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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.10

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 10本目最終回。

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2026/05/12(火) 20:13
会員無料 42:51

＜マル激・後半＞国民医療費抑制の議論に欠けている「患者」という視点／勝村久司氏（「医療情報の公開・開示を求める市民の会」世話人）

　医療費の増大をどう抑えるのか。いま日本の医療政策は、その一点に強く引き寄せられている。　健康保険法等改正案が4月28日に衆議院を通過し、現在、参議院で審議が続いている。改正案には、市販薬としても流通している処方薬について患者に追加負担を求める制度や、後期高齢者医療制度における保険料や窓口負担に金融資産を反映させる仕組みなどが盛り込まれた。さらに、いったん凍結された高額療養費制度の自己負担上限額引き上げも、一部の低所得者などを除いて今年8月から実施される方向が固まっている。　背景にあるのは、膨張を続ける国民医療費だ。高齢化と医療技術の高度化を背景に、2023年度の国民医療費は48兆円を超えた。財政の持続可能性を考えれば、負担能力に応じた負担増や世代間の公平化が必要だという議論には一定の合理性がある。しかし、その議論のプロセスにおいて、実際に病を抱え、日々治療を受けている患者たちの声は、どこまで反映されているのだろうか。　その問題が一気に表面化したのが、高額療養費制度の見直しをめぐる議論だった。　現行制度では、患者が1カ月に支払う医療費には年収に応じた上限が設けられており、それを超えた分は公的医療保険が負担する。重い病気や長期治療を必要とする患者にとって、この制度は文字通り命綱ともいえる制度だ。しかし、政府は一昨年末、この上限額を大幅に引き上げる方針を事実上の既定路線として予算案に盛り込もうとした。　これに強く反発したのが患者団体だった。短期間のうちに当事者の声が集まり、「これ以上負担が増えれば治療を断念せざるを得ない」「生活そのものが立ち行かなくなる」という切実な訴えが社会に広がった。その結果、政府は昨年3月、いったん引き上げを見送る判断を余儀なくされた。　この問題は、単なる財源論ではない。誰のための医療制度なのかという、制度設計そのものの問題を浮き彫りにした出来事だった。　今回のゲスト、勝村久司氏は、中央社会保険医療協議会、いわゆる「中医協」で初めて患者代表委員を務めた人物だ。医療事故の被害当事者でもある勝村氏は、長年、医療制度改革の議論に患者の視点を持ち込む活動を続けてきた。　勝村氏によれば、日本の医療費議論は、往々にして医療業界団体同士の利害調整に終始しがちだという。診療報酬や薬価の決定過程では、医師会、病院団体、製薬業界などの意見は強く反映される一方で、患者の声は制度的にきわめて弱い立場に置かれてきた。　しかも、議論は「医療費総額をどう抑えるか」という抽象論に偏りがちで、「どの医療に、なぜ、その価格がついているのか」という中身の議論がほとんど行われていないと勝村氏は指摘する。　なぜ、その薬に高い薬価がつくのか。なぜ、その加算が必要なのか。逆に、本当に必要な医療行為の評価が不当に低く抑えられてはいないか。　そうした議論抜きに、単に総額抑制だけを進めれば、最終的にしわ寄せを受けるのは患者だ。　勝村氏が中医協委員時代に力を入れたのが、診療明細書の無料発行の義務化だった。現在では、医療機関で必ず患者に渡される診療明細書には、検査や処置、薬剤名、そしてそれぞれに対応する診療報酬点数が記載されている。しかし、この制度が実現する以前、患者は自分がどのような医療を受け、その医療にどれだけの公的費用が使われているのかを知る手段すら乏しかった。　勝村氏は、患者が医療の内容とコストを知ることではじめて、医療制度の議論に主体的に参加できるようになると主張する。　医療制度改革は、単なる財政論なのか。それとも、社会が「命」とどう向き合うかという価値判断の問題なのか。患者負担増が次々と議論される中、医療制度の意思決定に患者の声をどう反映させるべきなのかについて、勝村久司氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。前半はこちら→so46288760（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/05/11(月) 12:00
会員無料 53:40

