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『皇室典範』笠井英彦（中公新書）

【動画の内容】『皇室典範』笠井英彦（中公新書）-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2025/02/07(金) 18:00

無料 12:26

【脱カルト洗脳】複合的売国カルト洗脳を脱せよ。ザイム真理教、西洋医学真理教、エセ政治家真理教。異常な千代田区長選挙。石丸、佐藤さおりらが大衆を惑わすカルト政治家。一般会計・特別会計歳出純計は259兆円

純計で見るべきとする資料https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/fy2023/2023-souron-4.pdf2023年純計は197.3兆円とする説明資料(うち82兆円は国債償還費など）https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/fy2023/2023-souron-2.pdf森永卓郎ゼミナール過去最高級の税収!今後どうなる!? Dr.苫米地 (2023年7月10日) https://www.youtube.com/watch?v=h7matz8jz-E千代田区世帯平均年収https://lifullhomes-index.jp/info/money-data/household/tokyo-pref/chiyoda-city/年収800万生命保険会社員アマギフ5万に釣られ不動産投資も年20万円赤字https://www.youtube.com/watch?v=WOrdfJP1_ik&t=662s種子法廃止違憲訴訟裁判所への意見募集中x.gd/narPg日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4メディア廃棄宣言高橋清隆さんhttps://amzn.to/3BfdYKg

