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＜マル激・後半＞国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある／保坂展人氏（世田谷区長）

　政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。　しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。　だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。　東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年５％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。　世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。　世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年5月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1％にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。　自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。　保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20～30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。　そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。　日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。　にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。　なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会⻑が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。前半はこちら→so44527492（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/13(月) 12:00
会員無料 70:56

＜マル激・前半＞国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある／保坂展人氏（世田谷区長）

　政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。　しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。　だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。　東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年５％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。　世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。　世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年5月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1％にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。　自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。　保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20～30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。　そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。　日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。　にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。　なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会⻑が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。後半はこちら→so44528258（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/13(月) 12:00
会員無料 34:04

＜マル激・後半＞年末恒例マル激ライブ日本版トランプ現象はいつどんな形で始まるか

　今週のマル激は、12月21日に東京・蒲田「アプリコ」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様をお送りする。　元日の能登半島地震から始まった2024年は、世界各国で行われた選挙では与党がことごとく大敗するなど激動の1年となった。実際、アメリカとイギリスでは政権が交代し、日本も10月に行われた総選挙で自公連立与党が大敗し、30年ぶりの少数与党政権となった。どうやら全世界的に政治が不安定化の様相を呈しているように見える。　2025年は特にアメリカでトランプ政権が再び誕生することで、アメリカのみならず世界の秩序が大きく変わる可能性がある。また、アメリカで起きたことは、ほぼ周回遅れで日本にも起きると言われてきたし、実際にそうなってもきた。　2016年の第一次トランプ政権の誕生から9年目となる日本にも、そろそろ大きな変化が起きそうな気配が感じられる。　しかし、その場合、日本版トランプ現象とはどのようなものになるのだろうか。政治的にはアメリカのように保守勢力が伸長するのか。または、政策や理念とは関係なく、SNSを使いこなした勢力が一世を風靡するのか。それは失われた30年から日本が脱する一助となり得るのか。　「失われた30年」の間、日本は経済成長も賃金上昇も実現できず、国力を低下させてきた。今や日本はあらゆる指標で先進国の最下位グループに転落している。経済成長ができず、産業構造を改革できず、既得権益を引き剥がすことができず、ひたすら人口減少と経済停滞に対して無策のまま無駄に過ごしてきた日本は、このまま没落国家の道を歩むことになるのか。はたまたどこかで国民が目を覚まし、回復の道を歩み始めるのか。その場合、どのようなモデルが考えられるのか。　戦後の日本は少なくとも1990年代までは、冷戦構造という日本にとってとても有利な国際条件の下で、人口ボーナスのメリットをフルに活用しながら、経済成長の果実を満遍なく享受してきた。日本経済のパイが大きくなる中、日本国民は大勢に従っていればそこそこの経済的恩恵を受けることができたし、実際に生活水準は確実に上がっていた。しかし、日本自体が成長できなくなっているにもかかわらず、大半の人々は高度成長時代に人為的に作られた考え方や制度を未だに従順に受け入れている。もはや沈みかけた船の中の座席争いに汲々としている場合ではないのではないか。　とはいえ、自分が信じる価値観を貫くことよりも周りの空気を読んで適応する方が得意なのが日本人の特性でもある。であるならば、日本をどう変えるかを考える前に、まずは個々人が自分たちの周りの家族や仲間や地域とつながり、それを少しずつでも変えていくことが重要だ。　今の日本では、本音で話ができる場所がどんどん失われている。空気を読み合い、本音を隠してキャラクターを演じ、そのキャラをSNSやLINEなどを通じて固定化していく。まずは身近なところで、本音で話せる場所づくりをしようではないか。　2024年最後となるマル激では、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2024を総括し2025年を展望する公開番組をお送りする。前半はこちら→so44474352（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/30(月) 12:00
会員無料 59:44

＜マル激・前半＞年末恒例マル激ライブ日本版トランプ現象はいつどんな形で始まるか

　今週のマル激は、12月21日に東京・蒲田「アプリコ」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様をお送りする。　元日の能登半島地震から始まった2024年は、世界各国で行われた選挙では与党がことごとく大敗するなど激動の1年となった。実際、アメリカとイギリスでは政権が交代し、日本も10月に行われた総選挙で自公連立与党が大敗し、30年ぶりの少数与党政権となった。どうやら全世界的に政治が不安定化の様相を呈しているように見える。　2025年は特にアメリカでトランプ政権が再び誕生することで、アメリカのみならず世界の秩序が大きく変わる可能性がある。また、アメリカで起きたことは、ほぼ周回遅れで日本にも起きると言われてきたし、実際にそうなってもきた。　2016年の第一次トランプ政権の誕生から9年目となる日本にも、そろそろ大きな変化が起きそうな気配が感じられる。　しかし、その場合、日本版トランプ現象とはどのようなものになるのだろうか。政治的にはアメリカのように保守勢力が伸長するのか。または、政策や理念とは関係なく、SNSを使いこなした勢力が一世を風靡するのか。それは失われた30年から日本が脱する一助となり得るのか。　「失われた30年」の間、日本は経済成長も賃金上昇も実現できず、国力を低下させてきた。今や日本はあらゆる指標で先進国の最下位グループに転落している。経済成長ができず、産業構造を改革できず、既得権益を引き剥がすことができず、ひたすら人口減少と経済停滞に対して無策のまま無駄に過ごしてきた日本は、このまま没落国家の道を歩むことになるのか。はたまたどこかで国民が目を覚まし、回復の道を歩み始めるのか。その場合、どのようなモデルが考えられるのか。　戦後の日本は少なくとも1990年代までは、冷戦構造という日本にとってとても有利な国際条件の下で、人口ボーナスのメリットをフルに活用しながら、経済成長の果実を満遍なく享受してきた。日本経済のパイが大きくなる中、日本国民は大勢に従っていればそこそこの経済的恩恵を受けることができたし、実際に生活水準は確実に上がっていた。しかし、日本自体が成長できなくなっているにもかかわらず、大半の人々は高度成長時代に人為的に作られた考え方や制度を未だに従順に受け入れている。もはや沈みかけた船の中の座席争いに汲々としている場合ではないのではないか。　とはいえ、自分が信じる価値観を貫くことよりも周りの空気を読んで適応する方が得意なのが日本人の特性でもある。であるならば、日本をどう変えるかを考える前に、まずは個々人が自分たちの周りの家族や仲間や地域とつながり、それを少しずつでも変えていくことが重要だ。　今の日本では、本音で話ができる場所がどんどん失われている。空気を読み合い、本音を隠してキャラクターを演じ、そのキャラをSNSやLINEなどを通じて固定化していく。まずは身近なところで、本音で話せる場所づくりをしようではないか。　2024年最後となるマル激では、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2024を総括し2025年を展望する公開番組をお送りする。後半はこちら→so44474353（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/30(月) 12:00
会員無料 5:55

#014 フカボリBiz【世界都市ランキング東京は3位。あまりに的外れな「東京一極集中」批判と、地方の活きる道】

　世界都市ランキングで東京が9年連続3位に選出――。このニュースは、華々しい実績に見える一方、日本全体の進むべき方向をどう映し出しているのだろうか。世界的舞台で輝く東京は本当に「地方の敵」なのか？　既存のメディアとは違う視点でじっくりと深掘りし、地方創生の本質を覗いてみよう。　先日「世界都市ランキング」で東京が9年連続で3位になったというニュースがあった。今回はこのニュースをフカボリしてみたいと思う。◆世界都市ランキング、東京は3位　9年連続、1位ロンドン2位NYhttps://news.yahoo.co.jp/articles/10c2583262efd5ccd424505b2c5a0c600b2d2eb4　このランキングは、日本の民間シンクタンク「森記念財団都市戦略研究所」が毎年発表している「Global Power City Index（GPCI）」と呼ばれる指標に基づくものだ。　GPCIは、「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」という6つの分野から世界の主要都市を総合的に評価し、その結果をランキング化している。　今回、1位はロンドン、2位はニューヨーク、そして3位が東京という結果になった。　東京にある民間のシンクタンクの指標ということで、身内である東京の評価は若干厳し目になっていると予想する。　私自身、東京よりも上位のロンドンやニューヨークは何度も訪れたことがある。たしかにこの二大都市も魅力に溢れているが、やっぱり圧倒的に強いのは東京だと思う。　それは単に私が東京をホームタウンにしている理由だけではない。東京にはたくさんの魅力があるが、特筆すべきは圧倒的な「安心・安全」。世界中のどの都市を見渡しても、ここまで治安が良い大都市はない。　例えば、スマートフォンや財布を落としてしまってもかなりの確率で手元に戻ってくる。日本では当たり前だが、海外ではありえない。この治安の良さは「居住」や「環境」分野の評価にも直結しているはずだ。　また、食のレベルは文句なしに世界一である。中華やフレンチ、イタリアンなど、本場の一流レストランで食べるよりも東京で食べたほうがレベルが高い。　日本人はあまり気づかないかもしれないが、東京が世界の都市ランキング上位に位置していることをもっと誇りに思っても良いと思う。（続く）

