ニコニコチャンネル

会員無料 17:04

『反日レイシズムの狂気』茂木弘道（ハート出版）

【動画の内容】『反日レイシズムの狂気』茂木弘道（ハート出版）-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

2

0

0

2025/04/18(金) 18:00
会員無料 24:03

第940回『トランプ関税政策は日本再興の追い風になる◇ゴールデンウィークの北海道は桜が満開』【「水間条項」会員動画】

■【龍宮神社1000年計画の「龍神殿」建立に際して神仏混淆を祈願し『釈迦牟尼仏立像』を奉納することに賛同される方々の募集要項】尚、釈迦牟尼仏立像』の奉納は、悠久の歴史をもつ日本の伝統に回帰できればとの歴史研究家水間政憲個人の国家観(歴史観)を皆様方と共有できることを想定して呼びかけておりますので、「日本製普及会」としての政治活動ではありませんので誤解なきよう御願い申し上げます。○『釈迦牟尼仏立像』の奉納に賛同して戴ける皆様に下記の要領でお願い致します。◇協賛金は1名1口5000円になりますが10口以内でお願い致します。申し込みされた方の名前分を上まわる口数は「厨子」等関連経費の浄財として拝受させていただきます実際、奈良時代からの悠久の「神仏混淆」の歴史に賛同されていても仏教徒でない神道やクリスチャンの方々には釈迦牟尼仏立像の胎内に名簿を安置することに躊躇される方がいらっしゃることと存じます。龍宮神社に仏像を奉納することは、地球上から宗教的背景による戦争をなくして人間が安寧な日常を維持して悠久の歴史をもつ社会を創ることに賛同していただける皆様方に呼びかけましたので、応援させてくださいとの申し入れがあり、名簿記載も御朱印も遠慮させていただきますとの連絡がありました。また同じようにお考えの方々がいらっしゃることを知りましたので、それら浄財は「厨子」等関連経費として拝受させていただきますが、お礼をかねた色紙を納めていただけることを願っておりますので「はがき」で住所氏名を連絡いただければ幸いです。尚、釈迦牟尼仏立像の胎内に安置させて戴く名簿には地方自治体名と名前を記帳させて戴きます。◆申込みされた方は、「往復はがき」に住所・氏名を記載して投函してください。【「釈迦牟尼仏立像奉納協賛金」振込口座】と【住所宛先】◆〒166―0001東京都杉並区阿佐谷北5―4―20―102オフィス存気付「日本製普及会」■【「釈迦牟尼立像奉納協賛金」振込口座】◆三菱UFJ銀行◇ニホンセイフキユウカイ◇阿佐谷支店(156)普：0545598◆ゆうちょ銀行◇ニホンセイフキュウカイ◇記号番号10160-普：93301791■第862回会員動画https://www.nicovideo.jp/watch/so44234974

259

46

0

2025/04/17(木) 23:20
会員無料 14:25

機会費用でマネジメント

第一回は機会費用時間という資源に注目すると「何かをすること＝何かをしないこと」が明確に意識できるようになるよね．これって自分マネジメントから国家の経済政策までほんとうに応用範囲が広いテーマなのです．定番です^^ まぁ経済学者がこういうショート講義シリーズをはじめるときに選びがちな用語です．耳ならしにどうぞー

16

1

1

2025/04/13(日) 17:00
38:53

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体142

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体142解説：松田政策研究所　代表　松田学◆井上先生書籍→　https://qr.paps.jp/Nz8vd◆参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】https://www.sanseito.jp/news/5105/5/12更新　参政党ワクチン政策https://www.sanseito.jp/news/4376/子どものマスクとワクチンに反対する「意見広告２nd」https://jcovid.net/ad2022project05/Meiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見https://www.youtube.com/live/v7PL3w1Jq2wMeiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見振り返りhttps://qr.paps.jp/MEs2B感染症の歴史について井上正康【赤坂ニュース 013】令和6年2月26日参政党https://youtu.be/Fd9jpg_B6Ig＜チャンネル登録お願いいたします＞http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q?sub_confirmation=1＜セカンドチャンネルはこちら＞https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g＜松田政策研究所　ニコニコチャンネル　一部有料　月額550円＞https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