＜マル激・前半＞国民医療費抑制の議論に欠けている「患者」という視点／勝村久司氏（「医療情報の公開・開示を求める市民の会」世話人）

　医療費の増大をどう抑えるのか。いま日本の医療政策は、その一点に強く引き寄せられている。　健康保険法等改正案が4月28日に衆議院を通過し、現在、参議院で審議が続いている。改正案には、市販薬としても流通している処方薬について患者に追加負担を求める制度や、後期高齢者医療制度における保険料や窓口負担に金融資産を反映させる仕組みなどが盛り込まれた。さらに、いったん凍結された高額療養費制度の自己負担上限額引き上げも、一部の低所得者などを除いて今年8月から実施される方向が固まっている。　背景にあるのは、膨張を続ける国民医療費だ。高齢化と医療技術の高度化を背景に、2023年度の国民医療費は48兆円を超えた。財政の持続可能性を考えれば、負担能力に応じた負担増や世代間の公平化が必要だという議論には一定の合理性がある。しかし、その議論のプロセスにおいて、実際に病を抱え、日々治療を受けている患者たちの声は、どこまで反映されているのだろうか。　その問題が一気に表面化したのが、高額療養費制度の見直しをめぐる議論だった。　現行制度では、患者が1カ月に支払う医療費には年収に応じた上限が設けられており、それを超えた分は公的医療保険が負担する。重い病気や長期治療を必要とする患者にとって、この制度は文字通り命綱ともいえる制度だ。しかし、政府は一昨年末、この上限額を大幅に引き上げる方針を事実上の既定路線として予算案に盛り込もうとした。　これに強く反発したのが患者団体だった。短期間のうちに当事者の声が集まり、「これ以上負担が増えれば治療を断念せざるを得ない」「生活そのものが立ち行かなくなる」という切実な訴えが社会に広がった。その結果、政府は昨年3月、いったん引き上げを見送る判断を余儀なくされた。　この問題は、単なる財源論ではない。誰のための医療制度なのかという、制度設計そのものの問題を浮き彫りにした出来事だった。　今回のゲスト、勝村久司氏は、中央社会保険医療協議会、いわゆる「中医協」で初めて患者代表委員を務めた人物だ。医療事故の被害当事者でもある勝村氏は、長年、医療制度改革の議論に患者の視点を持ち込む活動を続けてきた。　勝村氏によれば、日本の医療費議論は、往々にして医療業界団体同士の利害調整に終始しがちだという。診療報酬や薬価の決定過程では、医師会、病院団体、製薬業界などの意見は強く反映される一方で、患者の声は制度的にきわめて弱い立場に置かれてきた。　しかも、議論は「医療費総額をどう抑えるか」という抽象論に偏りがちで、「どの医療に、なぜ、その価格がついているのか」という中身の議論がほとんど行われていないと勝村氏は指摘する。　なぜ、その薬に高い薬価がつくのか。なぜ、その加算が必要なのか。逆に、本当に必要な医療行為の評価が不当に低く抑えられてはいないか。　そうした議論抜きに、単に総額抑制だけを進めれば、最終的にしわ寄せを受けるのは患者だ。　勝村氏が中医協委員時代に力を入れたのが、診療明細書の無料発行の義務化だった。現在では、医療機関で必ず患者に渡される診療明細書には、検査や処置、薬剤名、そしてそれぞれに対応する診療報酬点数が記載されている。しかし、この制度が実現する以前、患者は自分がどのような医療を受け、その医療にどれだけの公的費用が使われているのかを知る手段すら乏しかった。　勝村氏は、患者が医療の内容とコストを知ることではじめて、医療制度の議論に主体的に参加できるようになると主張する。　医療制度改革は、単なる財政論なのか。それとも、社会が「命」とどう向き合うかという価値判断の問題なのか。患者負担増が次々と議論される中、医療制度の意思決定に患者の声をどう反映させるべきなのかについて、勝村久司氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。後半はこちら→so46288873（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/05/11(月) 12:00
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.9

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 9本目。

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2026/05/09(土) 17:53
会員無料 29:58

和を以て貴しとなす移民政策の正解

移民問題が深刻化する中、様々な人がデモや政治活動などを開始し、発信が増えてきつつあります。それと同時に、同じ問題意識を持っている"仲間"のはずの人たちが仲違いをし、SNSを通して互いに罵り合うそんな"分断の場"を目にすることも増えてきました。同じ日本語を話し、同じ文化を共有するはずの日本人同士ですら融和することが出来ないのならば、どうやって他の民族と協調してゆけばよいのでしょうか。今回、日本人としての"和"大いなる調和という"大和"について精神論からじっくり語ってもらいました。

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2026/05/09(土) 09:00
会員無料 31:28

インタビュー：老河口作戦を戦った騎兵軍曹　藤原茂｜『歴史群像』２６年６月号

インタビュー：老河口作戦を戦った騎兵軍曹藤原茂｜『歴史群像』２６年６月号-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と400名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。▼久野潤ブログhttps://ameblo.jp/kunojun/▼ニコニコ生放送：久野潤チャンネルhttp://ch.nicovideo.jp/kunojun/live▼Youtube久野潤チャンネル動画http://www.youtube.com/c/kunojunchannel▼久野潤twitterhttps://twitter.com/kunojun▼久野潤Facebookhttps://www.facebook.com/kunojun

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2026/05/08(金) 18:00
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.8

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 8本目。

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2026/05/07(木) 21:35
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.7

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 7本目。

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2026/05/06(水) 20:13
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.6

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 6本目。デモパレードから街宣の回。

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2026/05/04(月) 22:50
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＜マル激・後半＞武器輸出の全面解禁で日本は何を得て何を失うのか／青井未帆氏（学習院大学法科大学院教授）