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2024/12/17(火) 08:00
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知識深化！三橋貴明の経済分析チャンネル

知識深化！を視聴することで、何が分かるのか？　経済指標や中身、関係性を理解することで、世界が綺麗に見えてきますよ。今回は実質賃金。

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2024/09/01(日) 13:00
無料 63:39

＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だパーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/12/29(金) 10:00
会員無料 8:24

日替わりラジオ-＃281【レインボーは激アツだけじゃない!?】

日替わりラジオ-水曜日担当は【スパークK×エミ】パチンコファンにとっては激アツ柄のイメージが強い“レインボー”ですが、LGBTQプラスのアイコンとしても有名です。先月、セガサミーホールディングスは、職場における性的マイノリティへの取り組みが評価される「PRIDE指標2023」で、初めてレインボー認定を受けたそうです！▼【パチラン編集長しおぽんは1万円で勝てるのか!?】再生リスト▼https://www.youtube.com/playlist?list=PLG2jK-X6eBk7Qa1GPEx1vHXZ_AZNUfmK2▼お問い合わせ▼https://www.gh1988.com/pachi/donq_toi.html詳細はスマホコンテンツ「パチンコランド」で♪まずは下記URLから無料アプリをダウンロードしてみてくださいね！☆App Store版https://apps.apple.com/jp/app/id449825058?ls=1☆Play Store版https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ghsp.pachinkoland&hl=ja※当コンテンツの内容は、あくまで一パチンコファンである執筆者や全国の読者様の経験則、データ収集に基づいた推測・私見が主であり、メーカー発表のものでもありません。また、確実性を保証するものではなく、実際のパチンコでの勝敗については、皆様の自己責任ですのであらかじめご了承ください。--------------☆パチンコランド公式サイトhttps://www.gh1988.com/pachi/☆パチラン新聞https://www.p-lan.jp/--------------★「パチンコランド公式チャンネル」登録はコチラ!!https://bit.ly/3GTumOb--------------☆パチンコランド X（旧Twitter）https://twitter.com/pachinkoland☆しおぽん X（旧Twitter）https://twitter.com/shiopon_plan--------------★お問い合わせhttps://www.gh1988.com/pachi/donq_toi.html

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2023/12/06(水) 12:00
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福岡市“オフィス市場”半年ぶりに「空室率」５％割る　大規模ビルは２０２６年までに１３棟竣工

ビルの建て替えが進んでいる福岡市の中心部で、オフィスの市場に変化が見られています。オフィスの空室率が「供給過剰」と見る目安は５％。福岡市では６か月ぶりに５％を下回りました。◆２０２３年は７棟の大規模ビルがすでに竣工ＲＫＢ三浦良介「福岡市の再開発事業＝天神ビッグバン。福ビル街区に建設中のオフィスビルもだんだんと姿を現しています」福岡市の都心部・天神や博多駅周辺では、１フロア２００坪以上の大規模ビルが今年はすでに７棟竣工。２０２４年１２月には西鉄が手がける１９階建ての複合ビル、２０２６年３月には天神のイムズが２０階建ての複合ビルに生まれ変わるなど、２０２６年までに新たに１３棟の大規模ビルが竣工する予定です。◆ハイレベルのオフィスに入居した企業は４月に開業した「福岡大名ガーデンシティ」。高級ホテルザ・リッツ・カールトンが入る２５階建てのビルで、５～１６階がオフィスフロアです。企業の新卒採用や新規顧客の獲得をサポートするマーケティング会社「あつまる」は５月、福岡本社を近くにできた福岡大名ガーデンシティの７階に移転させました。あつまる　石井陽介社長「こちらがバーカウンター。社員同士がお茶しながら、夜はお酒を飲みながらコミュニケーションを取るスペースになっています。日本トップレベルのオフィスで働くことによって、高いクリエイティブレベルを意識してほしい」社員「全然やっぱり違いますね。こんなに環境が変わるんだと。テンションも上がるし」「部室みたいなところから始まったので、まさか同じ会社と思えないぐらい。周りの友達や家族が『すごいね』と一緒に喜んでくれる」◆空室率の低下には成約が進んだ事情が福岡大名ガーデンシティの賃料は１坪あたり３万円程度で、市全体の平均賃料の２倍以上です。賃料の高さがネックとなり、開業から５か月が経った現在、オフィスフロアの入居率は５割程度にとどまっています。ただ、オフィスの仲介業者は、「高価格帯のビルはテナント誘致に時間を要しているが、オフィス需要は活発な状況が続いている」と分析しています。三幸エステート福岡支店　森本泰史営業部長「大規模ビルの竣工が２０２１年から始まり、それらのビルが順調に今年に入って成約されたということが、空室率が５％を半年ぶりに下回った大きな要因かと思います」◆新築ビルへのオフィス移転の動きが活発８月末時点の福岡市のオフィス空室率は４．９４％で、供給過剰の指標となる５％を６か月ぶりに下回りました。エリア別では天神エリアが５．５％に対し、博多駅前エリアは４．３％と、新築ビルへの移転の動きが活発です。博多スターレーンの跡地に２０２２年８月に竣工した「博多イーストテラス」の入居率は９７％で、ほぼ完売となりました。三幸エステート福岡支店　森本泰史営業部長「セキュリティの強化や、通信機能をより高めたいとかのニーズに対して、現状のビルだと対応が難しいという判断から、新規出店および築年数の経過しているビルからの移転も相まっているのが、福岡の需要の特徴」◆まだ増えるオフィス一方、２０２４年以降もオフィスの床面積は増える見込みで、テナントが誘致できなければ供給過剰になる可能性も、ゼロではありません。三幸エステート福岡支店　森本泰史営業部長「今年が約２万５０００坪、来年以降もほぼ同じ水準で竣工して、２０２６年は３万坪を超える勢いになります。需要と供給のバランスで見れば、供給の方が上回るのは否めないが、新たな需要が創出・喚起されることもあると思いますので、必ずしもネガティブな見方だけはしていません」老朽化したビルからハイグレードなオフィスビルへと、建て替えが進む福岡市。今後、国の内外からどのような企業を誘致できるのかが注目されています。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/743560

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2023/09/26(火) 18:05
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知っているようで知らない「日焼け止め」の選び方、ＳＰＦ？ＰＡとの違いは？

まだ５月ですが今年はすでに真夏日を観測。紫外線による日焼けにも注意が必要です。日焼け止め商品の選び方と正しい使い方について紹介します。◆「室内にいても紫外線が届いている」福岡県は２１日も久留米市で３０度を超えるなど５月に入り暑さが増しています。２１日時点で夏日はすでに１０日以上も観測されていて、紫外線にも注意が必要です。福岡市中央区のコスメショップでは先月下旬ごろから日焼け止めの商品がよく売れています。クリームタイプやジェルタイプのほか、最近では手軽に使えるスプレータイプやスティックタイプも人気だといいます。木馬館・林田美佐子店長「室内にいても実は紫外線は届いています。海とか山とかレジャーだけでなく、日常的にも紫外線対策をするために日焼け止めを毎日使ってほしい」この店でも３０種類以上の日焼け止めがあります。どれを選んでいいのか悩みますが街の人は何を基準にしているのでしょうか？市民「べたべたすると塗りにくいのですべすべするようなタイプを使っている」「ＳＰＡとＰＡの数値が高い方が良いと聞くので数値が高いものを」「＋５０とかの方が良いのかなと思って＋が多いものを使っている」◆ＳＰＦは１あたり約２０分の効果日焼け止めの商品に必ず表記されているのがＳＰＦとＰＡ、そしてその横には数字があります。一体これは何を意味するのか？専門家に話を聞きました。高松ひろこ皮フ科・高松紘子院長「地上に降り注ぐ紫外線はＵＶＢとＵＶＡの２種類になるそれぞれの紫外線をカットする効果を示す指標です」肌に影響する紫外線はＵＶＡとＵＶＢの２つがあります。ＵＶＡは、シワやたるみの原因になるもので、ＵＶＢは肌が黒くなったりシミの原因になったりする紫外線といわれています。この２つの紫外線をそれぞれカットする効果を示す指標、それがＳＰＦとＰＡです。高松院長「まずＵＶＡに関しては（日焼け止めの）ＰＡという数値を使う。日本ではＰＡの１＋～４＋まででそれで防止効果を表しています」ＰＡは最大値が４プラスで、数値が大きいほど防止効果が高いといわれています。高松院長「ＳＰＦに関してはＵＶＢのカット率（日焼け止め）を塗ってない場合と塗った場合の比を示している最大が５０で（塗ってない場合と比べると）５０倍以上の（紫外線カットの）効果があるものを５０としています」ＳＰＦは１あたり約２０分の効果があるとされています。つまりＳＰＦ５０の場合約１７時間、効果があることになります。そうなると、ＳＰＦもＰＡも数字が大きいものを選んだ方が効果も持続性もあるように思えますがその分、肌への刺激や負担が大きいことから高松医師は状況にあわせて日焼け止めを選ぶよう薦めています。高松院長「使用するシーンに関しては日常生活程度なのか屋外でのレジャーなのか炎天下でのマリンスポーツ並みなのか三段階でＳＰＦとＰＡについては必要な数値が決められています」◆１度塗って終わり？３時間に１度は塗り直しが必要夏場は汗で日焼け止めが落ちるため、最低でも３時間に一度は塗りなおすことが好ましいと話します。一方で、赤ちゃんについては皮膚が薄く、紫外線の影響を受けやすいため早めの対策が必要としていますが使う商品についてはＳＰＦが３０以下、ＰＡは２プラス以下と刺激の少ないものを薦めています。高松ひろこ皮フ科・小島淳子さん「ミルクタイプやクリームタイプは７ミリぐらいのパール粒一粒が手のひら一枚分赤ちゃんは顔とかだったらローションだと１００玉サイズが手のひら一枚分」講義に参加した人「まだ生まれて二か月なので（日焼け止めを）使って良いものなのか分からなかったですが安心しました。使って良いということだったので」「今まで少なめで塗っていたのでちゃんとした量を使ってしかも２～３時間おきに塗りなおさないといけないことが勉強になりました」日に日に強まる紫外線。肌への負担を考慮し、状況に応じた商品を正しく使うことをおすすめします。