1,242

79

4

2025/04/13(日) 15:30
会員無料 16:37

テキサス州が連邦最高裁へ提訴＆菅氏１億５千万円問題発言

テキサス州がジョージア・ウインスコンシン・ペンシルバニア・ミシガンなど４州を連邦最高裁へ提訴。受理されたようです。おそらくパウエルさんの手腕によるものでしょう。連邦最高裁の判事構成はトランプサイドに有利ですので、裏切りがない限り、トランプが勝利する道となります。家族への脅しまで物凄い中での判事の判断はそれこそ命がけですが、ここは信念を貫いてもらいたいものです。最高裁で受理され審議が開始されるわけですが、そうなると第三者の国、すなわち中国との関連が出てきます。行き着く先は戒厳令か、戦争か、中国内でのクーデターによる政権転覆か、、、のどれかになると思います。いずれにしてもトランプ氏有利となりますが、暗殺指令が出されているという情報もあります。暗殺されたらおしまいだ、、、、と言いますが、しかし、たとえ暗殺されても、今度は国民の心に火がつきますので、もうトランプ氏の勝利はさらに確定すると思います。負けながら勝っていくのが、正しい目的を持った戦い方なのです。もちろんトランプ氏に何もないことを祈ります。さて、こうした流れを受けてかどうかはわかりませんが、日本でも動きがありました。安倍氏が事情聴取を打診されていることは承知の事実ですが、本丸はさくらよりも杏里氏の問題です。一億五千万円の選挙資金応援について、菅氏は適切であったと公言。自民党案件として適切に処理した、、、という形で文書化しています。自民党案件となると、二階氏と安倍氏が了解せずに行えないものとなり、これをやったのは、二階さんと安倍さんです、、、と言っているようなもの。菅氏の二階切りが始まったとみるのが正解だと思います。しかしなぜそうするのか、、、対中國政策反転の第一歩になるかもしれないので、注目していようと思っています。本日は昼間の収録でつい讃美歌を忘れましたので、夜には讃美歌のみご紹介する予定です。本日のクリスマス讃美歌は１０７番。あまり歌われませんが、素晴らしい讃美歌です。バッハの曲ですので、さすがに深みがあります。どうぞ楽しみにお待ちください。チャンネル登録もどうかよろしくお願いいたします。#1億５千万円＃バッハ讃美歌107番＃連邦最高裁公式サイト http://www.love-ai.com/ブログ https://ameblo.jp/mademoiselle-ai/ツイッター https://twitter.com/hoshitomoriフェイスブック https://www.facebook.com/hoshitomori公式SHOP http://hoshitomori.net/

4

0

0

2025/04/12(土) 16:29
会員無料 16:44

一律給付は問題外＆消費減税は筋が違う

世界が頭を悩ませるトランプ関税ですが．．．今回は国内政策の話．毎度出てくる一律給付案がしょうもないことは間違いない．その一方で，消費減税も今回の対策としては筋が通らないんですよ！

21

2

1

2025/04/12(土) 10:51
会員無料 20:02

今も日本を護る戦艦大和の足跡｜久野潤｜産経新聞「正論」

【動画の内容】今も日本を護る戦艦大和の足跡｜久野潤｜産経新聞「正論」-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

7

0

0

2025/04/11(金) 18:00
会員無料 11:25

ミアシャイマー教授：トランプの中東政策について語る[字幕]070407

キャスターは、トランプ政権の中東政策について議論を開始。トランプは「新たな戦争にアメリカを巻き込まなかった最初のアメリカ大統領」として誇りを持っていたが、2024年に再び大統領に就任すると、イエメン爆撃作戦を再開し、イスラエルへの支持をさらに強化しましたと、ミアシャイマー教授に話を振ります。それに答えて、ミアシャイマー教授は、トランプが就任前には平和主義的な姿勢を見せていたことに期待していたと述べました。しかし、実際にはイスラエルに対する圧力をかけず、停戦の第二段階への進展を阻害したことで失望したと指摘しています。さらに、ハマスを非難する姿勢は不正確であり、中東政策全体が「ジェノサイド」に近いものだと批判しましたMearsheimer