　日本は武器で稼がなければならないほど落ちぶれた国になるのか。　高市政権は4月21日、武器輸出に関する歯止め規定を撤廃した。「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、これまで認めてこなかった殺傷能力のある武器の輸出を可能にしたのだ。　政府は「防衛装備移転三原則」を閣議決定で、その運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。「防衛装備移転三原則」は、2014年に安倍政権が策定したものだ。安倍政権は1976年の三木内閣以来日本が堅持してきた武器輸出の全面禁止の方針を転換し、一定の条件のもとで輸出を認める枠組みを導入したが、ただ一点、殺傷能力のある兵器の輸出だけは禁止の対象であり続けた。今回高市政権はその最後の条件をも解除した。長らく武器の輸出を禁止してきた日本にとっては、平和国家を象徴する看板ともいうべきその大方針が、いま大きく転換されたことになる。　日本の武器輸出禁止の歴史は古い。1967年、佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」を打ち出し、共産圏や紛争当事国への武器輸出を禁じた。さらに1976年、三木武夫首相が「西側諸国への武器輸出も慎む」方針を示したことで、事実上の全面禁輸体制が確立した。　もっとも、その後は例外が積み重ねられ、徐々に緩和が進んできたのも事実だ。中曽根政権下ではアメリカへの輸出については例外とする方針が設けられたほか、民主党の野田政権では、国際共同開発や平和貢献を目的とする場合の輸出を認める基準が新たに設けられた。　そのような例外が設けられながらも、安倍政権までは「日本は武器を輸出しない国」という平和国家としての看板は掲げ続けてきた。2014年、安倍政権は「武器輸出三原則」に代わり新たに「防衛装備移転三原則」を定め、兵器の中でも「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に該当するものに限って例外的に輸出を認める仕組みが設けられた。しかし、戦闘機やミサイル、軍艦など殺傷能力を持つ兵器の輸出だけは禁止が維持されたが、今回高市政権はその5類型の枠そのものを撤廃し、殺傷兵器の輸出を全面的に解禁した形だ。　もっとも殺傷兵器を除いた兵器の輸出が可能になった2014年以降の10年余、実際に日本が完成した装備品を輸出できたのは、2020年に三菱電機がフィリピンに輸出した警戒管制レーダーの1件だけだった。　今回の殺傷兵器の輸出解禁にあたり高市政権は、防衛産業の成長を大きな目標に掲げている。しかし、防衛ジャーナリストの半田滋氏は、武器輸出が大きな成長戦略になる可能性は低いとの見方を示す。その理由として半田氏は、日本製の兵器は市場価格よりも値段が高い傾向があり、また自衛隊という独自の運用思想に合わせて設計されているため、汎用性に乏しいことを理由に挙げる。結局、自衛隊の中古品を主に発展途上国に買ってもらう程度にとどまるのではないかというのが、半田氏の見立てだ。　1976年、三木政権の宮澤喜一外相は国会で「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と答弁したが、今年3月17日の参院予算委員会でこの宮澤発言への感想を求められた高市首相は、「時代が変わった」、武器を輸出することが「落ちぶれたことだとは思わない」と答弁している。　学習院大学の青井未帆教授は、十分な根拠や説明が示されないまま、「時代が変わった」というだけでこれほど大きな方針転換が行われたことは「驚愕だ」と批判する。さらに青井氏は、今回の制度変更では武器の輸出先が日本と協定を結んだ国に限定されている点にも注意が必要だと語る。中国やイスラエルなどを対象外とすることで、日本の対外関係を敵味方に明確に色分けしてしまうことにつながるからだ。　今回の政策方針はその決定プロセスにも問題が多い。青井氏は、もともと武器輸出規制の議論は国会での議論を通じて形成されてきたものなのに、国会での十分な審議もなく、閣議決定や国家安全保障会議（NSC）のみであっさり方針転換が行われたことを問題視する。　問われているのは、日本がどのような平和国家像を掲げるのかだ。日本が作った武器によって人が殺されていいのかという直球の議論が必要だと青井氏は語る。　武器輸出の解禁は本当に日本の防衛産業の成長につながるのか。武器を輸出しない平和国家の看板を下ろしてまで、今ここで武器輸出を始めるメリットがあるのか。武器輸出三原則をなし崩し的に放棄してしまった日本を、次は何が待っているのか。学習院大学法科大学院教授の青井未帆氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46258290（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/05/04(月) 12:00
会員無料 55:19

