チャンネル 動画 (27) 記事 動画投稿が新しい順 再生が多い順 コメントが新しい順 コメントが多い順 マイリスト登録が多い順 再生時間が長い順 動画投稿が古い順 再生が少ない順 コメントが古い順 コメントが少ない順 マイリスト登録が少ない順 再生時間が短い順 キーワード タグ 3:19 「将来性あるビジネスモデルとは思えなかった」千葉のフリーペーパー発行会社 福岡証券取引所に上場 千葉県でフリーペーパーを発行している会社が15日、福岡証券取引所に上場しました。約2年で時価総額が3倍ほど上がっていて、中小企業を支援する新規事業を広げるため、福岡への進出を決めました。写真付き記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2602044 15 0 0 2026/04/15(水) 18:58 会員無料 4:44 フカボリ #070【トヨタ、絶好調な業績を素直に喜べないワケ】 今回は、日本の自動車メーカーの現状と将来について話したいと思う。業績面で言えば、トヨタは非常に好調だ。過去最高利益を更新し続け、時価総額も50〜60兆円規模に達している。数字だけ見れば、まさに絶好調と言っていい。しかし、だからこそ私は楽観視できないと感じている。（続く） 39 0 0 2026/02/24(火) 08:00 会員無料 3:00 ありか、なしか！ #056【イーロン・マスク氏の「150兆円規模」の報酬案、Tesla株主が承認】 今週の「ありかなしか」は、イーロン・マスク氏の報酬をめぐるニュースだ。Teslaの株主総会で、総額150兆円規模の報酬案が承認されたという。これはもう、常識を超えた金額である。 現在、Teslaの時価総額は約150兆円前後。つまり、会社そのものと同じ規模の報酬が設定されたということになる。もちろん、150兆円をすぐに手にできるわけではない。この金額に到達するのは、Teslaの時価総額が1,000兆円規模になった場合の話だ。つまり、現状の約6倍にまで成長することが条件であり、これは相当ハードルの高い設定である。ただ、株主はそれを理解したうえで承認した。ある意味、マスク氏の「夢」に賭けたということだろう。だが、時価総額1000兆円というのは、常識的に考えればかなり非現実的な数字に聞こえる。でも、だからこそ意味がある。（続く） 25 0 0 2025/11/11(火) 08:00 67:37 小飼弾の論弾2025/11/4「世界は再び核軍拡へ向かう？ 軽EVは日本の自動車市場を変えるか、時価総額5兆ドルを超えたNVIDIA」 続きはこちら→【会員限定】小飼弾の論弾11/4子供の科学完全読本 高度経済成長期編ブロガー・小飼弾が、プログラマー脳で今時のニュースを一刀両断する！プログラマー／書評家／ブロガーの小飼弾が帰ってきた社会問題から科学、IT、書評まで、四方八方に語り散らかす120分小飼弾のプログラマー脳で今時の社会問題を一刀両断、科学・ITの理系ネタも満載です。【出演者】○小飼 弾（コガイ ダン）投資家、プログラマー、ブロガー。株式会社オン・ザ・エッヂ（後のライブドア、現在の株式会社データホテル）の取締役最高技術責任者（CTO）を務め、同社の上場に貢献。著書に『弾言』、『「中卒」でもわかる科学入門』、『未来予測を嗤え！』など。○山路 達也（ヤマジ タツヤ）編集者／ライター。著作は『アップル、グーグルが神になる日』（共著）、『Googleの72時間』（共著）、『弾言』（共著）など。質問随時募集中⇒質問投稿フォーム 37 0 0 2025/11/08(土) 20:00 会員無料 19:13 大手2大VTuber事務所の比較分析・歴史解説～ANYCOLOR・カバー～ いつもご支援ありがとうございます！今回は2大VTuber事務所ANYCOLORとカバーの企業比較を解説します。各社の歴史と強み・リスク、戦略を解説。売上がほぼ同じなのに時価総額が大きく違うか解説していきます。【参考資料】Amazonリンクはアフィリエイトですhttps://www.qyresearch.co.jp/news/2925/vtuber--virtual-youtuberhttps://kai-you.net/word/ANYCOLORhttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/10/news053_2.htmlhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000030268.htmlhttps://premium.kai-you.net/article/867https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3806https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/13/news154.html画像・いらすとや・Pixaboy・ピクスタ・ニコニコモンズ・写真AC・motionelements音楽・DOVAｰSYNDROME・甘茶の音楽工房主なBGMはこちらにまとめておりますhttps://www.cakaricho.com/entry/videobgm 