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ありか、なしか！ #023【500万ドルで“購入”できるアメリカ永住権「ゴールドカード」】

トランプ大統領が「500万ドル（約7億5,000万円）を支払えば、アメリカの永住権が手に入る」という構想を打ち出した。いわば“国が永住権を売る”という大胆なアイデアだが、財政面のメリットや移民政策の即効性を考えると、実は単なる“突飛な発想”ではない。そしてこの仕組み、実は日本にも導入してみてもいいかもしれない。　今回取り上げたいのは、トランプ大統領がアメリカの永住権を500万ドル、つまり日本円にして約7億5,000万円で“販売”するという構想だ。　結論から言うと、私はこれを「あり」だと思っている。　今までも「アメリカに7年間住み続け、相応の納税実績を証明する」という方法で永住権を獲得する道はあった。今回のトランプ大統領の構想では、これらのステップを飛び越えて、一括で大きな額を支払うことによって永住権を取得できるようにしようというわけだ。　7年かけて支払う税金の総額よりも、一度に500万ドルを国に納めてもらえる方が、アメリカにとっては財政面で大きなメリットがある。さらに、夫婦や家族連れで永住権を購入する人も多いだろう。　つまり、国に対する貢献という観点では、長年かけて納税する人よりも、まとまった資金を一気に拠出する人の方が即効性がある。　そういう意味で、この政策は十分に「あり」だと言える。　次に大事な点は、これは「永住権」であって「国籍」ではない、ということ。（続く）

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2025/03/11(火) 08:00
会員無料 49:19

[字幕]著名な経済学者マーティン・アームストロング氏は、グローバリスト政策のせいでヨーロッパは崩壊寸前であり、ロシアとの戦争だけがヨーロッパを救うことができると警告している。070306

アレックス・ジョーンズさんの番組から。字幕にて。「予測が的中することで知られるアームストロング氏は、ゼレンスキー大統領の失脚が差し迫っていることを予測し、崩壊しつつあるEUが米国を墓場に引きずり込むことがないように、米国はできるだけ早くNATOと国連から脱退すべきだと助言した。」

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2025/03/07(金) 21:43
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ロシア・ウクライナ戦争の行方』グレンコ・アンドリー (扶桑社新書)

【動画の内容】ロシア・ウクライナ戦争の行方』グレンコ・アンドリー (扶桑社新書)-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2025/03/07(金) 18:00
無料 3:40

福岡県知事選挙に４人が立候補　候補者の訴えは　３月23日投開票

福岡県知事選挙が6日に告示され、現職を含む4人が立候補を届け出て、選挙戦がスタートしました。最大の争点は服部県政4年間の評価です。各候補者はどのような政策を掲げているのでしょうか。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1773019

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2025/03/06(木) 18:51
無料 1:33

福岡県知事選挙　立候補表明の現職が政策を発表

3月23日に行われる福岡県知事選挙に立候補を表明している現職の服部誠太郎氏（70）が政策を発表しました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1764516

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2025/03/03(月) 17:18
無料 0:52

福岡県が連合福岡の要求に回答　「雇用の創出・拡大」など６分野28項目

福岡県は3日、雇用の創出など連合福岡が提出していた政策・制度要求に対して回答しました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1763371

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2025/03/03(月) 12:08
会員無料 58:07

＜マル激・前半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44713198（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
会員無料 40:05

＜マル激・後半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44713454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体139

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体139解説：松田政策研究所　代表　松田学◆井上先生書籍→　https://qr.paps.jp/Nz8vd◆参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】https://www.sanseito.jp/news/5105/5/12更新　参政党ワクチン政策https://www.sanseito.jp/news/4376/子どものマスクとワクチンに反対する「意見広告２nd」https://jcovid.net/ad2022project05/Meiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見https://www.youtube.com/live/v7PL3w1Jq2wMeiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見振り返りhttps://qr.paps.jp/MEs2B感染症の歴史について井上正康【赤坂ニュース 013】令和6年2月26日参政党https://youtu.be/Fd9jpg_B6Ig＜チャンネル登録お願いいたします＞http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q?sub_confirmation=1＜セカンドチャンネルはこちら＞https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g＜松田政策研究所　ニコニコチャンネル　一部有料　月額550円＞https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