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2025/02/04(火) 22:22

無料 62:45

＜マル激・後半＞フジテレビ問題が露わにした放送という利権産業の堕落と終焉／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は通常の番組編成で、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏をゲストに、フジテレビ問題をきっかけとして、日本の放送行政が抱えている根本的な問題について議論した。　フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。フジテレビ側のその後の対応の稚拙さも手伝って、70を超える主要な企業スポンサーがCMの放送を辞退し、ほとんどの番組にCMが流れないという前代未聞の異常事態となっている。まさに民放放送局にとっては命綱といっても過言ではないスポンサー離れにより、フジテレビは存亡の危機に陥っているといっても過言ではないだろう。　事案の性格上、巷では性被害の事実関係や事件そのものへのフジテレビ幹部の関与などに関心が集中しているが、この問題の根幹にはより大きな構造的問題がある。それは放送局という政府によって極めて手厚く保護された免許事業を営む事業者が、数々の特権の上にあぐらをかいたまま安直な企業経営を繰り返してきたことで、ガバナンスも経営能力も極度に低下しているということだ。今回の事件ではそのツケがいよいよ回ってきたと考えるのが妥当ではないか。　中居氏の問題が表面化する前から、日本の放送業界、そして放送行政が重大な問題を抱えていることは明らかだった。それは売り上げの減少や番組の劣化、視聴時間の減少などから見ても明らかだ。そろそろわれわれは、電波の有効利用という意味からも、テレビの終わらせ方を真剣に考えなければならないところまで来ているのかもしれない。　今回の事件では、トラブルの内容やその後の局側の対応の稚拙さが明らかになればなるほど、数少ない地上波免許を付与された、日本を代表する放送局であるフジテレビが、企業ガバナンスや当事者意識、そして人権意識が国民の有限で希少な資源である放送電波というものを委ねるのに値するとは到底思えないレベルにあったことが露わになっている。　日本では、極めて希少性が高く、よって価値の高い資源である放送電波を、政府が直接放送事業者に割り当て、占有させている。放送免許を政府が直接付与している国は、少なくとも先進国では日本だけだ。他の国で放送免許を付与する権限が独立した第三者機関に委ねられている最大の理由は、報道機関としての機能をも担う放送局にとって、もっとも厳しく監視をしなければならない対象である政府から免許を与えられ、事実上政府に生殺与奪を握られているようでは、報道機関としての本来の機能を果たせるわけがないことが明らかだからだ。　実際、日本では政府から言論機関である放送局に行政指導という名の介入が日常的に行われている。これは憲法21条に違反する可能性が高いが、放送局側がその違法性や違憲性を訴え出ないために、一向に問題にならない。そもそも免許というとてつもない利権を与えてくれている役所相手に、抗議したり裁判に訴え出ることなどあり得ないのだ。　政府が直接放送免許を付与している日本では、自ずと放送に対する政府の介入の度合いは強くなるが、その分、放送局側は政府から様々な特権や保護を当たり前のように受けることができる。つまり政府と放送局はギブ・アンド・テイクの関係にある。他の国では放送電波まで電波オークションの対象にしたり、放送局に電波の管理責任を負わせる一方で、番組制作については一定の比率を外部の制作会社に委ねることを義務づけているような国もある。いずれも権限を放送局に集中させ過ぎないことと、より視聴者、つまり国民に寄り添った番組制作が行われることを意図した施策だ。しかし、日本では電波も番組制作も、つまりソフトもハードも放送局が100％独占することが許されている。これは他に例を見ないほど強大な権限にして利権である。また、BSやCSなど新しい衛星放送が始まったり、放送のデジタル化によってチャンネル数が増えた時も、新たな電波が既存の地上波放送局に当たり前のように割り当てられ、まったくそれが問題視されることはなかった。これは他の先進国では決して当たり前のことではない。しかし、新聞とテレビが系列化している日本では、メディア上でもそのあたりの議論はまったく皆無だった。新聞とテレビが系列化する「クロスオーナーシップ」も、多くの先進国では決して当たり前のことではない。　また、フジテレビには放送行政のトップを務めていた山田真貴子氏を含め4人の総務官僚が事実上の天下りをしているが、免許を付与するばかりか箸の上げ下ろしまで放送局に介入してくる放送行政の当事者である総務省の中で、放送業界を担当してきた上級幹部を役員や顧問に迎えることは、どう考えても利益相反が生じる行為だ。しかし、これもまた日本ではほとんどまったく問題視されていない。　事ほど左様に放送局は政府と二人三脚の蜜月関係にあり、またその分、甘えの構造の中で温々と事業を営むことが可能になっている。そもそも半世紀もの間、新規参入企業が1つもない産業など、放送業界をおいて他にあり得ないだろう。　これはフジテレビに限ったことではないが、フジテレビの日枝久氏のような長年トップに君臨する「天皇」と呼ばれるような絶対的な存在が生まれやすいのもテレビ業界の特徴だが、それは強い政治的コネクションを持った長老に放送局の利権を護って貰う必要があるからだ。　さらに、フジテレビは利益の6割以上が不動産など放送以外の事業に依存している。電波という希少資源を付与されながら、有効に活用できていないのだ。それは株式市場が放送局の経営者に対しては非常に低い評価を下していることからも見て取れる。番組内容の低俗化や劣化は言うに及ばず、今回の事件に限らず、不祥事も後を絶たない。そのような会社や経営陣に国民の希少な資源である電波を付与し続けることが本当に市民社会の利益に適っているかどうかを、そろそろわれわれは真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。　フジテレビ問題を奇禍として日本は利権と甘えの温床となってしまった放送行政のあり方を見直すことはできるのか。国民の有限の資源である放送電波を無駄にしないで有効活用するためには何が必要なのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44602423（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/03(月) 12:00