＜マル激・前半＞武器輸出の全面解禁で日本は何を得て何を失うのか／青井未帆氏（学習院大学法科大学院教授）

　日本は武器で稼がなければならないほど落ちぶれた国になるのか。　高市政権は4月21日、武器輸出に関する歯止め規定を撤廃した。「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、これまで認めてこなかった殺傷能力のある武器の輸出を可能にしたのだ。　政府は「防衛装備移転三原則」を閣議決定で、その運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。「防衛装備移転三原則」は、2014年に安倍政権が策定したものだ。安倍政権は1976年の三木内閣以来日本が堅持してきた武器輸出の全面禁止の方針を転換し、一定の条件のもとで輸出を認める枠組みを導入したが、ただ一点、殺傷能力のある兵器の輸出だけは禁止の対象であり続けた。今回高市政権はその最後の条件をも解除した。長らく武器の輸出を禁止してきた日本にとっては、平和国家を象徴する看板ともいうべきその大方針が、いま大きく転換されたことになる。　日本の武器輸出禁止の歴史は古い。1967年、佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」を打ち出し、共産圏や紛争当事国への武器輸出を禁じた。さらに1976年、三木武夫首相が「西側諸国への武器輸出も慎む」方針を示したことで、事実上の全面禁輸体制が確立した。　もっとも、その後は例外が積み重ねられ、徐々に緩和が進んできたのも事実だ。中曽根政権下ではアメリカへの輸出については例外とする方針が設けられたほか、民主党の野田政権では、国際共同開発や平和貢献を目的とする場合の輸出を認める基準が新たに設けられた。　そのような例外が設けられながらも、安倍政権までは「日本は武器を輸出しない国」という平和国家としての看板は掲げ続けてきた。2014年、安倍政権は「武器輸出三原則」に代わり新たに「防衛装備移転三原則」を定め、兵器の中でも「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に該当するものに限って例外的に輸出を認める仕組みが設けられた。しかし、戦闘機やミサイル、軍艦など殺傷能力を持つ兵器の輸出だけは禁止が維持されたが、今回高市政権はその5類型の枠そのものを撤廃し、殺傷兵器の輸出を全面的に解禁した形だ。　もっとも殺傷兵器を除いた兵器の輸出が可能になった2014年以降の10年余、実際に日本が完成した装備品を輸出できたのは、2020年に三菱電機がフィリピンに輸出した警戒管制レーダーの1件だけだった。　　今回の殺傷兵器の輸出解禁にあたり高市政権は、防衛産業の成長を大きな目標に掲げている。しかし、防衛ジャーナリストの半田滋氏は、武器輸出が大きな成長戦略になる可能性は低いとの見方を示す。その理由として半田氏は、日本製の兵器は市場価格よりも値段が高い傾向があり、また自衛隊という独自の運用思想に合わせて設計されているため、汎用性に乏しいことを理由に挙げる。結局、自衛隊の中古品を主に発展途上国に買ってもらう程度にとどまるのではないかというのが、半田氏の見立てだ。　1976年、三木政権の宮澤喜一外相は国会で「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と答弁したが、今年3月17日の参院予算委員会でこの宮澤発言への感想を求められた高市首相は、「時代が変わった」、武器を輸出することが「落ちぶれたことだとは思わない」と答弁している。　学習院大学の青井未帆教授は、十分な根拠や説明が示されないまま、「時代が変わった」というだけでこれほど大きな方針転換が行われたことは「驚愕だ」と批判する。さらに青井氏は、今回の制度変更では武器の輸出先が日本と協定を結んだ国に限定されている点にも注意が必要だと語る。中国やイスラエルなどを対象外とすることで、日本の対外関係を敵味方に明確に色分けしてしまうことにつながるからだ。　今回の政策方針はその決定プロセスにも問題が多い。青井氏は、もともと武器輸出規制の議論は国会での議論を通じて形成されてきたものなのに、国会での十分な審議もなく、閣議決定や国家安全保障会議（NSC）のみであっさり方針転換が行われたことを問題視する。　問われているのは、日本がどのような平和国家像を掲げるのかだ。日本が作った武器によって人が殺されていいのかという直球の議論が必要だと青井氏は語る。　武器輸出の解禁は本当に日本の防衛産業の成長につながるのか。武器を輸出しない平和国家の看板を下ろしてまで、今ここで武器輸出を始めるメリットがあるのか。武器輸出三原則をなし崩し的に放棄してしまった日本を、次は何が待っているのか。学習院大学法科大学院教授の青井未帆氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46258694（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/05/04(月) 12:00
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.5

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 5本目。

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2026/05/03(日) 21:32
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.4

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 4本目。地元有志の回。

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2026/05/02(土) 19:39
会員無料 26:22

「軍神」とは国防の尊さの象徴｜新刊紹介『国防神社』

「軍神」とは国防の尊さの象徴｜新刊紹介『国防神社』-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と400名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。▼久野潤ブログhttps://ameblo.jp/kunojun/▼ニコニコ生放送：久野潤チャンネルhttp://ch.nicovideo.jp/kunojun/live▼Youtube久野潤チャンネル動画http://www.youtube.com/c/kunojunchannel▼久野潤twitterhttps://twitter.com/kunojun▼久野潤Facebookhttps://www.facebook.com/kunojun

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2026/05/01(金) 18:00
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【直言極言】虐殺と搾取のアメリカの対外政策は中東で､全ての影響力を失う[桜R8/5/1]

今回は、虐殺と搾取を繰り返す対外政策を行ってきたアメリカは、今回のイラン戦争の結果、中東での全ての影響力を失うだろうと見解を出します。出演：水島総◆映画「南京の真実」支援口座郵便貯金口座（ぱるる）【口座番号】１０１８０９６８８０９５１【口座名】南京の真実製作委員会（フリガナ）ナンキンノシンジツセイサクイインカイネットバンク【金融機関】楽天銀行ビート支店【支店番号】210【預金科目】普通預金【口座番号】7016344【口座名】南京の真実製作委員会◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらからhttp://www.ch-sakura.jp/1636.html◆新党くにもり https://kunimoritou.jp/◆YOU TUBE くにもりチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured ◆頑張れ日本!全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/

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2026/05/01(金) 10:21
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.3

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 3本目。この動画は翌日の 2026年4月30日（木）にアップロードしたものだ。昨日このような若者が小倉駅という公衆の面前で高らかに決意を述べた。当チャンネルは未来へのアーカイブの性質が強いため字幕やBGMでの下手な煽りはない。さて、貴方がこの動画にたどり着いた今日は何年の何月だろうか。日本は無事だろうか・・・

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2026/04/30(木) 21:31
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.2

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 2本目。

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2026/04/29(水) 22:03
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なかのひとのアンテナ！「移民政策反対デモ北九州 2026.4.29」vol.1

2026年4月29日（水・祝）に北九州小倉駅前にて開催された移民政策反対デモを取材した。 1本目。

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2026/04/29(水) 19:08
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2026年4月25日　植草一秀の知られざる真実　5.16ガーベラの風イベント　平和主義堅持・原発廃止・共生の経済政策を基軸にする日本政治を確立するための行動を始動するイベントを開催