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2025/03/02(日) 15:30
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細谷雄一×東野篤子×小泉悠「ウクライナ侵攻、丸３年」 #国際政治ch 187フル

2025年2月22日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#187「ウクライナ侵攻、丸３年」出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター准教授), 細谷雄一(慶應義塾大学法学部教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系教授) 2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから、まもなく丸3年。この3年間、戦況の変化、国際社会の対応・・などがどう変化してきたのか――。そして、今後の戦局はどうなるのか。これまでの経緯を振り返りながら、最新情勢と今後の展望について徹底議論します。｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 予告編VTR#3:06 本編スタート#8:04 トランプ・プーチン電話会談停戦交渉開始#10:43 米ロ紛争終結へ協議継続で合意#20:21 トランプ氏「ゼレンスキー氏は独裁者」#28:07 バンス米副大統領欧州指導者を非難#32:19 ゼレンスキー大統領欧州軍の創設提言#43:01 欧州軍、EUの実効性は？#47:53 英仏の戦略核#51:59 「トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック」#58:06 ウクライナのナショナリズム#60:49 次回告知#61:31 後半スタート#65:43 ロシア再侵攻ならNATO加盟米検討#68:41 バンス米副大統領欧州指導者を非難#72:59 トランプの欧州文化への愛憎#76:50 米とウクライナ鉱物取引取りまとめへ協議急ぐ#86:01 米、ウクライナのスターリンク遮断警告か#92:43 日本の立ち位置と存在感#101:08 「日本はウクライナを諦め台湾に備えるべき」論について#102:14 欧州の戦略的自立#106:15 最後に一言#107:40 1938年ミュンヘン会談と現在：宥和政策の教訓#111:31 視聴者からの質問#120:05 次回告知

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2025/03/01(土) 20:00
会員無料 257:40

三牧聖子×青山直篤×東浩紀「アメリカはなぜトランプを欲望するのか？──米大統領選に見る民主主義の盲点と可能性」（2024/3/21収録）@SeikoMimaki @hazuma #ゲンロン240321

無料ダイジェストhttps://youtu.be/J9BD8NADWds?si=uL95F3G3sYzN0Seh【収録時のイベント概要】2024年3月5日はスーパーチューズデー、アメリカ大統領選の候補者選びの山場です。この度、ゲンロンカフェでは、その結果を受けて、国際政治学者の三牧聖子さん、朝日新聞国際報道部の青山直篤さんとともに米国大統領選とアメリカ社会の行方を議論するトークイベントを開催します。司会と聞き手はゲンロンの東浩紀です。アメリカのトランプ人気はたいへん強いことが報じられています。共和党の候補者選びでは独走。全国世論調査や接戦州での世論調査でもバイデンに対して優勢と伝えられています。他方で2021年1月の連邦議事堂襲撃への関与が疑われるトランプ前大統領は、「2020年の大統領選の敗北を認めず、結果を覆そうと画策した」として訴追され、出馬資格自体が連邦最高裁で審理されているなど、前代未聞の展開となっています。三牧聖子さんは、今年1月の「深掘りゲンロン」に続いての登場。同番組では、多くのアメリカ国民が、移民や経済対策など国内問題のみならず、中東のガザ危機に関しても、トランプ前大統領のほうがバイデン現大統領よりもうまく対処できるはずだと考えているなど、衝撃的な世論調査も取り上げられました。他方で青山直篤さんは昨年5月のアレクシ・ド・トクヴィルを扱ったイベント以来の登壇。トランプ政権期、根強い支持の背景についてアメリカ各地で取材を重ね、著書『デモクラシーの現在地　アメリカの断層から』（みすず書房）でも報告しました。トランプ大統領は本当に復活するのか？ウクライナ戦争への影響は？　移民政策は？　対中政策は？　いま世界が「もしトラ」に注目しています。第一線の研究者とジャーナリストをおよびした、ゲンロンカフェならではの徹底討論にご期待ください。■アメリカはなぜトランプを欲望するのか？ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20240321/

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2025/03/01(土) 00:00
会員無料 29:57

『神道とは何か』伊藤聡（中公新書）

【動画の内容】『神道とは何か』伊藤聡（中公新書）-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2025/02/28(金) 18:00
会員無料 6:13