3

0

0

2025/04/07(月) 19:49
会員無料 23:09

『右翼と左翼の源流近代日本の地下水脈II』保阪正康（文春新書）

【動画の内容】『右翼と左翼の源流近代日本の地下水脈II』保阪正康（文春新書）-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

9

0

0

2025/04/04(金) 18:00
会員無料 12:09

イーロンマスク□2021年に27万人だった非市民の社会保障登録者数が、2024年には210万人になった理由とそれが引き起こした悲劇について[字幕]070331

不法移民を合法化しようとしたバイデン政権の政策が、米国民だけでなく、アメリカにやってきた不法移民にとっても多くの悲劇を生んだことをあらためて、、社会保障詐欺と投票詐欺の仕組みについて語る

12

0

0

2025/03/31(月) 21:32
会員無料 75:15

＜永田町ポリティコ＞石破政権にしかできないことがあるのなら、それを実現するのは今しかない

　石破政権は相変わらず迷走を続けているが、その一方で日本の政局は奇妙な安定が続いている。　自民党内には事あるごとに倒閣運動の萌芽が散見されるものの、本気で首相の首を取りに行こうという政治家も、またそのような勢力も見当たらない。かと思えば、野党は野党で今夏の参院選は不人気な石破首相の下で選挙選に突入した方が有利との計算があるためか、誰も本気で石破政権を倒そうとはしない。　野党にとっては下手に政権など取ろうものなら、政策でも人事でも政権内の他党との調整が多難を極めるであろうことは誰もがわかっている。その一方で、現在の少数与党の状態が続いてくれれば、与党は予算を含めあらゆる法案の成立に野党の協力が不可欠となるため、野党は自分たちが主張する政策を一つまた一つと実現しやすい。政権にいるよりも野党にいた方が政策実現が可能になるという、これまた奇妙な政治状況があり、結果的に石破政権は低空飛行ながらも安定を保っているのが現在の日本の政治状況だ。　しかし、日本はこのような内向きの政治をいつまで続けるつもりだろうか。アメリカのトランプ政権は世界の従来の安全保障の枠組みを根本から壊す姿勢を明確にしているし、経済面でも輸入品に対する高い関税を本気でかけるなど、容赦なき自国優先主義の政策を邁進している。その結果、国際情勢がここまで激変しているのに、日本の政界からはいつまでたっても内向きな議論しか聞こえてこない。こんなことで日本は現在の世界の激流を乗り切れるのか。　石破政権は少数与党であることに加え、自民党内の権力基盤も決して強くない。そのため政権発足当初は、党内力学や野党との折衝に振り回され続け、「石破カラー」と言えるようなものは何一つとして発揮できずにいた。しかし、幸か不幸か今、政局は安定している。ここで石破カラーが発揮できなければ、一体全体、石破政権とは何だったのか、が問われることにならないか。　石破首相は首相の座に着く前は、歯に衣着せぬ発言で数々の具体的な政策提案を行ってきた。それが石破人気の源泉でもあった。最近の世論調査を見る限り、既に石破政権には幻滅している有権者も多いようだが、その一方で依然として、どこかで石破首相は本領を発揮してくれるのではないかとの淡い期待を抱き続けている有権者もまだ残っている。　もし石破政権がどこかで石破カラーを発揮するとすれば、4月初頭に予算が可決した直後が勝負どころとなる。トランプ大統領は日米安保の片務性への不満を表明しているが、それは一貫して石破首相の持論でもあった。また、選択的夫婦別姓も石破首相は長らく推進論者だった。やるべきことは沢山ある。　最後は石破政権がこれといった成果を上げられないまま、不安定な政治状況に振り回されただけの政権で終わるのか、過去の自民党政権では到底成し遂げられなかった政策を1つでも2つでも実現できるのか。いずれにしても石破政権が本領を発揮するために残された猶予は限られている。石破政権の現状と展望について、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。