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2023/05/22(月) 20:29
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海水浴場の「水質調査」は何を調べる？糞便汚染や汚濁でランク付け

夏の海水浴シーズンを前に全国各地の海水浴場で水質調査が始まった。環境省が毎年とりまとめて水質ＡＡ～不適の５段階にランク付けして発表するもので２０２２年は７５６の海水浴場でサンプリング調査が実施された。◆「今年こそは海水浴」ボトルに詰めて持ち帰る１０日に取材に訪れたのは福岡市の志賀島海水浴場。福岡市では早いところで６月１４日に海開きが予定されているため、この時期に実施しているという。この日は、市から委託された業者がボートで沖に出て「海水」をサンプリングしていた。海中にボトルを下ろし、水を入れて持ち帰るのだ。「安心して海水浴をしてもらうため」と目的を話すのは、福岡市の課長だ。新型コロナ下で密集を避けるために海水浴を控えていた人も少なくないはずだ。江頭勝環境保全課長「今年こそ海水浴をしたいという人もいると思いますので、ぜひ楽しんでいただきたい」◆公害が深刻で海が汚れていた時代に始まった「水質調査」は、全国の自治体（都道府県と市町村）が主に次の４つの項目を調べることになっている。対象は、海水浴場・湖沼・河川の水浴場で１９７３年の調査開始時は３１４か所だったのが２０２２年は７５６か所まで増えている。・ふん便性大腸菌群数・油膜の有無・化学的酸素要求量（ＣＯＤ）＊有機物による汚濁の指標・透明度目を引くのが“ふん便性大腸菌群数”。下水道の普及率が低かったころ、海は今では考えられないほど糞尿で汚れていた。そこで、海水浴に適した場所かどうか「目安」が求められるようになった。１９７０年に閣議決定された海水浴場水質保全対策要綱によると、当初は▽健康障害が発生する可能性の有無▽ニューヨーク市衛生局などアメリカ各州の基準を参考に大腸菌群数が１００ミリリットルあたり１０００以下としたようだ。その後、８３年に調査方法が変わり、サルモネラの検出を重視するように。翌年の８４年には、「快適」「適」「不適」の３つの区分が設けられた。さらに「適」（水質ＡＡ，水質Ａ）「可」（水質Ｂ、水質Ｃ）と「不適」と細分化され今に至る。当初は「大腸菌群数（ＭＰＮ）」を調べていたが、“ふん便汚染に関する知見が集積された“ことにより「ふん便性大腸菌群数」が同じ１００ミリリットルあたり１０００以下を「適」と判断するようになった。◆水質が特に良好な水浴場調査結果の推移を見ると、開始時の１９７３年には２か所「不適」があったが７６年を最後に登場しない。反面、水質ＡＡの場所は年による増減はあるものの、１９８か所（１９９０年）→４７４か所（２０２２年）と増加傾向であることは間違いない。環境省によると、２０２２年の調査対象のうち水質が「特に良好」な水浴場は下記の通り。秋田県仙北市　田沢湖東京都大島町　弘法浜東京都新島村　本村前浜東京都三宅村　大久保浜静岡県沼津市　大瀬静岡県沼津市　島郷静岡県沼津市　千本浜静岡県沼津市　平沢らららサンビーチ沖縄県うるま市　伊計ビーチ沖縄県読谷村　読谷村営残波ビーチ去年は沼津市から４か所もランクインしており、一帯の水質が優れていたことがわかる。気になる２０２３年の調査結果は６月ごろに各自治体のホームページなどで公表され、７月ごろに環境省が全国のまとめを発表することになっている。海開きまでもう少し。「国民の利に資する」ために公表されている水質情報を参考にお出かけ先を選んではいかがだろうか。

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2023/05/10(水) 18:51
会員無料 16:46

令和６年受験用[Step.2税・鑑定08]地価公示法

地価の指標となる標準地を選定し、不動産鑑定士に鑑定させた上で、土地の正常な価格を判定、これを公示する、という一連の流れを地価公示といいます。地価公示において中心となって動くのが土地鑑定委員会です。土地鑑定委員会は、判定結果を官報で公示し、さらに関係市町村に送付します。

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2023/04/28(金) 12:21
無料 57:57

＜マル激・前半＞５金スペシャル・復活！マル激ライブ日本が沈むからどうだっていうんだ。自分はやるべきことをやればいいじゃないか

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回は3月25日に東京・神保町の「日本教育会館一ツ橋ホール」で約700人の観衆を前に開催された「復活！マル激ライブ」の模様をお届けする。　このライブは元々、年末恒例の公開収録イベントとして昨年12月に予定されていたものだった。しかし、その直前に司会の宮台真司氏が襲撃され大怪我を負ったため、4ヶ月間の延期を余儀なくされていた。幸いなことに宮台氏もほぼ全快し、事件も一応の解決を見たことから、満を持して今回このイベントを「復活！マル激ライブ」としてお送りできる運びとなった。　過去4半世紀にわたりまったく変われずいる日本が、政治、経済、社会のあらゆる面でもはや閉塞を通り越し、沈みつつあることは、これまでマル激が具体的な実例をあげながら繰り返し指摘してきたことだ。当初はあまりピンとこなくても、恐らくここに来てやばさを実感し始めている人も増えているのではないだろうか。実際、かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンなどと囃され、向かうところ敵なしの感があった日本も、今や一人当たりGDPや労働生産性を見るまでもなく、あらゆる指標で先進国中最下位グループに沈んでいる。少子化対策も無策のまま、遂に日本は有史以来初めての人口減少局面に突入してしまった。ところが、国力が下降線を辿り続けていることがこれだけ明らかになっているにもかかわらず、日本はまったく変わろうとしていないし、変われそうにない。　それもそのはずだ。社会の隅々まで既得権益がはびこり、痛みの伴うあらゆる改革の邪魔をしている。ところが既得権益の代表格となった既存のメディアが本当に重要なことをほとんど何も伝えないため、主権者たる国民は有権者としても納税者としても消費者としても、実際は自分たちにとって災いとなる結果をもたらす選択を自ら進んで行っている有り様だ。　たしかに状況は絶望的だ。しかし、たとえ国が沈もうとも、自分だけはやるべきことをやろうではないか。沈みゆく船の中で少しでも上にあがるための座席争いに汲々とするのではなく、大切な仲間と知恵を絞りこの荒波を乗り越えていく方法を真剣に考えていきたい。　2001年の開始から既に1146回の放送を数えるマル激は、これからもその一助となる情報を提供していきたい。日本が沈むからどうだって言うんだ。自分はやるべきことをやればいいじゃないか。　宮台氏の復帰後初のマル激ライブとなる今回は、宮台氏の襲撃事件の顛末から読み取るべき日本の現状や、沈みゆく日本で正義を貫徹するためにわれわれができることは何かなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。後半はこちら→so42021315（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/04/03(月) 12:00
無料 51:31