USAID問題とトランプ政権現在の政策は？ロバート・エルドリッヂ【赤坂ニュース238】参政党 ※未公開シーン

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

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2025/02/27(木) 19:00
会員無料 104:35

第３２回【ゲスト：政策コンサルタント元総務官僚室伏謙一氏】LIVE適塾☆世相解剖学／2024.3.8

狂気の悪法『食料・農業・農村基本法』改定案について徹底解説！食糧安全保障と逆行する”岸田政権”日本の農家消滅の危機、政策コンサルタントの室伏謙一氏に教えていただきます！ ♦室伏政策研究室公式サイト: http://seisaku-lab.com ♦YouTube公式チャンネル「霞が関リークス」https://www.youtube.com/channel/UCBXmzsEMl6mgNPenwOqfT3A

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2025/02/26(水) 14:45
会員無料 47:19

＜マル激・後半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44685928（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00
会員無料 46:10

＜マル激・前半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44685930（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00
無料 36:04

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体138

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体138解説：松田政策研究所　代表　松田学◆井上先生書籍→　https://qr.paps.jp/Nz8vd◆参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】https://www.sanseito.jp/news/5105/5/12更新　参政党ワクチン政策https://www.sanseito.jp/news/4376/子どものマスクとワクチンに反対する「意見広告２nd」https://jcovid.net/ad2022project05/＜チャンネル登録お願いいたします＞http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q?sub_confirmation=1＜セカンドチャンネルはこちら＞https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g＜松田政策研究所　ニコニコチャンネル　一部有料　月額550円＞https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

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2025/02/23(日) 15:30
会員無料 88:19

＜永田町ポリティコ＞粛々と進む国会審議に感じる違和感の正体

　自公連立政権が少数与党に陥り、波乱の国会になることが予想されていたが、実際はごくごく平和裏に国会審議が進んでいる。ところが、日本から一歩外に目を向けると、世界はまさに激動のただ中にある。日本の永田町だけが世界から隔離された異次元空間のように見えてならない。　先週、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電撃的に電話会談を行い、ウクライナ戦争の停戦に向けた交渉を開始することで合意したことが、ヨーロッパ諸国に衝撃を与えている。ヨーロッパの国々はどこもNATOという軍事同盟を通じてアメリカと連携することで、ロシアを押さえ込むことを安全保障政策の柱にしてきたが、アメリカがそのポジションを根底から覆しロシアと手を結ぼうということになってきたからだ。トランプ大統領が個人的に気脈を通じるプーチンとの間で「ディール」を成立させるようなことがあれば、第二次大戦後一貫してアメリカの後ろ盾を前提としてきたヨーロッパ諸国は安全保障政策を根底から見直すことを余儀なくされることになる。　翻って日本では今年度予算を巡り、高校授業料の無償化と所得税の控除枠の引き上げが目下、政治の最大の争点になっているという。無論、そうしたひとつひとつの政策を丁寧に審議し合意形成を図っていくことは政治の重要な機能だ。しかし、今の日本の政治が激変する国際情勢に本当に対応していけるのか、甚だ不安を抱かずにはいられない。先週以降、アメリカとロシアとウクライナ、そしてヨーロッパを舞台に起きている国際政治の激変が、東アジアには及ばないと考えるべき理由は何もない。　幕末に黒船が来航した時、長年太平の世に慣れきった「平和ボケ」の幕府の役人たちは右往左往するばかりで、誰一人として現実的な対応ができなかった。その結果、日本は欧米列強との間で関税自主権が認められていない不平等な条約を結ばされ、その後50年もの間、苦しまされることになる。　日本では先日の日米首脳会談は成功だったとされているようだが、トランプ大統領は首脳会談直後に鉄鋼とアルミニウムに対する関税の引き上げを決定し、続いて自動車に対しても25％の関税を検討していることを明らかにしている。日本の対米自動車輸出は対米輸出全体の3割を占める、日本にとっては最大の輸出製品だ。そこに25％の関税がかかろうものなら、日本経済は大打撃を受けることが必至だ。　安全保障面でも経済面でも、日本が今にも危機的な状況を迎える可能性が出ている時に、日本の政治だけがどこか別世界にいるような感覚を禁じ得ない。　日本の政治はなぜこうまで現実の世界と乖離してしまったのか。今の日本の政治、ひいては統治システムで、現在の厳しい国際環境を乗り切れるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/23(日) 09:00
無料 50:17