5.16ガーベラの風イベント http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-652a8a.html

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2026/04/26(日) 23:56
会員無料 70:06

森聡×江藤名保子×村野将「イラン戦争と米中関係の行方」 #国際政治ch 214後編

2026年4月11日のアーカイブ動画。出演者：森聡(慶應義塾大学法学部教授), 江藤名保子(学習院大学法学部教授), 村野将(米ハドソン研究所上席研究員)＊イラン戦争を理由に延期されていた米中首脳会談は5月14〜15日に北京で開催されることが決定。イラン戦争のさなかにトランプ大統領が習近平国家主席と何を話すのか、世界が注視しています。米国がイランとの戦争を抱えるなかで、中国はこの状況をどう利用しようとしているのか。首脳会談では何がテーブルに載るのか。そして、この構図のなかで日本はどのような外交的立ち位置を取るべきか。米国の安全保障政策と中国外交の最前線に立つ3名の専門家が、イラン戦争と米中首脳会談の行方を多角的に読み解きます。so46204917 ←【前】｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源

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2026/04/24(金) 18:01
会員無料 25:10

国防も神社（神道）と共にあるという国柄｜新刊紹介『国防神社』

国防も神社（神道）と共にあるという国柄｜新刊紹介『国防神社』｜@kunojun｜久野潤チャンネル-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と400名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。▼久野潤ブログhttps://ameblo.jp/kunojun/▼ニコニコ生放送：久野潤チャンネルhttp://ch.nicovideo.jp/kunojun/live▼Youtube久野潤チャンネル動画http://www.youtube.com/c/kunojunchannel▼久野潤twitterhttps://twitter.com/kunojun▼久野潤Facebookhttps://www.facebook.com/kunojun

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2026/04/24(金) 18:00
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森聡×江藤名保子×村野将「イラン戦争と米中関係の行方」 #国際政治ch 214前編

2026年4月11日のアーカイブ動画。出演者：森聡(慶應義塾大学法学部教授), 江藤名保子(学習院大学法学部教授), 村野将(米ハドソン研究所上席研究員)＊イラン戦争を理由に延期されていた米中首脳会談は5月14〜15日に北京で開催されることが決定。イラン戦争のさなかにトランプ大統領が習近平国家主席と何を話すのか、世界が注視しています。米国がイランとの戦争を抱えるなかで、中国はこの状況をどう利用しようとしているのか。首脳会談では何がテーブルに載るのか。そして、この構図のなかで日本はどのような外交的立ち位置を取るべきか。米国の安全保障政策と中国外交の最前線に立つ3名の専門家が、イラン戦争と米中首脳会談の行方を多角的に読み解きます。｜mylist/59210597｜【次】 → so46204934

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2026/04/24(金) 18:00
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【直言極言】国を売る？政治指導者たち－高市総理・アルゼンチン大統領[桜R8/4/23]

今回は、国を売る？政治指導者たちとして、トランプ大統領に媚びを売る高市総理・アルゼンチン大統領の政策を批判します。高市総理は「逃げるは恥だが役にも立たたない」と指摘します。出演：水島総◆映画「南京の真実」支援口座郵便貯金口座（ぱるる）【口座番号】１０１８０９６８８０９５１【口座名】南京の真実製作委員会（フリガナ）ナンキンノシンジツセイサクイインカイネットバンク【金融機関】楽天銀行ビート支店【支店番号】210【預金科目】普通預金【口座番号】7016344【口座名】南京の真実製作委員会◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらからhttp://www.ch-sakura.jp/1636.html◆新党くにもり https://kunimoritou.jp/◆YOU TUBE くにもりチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured ◆頑張れ日本!全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/

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2026/04/24(金) 00:48
会員無料 4:24

教えて！国会解説少子化対策と脱炭素政策どちらが緊急？櫻井祥子【赤坂ニュース422】※未公開シーン

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

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2026/04/21(火) 19:00
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【オーディブル】日本国独立宣言論私は独立を宣言する 19話（完結）大いなる独立。あなたは世界を変えられる　私たち、主権者の総意として、日本国の独立を、今、ここで宣言するのである

2024年1月30日に公開した「日本国独立宣言論私は独立を宣言する」を、1回4ページずつAI読み上げで公開させて頂きます。日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY主権者行動計画書正統政府設立計画序説徹底的不服従主義悪法は法にあらずhttps://amzn.to/3FPmNfm洗脳ショックドクトリンを見破れ偽装民主主義を超えて https://amzn.to/4sZC7KT

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2026/04/20(月) 18:50
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＜マル激・後半＞永田町と霞が関に翻弄され続けた給付付き税額控除がようやく実現するのか／森信茂樹氏（東京財団シニア政策オフィサー）