＜マル激・後半＞５金スペシャル・復活！マル激ライブ日本が沈むからどうだっていうんだ。自分はやるべきことをやればいいじゃないか

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回は3月25日に東京・神保町の「日本教育会館一ツ橋ホール」で約700人の観衆を前に開催された「復活！マル激ライブ」の模様をお届けする。　このライブは元々、年末恒例の公開収録イベントとして昨年12月に予定されていたものだった。しかし、その直前に司会の宮台真司氏が襲撃され大怪我を負ったため、4ヶ月間の延期を余儀なくされていた。幸いなことに宮台氏もほぼ全快し、事件も一応の解決を見たことから、満を持して今回このイベントを「復活！マル激ライブ」としてお送りできる運びとなった。　過去4半世紀にわたりまったく変われずいる日本が、政治、経済、社会のあらゆる面でもはや閉塞を通り越し、沈みつつあることは、これまでマル激が具体的な実例をあげながら繰り返し指摘してきたことだ。当初はあまりピンとこなくても、恐らくここに来てやばさを実感し始めている人も増えているのではないだろうか。実際、かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンなどと囃され、向かうところ敵なしの感があった日本も、今や一人当たりGDPや労働生産性を見るまでもなく、あらゆる指標で先進国中最下位グループに沈んでいる。少子化対策も無策のまま、遂に日本は有史以来初めての人口減少局面に突入してしまった。ところが、国力が下降線を辿り続けていることがこれだけ明らかになっているにもかかわらず、日本はまったく変わろうとしていないし、変われそうにない。　それもそのはずだ。社会の隅々まで既得権益がはびこり、痛みの伴うあらゆる改革の邪魔をしている。ところが既得権益の代表格となった既存のメディアが本当に重要なことをほとんど何も伝えないため、主権者たる国民は有権者としても納税者としても消費者としても、実際は自分たちにとって災いとなる結果をもたらす選択を自ら進んで行っている有り様だ。　たしかに状況は絶望的だ。しかし、たとえ国が沈もうとも、自分だけはやるべきことをやろうではないか。沈みゆく船の中で少しでも上にあがるための座席争いに汲々とするのではなく、大切な仲間と知恵を絞りこの荒波を乗り越えていく方法を真剣に考えていきたい。　2001年の開始から既に1146回の放送を数えるマル激は、これからもその一助となる情報を提供していきたい。日本が沈むからどうだって言うんだ。自分はやるべきことをやればいいじゃないか。　宮台氏の復帰後初のマル激ライブとなる今回は、宮台氏の襲撃事件の顛末から読み取るべき日本の現状や、沈みゆく日本で正義を貫徹するためにわれわれができることは何かなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。前半はこちら→so42022372 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/04/03(月) 12:00
会員無料 30:05

ヤルぐち!!　第83話(1/2)

ヤルヲの好きが爆発中のパチスロ MHW：IBを実戦!!今後も打つかどうかの指標は今日勝てるかどうか。養分スロッターはワンチャンある台が好きなんです！パチンコ・パチスロ番組を見るならジャンバリ.TVちゃんねる！ライターの立ち回りは必見！サンプル動画を多数配信中！ジャンバリ.TVちゃんねるはコチラ → ch7777ジャンバリ.TVはコチラ→http://www.janbari.tv/ジャンバリ公式アプリはコチラ→https://official-app.janbari.com/ジャンバリプレミアム登録はコチラ→http://special.janbari.tv/premium/

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2023/03/28(火) 12:00
会員無料 60:00

安田峰俊×宮本悟×塚本壮一「来たるべき東アジア有事日米韓vs中朝」 #国際政治ch 131前編

＊この動画は2023年10月より会員限定公開へ切り替わりました。ご視聴には入会が必要となります。https://ch.nicovideo.jp/morley/join2022年10月21日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#131「来たるべき東アジア有事日米韓vs中朝」出演者：安田峰俊(中国ルポライター), 宮本悟(聖学院大学政治経済学部教授), 塚本壮一(桜美林大学教授/元NHKソウル支局長)＊活発に動き始めた北朝鮮、10月16日に共産党大会を終え、3期目に入る習近平体制の中国。いよいよ遠くない未来に訪れるであろう東アジア有事について議論します。｜mylist/59210597｜【次】 → so41271067★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊#4:57 習政権「異例の3期目へ」中国共産党大会開幕#7:32 台湾問題で武力行使の権利「決して放棄せず」#11:55 習氏、長老らと団結演出 #18:58 習政権「ゼロコロナ」政策継続#26:58 習主席に抗議の横断幕#29:20 中国、GDPなど第3四半期の指標発表を延期#30:22 中国が極端なネット検閲「北京」という言葉も制限#31:15 中国国国慶節連休の旅行者前年比18.2%減#34:55 国連人権理ウイグル自治区巡る討論開催を否決#36:22 日米韓制服組トップ会談#39:39 北朝鮮による核実験岸田首相「可能性ある」#41:41 北朝鮮 2日連続で海上に向けて砲撃#44:32 北朝鮮年内にSLBM発射実験の可能性#45:29 北朝鮮の戦闘機 150機が同時出撃#47:22 中国による台湾侵略はあり得るのか#53:56 韓国、THAADの装備搬入米ミサイル防衛強化#54:58 中国軍、北朝鮮軍が連動して動く可能性は？#59:29 次回告知

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2022/10/28(金) 20:00
無料 34:04

【億トレひろぴー】ローソク足だけの取引術を紹介！トレーダー心理を読み取ったポジショニング方法

日本人トレーダーなら、ほとんどの人が見ているローソク足。そのローソク足だけを使ってトレードを行ったことはありますか？上手なトレーダーは、テクニカル指標を一切見ずにトレードを行います。ローソク足を見るだけでも、トレンドや相場参加者の心理を掴むことができます。FXをはじめ、仮想通貨トレードやCFDなど、幅広い投資やトレードで億以上の資産を築いたひろぴーが、ローソク足だけを見て相場分析を行い、トレーダーの心理を読み取りながらトレードする方法をお伝えします。【後編はコチラ】 https://youtu.be/xdhLefes-Xk【目次】0:00　オープニング1:04　この動画で学べること3:17　ローソク足だけで相場をつかむ方法6:08　トレンドの中でのトレーダー心理　10:28　トレンド転換時のトレーダー心理13:54　トレンドの最終局面の値動きとトレーダー心理15:18　トレンド転換時のエントリー方法19:19　損切りの方法とブレイクアウト戦略22:33　ホワイトボードで損切り方法を解説27:30　下落トレンドの際のポジショニング32:04　まとめ・エンディング【使用チャート分析ツールTradingView】https://jp.tradingview.com/symbols/BTCJPY/?offer_id=10&aff_id=4641▶︎ひろぴーのポジション情報を無料公開中 https://community.camp-fire.jp/projects/400743/activities?tags=全体公開#menu【オンラインサロン始動!!】ひろぴーと資産1000万を目指す!!FX・仮想通貨トレードサロン(初月無料)https://community.camp-fire.jp/projects/view/400743?list=search_result_projects_popular【ひろぴーの自己紹介動画】https://youtu.be/4l_ehtsCvwU【山中の自己紹介動画】https://youtu.be/dfY9MYCvhgQ

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2022/03/08(火) 11:28
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河野太郎・玉川徹・こびナビ！逃げる奴らの心理！「よしりん・もくれんのオドレら正気か？」#86

2021年12月11日放送。一億総発狂の時代に、正気を保つ番組はこれだけだ！「オドレら正気か？」【もくれん談】今週も、激しくツッコミまくりたいエピソード、「やっぱりか！」とうなづくしかないデータがいっぱい。カッチリキッチリ検証しながら、前後左右にいじり倒しますよ！お楽しみに！・維新の会、「30人マスク会食」・韓国、接種8割でも、3日連続新規感染者7000人超、重症者も過去最高・マスクは顔パンツ？4割が外すのに抵抗感。　自宅でもマスクをする若者。・井上正康氏との議論を逃げた宮坂昌之。・オミクロンの実態。　世界各国の反応、渡航禁止とかアホやろ。・「実行再生産数」「感染力」は恐怖の指標ではない。・「ファクターX」は確かにあった。　やっぱり日本人のT細胞は新コロに強かった！（理化学研究所発表）・「オミクロンにファイザー効果あり」は本当か？・心筋炎を軽視する河野太郎。・接種当日に13歳少年死亡もマスコミは無視。・台湾では女子中学生が接種後、腎機能に障害、手足切断へ。

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2021/12/27(月) 20:34
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＜マル激・後半＞５金スペシャル・これがマル激的総選挙・最高裁審査の争点だ

