政治資金規正法 - チャンネル動画検索

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＜永田町ポリティコ＞ぬるま湯政治のままで日本はガチのトランプ政権に太刀打ちできるのか

　アメリカでは20日、トランプ政権が発足し、初日からバイデン政権の政策を全面的にひっくり返す大統領令に次々と署名するなど、いよいよトランプ政治の第2弾が始まった。　関税や防衛負担の増額など日本も決して他人事とは言えないトランプ政権の動向からは今後も目が離せない。　一方、日本では、24日から通常国会が始まる。　昨年は自民党の総裁選を僅差で制し首相の座に就いたものの、少数与党として青息吐息の政権運営が続いた石破政権だったが、一枚岩になれない野党の敵失も手伝って、ここまで何とか政権を維持してきた。しかし、本予算が審議される通常国会はそう簡単にはいきそうもない。予算審議の過程で閣僚の失言や不祥事などで躓けば、いつ政局が流動化してもおかしくない不安定な政治環境は今年も変わらない。　石破政権と与党は昨年末に政治資金規正法の改正に漕ぎ着けたが、明らかにその中身は不十分で、世論調査などを見ても裏金問題でピークに達した有権者の怒りは未だに収まる気配を見せていない。企業・団体献金もパーティも禁止できないまま、公開の要となるデータベース化は形式的なものに留めるというのだから、それも宜なるかなだ。結局、企業・団体献金の禁止は自民・公明も立憲・国民も本音ではやりたくないために、やってる感だけ醸し出して終わろうとしているのが目に見えている。これでは政治不信は高まるばかりだろう。　また、「禁止より公開」を豪語しておきながら、総理の肝いりで導入された政治資金収支報告書のデータベース化は完全に骨抜きにされてしまった。データベースの対象が政治資金を受け取る側である政党や国会議員関連政治団体に限られ、寄付をする側の政治団体はその中に含まれていないからだ。これではもし再び裏金が作られた場合、しんぶん赤旗や上脇博之教授がやったような手間と時間のかかるPDF形式の報告書の突き合わせ作業を誰かがしない限り、裏金の存在は明らかにならない。一体何のためのデータベースなのかまったく意味不明だ。　しかも、主要な政治メディアはこの問題をまったく追求しようとしない。理解していないのか、わかっていて触れないのか。いずれにしてもこれも意味不明だ。　そうこうする中で、元SMAPの中居正広氏と女性との間で起きたトラブルが、フジテレビのみならず放送業界を巻き込んだ大問題に発展している。直接放送内容に関わる問題ではないため、今のところ放送法4条の問題にまでは波及しない見込みだが、とは言え日本は先進国では唯一といってもいい、政府が放送局に放送免許を直接付与している国だ。言論機関でもある放送局を政府が直接統制することは憲法に違反することになるため、他の先進国では政府ではなく第三者機関が放送局の認可を行っている。つまり日本はそれだけ政府の放送への介入が容易になっていることになるが、その分放送局のガバナンスに対しても政府は責任を負わなければならないことになる。いいところ取りはできない。この問題は今後の成り行き次第では政治問題にも発展しかねないので、引き続き注意が必要だ。　通常国会を前に、トランプ政権の動向や政治とカネ問題を巡る与野党の迷走ぶり、通常国会の課題、フジテレビ・中居問題の潜在的爆弾性などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/01/24(金) 09:00

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＜永田町ポリティコ＞やっと政策活動費は廃止されたがデータベース化は骨抜きに　真の「熟議の政治」には自民党内の熟議が必要だ