35

0

0

2025/03/30(日) 12:00
14:33

【直言極言】百姓一揆で日本再生！[桜R7/3/28]

週末に予定されている百姓一揆デモへの参加を呼びかけさせていただきます。◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆新党くにもり https://kunimoritou.jp/◆YOU TUBE くにもりチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured ◆頑張れ日本!全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校! https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/

123

1

0

2025/03/28(金) 20:18
会員無料 9:35

国史にみる神と仏の調和

【動画の内容】国史にみる神と仏の調和-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

11

0

0

2025/03/28(金) 18:00
30:00

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体141

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体141解説：松田政策研究所　代表　松田学◆井上先生書籍→　https://qr.paps.jp/Nz8vd◆参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】https://www.sanseito.jp/news/5105/5/12更新　参政党ワクチン政策https://www.sanseito.jp/news/4376/子どものマスクとワクチンに反対する「意見広告２nd」https://jcovid.net/ad2022project05/Meiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見https://www.youtube.com/live/v7PL3w1Jq2wMeiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見振り返りhttps://qr.paps.jp/MEs2B感染症の歴史について井上正康【赤坂ニュース 013】令和6年2月26日参政党https://youtu.be/Fd9jpg_B6Ig＜チャンネル登録お願いいたします＞http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q?sub_confirmation=1＜セカンドチャンネルはこちら＞https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g＜松田政策研究所　ニコニコチャンネル　一部有料　月額550円＞https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

2,271

56

5

2025/03/23(日) 15:30
会員無料 130:37

安田峰俊×熊倉潤×奈良雅史「中国のイスラーム少数民族問題」#国際政治ch 188フル

2025年3月15日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#188「中国のイスラーム少数民族問題」出演者：安田峰俊(『民族がわかれば中国がわかる』著者), 熊倉潤(法政大学法学部教授), 奈良雅史(国立民族学博物館学術資源研究開発センター准教授)安田峰俊さんの新刊『民族がわかれば中国がわかる』（ https://amzn.to/3EZVcHX ）の発売を記念し、今回は、ウイグル族をはじめとする中国国内のイスラーム系少数民族が直面する現状について議論します。民族と国家の関係、宗教政策を分析するとともに、翻って日本におけるイスラーム系コミュニティの状況を考え、中国の事例から学べる点や、反面教師とすべき課題についても掘り下げます。｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 前半スタート#8:38 本日の参考図書『民族がわかれば中国がわかる』#12:16 1000万人を超える「少数民族」#18:00 中国における「民族」の重要度#26:49 民族の定義#31:20 新疆政策は「ジェノサイド」なのか？#35:01 悪名高い「職業技能教育訓練センター」#38:29 ウイグル族はモスクで礼拝はできる？#40:01 「テロとの戦い」#46:35 利用され続けた「ウイグル族」#51:38 日本のクルド人問題について#59:08 次回告知#59:44 後半スタート#60:04 中国のHIPHOP事情#66:25 タイウイグル族40人を中国に強制送還#72:13 声優森久保祥太郎中国ゲーム『原神』などから降板#76:51 ダライ・ラマ後継者は中国街の「自由世界」で誕生#82:35 チベット暴動から17年学校閉鎖、漢族化を加速#88:41 新疆ウイグル自治区の代表団国外からの非難を全否定#89:14 悪名高い「職業技能教育訓練センター」#93:07 「FCクルド」関係者 J1試合開始前に退場#97:51 ウイグル問題のファクトチェックの難しさ#102:47 新疆政策は「ジェノサイド」なのか？#106:44 宮城県知事土葬できる墓地検討#108:17 中国人俳優タイで拉致され詐欺拠点に一時監禁#111:14 中国共産党による"分断統治"政策#118:58 中国のネトウヨ#123:02 中国の少数民族政策から日本が学べることは？#129:54 次回告知