【台湾CH Vol 557】日米の「台湾独立不支持」表明は台湾「自決権」の否定だ！ / 在日台湾人の悲願成る！戸籍の国籍欄「台湾」表記が可に / 台湾サイクリングツアーの魅力 [桜R7/2/22]

台湾チャンネル第55７回は、①台湾サイクリングツアーの魅力。②法務省が「中国」表記を強制してきた台湾出身者の戸籍国籍欄で「台湾」表記が可能に！在日台湾人の悲願ついに成る！③米国務省のHPが公開する米台関係の解説文書から「台湾独立不支持」との文言が削除されたが…。そもそも日米が長年続ける「不支持」表明の意味、目的とは？それが齎す弊害を指摘し、各国の台湾政策の在り方を考える。【日台交流頻道】第55７，日本戶籍國籍欄可登記「台灣」 / 美國務院刪「不支持台獨」キャスター：永山英樹ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2025/02/22(土) 18:00
会員無料 9:24

祈年祭（2月17日）～日本の暦を取り戻す～

【動画の内容】祈年祭（2月17日）～日本の暦を取り戻す～-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2025/02/21(金) 18:00
会員無料 2:36

ホワイトハウス報道官会見：スティーブンミラー氏、イーロンマスクは選挙で選ばれていないのに？の質問に一刀両断！話題に！！070221

2025年2月21日のホワイトハウス報道官記者会見で、政策担当副首席補佐官兼国土安全保障顧問のスティーブン・ミラーが、「イーロン・マスクは選挙で選ばれていないのになぜ？」という質問に、小気味よい答えをし、話題になっているシーンに字幕を付けました。

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2025/02/21(金) 17:19
会員無料 157:40

【配信アーカイブ20240218】これからの経済政策

20240218に行った国民民主党学生部勉強会＋飯田泰之tubeの動画配信アーカイブです．Youtubeなので見られなかったという方向けに～内容は，前半(20:00-21:10)は高圧経済論の基礎と日本における実装の論点後半(21:15-22:30)は追加的な論点とみなさんからの質問乱取りです．いつもと違う参加者なのでけっこうアクティブな質問多くて楽しいと思うよ．

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2025/02/21(金) 17:00
会員無料 10:45

フカボリBiz #020【老朽化インフラが招く「日本沈没」】

　埼玉県八潮市で起きた道路陥没。あの光景は、高度経済成長期に作られたインフラが限界を迎えつつある日本の縮図になっていく。　今後、人口減少と経済縮小が続く中、全国各地で同じような問題が起こりうる。　それでも「過疎地に住み続ける」という選択肢を選んだり、支持できるだろうか？　今回は、埼玉県八潮市で起こった道路陥没のニュースから、日本のインフラ問題についてフカボリしたいと思う。　昭和30年代から50年代、田中角栄氏やその前の佐藤栄作氏など歴代の首相は、日本国土全体を開発する方向へ舵を切った。　高速道路や新幹線、上下水道などのインフラを整備し、都市部を拡大していった。　この政策の背景にあるのは、国全体の人口増加と経済成長だ。右肩上がりに成長していくタイミングでは、この政策は最適解だったのかもしれない。　一般的にインフラの耐用年数は50年程度。当時作られた上下水道や高速道路などのインフラの多くが寿命を迎えようとしている。　当時の技術で作られたインフラであるため、半世紀近く大きなトラブルなく過ごせたこと自体、むしろ「よくもった」と言えるかもしれない。　だが、これから数十年かけて、八潮市と同様の問題があらゆる場所で起こってくるだろう。〈いくら批判をしても「無い袖は振れない」〉「国や行政は老朽化したインフラの修繕を急ぐべきだ！」と思う人はいるだろう。（続く）

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2025/02/18(火) 08:00
無料 37:05

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体137

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体137解説：松田政策研究所　代表　松田学◆井上先生書籍→　https://qr.paps.jp/Nz8vd◆参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】https://www.sanseito.jp/news/5105/5/12更新　参政党ワクチン政策https://www.sanseito.jp/news/4376/子どものマスクとワクチンに反対する「意見広告２nd」https://jcovid.net/ad2022project05/＜チャンネル登録お願いいたします＞http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q?sub_confirmation=1＜セカンドチャンネルはこちら＞https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g＜松田政策研究所　ニコニコチャンネル　一部有料　月額550円＞https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