無料 80:12

＜マル激・前半＞５金スペシャル・フジテレビ問題が露わにした放送という利権産業の堕落と終焉／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は通常の番組編成で、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏をゲストに、フジテレビ問題をきっかけとして、日本の放送行政が抱えている根本的な問題について議論した。　フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。フジテレビ側のその後の対応の稚拙さも手伝って、70を超える主要な企業スポンサーがCMの放送を辞退し、ほとんどの番組にCMが流れないという前代未聞の異常事態となっている。まさに民放放送局にとっては命綱といっても過言ではないスポンサー離れにより、フジテレビは存亡の危機に陥っているといっても過言ではないだろう。　事案の性格上、巷では性被害の事実関係や事件そのものへのフジテレビ幹部の関与などに関心が集中しているが、この問題の根幹にはより大きな構造的問題がある。それは放送局という政府によって極めて手厚く保護された免許事業を営む事業者が、数々の特権の上にあぐらをかいたまま安直な企業経営を繰り返してきたことで、ガバナンスも経営能力も極度に低下しているということだ。今回の事件ではそのツケがいよいよ回ってきたと考えるのが妥当ではないか。　中居氏の問題が表面化する前から、日本の放送業界、そして放送行政が重大な問題を抱えていることは明らかだった。それは売り上げの減少や番組の劣化、視聴時間の減少などから見ても明らかだ。そろそろわれわれは、電波の有効利用という意味からも、テレビの終わらせ方を真剣に考えなければならないところまで来ているのかもしれない。　今回の事件では、トラブルの内容やその後の局側の対応の稚拙さが明らかになればなるほど、数少ない地上波免許を付与された、日本を代表する放送局であるフジテレビが、企業ガバナンスや当事者意識、そして人権意識が国民の有限で希少な資源である放送電波というものを委ねるのに値するとは到底思えないレベルにあったことが露わになっている。　日本では、極めて希少性が高く、よって価値の高い資源である放送電波を、政府が直接放送事業者に割り当て、占有させている。放送免許を政府が直接付与している国は、少なくとも先進国では日本だけだ。他の国で放送免許を付与する権限が独立した第三者機関に委ねられている最大の理由は、報道機関としての機能をも担う放送局にとって、もっとも厳しく監視をしなければならない対象である政府から免許を与えられ、事実上政府に生殺与奪を握られているようでは、報道機関としての本来の機能を果たせるわけがないことが明らかだからだ。　実際、日本では政府から言論機関である放送局に行政指導という名の介入が日常的に行われている。これは憲法21条に違反する可能性が高いが、放送局側がその違法性や違憲性を訴え出ないために、一向に問題にならない。そもそも免許というとてつもない利権を与えてくれている役所相手に、抗議したり裁判に訴え出ることなどあり得ないのだ。　政府が直接放送免許を付与している日本では、自ずと放送に対する政府の介入の度合いは強くなるが、その分、放送局側は政府から様々な特権や保護を当たり前のように受けることができる。つまり政府と放送局はギブ・アンド・テイクの関係にある。他の国では放送電波まで電波オークションの対象にしたり、放送局に電波の管理責任を負わせる一方で、番組制作については一定の比率を外部の制作会社に委ねることを義務づけているような国もある。いずれも権限を放送局に集中させ過ぎないことと、より視聴者、つまり国民に寄り添った番組制作が行われることを意図した施策だ。しかし、日本では電波も番組制作も、つまりソフトもハードも放送局が100％独占することが許されている。これは他に例を見ないほど強大な権限にして利権である。また、BSやCSなど新しい衛星放送が始まったり、放送のデジタル化によってチャンネル数が増えた時も、新たな電波が既存の地上波放送局に当たり前のように割り当てられ、まったくそれが問題視されることはなかった。これは他の先進国では決して当たり前のことではない。しかし、新聞とテレビが系列化している日本では、メディア上でもそのあたりの議論はまったく皆無だった。新聞とテレビが系列化する「クロスオーナーシップ」も、多くの先進国では決して当たり前のことではない。　また、フジテレビには放送行政のトップを務めていた山田真貴子氏を含め4人の総務官僚が事実上の天下りをしているが、免許を付与するばかりか箸の上げ下ろしまで放送局に介入してくる放送行政の当事者である総務省の中で、放送業界を担当してきた上級幹部を役員や顧問に迎えることは、どう考えても利益相反が生じる行為だ。しかし、これもまた日本ではほとんどまったく問題視されていない。　事ほど左様に放送局は政府と二人三脚の蜜月関係にあり、またその分、甘えの構造の中で温々と事業を営むことが可能になっている。そもそも半世紀もの間、新規参入企業が1つもない産業など、放送業界をおいて他にあり得ないだろう。　これはフジテレビに限ったことではないが、フジテレビの日枝久氏のような長年トップに君臨する「天皇」と呼ばれるような絶対的な存在が生まれやすいのもテレビ業界の特徴だが、それは強い政治的コネクションを持った長老に放送局の利権を護って貰う必要があるからだ。　さらに、フジテレビは利益の6割以上が不動産など放送以外の事業に依存している。電波という希少資源を付与されながら、有効に活用できていないのだ。それは株式市場が放送局の経営者に対しては非常に低い評価を下していることからも見て取れる。番組内容の低俗化や劣化は言うに及ばず、今回の事件に限らず、不祥事も後を絶たない。そのような会社や経営陣に国民の希少な資源である電波を付与し続けることが本当に市民社会の利益に適っているかどうかを、そろそろわれわれは真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。　フジテレビ問題を奇禍として日本は利権と甘えの温床となってしまった放送行政のあり方を見直すことはできるのか。国民の有限の資源である放送電波を無駄にしないで有効活用するためには何が必要なのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44602426（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/03(月) 12:00

