが無くて困る、ということはありませんでした。こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画をこちらにて公開することにしました。動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測・単純にまだ起こっていない未来予測果たして、この動画はどちらなのか？そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、ご参考になさってください。なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

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2024/09/10(火) 15:03
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20231228_［Part-1］【年末特別企画!!!】直家GO『24h耐久LIVE』（単位時間あたり1配信）《憲法改良への道》

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとってはYouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、他はすべて削除せざるを得ませんでした。私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。しかしながら、削除した動画を見返してみると、このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。例えば平岡直家チャンネルにおいては2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」と言い続けておりました。また直家GO®の個人的なことにはなりますが、3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、何かが無くて困る、ということはありませんでした。こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画をこちらにて公開することにしました。動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測・単純にまだ起こっていない未来予測果たして、この動画はどちらなのか？そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、ご参考になさってください。なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

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2024/09/06(金) 14:08
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「この国で生きる当事者に未来の選択肢をください」同性婚訴訟・福岡高裁12月に判決

同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、同性カップルが国を訴え、去年、福岡地裁が「違憲状態」とする判断を示した裁判の控訴審です。 2日、原告の1人は法廷で「人生に希望を描かせてほしい」と訴えました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1401504

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2024/09/02(月) 18:39