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2025/02/16(日) 15:30
会員無料 24:30

第914回『日本を舐めている帰化中国人が参議院選挙全国区へ出馬◇中国人口浸透政策の最終章を阻止』【「水間条項」会員動画】

■【龍宮神社1000計画「龍神殿」に神仏混淆を祈願して「日本製」普及会『釈迦牟尼仏立像』奉納賛同者募集要項】○『釈迦牟尼仏立像』奉納に賛同して戴ける皆様に下記の要領でお願い致します。◇協賛金は1口5000円になりますが10口以内でお願い致します。10口申し込みされた方は、10名分の名前を「往復はがき」に記載して下記住所へ投函してください。10名分の「龍宮神社」仏像奉納特別御朱印をお送り致します。10口申し込みされ仮に六名分の名前の場合は、六名分の特別御朱印を発送させていただき4口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきます。仮に3口申し込まれ名前が二名の場合も1口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきますのでご了承ください。尚、釈迦牟尼仏立像の胎内に安置させて戴く名簿には地方自治体名と名前を記帳致します。◆申込みされた方は、必ず「往復はがき」に住所・氏名を記載して投函してください。【「釈迦牟尼仏立像奉納協賛金」振込口座】◆〒166―0001東京都杉並区阿佐谷北5―4―20―102オフィス存気付「日本製普及会」■【「釈迦牟尼立像奉納協賛金」振込口座】◆三菱UFJ銀行◇ニホンセイフキユウカイ◇阿佐谷支店(156)普：0545598◆ゆうちょ銀行◇ニホンセイフキュウカイ◇記号番号10160-普：93301791■第862回会員動画https://www.nicovideo.jp/watch/so44234974

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2025/02/15(土) 23:28
無料 46:10

【台湾CH Vol 556】トランプに台湾との国交樹立を求める共和党議員たち / 日米首脳共同声明で示された台湾支持の姿勢 / ここまで浸透！中国の対台湾スパイ工作 [桜R7/2/15]

台湾チャンネル第556回は、①日米首脳共同声明で示された米新政権の台湾支持の姿勢に台湾は安堵。②米共和党の議員たちがトランプ大統領に「一つの中国」政策放棄と台湾との国交樹立を求める決議案提出。③中国の対台湾浸透工作の実態とは？台湾軍の現退役軍人を次々と取り込む目的と手法とは？【日台交流頻道】第556集，日美領袖聯合聲明挺台灣 / 美共和黨議員促川普放棄「一中政策」與台灣建交 / 國安局揭中方滲透手法キャスター：永山英樹ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2025/02/15(土) 18:30
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目玉は「給食費の無償化」新年度２学期から　福岡市の新年度予算案　１兆１１２８億円

福岡市は１４日、一般会計の総額が過去最大規模となるおよそ１兆１１２８億円の新年度予算案を発表しました。子育て政策に力を入れる方針で新年度の２学期からは小中学校の給食費を無償化します。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1731561

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2025/02/14(金) 18:30
会員無料 13:42

紀元節（2月11日）～日本の建国を祝う日～

【動画の内容】紀元節（2月11日）～日本の建国を祝う日～-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2025/02/14(金) 18:00
会員無料 24:42