　20年越しの政策課題が、ようやく動き出すのだろうか。給付付き税額控除のことである。　高市首相肝いりの社会保障国民会議で、給付付き税額控除の制度設計をめぐる議論がようやく始まった。給付付き税額控除とは、税額から控除しきれない分を現金で給付することで、中低所得者の負担軽減を図る仕組みのことだ。欧米の多くの先進国ではとうの昔に導入されている、ごく当たり前の制度である。　日本でも2008年のリーマンショック後にその必要性が指摘されるようになり、麻生政権でも民主党政権でも検討され、法律にも書き込まれてきた。先の総選挙では与野党がそろって公約に掲げてもいる。それなのに、なぜ20年も店晒しになってきたのか。　 20年にわたりこの制度の導入を提言し続けてきた元財務官僚で東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏によれば、最大の理由は第2次安倍政権下でこの議論そのものが事実上封印されていたことにあるという。もともと給付付き税額控除は、2012年の民主・自民・公明の3党合意で軽減税率と並行して検討されることになっていた。ところがその後の安倍政権下では公明党が強く主張する軽減税率の導入が優先され、給付付き税額控除は「民主党案件」の烙印を押される形で棚上げされた。民主党政権を「悪夢」と呼んで憚らない安倍政権の下では、永田町からも霞が関からも、この議論を本気でやろうとする動きが出てこないのも当然だった。　それがなぜいま動き出したのか。高市首相自身がもともとこの制度に関心を持っていたからだと森信氏はいう。自民党総裁選後、野党案を取り込む形で自民党が公約として押し上げ、ようやく制度設計のテーブルに載った。　もっとも、給付付き税額控除と一口に言っても、国によってこの制度の目的はワーキングプアの若年層の救済や子育て世帯の支援、消費税の逆進性の緩和など、大きく異なる。森信氏は2008年の著書『給付つき税額控除』の中で各国の制度を4類型に整理し、日本で導入するなら目的と対象をまず明確にせよと主張していた。ここが曖昧なまま制度だけを入れると、結局誰のための制度なのか分からなくなってしまう。　では、日本はどこに照準を合わせるのか。高市首相は施政方針演説で中低所得者の負担軽減を掲げた。しかし同時に、制度導入までの2年間のつなぎ措置として食料品の消費税をゼロにするとも言っている。これでは目的の方向があべこべになっている、と森信氏は指摘する。消費税減税は金額ベースでは高所得者ほど恩恵が大きい。中低所得者支援のための給付付き税額控除に至るまでのつなぎだというなら、消費税減税はそもそも筋が悪い。　制度導入の障壁としてかねて言われてきた金融資産の把握については、ようやく状況は変わりつつある。今国会で議論されている後期高齢者医療制度の保険料について、金融資産を考慮して負担を求める仕組みが導入される見通しだからだ。同じ仕組みを使えば、給付付き税額控除の所得・資産把握も技術的には十分射程に入る。　これまで日本が物価高対策と称して行ってきた給付は、結局のところ住民税非課税世帯や児童手当受給者に一律いくら、という粗い方法しか実行できなかった。政府が全世帯の所得を把握できていないため、本当に困っている人を支援する手段がなかったのだ。収入に応じて、本当に必要としている人に支援が届く制度を、この国はようやく手にできるのか。問われているのはそこだ。　それにしても、制度設計に時間がかかりすぎではないか。新しい制度である以上、ある程度の準備期間が必要なのは当然だとしても、実はここまで話が進まない背景には、別の事情もあると森信氏はいう。この制度の実施には煩雑かつ膨大な事務負担が伴うため、どの省庁も所管したがらないというのだ。霞が関内部で押し付け合いが起きている、というのが実情らしいが、であるならばこの制度の実現には強い政治のリーダーシップが不可欠となる。まさに高市政権にとってはこれが試金石となる。　年収の「崖」と呼ばれ、働き始めの若者に重くのしかかる社会保険料負担をどう軽減するかという論点も含め、この制度を20年見続けてきた森信茂樹氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。　前半はこちら→so46191382（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/04/20(月) 12:00
会員無料 46:45