126

0

0

2025/03/22(土) 20:00
会員無料 14:19

「保守の本懐」上念司（扶桑社）

【動画の内容】「保守の本懐」上念司（扶桑社）-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

10

1

0

2025/03/21(金) 18:00
会員無料 7:56

世界中が注目！トランプ大統領は政策方針演説で何を語ったのか？及川幸久【赤坂ニュース246】参政党 ※未公開シーン

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

12

0

0

2025/03/18(火) 19:00
会員無料 2:46

ありか、なしか！ #024【トランプ大統領、EUから輸入のワインに「200％の関税」】

EUからアメリカへ輸入されるワインに、なんと200%もの関税を課す—。トランプ大統領がXに投稿したこの衝撃的な方針は、アメリカに暮らすフランスワイン愛好家にとってはまさに悪夢といえる。しかし、日本のワインファンにとっては思わぬ“朗報”にもなりそうだ。今回はアメリカのトランプ大統領が仕掛けている関税戦争について取り上げる。といっても、カナダに課している鉄鋼とアルミニウムのような工業品の関税ではない。今回のテーマは、EUからアメリカへの輸入ワインへの関税だ。トランプ大統領がXに投稿した内容によると、EUからアメリカへの輸入ワインに対して200%の関税をかけるという方針を表明した。この政策は、日本のワイン愛好家にとっては明らかに「あり」である。（続く）

37

0

0

2025/03/18(火) 08:00
33:29

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体140

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体140解説：松田政策研究所　代表　松田学◆井上先生書籍→　https://qr.paps.jp/Nz8vd◆参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】https://www.sanseito.jp/news/5105/5/12更新　参政党ワクチン政策https://www.sanseito.jp/news/4376/子どものマスクとワクチンに反対する「意見広告２nd」https://jcovid.net/ad2022project05/Meiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見https://www.youtube.com/live/v7PL3w1Jq2wMeiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見振り返りhttps://qr.paps.jp/MEs2B感染症の歴史について井上正康【赤坂ニュース 013】令和6年2月26日参政党https://youtu.be/Fd9jpg_B6Ig＜チャンネル登録お願いいたします＞http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q?sub_confirmation=1＜セカンドチャンネルはこちら＞https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g＜松田政策研究所　ニコニコチャンネル　一部有料　月額550円＞https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

1,533

14

3

2025/03/16(日) 15:30
会員無料 16:41

「戦後80年」・・・昭和20年(1945年)日本はどう戦っていたのか？

【動画の内容】「戦後80年」・・・昭和20年(1945年)日本はどう戦っていたのか？-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

7

0

0

2025/03/14(金) 18:00
会員無料 2:50

ありか、なしか！ #023【500万ドルで“購入”できるアメリカ永住権「ゴールドカード」】

トランプ大統領が「500万ドル（約7億5,000万円）を支払えば、アメリカの永住権が手に入る」という構想を打ち出した。いわば“国が永住権を売る”という大胆なアイデアだが、財政面のメリットや移民政策の即効性を考えると、実は単なる“突飛な発想”ではない。そしてこの仕組み、実は日本にも導入してみてもいいかもしれない。　今回取り上げたいのは、トランプ大統領がアメリカの永住権を500万ドル、つまり日本円にして約7億5,000万円で“販売”するという構想だ。　結論から言うと、私はこれを「あり」だと思っている。　今までも「アメリカに7年間住み続け、相応の納税実績を証明する」という方法で永住権を獲得する道はあった。今回のトランプ大統領の構想では、これらのステップを飛び越えて、一括で大きな額を支払うことによって永住権を取得できるようにしようというわけだ。　7年かけて支払う税金の総額よりも、一度に500万ドルを国に納めてもらえる方が、アメリカにとっては財政面で大きなメリットがある。さらに、夫婦や家族連れで永住権を購入する人も多いだろう。　つまり、国に対する貢献という観点では、長年かけて納税する人よりも、まとまった資金を一気に拠出する人の方が即効性がある。　そういう意味で、この政策は十分に「あり」だと言える。　次に大事な点は、これは「永住権」であって「国籍」ではない、ということ。（続く）