会員無料 140:58

平野高志×東野篤子×松田邦紀「キーウ、戦時下の日常」 #国際政治ch 185フル

2025年1月25日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#185「キーウ、戦時下の日常」出演者：平野高志(『ウクルインフォルム』日本語版編集者), 東野篤子(筑波大学人文社会系教授), 松田邦紀(前駐ウクライナ日本大使)＊キーウから見たロシア・ウクライナ戦争とは？ウクライナの首都キーウでの「戦争のある日常」を描いた『キーウで見たロシア・ウクライナ戦争戦争のある日常を生きる (星海社新書 318)』の著者であり、ウクライナ国営通信『ウクルインフォルム』の平野高志さん、そして昨年10月まで駐ウクライナ日本大使を務められた松田邦紀さんをゲストとしてスタジオにお迎えします。お二人の視点を通じて、戦時下のキーウにおける人々の暮らしやウクライナの現状、さらにはロシア・ウクライナ戦争の背景や今後の展望について深掘りします。今回の進行は、東野篤子先生が担当。戦争の現場から見たリアルな状況をお届けする貴重な議論をぜひお見逃しなく。＊「2024年国際政治ch名台詞アンケート」https://forms.gle/9pcsaq3GaNebEtL29 番組CM 2025バージョンに使用する、名シーン・名台詞を皆様から大募集！採用された方の中から抽選で数名様に、番組オリジナルグッズを贈呈いたします。｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 予告編VTR#1:06 本編スタート#3:11 ゼレンシキー大統領松田邦紀日本大使と会談#6:30 本日の参考図書『キーウで見たロシア・ウクライナ戦争』#10:08 長期化する戦争が及ぼす影響#13:43 楽観的主義と守るべき日常#19:10 ウクライナの描く戦争の終わり方#30:40 日本のウクライナ支援の評価と意義#46:11 「ロシア語話者＝親露」という偏見#53:07 「戦争のある日常」への慣れ#60:29 次回告知#61:35 休憩中VTR「キーウの日常、ウクライナのラーメン事情」#71:31 本編スタート#71:41 ウクライナのラーメン、食べ物事情#79:22 ウクライナ世論調査「トランプ勝利で平和が近づく」45%#98:31 ウクライナ国民のゼレンシキー評価#109:38 ウクライナ軍の旅団から1700人脱走か#110:39 ウクライナ警察徴兵逃れの密出国罪を600件以上捜査#119:13 ロシア派遣の北朝鮮兵「3分の1」死傷#131:27 「かわいそう議論」を超えるために#135:46 「支援」に代わる考え方と言い方#137:22 視聴者へメッセージ#139:53 次回告知

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2025/02/01(土) 20:00

会員無料 251:02

東浩紀×辻田真佐憲「2023年を『訂正する力』で斬る！──『訂正する力』刊行記念」（2023/10/18収録）@reichsneet @hazuma #ゲンロン231018