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。総選挙直前となる今回はゲスト抜きで、この4年間マル激で取り上げてきたさまざまなテーマを振り返りながら、この選挙で何が問われているのかを様々なアングルから、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。また、先週取り上げた最高裁裁判官の国民審査についても、主要な判決でどの裁判官がどのような判断を下していたかを、あらためて検証した。　マル激が今回の総選挙の争点として独自にあげたポイントは以下の通り。・政治とメディアの癒着によって脅かされる報道の自由・検察の公訴権独占で冤罪が繰り返される人質司法・世界の脱炭素革命の流れから脱落する時代錯誤の日本のエネルギー政策・官邸に集中させた権力の私物化と濫用・民意が反映されない選挙制度と最高裁国民審査・有権者に必要な情報を提供させない時代遅れの公職選挙法・若年層に三重苦を強いる不公正な選挙制度・先進国で最低水準の子育て・教育への公的支出　いずれもマル激でゲストを招き様々なアングルから繰り返し議論してきたテーマだが、残念ながらこの4年間、いや安倍・菅政権を通してこの8年あまり、まったく改善が見られないまま今日に至っている。そしてそれらの問題が放置された結果、日本では過去30年にわたり国民一人当たりGDPも国民一人当たりの所得もほぼ横ばいのまま、日本は誰もが羨む先進国中でもトップクラスの繁栄を誇る国から、ほとんどの経済指標で先進国中最低水準へと転落してしまった。　日本が先進国の中で最低レベルに転落しているのは経済面にとどまらない。日本は男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」では156か国中120位、「報道の自由度ランキング」でも180か国中67位、「国政選挙の投票率」でもOECDに加盟する38か国中31位と、民主主義の成熟度を示すあらゆる指標で、先進国の中で最下位グループに低迷している。さらに日本の人質司法による人権侵害は、カルロス・ゴーン元日産CEOの逮捕の際にも、世界中から驚愕を持って受け止められた。エネルギー政策では、相変わらず石炭火力発電所を作り続ける日本が、地球温暖化対策を話し合うための国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）のたびに化石賞（Fossil Award）を受賞するのがお約束になりつつある。　問題は日本のこうした根本的な問題が、今回の選挙でもほとんど問われていないことだ。選挙で問われない以上、各党の公約にもこれらの論点は入ってこない。しかし、各党の政策集などを具に見ると、上の全ての論点ではないが、党によってはその一部が含まれているところもある。また、政党の政策としては掲げられていなくても、自分の選挙区の候補者の中には、そのような問題を争点に掲げている候補者もいるだろう。　要は、政党や既存のメディアがお膳立てをしたお仕着せの「選挙の争点」を無批判に受け入れ、その土俵の上での判断を強いられるのではなく、マル激が掲げる争点なども参考にしながら、それぞれの有権者が自分がもっとも優先すべきだと考える争点を持ち、それに基づいて投票行動をすることが重要なのではないか。　今週は①マル激が考えるこの選挙の争点、②イリヤ・ソミンの『民主主義と政治的無知』に見る投票行動のあるべき形、③最高裁国民審査のための各判事の判決検証、④吉田恵輔監督の新作映画『空白』に見る相手の世界で生きるということの意味と選挙との関係、などを神保・宮台の2人がマル激で議論した。前半はこちら→so39554850 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/11/01(月) 12:00
無料 114:39

＜マル激・前半＞５金スペシャル・これがマル激的総選挙・最高裁審査の争点だ

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。総選挙直前となる今回はゲスト抜きで、この4年間マル激で取り上げてきたさまざまなテーマを振り返りながら、この選挙で何が問われているのかを様々なアングルから、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。また、先週取り上げた最高裁裁判官の国民審査についても、主要な判決でどの裁判官がどのような判断を下していたかを、あらためて検証した。　マル激が今回の総選挙の争点として独自にあげたポイントは以下の通り。・政治とメディアの癒着によって脅かされる報道の自由・検察の公訴権独占で冤罪が繰り返される人質司法・世界の脱炭素革命の流れから脱落する時代錯誤の日本のエネルギー政策・官邸に集中させた権力の私物化と濫用・民意が反映されない選挙制度と最高裁国民審査・有権者に必要な情報を提供させない時代遅れの公職選挙法・若年層に三重苦を強いる不公正な選挙制度・先進国で最低水準の子育て・教育への公的支出　いずれもマル激でゲストを招き様々なアングルから繰り返し議論してきたテーマだが、残念ながらこの4年間、いや安倍・菅政権を通してこの8年あまり、まったく改善が見られないまま今日に至っている。そしてそれらの問題が放置された結果、日本では過去30年にわたり国民一人当たりGDPも国民一人当たりの所得もほぼ横ばいのまま、日本は誰もが羨む先進国中でもトップクラスの繁栄を誇る国から、ほとんどの経済指標で先進国中最低水準へと転落してしまった。　日本が先進国の中で最低レベルに転落しているのは経済面にとどまらない。日本は男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」では156か国中120位、「報道の自由度ランキング」でも180か国中67位、「国政選挙の投票率」でもOECDに加盟する38か国中31位と、民主主義の成熟度を示すあらゆる指標で、先進国の中で最下位グループに低迷している。さらに日本の人質司法による人権侵害は、カルロス・ゴーン元日産CEOの逮捕の際にも、世界中から驚愕を持って受け止められた。エネルギー政策では、相変わらず石炭火力発電所を作り続ける日本が、地球温暖化対策を話し合うための国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）のたびに化石賞（Fossil Award）を受賞するのがお約束になりつつある。　問題は日本のこうした根本的な問題が、今回の選挙でもほとんど問われていないことだ。選挙で問われない以上、各党の公約にもこれらの論点は入ってこない。しかし、各党の政策集などを具に見ると、上の全ての論点ではないが、党によってはその一部が含まれているところもある。また、政党の政策としては掲げられていなくても、自分の選挙区の候補者の中には、そのような問題を争点に掲げている候補者もいるだろう。　要は、政党や既存のメディアがお膳立てをしたお仕着せの「選挙の争点」を無批判に受け入れ、その土俵の上での判断を強いられるのではなく、マル激が掲げる争点なども参考にしながら、それぞれの有権者が自分がもっとも優先すべきだと考える争点を持ち、それに基づいて投票行動をすることが重要なのではないか。　今週は①マル激が考えるこの選挙の争点、②イリヤ・ソミンの『民主主義と政治的無知』に見る投票行動のあるべき形、③最高裁国民審査のための各判事の判決検証、④吉田恵輔監督の新作映画『空白』に見る相手の世界で生きるということの意味と選挙との関係、などを神保・宮台の2人がマル激で議論した。後半はこちら→so39554854（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/11/01(月) 12:00
会員無料 5:52

教育場面におけるパフォーマンス評価のための評価指標を示すものとして、ルーブリックは正しい？他、全11問（公認心理師試験対策講座online 2021）

ナレーションに誤りがございます。正しくは、下記のとおりです。今回の問題は、2020年に行われた第３回試験の誤：問90〜99正：問100〜111までを正誤問題にアレンジさせていだだきました。▼ 公認心理師試験対策講座online - 動画一覧https://www.nicovideo.jp/series/212620https://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar1951867▼ 公認心理師試験対策講座online TEXThttps://note.com/secondaryjp/m/m78f16609338a▽ 個別指導講座 - 心理学のパーソナルトレーナーhttps://www.secondary-jp.com/kobetsu/■ 出題者 - 長内優樹 / Yuki Osanaihttps://www.yukiosanai.com■ Presenter - 内間望 / Nozomi Uchima■ twitterhttps://twitter.com/kouninwebhttps://twitter.com/secondary_jp■ BGM動画Sound～えふぇく島～ https://dougasound.com/■ 動画に関して新規動画の「期間限定無料公開」につきましてhttps://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar1944612シリーズ一覧https://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar2031531---心理学をもっと身近に！学術系コンサルティングの"合同会社セカンダリー（Secondary, LLC）"https://www.secondary-jp.com#公認心理師試験対策講座online#公認心理師試験過去問アレンジ問題

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2021/08/01(日) 21:18
会員無料 102:48

【完全版】「幸福な組織」が創造性を育む　データが明かす新しい「人間性」をめぐって｜北川拓也 × 矢野和男

工業社会から情報社会へ、さらにSociety 5.0とも呼ばれる多様な価値の創造が求められていく社会への移行によって、世界はますます予測不可能になりつつあります。かつてであれば、単純に経済的な成長とだけ結びついていた資本主義の前提も大きく変動し、現代の企業は「いかに変化に適応するか」という競争に常にさらされています。そうした中で、持続可能な価値創出のためには、いかに従業員が「幸福」でいられる組織であることが重要か、さまざまなデータサイエンス上の指標によって明らかにされつつあります。今回は、新著『予測不可能の時代：データが明かす新たな生き方、企業、そして幸せ』で刺激的な分析と提言を行う日立製作所フェロー／ハピネスプラネット代表取締役 CEOの矢野和男さん、楽天常務執行役員／チーフデータオフィサーとして、AIの組織を率いる北川拓也さんをお迎えし、これからの組織や個人が何を目指すべきなのかを議論します。 ▼出演北川拓也（楽天グループ株式会社　常務執行役員、CDO、グローバルデータ統括部　ディレクター）矢野和男（株式会社日立製作所フェロー、株式会社ハピネスプラネット代表取締役 CEO）宇野常寛（評論家・PLANETS編集長） ▼日時2021年7月13日（火）ハッシュタグは #遅いインターネット会議▼遅いインターネット会議とは？PLANETS編集長・宇野常寛が提唱する「遅いインターネット」計画の一貫として、政治からサブカルチャーまで、ビジネスからアートまで、さまざまな分野の講師を招き参加者と共に考える場を構築していきます。新聞やテレビといったオールドメディアは物足りない、しかし今日の「速すぎる」インターネットの空疎さにも付き合いきれない。こうした読者の方へ、よりアクティブな学びを提供し、自由な問題設定と多角的な思考を共有することが目的です。そのために日常の中に少しだけ、しかし確実に世の中とは近過ぎない、しかし離れすぎない中距離を置いた思考の場を用意しました。ぜひ、毎週火曜日の夜は予定を空けて、自分の世界を少しずつ広げることに挑戦してください。