　補正予算案と政治改革関連法案が審議される臨時国会が大詰めを迎えている。　17日には補正予算案が参院で可決・成立し、同じく17日には政治改革関連法案が衆院を通過した。　自公連立政権が少数与党となったことで波乱含みになるとみられていた国会だが、予算案には日本維新の会と国民民主党が、政治改革関連法案の方は、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案に自民党や公明党も賛成する形で、一言でいえば無難に衆院を通過した。　発足当初から厳しい局面が続いていた石破政権ではあったが、今国会では時には与党が野党側の要求を呑み、時には野党側が提出した法案に与党が賛成する形で、少なくともここまでは無難な国会運営が行われていると言っていいだろう。　また予算委員会では石破首相がほとんど官僚の作成したカンペを見ずに野党側の質問に淀みなく答弁をするシーンが多く見られ、首相に対する評価も多少は上がってきているのかもしれない。　しかし、それでは本当に石破政権が標榜する「熟議の国会」が実行されているかといえば、実態はそれとはほど遠いと言わなければならない。確かに首相自身は1つひとつの質問に対し自分の言葉で丁寧に答弁をしている。一見、熟議が交わされているかのようにも見える。しかし、それでは熟議の結果、お互いが納得する形で何か大きな妥協が引き出されたことがあったかと言えば、今国会でそのような場面は1つもなかったと政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。　答弁は丁寧でも、熟議の結果、新たな妥協が生まれたり決断が下されるような場面がまったくなかったと言うのだ。　例えば選択的夫婦別姓については、元々別姓に前向きだった石破首相が持論を封印して、自民党の保守派に配慮した答弁を繰り返していた。話しぶりは丁寧ではあるが、中身は歴代の首相と何ら変わらない内容が繰り返されるばかりだった。　結局のところ、国会の場で与野党間で熟議が交わされることに何らかの意味があるとすれば、議論を掘り下げた結果、片方がもう片方を論理的に説得したり、あるいは双方が歩み寄ることによって新しい結論が導き出されなければならない。しかし、石破首相が党内の保守派に配慮して野党の主張に一歩も譲らない答弁を繰り返したのを見ると、本当に必要なのはまずは自民党の党内で熟議が行われることだったのではないか。党内をまとめることができない首相がいくら熟議を装っても、それはパフォーマンスの域を出ないものに終わってしまう。　自分の言葉で大いに語る石破首相の振る舞いは、歴代の総理の多くが国会でも記者会見でも官僚の作成したペーパーを棒読みするのが当たり前になっていた日本の政治文化の下では、当初は国民の目に新鮮に映るかもしれない。しかし、首相が党内世論をまとめられなければ、今は評判の石破首相の熟議スタイルも早晩、底が見えてくるのではないか。　また、今国会の最大の争点だった政治資金規正法の改正案の中で、政策活動費の存廃については、当初あの手この手を弄して何とか抜け穴を残そうとする自民党の努力の甲斐もなく、すべての政治団体から渡し切りの政策活動費は例外なく廃止されることとなった。それ自体は評価できる。　しかし、政策活動費と並び石破政権の政治改革のもう1つの柱だった政治資金収支報告書のデータベース化の方は、法案の中に実効性のある改正案を入れることがまったくできなかった。　石破首相が会見や所信表明演説でぶちあげた「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築」は、衆院を通過した法案ではその対象が政党と国会議員関係政治団体に限定され、政党支部やその他の政治団体がこの対象にならなかった。はっきり言って、ガラス張りとはほど遠いものになってしまった。　政党や国会議員関係政治団体のデータだけがデータベース化されても、そこに資金を出した側のデータがデータベースに組み込まれていなければ、入りと出を同時に照合することができない。つまり、そのやり方では今回の政治改革の発端となった裏金の存在を明らかにすることさえできないのだ。　ちなみに全国に6万近くあるすべての政治団体のうち、政党と国会議員関係政治団体というのは3,000程度しかない。つまり、全ての政治団体の5％程度の団体しかデータベース化の対象ではないということだ。　残念ながらデータベース化については、与党案はデータベース化の対象が政党や国会議員関係政治団体、そして現在3つしかない政治資金団体に限定されており、野党案もそれにいわゆる派閥を加えただけのものなので、どちらの案が採用されても、真のデータベース化とはほど遠いものにならざるをえないのだ。　石破首相や自民党の政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎衆院議員は、企業・団体献金の廃止を迫る野党に対して繰り返し、「自民党は禁止するのではなく、政治資金を透明化することが重要だと考えている」と語っている。データベース化は政治資金透明化の切り札のはずだった。それがここまで矮小化されてしまっては、自民党が主張する「企業献金は廃止ではなくガラス張り化を」の主張も空疎に響く。　政治改革法案はこれから参院に舞台を移す。データベース化については参院で真の熟議が交わされ、最終的にもう少しまともな修正が行われることを期待したい。　24日に閉会を控え大詰めを迎えている臨時国会における石破政権の評価と政治改革関連法案の問題点などを政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/20(金) 09:00

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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞現行の政治改革案では政治資金の流れは透明化されないこれだけの理由