※ シラス延長を除いた本編のみの番組となります。webゲンロンに、イベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。「『訂正する力』から考える平和」https://webgenron.com/articles/article20231027_01/【収録時のイベント概要】東浩紀が語り下ろし、近現代史研究家の辻田真佐憲さんが聞き手・構成を務めた『訂正する力』（朝日新書）が刊行されました。刊行を記念し、おふたりによるイベントを開催します。同書は、9月に刊行された東浩紀の集大成『訂正可能性の哲学』（ゲンロン）を現在の社会・時事問題にも結びつけながらよりわかりやすく語る、まさに普及版と呼べる1冊。そこで東は、日本にはまちがいを認め、場合によっては軌道修正する「訂正」を嫌う文化があると述べています。訂正が認められないからこそ、政治家や官僚はまちがいを認めず、計画を柔軟に変更できない。他方で批判勢力のほうも、「ぶれない」がアイデンティティになって路線修正ができず、荒唐無稽な主張に行きついてしまう。なにも変えることができず、みなが過去がすべて消えるグレート・リセットばかりを夢見ている。──そんな日本の2023年を、時事問題年表を見ながら、辻田さんと東の二人組がばっさばっさと切っていく快イベントです。新型コロナの5類引き下げ、マイナカード騒動に福島第一原発「処理水」放出、そしてジャニーズ事務所性加害問題……。まちがいを認め、どのように「訂正」すれば良いのかが問われる問題も多くある昨今。「訂正する力」とはどのようなものであり、どのようにして発揮すれば良いのか？辻田さんと東の2人だけのカフェイベントは、じつは初めて（突発は多数）。あるようでなかった無限の時事雑談パワーに、ぜひご期待ください！■2023年を「訂正する力」で斬る！ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20231018/

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2025/02/01(土) 00:00

会員無料 26:29

「英霊慰霊顕彰と皇位の男系継承」久野潤（『産経新聞』正論）

【動画の内容】「英霊慰霊顕彰と皇位の男系継承」久野潤（『産経新聞』正論）-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2025/01/31(金) 18:00

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【後半有料パート】富永京子さん生出演！『「ビックリハウス」と政治関心の戦後史』を深掘りする！（2025年1月30日放送）

去年末、12月19日に配信予定だった回のリスケ分の配信となります。■参考テキスト：富永京子著『ビックリハウス」と政治関心の戦後史』https://www.shobunsha.co.jp/?p=8312●日時：1月30日（木）20時から生配信●ゲスト：富永京子（社会学者）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/01/31(金) 00:00

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【前半無料パート】富永京子さん生出演！『「ビックリハウス」と政治関心の戦後史』を深掘りする！（2025年1月30日放送）

去年末、12月19日に配信予定だった回のリスケ分の配信となります。■参考テキスト：富永京子著『ビックリハウス」と政治関心の戦後史』https://www.shobunsha.co.jp/?p=8312●日時：1月30日（木）20時から生配信●ゲスト：富永京子（社会学者）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/01/31(金) 00:00

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人気アニメ「コードギアス」にみる日本政治！まるで未来の日本が見える？三橋貴明【赤坂ニュース226】参政党 ※未公開シーン