第913回『西尾幹二氏が亡くなられた翌月に維新から参議院選挙出馬要請の意味◇トランプ大統領の政策をヒステリックに妨害する民主党』【「水間条項」会員動画】

■【龍宮神社1000計画「龍神殿」に神仏混淆を祈願して「日本製」普及会『釈迦牟尼仏立像』奉納賛同者募集要項】○『釈迦牟尼仏立像』奉納に賛同して戴ける皆様に下記の要領でお願い致します。◇協賛金は1口5000円になりますが10口以内でお願い致します。10口申し込みされた方は、10名分の名前を「往復はがき」に記載して下記住所へ投函してください。10名分の「龍宮神社」仏像奉納特別御朱印をお送り致します。10口申し込みされ仮に六名分の名前の場合は、六名分の特別御朱印を発送させていただき4口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきます。仮に3口申し込まれ名前が二名の場合も1口分は「厨子」等関連経費の寄付として拝受させていただきますのでご了承ください。尚、釈迦牟尼仏立像の胎内に安置させて戴く名簿には地方自治体名と名前を記帳致します。◆申込みされた方は、必ず「往復はがき」に住所・氏名を記載して投函してください。【「釈迦牟尼仏立像奉納協賛金」振込口座】◆〒166―0001東京都杉並区阿佐谷北5―4―20―102オフィス存気付「日本製普及会」■【「釈迦牟尼立像奉納協賛金」振込口座】◆三菱UFJ銀行◇ニホンセイフキユウカイ◇阿佐谷支店(156)普：0545598◆ゆうちょ銀行◇ニホンセイフキュウカイ◇記号番号10160-普：93301791■第862回会員動画https://www.nicovideo.jp/watch/so44234974

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2025/02/13(木) 20:53
無料 8:50

【スウェーデン】環境大臣ロミナ動向！中国通販に激怒！洋上風力発電は却下！

スウェーデンの環境政策について

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2025/02/13(木) 16:21
無料 32:12

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体136

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体136解説：松田政策研究所　代表　松田学◆井上先生書籍→　https://qr.paps.jp/Nz8vd◆参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】https://www.sanseito.jp/news/5105/5/12更新　参政党ワクチン政策https://www.sanseito.jp/news/4376/子どものマスクとワクチンに反対する「意見広告２nd」https://jcovid.net/ad2022project05/＜チャンネル登録お願いいたします＞http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q?sub_confirmation=1＜セカンドチャンネルはこちら＞https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g＜松田政策研究所　ニコニコチャンネル　一部有料　月額550円＞https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

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2025/02/09(日) 15:30
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小泉悠×鳥海不二夫「2025年を生き抜くための、情報分析力」 #国際政治ch 186フル

2025年2月1日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#186「2025年を生き抜くための、情報分析力」出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター准教授), 鳥海不二夫(東京大学大学院工学系研究科教授), 進行・稲葉義泰(国際法・防衛政策研究者, 軍事ライター)＊2025年の特別対談！昨年刊行され、大きな話題を呼んだ小泉悠さんの著書『情報分析力』（https://amzn.to/4ax1gDA ）をテーマに、デジタル情報のスペシャリストである鳥海不二夫さんをお迎えして初の対談が実現しました。AIやSNS上の情報を巡る最新の視点が交錯する、見逃せない内容になること必至です。進行役は、このチャンネルの「最新兵器入門」でもおなじみの因幡のよっちゃんこと稲葉義泰さんが務めます。 ▶︎ 参考リンク：計算社会科学で見る社会（Yahoo!ニュース） https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/toriumifujio ＊「2024年国際政治ch名台詞アンケート」https://forms.gle/9pcsaq3GaNebEtL29 番組CM 2025バージョンに使用する、名シーン・名台詞を皆様から大募集！採用された方の中から抽選で数名様に、番組オリジナルグッズを贈呈いたします。｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 スタート#2:10 鳥海さんはどんな研究を？ #4:47 本日の参考図書『情報分析力』#8:49 「朝ごはん型インテリジェンス」#12:19 「インターネットで手に入るもの、入らないもの」#18:06 「インフォメーションとインテリジェンスの違い」#25:49 「頭の中に分析対象のエミュレーターを作る」#33:11 エミュレーターを切れなくなる危険性#37:42 人間は合理的ではない？#40:23 「不確実な時代の情報分析」#49:24 「書く」より優れた方法はない#60:25 次回告知#61:32 後半スタート#62:57 昨年、大きな話題となった鳥海先生たちの分析#66:49 情報摂取を食事になぞらえる#74:30 アテンション・エコノミー#82:18 「動的平衡点を探す」とは？#86:32 違法な情報 SNS事業者の対応を法整備へ#95:01 「CRAAPテスト」#98:40 メタファクトチェック廃止コミュニティノート方式に#105:05 エコーチェンバーを認識する大切さ#113:58 韓国激化する「陰謀論」と「分裂」#117:23 陰謀論にハマった人にできるアプローチはある？#131:43 DeepSeek オープンAIから「蒸留」の証拠？#141:47 次回告知#142:08 今日の感想&視聴者へメッセージ

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2025/02/08(土) 20:00