33

0

0

2025/03/11(火) 08:00
会員無料 49:19

[字幕]著名な経済学者マーティン・アームストロング氏は、グローバリスト政策のせいでヨーロッパは崩壊寸前であり、ロシアとの戦争だけがヨーロッパを救うことができると警告している。070306

アレックス・ジョーンズさんの番組から。字幕にて。「予測が的中することで知られるアームストロング氏は、ゼレンスキー大統領の失脚が差し迫っていることを予測し、崩壊しつつあるEUが米国を墓場に引きずり込むことがないように、米国はできるだけ早くNATOと国連から脱退すべきだと助言した。」

6

0

0

2025/03/07(金) 21:43
会員無料 10:39

ロシア・ウクライナ戦争の行方』グレンコ・アンドリー (扶桑社新書)

【動画の内容】ロシア・ウクライナ戦争の行方』グレンコ・アンドリー (扶桑社新書)-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

10

0

0

2025/03/07(金) 18:00
3:40

福岡県知事選挙に４人が立候補　候補者の訴えは　３月23日投開票

福岡県知事選挙が6日に告示され、現職を含む4人が立候補を届け出て、選挙戦がスタートしました。最大の争点は服部県政4年間の評価です。各候補者はどのような政策を掲げているのでしょうか。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1773019

10

0

0

2025/03/06(木) 18:51
1:33

福岡県知事選挙　立候補表明の現職が政策を発表

3月23日に行われる福岡県知事選挙に立候補を表明している現職の服部誠太郎氏（70）が政策を発表しました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1764516

15

0

0

2025/03/03(月) 17:18
0:52

福岡県が連合福岡の要求に回答　「雇用の創出・拡大」など６分野28項目

福岡県は3日、雇用の創出など連合福岡が提出していた政策・制度要求に対して回答しました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1763371

14

0

0

2025/03/03(月) 12:08
会員無料 58:07

＜マル激・前半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44713198（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

43

0

0

2025/03/03(月) 12:00
会員無料 40:05

＜マル激・後半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44713454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

43

0

0

2025/03/03(月) 12:00
29:15

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体139

新型コロナ最新情報　プランデミック感染症の正体139解説：松田政策研究所　代表　松田学◆井上先生書籍→　https://qr.paps.jp/Nz8vd◆参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】https://www.sanseito.jp/news/5105/5/12更新　参政党ワクチン政策https://www.sanseito.jp/news/4376/子どものマスクとワクチンに反対する「意見広告２nd」https://jcovid.net/ad2022project05/Meiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見https://www.youtube.com/live/v7PL3w1Jq2wMeiji Seikaファルマ㈱の原口一博提訴に関する記者会見振り返りhttps://qr.paps.jp/MEs2B感染症の歴史について井上正康【赤坂ニュース 013】令和6年2月26日参政党https://youtu.be/Fd9jpg_B6Ig＜チャンネル登録お願いいたします＞http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q?sub_confirmation=1＜セカンドチャンネルはこちら＞https://www.youtube.com/channel/UCUdALlTFAabnQpu_IykDT_g＜松田政策研究所　ニコニコチャンネル　一部有料　月額550円＞https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi松田学公式X（旧Twitter）@matsudamanabu松田学公式ホームページhttps://matsuda-manabu.jp/松田政策研究所FBhttps://www.facebook.com/matsudaseisaku/無料メルマガはこちら＊バックナンバーありhttp://matsuda-manabu.jp/e-zine/