＜マル激・前半＞永田町と霞が関に翻弄され続けた給付付き税額控除がようやく実現するのか／森信茂樹氏（東京財団シニア政策オフィサー）

　20年越しの政策課題が、ようやく動き出すのだろうか。給付付き税額控除のことである。　高市首相肝いりの社会保障国民会議で、給付付き税額控除の制度設計をめぐる議論がようやく始まった。給付付き税額控除とは、税額から控除しきれない分を現金で給付することで、中低所得者の負担軽減を図る仕組みのことだ。欧米の多くの先進国ではとうの昔に導入されている、ごく当たり前の制度である。　日本でも2008年のリーマンショック後にその必要性が指摘されるようになり、麻生政権でも民主党政権でも検討され、法律にも書き込まれてきた。先の総選挙では与野党がそろって公約に掲げてもいる。それなのに、なぜ20年も店晒しになってきたのか。　 20年にわたりこの制度の導入を提言し続けてきた元財務官僚で東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏によれば、最大の理由は第2次安倍政権下でこの議論そのものが事実上封印されていたことにあるという。もともと給付付き税額控除は、2012年の民主・自民・公明の3党合意で軽減税率と並行して検討されることになっていた。ところがその後の安倍政権下では公明党が強く主張する軽減税率の導入が優先され、給付付き税額控除は「民主党案件」の烙印を押される形で棚上げされた。民主党政権を「悪夢」と呼んで憚らない安倍政権の下では、永田町からも霞が関からも、この議論を本気でやろうとする動きが出てこないのも当然だった。　それがなぜいま動き出したのか。高市首相自身がもともとこの制度に関心を持っていたからだと森信氏はいう。自民党総裁選後、野党案を取り込む形で自民党が公約として押し上げ、ようやく制度設計のテーブルに載った。　もっとも、給付付き税額控除と一口に言っても、国によってこの制度の目的はワーキングプアの若年層の救済や子育て世帯の支援、消費税の逆進性の緩和など、大きく異なる。森信氏は2008年の著書『給付つき税額控除』の中で各国の制度を4類型に整理し、日本で導入するなら目的と対象をまず明確にせよと主張していた。ここが曖昧なまま制度だけを入れると、結局誰のための制度なのか分からなくなってしまう。　では、日本はどこに照準を合わせるのか。高市首相は施政方針演説で中低所得者の負担軽減を掲げた。しかし同時に、制度導入までの2年間のつなぎ措置として食料品の消費税をゼロにするとも言っている。これでは目的の方向があべこべになっている、と森信氏は指摘する。消費税減税は金額ベースでは高所得者ほど恩恵が大きい。中低所得者支援のための給付付き税額控除に至るまでのつなぎだというなら、消費税減税はそもそも筋が悪い。　制度導入の障壁としてかねて言われてきた金融資産の把握については、ようやく状況は変わりつつある。今国会で議論されている後期高齢者医療制度の保険料について、金融資産を考慮して負担を求める仕組みが導入される見通しだからだ。同じ仕組みを使えば、給付付き税額控除の所得・資産把握も技術的には十分射程に入る。　これまで日本が物価高対策と称して行ってきた給付は、結局のところ住民税非課税世帯や児童手当受給者に一律いくら、という粗い方法しか実行できなかった。政府が全世帯の所得を把握できていないため、本当に困っている人を支援する手段がなかったのだ。収入に応じて、本当に必要としている人に支援が届く制度を、この国はようやく手にできるのか。問われているのはそこだ。　それにしても、制度設計に時間がかかりすぎではないか。新しい制度である以上、ある程度の準備期間が必要なのは当然だとしても、実はここまで話が進まない背景には、別の事情もあると森信氏はいう。この制度の実施には煩雑かつ膨大な事務負担が伴うため、どの省庁も所管したがらないというのだ。霞が関内部で押し付け合いが起きている、というのが実情らしいが、であるならばこの制度の実現には強い政治のリーダーシップが不可欠となる。まさに高市政権にとってはこれが試金石となる。　年収の「崖」と呼ばれ、働き始めの若者に重くのしかかる社会保険料負担をどう軽減するかという論点も含め、この制度を20年見続けてきた森信茂樹氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。後半はこちら→so46191682（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/04/20(月) 12:00
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鶴岡路人×田中浩一郎×渡部恒雄「イラン攻撃と国際秩序の行方」 #国際政治ch 213後編

2026年3月28日のアーカイブ動画。出演者：鶴岡路人(慶應義塾大学総合政策学部教授), 田中浩一郎(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授), 渡部恒雄(笹川平和財団上席フェロー)＊2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模軍事攻撃を開始。最高指導者ハメネイの殺害、核・ミサイル施設への空爆、そしてイランによるミサイル・ドローンでの報復——中東はかつてない緊張状態に陥りました。国連憲章が禁じる武力行使の一線を越えたこの攻撃は、戦後の国際秩序そのものを揺るがす事態です。新最高指導者モジタバ・ハメネイの下でイランはどこへ向かうのか。米国の「力による秩序」は何をもたらすのか。そして日本はこの激変にどう向き合うべきか。欧州安全保障、中東地域研究、米国外交の第一線に立つ3名の論客が、イラン危機の全貌と国際秩序の行方を徹底討論します。so46184078 ←【前】｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源

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2026/04/19(日) 18:01
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鶴岡路人×田中浩一郎×渡部恒雄「イラン攻撃と国際秩序の行方」 #国際政治ch 213前編

2026年3月28日のアーカイブ動画。出演者：鶴岡路人(慶應義塾大学総合政策学部教授), 田中浩一郎(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授), 渡部恒雄(笹川平和財団上席フェロー)＊2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模軍事攻撃を開始。最高指導者ハメネイの殺害、核・ミサイル施設への空爆、そしてイランによるミサイル・ドローンでの報復——中東はかつてない緊張状態に陥りました。国連憲章が禁じる武力行使の一線を越えたこの攻撃は、戦後の国際秩序そのものを揺るがす事態です。新最高指導者モジタバ・ハメネイの下でイランはどこへ向かうのか。米国の「力による秩序」は何をもたらすのか。そして日本はこの激変にどう向き合うべきか。欧州安全保障、中東地域研究、米国外交の第一線に立つ3名の論客が、イラン危機の全貌と国際秩序の行方を徹底討論します。｜mylist/59210597｜【次】 → so46184083

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2026/04/19(日) 18:00
会員無料 13:40

明治維新と大宮氷川神社「祭政一致の詔」｜新刊紹介『国防神社』

明治維新と大宮氷川神社「祭政一致の詔」｜新刊紹介『国防神社』-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と400名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。▼久野潤ブログhttps://ameblo.jp/kunojun/▼ニコニコ生放送：久野潤チャンネルhttp://ch.nicovideo.jp/kunojun/live▼Youtube久野潤チャンネル動画http://www.youtube.com/c/kunojunchannel▼久野潤twitterhttps://twitter.com/kunojun▼久野潤Facebookhttps://www.facebook.com/kunojun

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2026/04/17(金) 18:00
会員無料 66:58