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2021/08/01(日) 00:00
無料 31:12

【無料版】「幸福な組織」が創造性を育む　データが明かす新しい「人間性」をめぐって｜北川拓也 × 矢野和男

本編の続きを見るには（100分）はこちら▶︎ https://nico.ms/so39038033?from=1869ニコニコ動画「PLANETS channel」では、この動画の全編以外にも「遅いインターネット会議」のライブ配信やアーカイブ、さらに豪華執筆陣による連載記事などが月額880円で見放題になります。詳しくは▶︎ https://ch.nicovideo.jp/wakusei2nd※アーカイブはライブ配信の翌月から順次公開となります。今後の遅いインターネットのラインナップはこちら▶︎ https://bit.ly/slowmtg工業社会から情報社会へ、さらにSociety 5.0とも呼ばれる多様な価値の創造が求められていく社会への移行によって、世界はますます予測不可能になりつつあります。かつてであれば、単純に経済的な成長とだけ結びついていた資本主義の前提も大きく変動し、現代の企業は「いかに変化に適応するか」という競争に常にさらされています。そうした中で、持続可能な価値創出のためには、いかに従業員が「幸福」でいられる組織であることが重要か、さまざまなデータサイエンス上の指標によって明らかにされつつあります。今回は、新著『予測不可能の時代：データが明かす新たな生き方、企業、そして幸せ』で刺激的な分析と提言を行う日立製作所フェロー／ハピネスプラネット代表取締役 CEOの矢野和男さん、楽天常務執行役員／チーフデータオフィサーとして、AIの組織を率いる北川拓也さんをお迎えし、これからの組織や個人が何を目指すべきなのかを議論します。 ▼出演北川拓也（楽天グループ株式会社　常務執行役員、CDO、グローバルデータ統括部　ディレクター）矢野和男（株式会社日立製作所フェロー、株式会社ハピネスプラネット代表取締役 CEO）宇野常寛（評論家・PLANETS編集長） ▼日時2021年7月13日（火）ハッシュタグは #遅いインターネット会議▼遅いインターネット会議とは？PLANETS編集長・宇野常寛が提唱する「遅いインターネット」計画の一貫として、政治からサブカルチャーまで、ビジネスからアートまで、さまざまな分野の講師を招き参加者と共に考える場を構築していきます。新聞やテレビといったオールドメディアは物足りない、しかし今日の「速すぎる」インターネットの空疎さにも付き合いきれない。こうした読者の方へ、よりアクティブな学びを提供し、自由な問題設定と多角的な思考を共有することが目的です。そのために日常の中に少しだけ、しかし確実に世の中とは近過ぎない、しかし離れすぎない中距離を置いた思考の場を用意しました。ぜひ、毎週火曜日の夜は予定を空けて、自分の世界を少しずつ広げることに挑戦してください。

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2021/07/16(金) 20:40
会員無料 96:39

【完全版】民主主義やめますか？それとも人間やめますか？｜成田悠輔×米重克洋

2020年から続くCOVID-19のパンデミックが明らかにしたことの一つに、日本を含む世界各国の「民主主義」が抱える脆弱さがあります。「民主主義は最悪の政治である。これまで試みられてきたそれ以外の全てを除けば」というチャーチルの名言があるように、第二次世界大戦後から冷戦後にかけての自由貿易体制の下では最も“まし“だと信じられてきた政治システムが、危機管理による人命の尊重や資本主義経済の発展を推進する上では、必ずしも倫理的でも合理的でもなかったことが、さまざまなデータサイエンス上の指標によっても明らかにされつつあるからです。はたして私たちの社会は、それでも民主主義を護り続けるべきなのか。あるいは新たなテクノロジーやメカニズムデザインにもとづく、もっとオルタナティブな制度を模索すべきなのか。イェール大学助教授として公共政策デザイン等を研究するかたわら、自らも数々のテック事業を手掛ける成田悠輔さん、報道ベンチャーJX通信社の代表としてAIを活用したデータドリブンの報道改革に取り組む米重克洋さんを迎え、これからの民主主義の使い方／あきらめ方について、ラディカルに議論していきます。 ▼出演成田悠輔（昼は半熟仮想株式会社代表、夜はイェール大学助教授）米重克洋（JX通信社代表取締役）宇野常寛（評論家・PLANETS編集長） ▼日時 2021年6月8日（火）ハッシュタグは #遅いインターネット会議▼遅いインターネット会議とは？PLANETS編集長・宇野常寛が提唱する「遅いインターネット」計画の一貫として、政治からサブカルチャーまで、ビジネスからアートまで、さまざまな分野の講師を招き参加者と共に考える場を構築していきます。新聞やテレビといったオールドメディアは物足りない、しかし今日の「速すぎる」インターネットの空疎さにも付き合いきれない。こうした読者の方へ、よりアクティブな学びを提供し、自由な問題設定と多角的な思考を共有することが目的です。そのために日常の中に少しだけ、しかし確実に世の中とは近過ぎない、しかし離れすぎない中距離を置いた思考の場を用意しました。ぜひ、毎週火曜日の夜は予定を空けて、自分の世界を少しずつ広げることに挑戦してください。

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2021/07/01(木) 00:00
無料 34:14

【無料版】民主主義やめますか？それとも人間やめますか？｜成田悠輔×米重克洋

フル視聴（100分）はこちら▶︎ https://nico.ms/so38864677?from=2051ニコニコ動画「PLANETS channel」では、この動画の全編以外にも「遅いインターネット会議」のライブ配信やアーカイブ、さらに豪華執筆陣による連載記事などが月額880円で見放題になります。詳しくは▶︎ https://ch.nicovideo.jp/wakusei2nd※アーカイブはライブ配信の翌月から順次公開となります。2020年から続くCOVID-19のパンデミックが明らかにしたことの一つに、日本を含む世界各国の「民主主義」が抱える脆弱さがあります。「民主主義は最悪の政治である。これまで試みられてきたそれ以外の全てを除けば」というチャーチルの名言があるように、第二次世界大戦後から冷戦後にかけての自由貿易体制の下では最も“まし“だと信じられてきた政治システムが、危機管理による人命の尊重や資本主義経済の発展を推進する上では、必ずしも倫理的でも合理的でもなかったことが、さまざまなデータサイエンス上の指標によっても明らかにされつつあるからです。はたして私たちの社会は、それでも民主主義を護り続けるべきなのか。あるいは新たなテクノロジーやメカニズムデザインにもとづく、もっとオルタナティブな制度を模索すべきなのか。イェール大学助教授として公共政策デザイン等を研究するかたわら、自らも数々のテック事業を手掛ける成田悠輔さん、報道ベンチャーJX通信社の代表としてAIを活用したデータドリブンの報道改革に取り組む米重克洋さんを迎え、これからの民主主義の使い方／あきらめ方について、ラディカルに議論していきます。 ▼出演成田悠輔（昼は半熟仮想株式会社代表、夜はイェール大学助教授）米重克洋（JX通信社代表取締役）宇野常寛（評論家・PLANETS編集長） ▼日時 2021年6月8日（火）ハッシュタグは #遅いインターネット会議▼遅いインターネット会議とは？PLANETS編集長・宇野常寛が提唱する「遅いインターネット」計画の一貫として、政治からサブカルチャーまで、ビジネスからアートまで、さまざまな分野の講師を招き参加者と共に考える場を構築していきます。新聞やテレビといったオールドメディアは物足りない、しかし今日の「速すぎる」インターネットの空疎さにも付き合いきれない。こうした読者の方へ、よりアクティブな学びを提供し、自由な問題設定と多角的な思考を共有することが目的です。そのために日常の中に少しだけ、しかし確実に世の中とは近過ぎない、しかし離れすぎない中距離を置いた思考の場を用意しました。ぜひ、毎週火曜日の夜は予定を空けて、自分の世界を少しずつ広げることに挑戦してください。

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2021/06/10(木) 12:42
会員無料 5:59