　国会の内外で与野党双方の協議が続けられた結果、12月17日、政治資金規正法の改正案が衆院を通過した。　石破首相は今国会冒頭の11月29日に行った所信表明演説で政治改革について3つの論点を挙げた。それは「政策活動費の廃止」と「政治資金を監視する第三者機関の設置」、そして「政治資金収支報告書のデータベース化」の3つだった。首相が挙げた3つの論点が本当に実現すれば、日本の政治資金の透明化は大きく進展することが期待できる。しかし、首相の構想が政党間協議に舞台を移した瞬間、話がおかしくなってきた。　与野党ともに政党から政治家個人への渡し切りの寄付である政策活動費の廃止を掲げていたが、自民党は当初、「要配慮支出」や「公開方法工夫支出」などの言葉を弄して、何とかこの先も政党から政治家個人への渡し切りの寄付を可能にする道を残そうと悪あがきを続けてきた。しかし、少数与党の力には限界があった。他の野党が足並みを揃えて政策活動費の完全廃止を主張している以上、自民党も最後はそれに従うしかなかった。　自民党は12月16日、「公開方法工夫支出」の主張を取り下げ、すべての政策活動費を禁止する野党案を受け入れた。　実は政策活動費については当初の自民党案にはもう1つ抜け穴が用意されていた。自民党案は議員個人に渡し切りの支出ができない対象となる政治団体として、「政党（本部）又は国会議員関係政治団体」という制限が付けられており、そこには政党の支部や一般の政治団体、企業や業界団体が設立した政治団体などは含まれていなかった。実際、「政党（本部）又は国会議員関係政治団体」は合計しても3,000ほどしかなく、それは6万近い政治団体の総数の5％程度に過ぎない。だから自民党案では、例えば政党が政党支部に寄付を行い、政党支部が政治家個人に経費なり活動費なりの名目で間接的に支出をすることは依然として可能になるはずだった。　しかし、この点も自民党は野党の要求をのまざるをえなくなり、最終的に法案では渡し切り禁止の対象となる政治団体をすべての政治団体とする野党案に一本化されることとなった。　これで二階幹事長が5年間で50億円近くの寄付を受けていたり、茂木幹事長が1年間で10億円近くの寄付を受けていながら、その使途は一切不明なままで済まされてきた政策活動費については、一応完全に撲滅されることになったと見て良さそうだ。　しかし、今回の改正案にはもう1つ大きな問題点が残っていた。それが「なんちゃってデータベース化」問題だ。　これまでビデオニュースではデータベース化の重要性を再三再四指摘してきた。現行の制度では政治資金収支報告書がPDF形式でしか公表されていないため、不記載や不正を発見するためには、毎年何十万ページにものぼる政治資金収支報告書を事実上手作業で突き合わせなければならなかった。そのような時間と手間のかかる作業は現実には不可能なため、現行の政治資金規正法はそれが順守されているかどうかを誰も確認することができない代物だった。どんなに法律を強化しても、それが順守されているかどうかを誰も確認できなければ、そんなものは法律とは言えない。それがこれまでの政治資金規正法の実態だった。　そのような悲劇的な状況を改善するために、単に現在PDFでしか公開されていない政治資金収支報告書を機械判読し、検索が可能なデータ化をすることで、誰でも政治資金の流れを容易に把握できるようにしようというのがデータベース化だ。石破首相も記者会見や今回の所信表明で繰り返し「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築」と述べている。しかし、今回の与党案はデータベース化の対象を「政党」と「政治資金団体」、「国会議員関係政治団体」のみに限定しており、17日に衆院を通過した法案でも自民党が採用されている。これでは政治資金の提供者と受領者の双方をマッチングすることができず、今回の裏金事件で問題となった記載漏れの有無も確認できない。　野党も現在PDFで公開されている全データのデータベース化には後ろ向きなため、現在法案審議が進む国会の政治改革特別委員会でも、あるいは与野党協議でも、また予算委員会でも、この点が問題になっていない。　繰り返すが「政党」と「国会議員関係政治団体」に3つしか存在しない「政治資金団体」を加えても、全政治団体の5％程度にしかならない。つまり95％の政治団体の政治資金の流れはデータベース化されないということだ。そのようなデータベース化に何の意味があるのか。そもそもPDFでは公開されている情報がデータベースでは公開されないというのは、有り得なくないか。また、それは石破首相の「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベース」の方針に合致するものなのか。　事ほど左様に政治資金を巡る与野党協議は、少しでも国民の関心が下がっていると見るや、ありとあらゆる抜け穴を挟み込んでくる。特に今回の「完全データベース化」ならぬ「一部のデータベース化」は与野党が共犯関係にあり、また主要なメディアもこの点をほとんど指摘していない。メディアはこれに気づいていないのか、それともわかっていてあえて報じないのか。　石破首相が繰り返し述べているように、日本の政治資金規正法は「規正」の文字に現れているように、政治資金に量的制限を設けることよりも、それを透明化することを優先するアメリカの法の影響を強く受けている。しかし、今回の与党案では政治資金透明化の柱となるデータベース化が非常に限定的なものになるなど、透明化と呼べるにはほど遠い内容になっている。こんなことでは政治スキャンダルは根絶できず、よって政治不信は一向に収まらず、また政治は常に検察に対して隷属的な地位に甘んじることになる。このどれをとっても、主権者たる国民にとって良いことが1つもない。　12月17日に衆院で可決し参院に送られた政治資金規正法の改正案はどこに問題があるのか。なぜ部分的なデータベース化では意味がないのか。本来、政治資金はどうあるべきかなどについて情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/19(木) 09:00