＜セーブアース＞100頭のヤマネコが問いかける「共存」の本質／戸川久美氏（認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金理事長）

　4月15日は「イリオモテヤマネコの日」だ。　イリオモテヤマネコは1965年、今回の番組ゲストの戸川久美氏の父で動物作家の戸川幸夫氏らによってその存在が公にされた。世界的にも極めて珍しい新種のヤマネコとして学術的な注目を集めた当時から、すでに60年が経過している。　だが、その生息数は現在も約100頭前後にとどまり、絶滅危惧種の中でも最も危機度の高いランクに位置付けられたままだ。60年間、われわれは何をしてきたのか。この希少動物をきちんと守ってきたと言えるのか。それとも、ただ見てきただけなのか。まずはそこから考える必要がある。　イリオモテヤマネコは見た目は家猫と大きく変わらない。しかし耳の後ろに浮かぶ白い斑紋、そして獲物を見据える鋭い目つきには、飼い慣らされることを拒む野生が宿っている。　興味深いのはその食性の幅広さだ。ネズミだけではない。カニ、カエル、鳥類まで捕食する。西表島という限られた環境の中で生き延びてきた背景には、この「何でも食べる」したたかさがある。裏を返せば、島の生態系全体が健全でなければ、このヤマネコは生きていけないということだ。ヤマネコの存否は、そのまま島の自然環境の健全性を映す鏡なのだ。　イリオモテヤマネコの生息を脅かす最大の要因のひとつが、交通事故、いわゆるロードキルだ。　道路が整備され、観光客が増え、車両の通行量が増える。その帰結として毎年数頭のヤマネコが犠牲になる。これは偶発的な事故ではなく、開発と観光というシステムが生み出す当然の帰結だった。これは単なる「不幸な事故」では済まされない。　この問題に対して戸川氏らが長年取り組んできた「やまねこパトロール」は、夜間に低速走行を呼びかけ、路上の動物を排除するという地道な活動だ。華やかさはないが、その結果として車両速度の低下や事故件数の減少という具体的な成果が出ている。派手な政策やテクノロジーではなく、現場で人が動き続けることでしか解決できない問題がある。そのことをこの活動は示している。　もうひとつ見過ごせないのが外来種の問題だ。とりわけ野生化したヤギの増加は深刻だ。　ヤギは多種多様な植物を食べ尽くす。その結果、植生が破壊され、そこに依存していた昆虫や小動物が減り、最終的にヤマネコの餌が失われる。ヤギが直接ヤマネコを襲うわけではないが、食物連鎖の土台を崩すことで、生態系全体を静かに、しかし確実に蝕んでいく。　現在はモニタリングの段階にあるというが、こうした問題は「様子を見ている」うちに手遅れになるケースが少なくない。判断の遅れが取り返しのつかない結果を招くことは、環境問題の歴史が繰り返し証明している。　西表島を含む地域が世界自然遺産に登録されたことで、観光客の流入が加速した。エコツーリズムという名のもとに人が押し寄せる。しかし、ここに本質的な矛盾がある。　「自然を守るために知ってもらう」ことと、「知ってもらうために人を入れる」ことは同じではない。ナイトツアーの増加は野生動物の行動パターンを撹乱しかねず、無秩序な利用は保全の前提そのものを掘り崩す。　戸川氏の言葉は明快だ。「野生動物は人に慣れてはいけない。」　これは動物の問題ではない。人間の側の問題だ。野生動物を「見たい」「撮りたい」「触れたい」という欲望を、われわれ自身がどこまで制御できるのか。エコツーリズムの成否は、結局のところ、人間の成熟度にかかっている。　かつて西表島には「人かヤマネコか」という対立の構図が存在した。道路整備や生活向上を求める住民と、自然保護を訴える側とが正面から衝突した時代がある。しかし、この二項対立はいま少しずつ溶解しつつある。地域住民が主体となった保全活動が広がり、とりわけ子どもたちへの環境教育が地域全体の意識を変えつつあるという。「人もヤマネコも」という共存の思想が、外から押し付けられたものではなく、島の内側から育ちつつある。これは希望の持てる変化だ。　戸川氏は「野生の存在を理解し、そのままの姿を尊重することが大切だ」と訴える。　われわれはしばしば、野生動物を「かわいい」という感情で消費する。SNSで拡散し、グッズを買い、観光地で写真を撮る。それ自体が悪いわけではない。しかし、その感情が「生きる環境ごと守る」という行動につながらなければ、それは単なる消費でしかない。　100頭のヤマネコが暮らす島は、人と自然の関係を考えるうえで、極めて先鋭的なケーススタディだ。イリオモテヤマネコを守ることは、一種の保全にとどまらない。人間が野生とどう向き合い、どこまで自らの欲望を律することができるのか。その問いに対する、われわれ自身の答えが試されている。　今回のセーブアースでは、トラ・ゾウ保護基金理事長の戸川久美氏を迎え、この希少な野生動物の現状と、その保全が私たちに突きつけている本質的な問いについて、環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希とともに議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/04/17(金) 12:00
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2026年4月15日　植草一秀の知られざる真実　日銀は毅然と利上げ断行すべし　意図的な円安放置、物価高を促す低金利政策。貯金は目減りするばかり。売国高市金融財政政策

日銀は毅然と利上げ断行すべし http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-fc3d40.html

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2026/04/16(木) 02:45