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

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2025/01/30(木) 19:00

会員無料 14:07

2023年10月30日ウクライナ戦況図

※今日は動画の最後に大事なお知らせがあります。0:00 はじめに0:55 ウクライナ情勢の全般的な事柄1:57 ロシア・ウクライナ情勢ニュース2:08 ダゲスタン共和国で空港占拠治安部隊出動せず傍観3:15 アメリカ有力政治家がウクライナ支援の重要性を一言で表現誰しも納得4:01 イーロンマスクガザにスターリンクを提供早速もめ事に巻き込まれる4:28 各地域の戦況4:36 北東部クピャンスク方面の戦況6:43 東部バフムト方面の戦況7:49 南東部ドネツク州アウディーイユカ、マリンカ方面の戦況10:09 南部ザポリージャ州ベルボヴェ、ロボチネ、ノヴォプロコピフカの戦況10:34 南部ヘルソン州の戦況12:24 前線のロシア軍大混乱13:14 チャンネルから大事なお知らせ#ウクライナ戦況#イスラエル情勢#プーチン大統領 Wargaming.net games — the full list of games available for players on the official website A catalogue of games produced by an award-winning online game wargaming.net 最新のウクライナ戦況を地図を使ってわかりやすく解説！その日のレポートをその日に動画にしています。ウクライナ軍参謀本部、最新のISW、最新の防衛研究、最新の防衛関係サイト、ツイッター、テレグラムのレポートを中心に日本語でまとめ、英語とウクライナ語で字幕を提供しています。●過去の動画は再生リストへhttps://youtube.com/playlist?list=PLYeggD4iKOM_yLyhL2ItsSy0dHDKaEKmW■より快適に見るには・公開時間は日によって異なります。チャンネル登録して通知をON・赤：ロシア軍側青：ウクライナ軍側オレンジ：係争中・一辺10kmの正方形が所々あります・畑の大きさ：1kmX1.6kmほど●距離スバトボ・クレミンナ45km/クレミンナ・バフムト55km/バフムト・ドネツク65km/ドネツク・マリウポリ100km/マリウポリ・メルトポリ170km/メルトポリ・ヘルソン200km●ウクラ軍の損失は？データ非公表で不明●noteに内容を日本語、英語、ウクライナ語で掲載 https://note.com/sumaitotoushi/●投稿主はメンバーシップ動画でJREITと米国株の先行きについて毎週役に立つ話をしています。https://www.youtube.com/playlist?list=UUMOTtiQwLNT_nvz4OoOVvdVyw■MaterialsOST of WoWP, WoT, WoWs -みなさんこんにちは今日も最新のウクライナ情勢について、コンパクトにまとめて地図を使ってわかりやすくお届けしますチャンネル登録して通知をオンにすると、動画公開時に連絡が来ます過去の動画も、再生リストからあわせてご覧ください■ウクライナ情勢ロシアがキーウに侵攻してから613日、まずは全般的な事柄ですウクライナ軍の参謀本部によると、ロシア軍の損失は、兵士660名戦車8両装甲戦闘車9両砲8門巡航ミサイル3発その他車両9両となっています戦線全体で、一日で約70回の地上戦の報告がありましたそして、視覚的に確認できるウクライナ軍の装備の損失数とロシア軍の損失数の比率は、1対3.1で、ウクライナ側の損失数を1とすると、ロシア側の損失はその3.1倍となりますロシア軍の損失は歩兵戦闘車、民生用のトラックが多く、ウクライナ軍の損失には、装甲戦闘車が目立っています■ウクライナ情勢に関するニュースを簡単にお伝えしますYouTubeのチャプター機能で必要なところを見ることもできます1番目ロシアのダゲスタン共和国にあるマハチカラ空港が地元住民によって占拠されましたダゲスタン共和国は98％がイスラム教の信者で、この日イスラエルからの避難民を乗せた飛行機が到着するという話が広まり、住民は道路を封鎖し、空港ビルを占拠しました住民はイスラエル軍がガザ地区に攻撃していることに対して抗議し、復讐するためにイスラエル人を探しているとのことですYouTubeで動く映像はお見せできませんが、数百人の市民が「イスラエル人はどこだ」などと叫びながら空港に押しかけ、空港ビル内のドアを一つ一つむりやりこじ開けて、部屋にイスラエル人かどうか探している様子となっていますまた、通りかかる車も一台一台ドアを開けさせ、中の様子をチェックしています警察や治安維持部隊は介入しておらず、騒乱は収まる様子がありません2番目アメリカ共和党の大統領選挙の候補者を目指しているクリストファークリスティ氏がフォックスニュースのインタビューで、ウクライナ支援の有用性について説明しましたクリスティ氏によると、「アメリカ国防総省は年間予算の5％をウクライナに費やしているこのわずかな軍事支援を使って、ウクライナ軍はロシアの兵器の半分を破壊することができた国防総省は倉庫から武器をウクライナに送ることで、10倍もの利益が得られている」と述べ、アメリカ政府がさらに強力な支援をおこなう必要があることを指摘しました3番目アメリカの億万長者でスターリンク社の創業者のイーロンマスク氏はSNSで、ガザ地区にある人道支援団体に衛星通信を提供すると述べ、これに反発したイスラエルの通信大臣は、スターリンクへの協力を停止しましたイーロンマスクはいったい何を考えているのでしょうか？■それでは、各地域の戦況です戦況の変化のあるところを中心にお伝えします

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2025/01/29(水) 16:53

会員無料 6:34

解説「アメリカに潰された日本の政治家たち」（孫崎享）の真相はいかに！？山岡鉄秀【赤坂ニュース225】参政党 ※未公開シーン

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

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2025/01/28(火) 19:00