生物の体を構成する最小単位は細胞である？他、全10問（公認心理師試験対策講座online 2021）

■ 公認心理師試験必勝キーワード66（メディカ出版）の重要キーワード２より出題 - 出題者：長内優樹#公認心理師66Amazon： https://amzn.to/2ULkSLD楽天： https://a.r10.to/hv4f79 twitter： https://twitter.com/kounin66note: https://note.com/kounin66問1：生物の体を構成する最小単位は細胞である？問2：生理学的指標の代表的なものとして、脳波や皮膚電位が挙げられる？問3：ポリグラフは、心拍数や呼吸運動などの生理学的指標の中から単一の生理学的指標を選択し、測定する方法である？問4：刺激が絶縁体である髄鞘を飛ばし、ランビエ絞輪間のみを経由する伝導形式を跳躍伝導とよぶ？問5：自律神経は感覚神経と運動神経で構成される？問6：中枢神経と抹消神経は同等数の部位によって構成される？問7：視床は間脳の内側に位置している？問8：ニューロンは脳全体の50％を占めている？問9：副交感神経が活性化されると、アセチルコリンが放出される？問10：緊急事態に直面した場合の身体反応として、副腎髄質からアドレナリンが分泌されるが、これは生物が逃げることを選んだ場合にのみ起こる反応である？▼ 公認心理師試験対策講座online - 動画一覧https://www.nicovideo.jp/series/212620https://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar1951867▼ 公認心理師試験対策講座online TEXThttps://note.com/secondaryjp/m/m78f16609338a▽ 個別指導講座 - 心理学のパーソナルトレーナーhttps://www.secondary-jp.com/kobetsu/■ Presenter - 長内優樹 / Yuki Osanaihttps://www.yukiosanai.com■ twitterhttps://twitter.com/kouninwebhttps://twitter.com/secondary_jp■ BGM動画Sound～えふぇく島～ https://dougasound.com/---心理学をもっと身近に！学術系コンサルティングの"合同会社セカンダリー（Secondary, LLC）"https://www.secondary-jp.com#公認心理師試験対策講座online---▽ その他の動画シリーズ一覧▼ 臨床心理士試験対策講座onlinehttps://www.nicovideo.jp/series/216890▼ 心理学英単語 A to Zhttps://www.nicovideo.jp/series/217118▼ 大学院受験のための心理学英語講読会-初級編https://www.nicovideo.jp/series/217819▼ 大学院受験のための心理学英語講読会-中級編https://www.nicovideo.jp/series/217820▼ 保育士試験対策講座onlinehttps://www.nicovideo.jp/series/215565▼ 臨床検査技師試験対策講座onlinehttps://www.nicovideo.jp/series/219388▼ 心理職のための自己研鑽講座onlinehttps://www.nicovideo.jp/series/217817▼ 心理学概論勉強moviehttps://www.nicovideo.jp/series/219857▼ 心理統計講座moviehttps://www.nicovideo.jp/series/216344▼ 心理学基礎実験https://www.nicovideo.jp/series/219958▼ Research_Secondary（学術論文紹介サービス）https://www.nicovideo.jp/series/213653▼ 大学教員のための就活指導支援講座https://www.nicovideo.jp/series/213930▼ DX対策講座onlinehttps://www.nicovideo.jp/series/217347▼ G検定対策に！一問一答で学ぶDL（Deep Learning）https://www.nicovideo.jp/series/217348▼雑談https://www.nicovideo.jp/series/219957

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2021/06/08(火) 22:00
会員無料 10:04

問6　プロジェクト管理(16)-設問3-EVM指標値について- ~H30年基本情報技術者試験春期午後の解説講座~

本動画に対するご質問・ご意見・ご要望などございましたら、当チャンネルの掲示板にご記入下さい。https://ch.nicovideo.jp/ai-light/bbs問題文と解答は以下よりダウンロード可能です。一通り、問題文を読んでから本動画を閲覧することをお勧めします。https://www.jitec.ipa.go.jp/1_04hanni_sukiru/mondai_kaitou_2018h30.html#30haru以下に当チャンネル動画のまとめサイトを作成しておりますhttps://www.ai-light.com/itkeiei/archives/1188著作・制作：アイライトIT経営研究会https://www.ai-light.com/itkeiei/本動画に関連する動画をセット販売しております。*****************************************システム開発の会社を探されている方はこちらですhttps://www.ai-light.com/(法人様向けにシステム開発サポート・トラブルサポートも行っております。お気軽にご連絡下さい。)Access・Excel倶楽部https://www.ai-light.com/accessclub/Access・Excelに関する各種情報を発信しております。格安ホームページ制作所https://www.ai-light.com/hp2アイライトIT経営研究会(アイ研)twitter～ITと経営に関する情報を配信～https://twitter.com/IT01765612ITでお困りのことがございましたら、まずはご相談https://www.ai-light.com/itconsulting...混みあってつながりにくい場合（アイライトIT経営研究会ブログ）https://ai-light.org

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2021/03/27(土) 16:46
無料 79:18

＜ニュース・コメンタリー＞現行の生活保護制度では、健康で文化的な生活を守ることはできない／小久保哲郎氏（弁護士）

　画期的な判決だった。　2月22日、大阪地裁は、2013年から段階的に行われた生活保護基準引き下げについて、厚生労働省の裁量権の逸脱・濫用であり、「健康で文化的な生活水準を維持することができる」とする生活保護法に反するという判決を下した。同様の訴訟が全国２９都道府県、1000人を超える原告によって提訴されており、それらの裁判の行方も注目される。　1月の参議院予算委員会で、コロナ禍で生活困窮者が増えていることについての考えを問われた菅首相は、「最終的には生活保護がある」と豪語した。しかし、利用する上で数々のハードルが設けられている上に、金額的にも決して十分とはいえない現行の生活保護制度は、首相が胸を張るような憲法が保障する「最終的」な生活防衛手段とはほど遠いものとなっている。　しかも、ただでさえ問題が多く不十分な生活保護費が、年々削減されている。2013年の削減で、平均６，５％、最大で１０％、総額で670億円削減された。デフレ調整という理由での削減だったが、それは生活保護基準を検討する専門家の部会で議論もされないまま、厚労省が独自に用いた消費者物価指数による計算に基づいて断行されていた。この方法自体が恣意的とも取れるものであり、大阪地裁によって「最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があり」違法と判断されたのだった。　この引き下げについて、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は、行政が政治によって歪められたケースだと強く疑問を呈す。お笑い芸人の親族の生活保護受給が明らかになったことが引き金となり、生活保護バッシングが起きたのが2012年。その年の12月の総選挙で当時野党だった自民党は、生活保護給付水準の１０％削減を公約に掲げていた。そしてその選挙で自民党は政権に返り咲き、公約どおり生活保護費の引き下げを断行したのだ。　生活保護費は住民税非課税枠や国民健康保険料など、他のさまざまな社会保障制度の基準とも連動する。生活保護費がナショナルミニマム（国民生活で保障されるべき最低水準）の指標となっているからだ。その指標が生活実態に則した根拠のないまま、政権公約に基づく机上の数字合わせだけで引き下げられていたとすれば、それは非常に大きな問題だ。公約通り生活保護費が引き下げられた裏でどのような政治力学が働いていたのかは、厳しく検証される必要がある。　生活保護バッシングがさらに問題なのは、国民のなかに生活保護に対する忌避感が広がってしまったことだ。日本の場合、生活保護の捕捉率がそもそも2割程度しかないことはこれまでもたびたび指摘されてきた。さらにその上で今、特に問題となっているのが、そもそも法律には要件とはされていない「扶養照会」が、実際には広く行われていることだ。扶養照会とは、自治体職員が親族などにその人物を扶養する余裕はないのかなどを質問する制度だが、元々、日本の民法上の扶養義務の範囲は諸外国に比べて極めて広いため、多くの生活困窮者が親族に迷惑がかかることや、親族に自分が生活保護を申請していることを知られることを嫌がって、生活保護申請を諦めるケースが多いとされている。現実には旧来型の家族像や親族関係は形骸化しているにもかかわらず、生活保護を受給する際に祖父や祖母、兄弟姉妹にまで扶養照会が行われることにどれだけの意味があるのか。それは生活保護受給を断念させるための、単なる嫌がらせなのではないか、と小久保氏は訝る。　新型コロナ禍で生活困窮に陥る人が急増し、相談件数もうなぎ登りだ。感染流行が長引くことで、現状は貸し付けなどで何とか凌いでいる人たちが今後さらに苦境に追い込まれる可能性もある。それでも生活困窮者の相談の現場では「生活保護だけは受けたくない」という相談者が多いという。昨年末から厚労省はホームページ上に「生活保護は国民の権利です」との文言を載せ、生活保護の利用を形の上では勧めているが、浸透しているとはとても言えない。　権利としての生活保護を定着させるためには、「生活保護」ではなく「生活保障」という新たな発想が必要ではないか主張する小久保氏に、ジャーナリストの迫田朋子が聞いた。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/03/22(月) 12:00
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習主席「中国宝武馬鋼グループ」視察、長江デルタの一体化発展に貢献を

習近平国家主席は鉄鋼業従事者に対し、努力を重ねて長江デルタ地域の発展に多く貢献するよう激励した。　習主席は19日、中国東部の安徽省馬鞍山市にある「中国宝武馬鋼グループ」に赴いた。高温の中、生産現場や経営状況を視察し、労働模範者や労働者代表と親しく話を交わした。　馬鋼グループは新型コロナウイルス感染症の影響で操業停止を余儀なくされた。習主席は、操業・生産の再開を非常に重視しているとした。　＜習主席＞　「新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった間、社会経済は全体的に影響を受けたが、馬鋼グループは比較的早く操業・生産を再開し、生産量と営業収入は前年同期の2倍増を実現した。これも我々の国有企業の強大な強靭性を示している。あなたたちは輝きを創造し強みを把握し、現在の企業の現代化発展の潮流に順応して、企業の改革発展の中で、特に長江デルタの一体化発展の中で、チャンスをつかみ勢いに乗って、長江デルタの一体化発展のために自ら貢献すべきだ」　中国における新型コロナウイルス感染症の流行は、多大な努力と犠牲を経て基本的には抑制されたため、経済は着実に回復している。　中国経済は感染症の発生による低迷状態から脱却し、第2四半期に成長を遂げた、と複数の指標が示している。