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【全編無料】れいわ新選組共同代表大石あきこ氏出演！「維新の会、大阪万博、永田町をぶっ壊す!?」（2024年6月20日放送）

2024年6月20日（木）21時～生放送！ゲストはれいわ新選組の共同代表・大石あきこ氏。まずは、直近の話題として今国会で成立した政治資金規正法について、岸田内閣諸政策について、都知事選についてなどを伺います。メインテーマは、大石氏の政敵である「維新の会」、そして維新の会が躍起になって推進している大阪万博に関して深掘り。またれいわ新選組の政策に関しても島田、白井両氏が切り込みます。※2024年6月のニコ生サーバーダウンによりYouTubeで無料公開した回のため、全編無料で公開しています

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2024/09/16(月) 22:28

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政治資金規正法で国家存亡の危機❗❓ 神谷宗幣【赤坂ニュース 112】令和6年6月20日参政党

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

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【安藤裕】外国勢力の資金が不可欠ってこと？自民党の実務責任者・鈴木馨祐議員の呆れた認識[桜R6/5/14]

今回は、自民党の裏金問題から始まった政治資金規正法改正議論において、自民党の実務責任者である鈴木馨祐議員が発言した「自民党の収支構造」について、そもそも論のレベルから批判していただきます。出演：あんどう裕（前衆議院議員）◆新党くにもり　https://kunimoritou.jp/◆YOU TUBE くにもりチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured◆頑張れ日本！全国行動委員会　http://www.ganbare-nippon.net/◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2024/05/14(火) 13:22

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【伊藤社長に訊く】岸田首相が訪朝？　政治とカネと連座制

☆この動画は、2024年1月30日に生配信されたものです☆○岸田首相、秘密裏に訪朝交渉○政治資金規正法と連座制

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2024/02/10(土) 15:16

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【安藤裕】ヘソで風呂を沸かす議論～菅グループの派閥批判と政治資金規正法改正[桜R6/1/23]

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、岸田総理が先陣を切り、菅元総理が尻馬に乗った、自民党内の派閥解体論について批判していただきます。【STOP!インボイスオンライン署名は下記URLから】 http://chng.it/h8D2JtMvウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/

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2024/01/23(火) 13:17

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自民党「政治刷新本部」初会合冒頭挨拶（岸田総裁、茂木幹事長）

自民党は、派閥の政治資金問題に対処するため、「政治刷新本部」を設置し、初会合を開催。岸田総理大臣は国民の信頼回復のために党改革に全力を注ぐ決意を表明。再発防止策や派閥の在り方について議論し、政治資金規正法の改正も検討。党のあり方に関する議論や若手議員の育成にも焦点を当て、党所属の議員全体を対象に会合を開催し、法律や会計の専門家の意見を取り入れ、1月中に中間的な取りまとめを行う方針。

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2024/01/11(木) 13:11

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231206IE「特捜部の異常な捜査の背景－究極の従米の歴史」

永田町の政治資金パーティは、与野党問わず、派閥か個人かも関係なく、言い方を変えれば「裏金作成のための錬金術」というべきものである。ところが東京地検特捜部は、数多の政治資金規正法に基づくパーティの内、「自民党の」「派閥パーティの」「キックバック問題」だけを捜査対象としたのか。そこには、東京地検特捜部という異形の組織の闇が横たわっている。1947年にGHQ＝アメリカの指示の下で設置された「隠退蔵物資事件捜査部」という特捜部の前身にこそ、今回の異常な捜査の真相を紐解くカギが隠されている。