2,517

19

3

2025/03/02(日) 15:30
会員無料 120:36

細谷雄一×東野篤子×小泉悠「ウクライナ侵攻、丸３年」 #国際政治ch 187フル

2025年2月22日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#187「ウクライナ侵攻、丸３年」出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター准教授), 細谷雄一(慶應義塾大学法学部教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系教授) 2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから、まもなく丸3年。この3年間、戦況の変化、国際社会の対応・・などがどう変化してきたのか――。そして、今後の戦局はどうなるのか。これまでの経緯を振り返りながら、最新情勢と今後の展望について徹底議論します。｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 予告編VTR#3:06 本編スタート#8:04 トランプ・プーチン電話会談停戦交渉開始#10:43 米ロ紛争終結へ協議継続で合意#20:21 トランプ氏「ゼレンスキー氏は独裁者」#28:07 バンス米副大統領欧州指導者を非難#32:19 ゼレンスキー大統領欧州軍の創設提言#43:01 欧州軍、EUの実効性は？#47:53 英仏の戦略核#51:59 「トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック」#58:06 ウクライナのナショナリズム#60:49 次回告知#61:31 後半スタート#65:43 ロシア再侵攻ならNATO加盟米検討#68:41 バンス米副大統領欧州指導者を非難#72:59 トランプの欧州文化への愛憎#76:50 米とウクライナ鉱物取引取りまとめへ協議急ぐ#86:01 米、ウクライナのスターリンク遮断警告か#92:43 日本の立ち位置と存在感#101:08 「日本はウクライナを諦め台湾に備えるべき」論について#102:14 欧州の戦略的自立#106:15 最後に一言#107:40 1938年ミュンヘン会談と現在：宥和政策の教訓#111:31 視聴者からの質問#120:05 次回告知

260

0

1

2025/03/01(土) 20:00
会員無料 257:40

三牧聖子×青山直篤×東浩紀「アメリカはなぜトランプを欲望するのか？──米大統領選に見る民主主義の盲点と可能性」（2024/3/21収録）@SeikoMimaki @hazuma #ゲンロン240321

無料ダイジェストhttps://youtu.be/J9BD8NADWds?si=uL95F3G3sYzN0Seh【収録時のイベント概要】2024年3月5日はスーパーチューズデー、アメリカ大統領選の候補者選びの山場です。この度、ゲンロンカフェでは、その結果を受けて、国際政治学者の三牧聖子さん、朝日新聞国際報道部の青山直篤さんとともに米国大統領選とアメリカ社会の行方を議論するトークイベントを開催します。司会と聞き手はゲンロンの東浩紀です。アメリカのトランプ人気はたいへん強いことが報じられています。共和党の候補者選びでは独走。全国世論調査や接戦州での世論調査でもバイデンに対して優勢と伝えられています。他方で2021年1月の連邦議事堂襲撃への関与が疑われるトランプ前大統領は、「2020年の大統領選の敗北を認めず、結果を覆そうと画策した」として訴追され、出馬資格自体が連邦最高裁で審理されているなど、前代未聞の展開となっています。三牧聖子さんは、今年1月の「深掘りゲンロン」に続いての登場。同番組では、多くのアメリカ国民が、移民や経済対策など国内問題のみならず、中東のガザ危機に関しても、トランプ前大統領のほうがバイデン現大統領よりもうまく対処できるはずだと考えているなど、衝撃的な世論調査も取り上げられました。他方で青山直篤さんは昨年5月のアレクシ・ド・トクヴィルを扱ったイベント以来の登壇。トランプ政権期、根強い支持の背景についてアメリカ各地で取材を重ね、著書『デモクラシーの現在地　アメリカの断層から』（みすず書房）でも報告しました。トランプ大統領は本当に復活するのか？ウクライナ戦争への影響は？　移民政策は？　対中政策は？　いま世界が「もしトラ」に注目しています。第一線の研究者とジャーナリストをおよびした、ゲンロンカフェならではの徹底討論にご期待ください。■アメリカはなぜトランプを欲望するのか？ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20240321/

6

0

0

2025/03/01(土) 00:00
会員無料 29:57

『神道とは何か』伊藤聡（中公新書）

【動画の内容】『神道とは何か』伊藤聡（中公新書）-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたって[ は、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

11

0

0

2025/02/28(金) 18:00