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2020/08/20(木) 21:20
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中国のペットケア産業急成長サービス個性化

ペット業界が爆発的な成長を遂げている中国では、波に乗ろうとする企業が後を絶たない。こうした中、そそる新製品を発売したり、「新人」飼い主にサブスクリプションサービスを提供するなど、従来のペットショップに挑むオーナーも出てきた。　「Molly Box（魔力猫盒）」は、猫用グッズのサブスクリプション・コマース（定期購入型EC）サービスを手掛ける会社だ。創業者で最高経営責任者の居一氏は、自身もペット愛好家で、顧客が何を求めているのかをよく知っている。　「私たちの主要顧客層は、教育水準が高いホワイトカラーで都市で1日10～12時間働く若い世代だ。彼らにはデートやジムに行く時間はないが、やはり感情的なパートナーを必要としている」と居氏は述べた。　「Molly Box」の価格設定は、消費者の好みによって月額99元（約14.25ドル）から400元（約57.56ドル）まで様々だ。サービスはパーソナライズされており、特定のアレルギーを持つ猫に様々な食事の選択肢も提供する。その名の通り「Box」の中には、猫を楽しませるおもちゃやおやつの他に、飼い主のためのグッズも用意されている。箱も中身も、写真撮影やソーシャルメディアにお誂え向きだ。　居氏は「Boxのデザインもカバーも、できるだけソーシャルメディアで拡散しやすいように考えている。我々が目指す主要パーフォーマンス指標は、Molly Boxと飼い猫をオンラインでシェアする顧客の割合だ」と語った。　ソーシャルメディアは新しい顧客を呼び込む最も手頃な方法で、Molly Boxは最大限に活用していると言う。新しいユーザーがアクセスするよう、他のブランドとのコラボレーションBoxを出し、ソーシャルメディアで投稿を共有させるためにペットフレンドリーのKOL（キーオピニオンリーダー）を起用する。この戦略はこれまでのところ上手く機能している。Molly Boxは発売からわずか3年で、32万人の猫好きユーザーを有するまでになり、毎月2万人ほどの新規顧客を獲得している。　都市化の推進と所得の向上は、より多くの人がペットを飼うことを意味するという居氏。中国のペット市場の成長に不安は全くないというが、同意する専門家も多い。　経営戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーのパートナー、張強氏は「中国のペット市場価値は現在約2000億元となっている、今後5年間は毎年5%のペースで成長する見込みだ」とし「2025年までに市場規模は2倍になるだろう」と述べた。　しかし、中国のペット業界は分散化しており競争も激しい。張強氏は、Molly Boxのような会社が成功し続けるには課題があると考えている。　「最も重要なのは消費者のニーズをどのように満たすかだ。消費者が関心を持っているのは、プロフェッショナルな企業なのかどうか、そして製品やサービスの品質がよいかどうかだ」と張氏は語った。Molly Boxの今後について居氏は、ペット保険やペットヘルスケア、さらにはペットの遺伝子検査などの追加サービスを提供する計画だ。可愛いペットがちゃんとケアされているかを確認できたり、飼い主がソーシャルメディアでシェアしたくなるようなサービスを提供していくと語った。

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2020/08/17(月) 23:18
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国家統計局、中国経済は7月に着実に回復

国家統計局の付凌暉報道官は14日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の基本的な収束に伴う一連の経済支援策により、中国経済が7月に安定し回復に向かっていると明らかにした。　報道官は、中国では感染症や南部の広い地域での洪水災害が続く中、7月の主要経済指標は引き続き回復して上昇し、経済運営は安定し回復に向かっていると述べた。　＜国家統計局　付凌暉報道官＞　「第1に、生産は安定して上昇している。7月の工業生産は、一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額が前年比4.8％増加し、増加率は前月と同水準。製品と業界別でみると、そのうち6割が成長を実現し、自動車や電子機器など柱となる業界の成長率が明らかに速いペースで上昇している。サービス業生産指数は前年比で3.5%増を実現し、増加率は前月より1.2ポイント増となった。　第2に、需要が徐々に回復している。消費では、7月の社会消費財小売総額は前年比で1.1%低下し、下げ幅は前月を0.7ポイント下回った。そのうち、小売売上高は6月の前年比0.2%減から、7月の0.2%増となり、今年に入って初めてマイナスからプラスに転じた。投資では、1-7月の固定資産投資は前年比1.6%低下し、下げ幅が1-6月のを1.5ポイント下回った。　第3に、雇用情勢が全体的に安定している。7月の全国都市部調査失業率は5.7%で、前月と同水準。25-59歳の調査失業率は5.0%で、前月より0.2ポイント低下した。第4に、物価の上昇が緩やかである。7月の消費者物価は洪水災害の影響で前年比2.7%上昇し、上昇幅が前月からやや拡大したものの、総じて見れば『緩やかな』上昇傾向で推移している。　第5に、対外貿易の増加ペースが予想を上回った。7月には中国の貿易輸出入額は前年比で6.5%増加した。そのうち、輸出は10.4%増に達しており、4カ月連続で増加し、予想を上回った。7月末時点の外貨準備高は3兆1000億ドル超で、6月末時点より421億ドル増加した。経済が徐々に回復している」

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2020/08/14(金) 22:34
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中国のキーワードを習おう　その1「小康」

2020年は、中国にとって「小康社会（ややゆとりのある社会）」の全面的な完成を実現する決定的な年となる。「小康社会」の全面的な完成とはどんな意味を持つのか、様々な分野の人々がその見方を共有した。　中国語で「小康（Xiaokang）」とは、あらゆる面で中庸な繁栄をとげた社会を指し、「小康」の概念の初出は中国最古の詩篇「詩経」にみられる。習近平国家主席はさまざまな場面でこの「小康」について言及している。　2020年1月23日に北京の人民大会堂で行われた中国の旧正月レセプション（春節懇親会）で、習主席は中国共産党中央委員会と国務院を代表し挨拶した際、「詩経」の一節「民亦労止、汔可小康」を引用した。　＜習主席＞　「新しい年に我々は、小康社会の全面的完成を実現し、貧困脱却の堅塁攻略の決戦に勝利し、『最初の百年』の奮闘目標を達成しなければならない。中華民族が数千年前から憧れてきた『民は懸命に働いてきたので、楽になり小康の生活を送る』ということを実現させる」　「小康」とは一体何か。中国人民には、人それぞれの解釈がある。「マイカーやマイホームを持ち、銀行に預金がある」ことだという農民もいれば、「病気や災難や心配事もなく、平安に暮らしている」ことだとする会社員もいる。そして、「毎食好きな食べ物を食べられる」ことだという人もいれば、「良い住宅条件」や「年給が高い」ことだという人もいた。　中国在住の外国人も「小康」に対する理解を語った。「必ずしも裕福とは限らない、まずまずの豊かさを意味するものだ」と捉えているようだ。　中国中央テレビの楊禹評論員は、中国人は「詩経」にあるように2千年余り前から「小康」という言葉を使って、素朴な理想を表現していたと述べた。　＜中国中央テレビ　楊禹評論員＞　「2000年前の『詩経』から、中国人は『小康』で豊かな食生活や安定した暮らしへの憧れを喩えてきたのだ。ただし100年前でも中国人にとって小康的な生活は高嶺の花だった。中国共産党は『小康』という言葉で、現代化に向かう目標を表したが、皆さんの共感と支持を得ることができる上に、中国の実情にもぴったり合っている。今日で言う『全面的な小康』という表現には、実際には非常に豊富な一連の目標体系があり、経済の更なる発展、民主主義の更なる健全化、科学と教育の更なる進歩、文化の更なる繁栄、社会の更なる調和、人民の生活の更なる豊かさ、環境に更なる優しさが含まれている。この中には貧困脱却のような絶対的な指標もあれば、環境の継続的な改善のような相対的な指標もある。だから習近平総書記が繰り返し強調しているように、全面的な小康社会の実現に歩む道において、誰一人も取り残されないし、みんなで前に進み、ともにより良い公共サービスを享受し、一緒に努力して奮闘すべきだ」　今日、中国人民は自分の生活条件が改善されたと感じており、長年のたゆまぬ努力と困難に満ちた仕事を経て、あらゆる面で「小康社会」の実現に歩む道にまた一歩近づいたと考えている。　人民が一致団結し、同じ目標のために奮闘することは中国の最大の強みだという人もいる。自分が中国人であることを誇りに思うという人もいる。なぜなら、中国は新型コロナウイルス感染症の予防抑制で世界に注目される成果を収めているからだ。今、ますます多くの外国人が中国に来たいと思うようになっている。彼らは「中国に満点をあげよう！」と言っている。

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2020/08/12(水) 22:24