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2023/12/31(日) 15:06

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231206IE「特捜部の異常な捜査の背景－究極の従米の歴史」

永田町の政治資金パーティは、与野党問わず、派閥か個人かも関係なく、言い方を変えれば「裏金作成のための錬金術」というべきものである。ところが東京地検特捜部は、数多の政治資金規正法に基づくパーティの内、「自民党の」「派閥パーティの」「キックバック問題」だけを捜査対象としたのか。そこには、東京地検特捜部という異形の組織の闇が横たわっている。1947年にGHQ＝アメリカの指示の下で設置された「隠退蔵物資事件捜査部」という特捜部の前身にこそ、今回の異常な捜査の真相を紐解くカギが隠されている。

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2023/12/31(日) 15:06

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＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だパーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/12/29(金) 10:00

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【政治解説】桜を見る会編～第１回目～高井たかしの小学生にもわかる政治講座

桜を見る会編～第１回目～は、なぜ野党は「桜を見る会」を追及するのか？①権力の私物化・招待者数、予算の激増・安倍晋三後援会の優遇・私費と税金どちらがまし？②法令違反・公職選挙法・政治資金規正法③公文書隠ぺい、改ざん、破棄・要求した日にシュレッダー・電子データの提供も拒否・ガイドライン変えたのに…【高井たかしSNS】Twitterhttps://twitter.com/t_takaiFacebookhttps://www.facebook.com/takashi.takai.okayama/Instagramhttps://www.instagram.com/takai_takashi_insta/HPhttps://takaitakashi.com/

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2020/01/03(金) 19:00

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＜ニュース・コメンタリー＞舛添問題に見る日本人が政治家に求める清廉性の正体

　1か月以上にわたり政治資金の公私混同疑惑が都議会やメディアから厳しい追及を受けていた舛添要一東京都知事が6月15日、辞表を提出した。　確かに政治資金の私的流用も問題だし、それが指摘された後の舛添氏の対応も酷いものだった。その意味では辞任は当然だろう。しかし、その一方で、どうしても一つの疑問が残る。それは、われわれが政治家に何を求めているのか、だ。　政治資金を私的目的で流用する行為は、それが公費や政党助成金という形の税金であっても、あるはその他の形で集められた寄付金であっても、政治家は厳に慎むべき行為でることはまちがいない。政治資金規正法が政治資金の支出に対して大きな裁量を認めているのは自由な政治活動を妨げないためであり、家族旅行や個人的な嗜好のために非課税の資金の流用できるようにするためではない。そうした行為が政治そのものに対する信頼を失墜させることになる以上、舛添氏の行為は多いに批判されなければならない。　しかし、それにしても、今回の舛添氏の政治資金の私的流用は、政治家であれば大なり小なりやっていることなのも事実だ。その内容も、また金額も、政治家としてはむしろ慎ましいレベルだったといっても過言ではないだろう。しかし、週刊誌上で公用車を使った別荘通いや政治資金の家族旅行への流用が報じられたとき、舛添氏は「一切違法性はない」と胸を張って週刊誌報道を一蹴した。それがメディアや世論の逆鱗に触れたことで、小さな政治資金の流用問題は、舛添氏の人格や政治家としての資質といった、より大きな問題へと延焼し、クソ味噌状態になってしまったわけだが、とは言え発端となった問題が政治資金問題だったことは念頭に置いておく必要がある。　われわれは僅かな政治資金の私的流用も認められないほど、政治家に高度の清廉性を求めているのだろうか。　政治哲学者マックス・ウェーバーは「職業としての政治」の中で、政治には「カネのための政治」と、「カネによる政治」があり、両者は明確に識別されなければならないと説いている。「政治のためのカネ」と「カネのための政治」と言い換えてもいいかもしれない。・・・　金額は小さいかもしれないが、今回の舛添問題からは、「政治のためのカネ」の要素が全く見えてこない。あくまで「カネのための政治」にしか見えないところに、今回の問題の本質がある。舛添氏が、「僅かな政治資金の私的流用と、その後のメディア対応を誤った」ために辞任に追い込まれた事件として記憶にとどめるのは正しくない。週刊誌報道やその後のマスコミの追及によって、舛添氏がカネのための政治を行っていたことが露呈し、その疑惑に対して舛添氏が満足の行く釈明ができなかった。だから、舛添氏の辞任は当然であり、東京都民は次の都知事には間違っても「カネのための政治」をするような候補を選ばないように気を付けなければならない。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2016/06/20(月) 12:00