60 18 2 2025/08/23(土) 15:00 会員無料 5:59 フカボリBiz #039【クルマより、ゲームとアニメが稼ぐ時代】 かつて「日本経済の象徴」とされた自動車産業。その牙城を、ついにエンタメ企業が時価総額で打ち破った。これは単なる数字の逆転劇ではない。ものづくり大国・日本の「強み」が、静かに入れ替わりつつあることを示している。なかでも鍵を握るのが、ソニーが見せた異次元の成長戦略だ。その成功モデルは、今後の日本経済の進むべき道を示している。「主要エンタメ企業の時価総額、ついに自動車業界を上回る」というニュースが報じられた。これは非常に象徴的な出来事なので、フカボリしてみたい。 まず、「主要エンタメ会社」とは具体的にどの企業を指すのか。記事によれば、筆頭は任天堂、そしてソニーグループ、さらにコナミ、バンダイナムコ、サンリオ、カプコンといった、まさに日本のエンターテインメントを牽引する企業が名を連ねている。 注目すべきは、この中にソニーが含まれている点である。ソニーの時価総額は日本企業の中でトヨタに次ぐ2位。これを「純粋なエンタメ企業」として扱っていいのかという声もあるかもしれないが、実態を見ると、すでにソニーは完全にコンテンツ企業なのである。 現在のソニーの売上の半分以上は、映画事業の「ソニー・ピクチャーズ」、ゲーム事業の「ソニー・インタラクティブエンタテインメント（プレイステーション）」、そして音楽事業の「ソニー・ミュージック」という、エンターテインメント関連事業によって生み出されている。 残りの約半分も、その大半は金融事業が占めており、祖業であるはずのエレクトロニクス事業の売上は、全体のわずか15%にまで縮小。この実態を見れば、ソニーをエンタメ企業と呼んだほうがいいのだ。 ここで極めて重要なのは、ソニーがどのようにしてここまでの成功を収めたか、その戦略である。 任天堂やバンダイナムコ、コナミ、カプコンといった企業が、自社オリジナルの強力なコンテンツを武器に成長してきたのに対し、ソニーの躍進の原動力は、それだけではなかった。（続く） 38 0 0 2025/07/08(火) 08:00 会員無料 3:59 フカボリBiz #027【「上場ゴール」終焉。東証改革で「100億円の壁」】 東証が、大胆な改革案を打ち出した。グロース市場に上場する企業に対し、時価総額100億円未満は上場廃止という厳格な基準を導入する検討が進んでいるのだ。「上場企業の9割が期待外れ」そんな衝撃的なデータが示す東証グロース市場の現実に、この改革は“上場ゴール”企業の淘汰を意味する。 現在、東京証券取引所（東証）が、グロース市場に対して抜本的な改革を進めようとしている。 上場維持基準の厳格化、すなわち時価総額が一定水準に満たない企業に対する市場からの退出勧告だ。 現在の基準は、上場10年経過後時価総額40億円以上というもの。ここから一転、上場後一定期間（報道では5年が目安）で時価総額100億円未満の企業を上場廃止にする案が検討されているという。 日本の東証グロース市場は、世界的に見ても「上場が容易な市場」と言われている。 実際、数十億円規模の時価総額でも上場が可能というのは低いハードルだ。これがベンチャー企業にとって資金調達の機会を生んできたと言われるが、その一方で深刻な弊害も生み出してきた。 その最たるものが、「上場ゴール」の常態化だ。本来、IPO（新規株式公開）は、事業成長を加速させるための資金調達手段である。 しかし、現実には、創業者やベンチャーキャピタルが、保有株式を高値で売却し、個人的な利益を確定させる「出口戦略」としてIPOを利用するケースが後を絶たない。 この構造は、データにも表れている。グロース市場上場企業の実に9割近くが、上場後の株価が公募価格を下回ったまま低迷している。 2004年から2020年にかけて上場した企業を見ると、45%が上場時の時価総額を下回り続け、株価が3倍以上に成長した企業はわずか18%に過ぎない。 これは投資家の信頼を損なう深刻な事態である。 今回検討されている時価総額100億円基準の導入は、こうした歪んだ市場構造にメスを入れる試みだ。（続く） 33 0 0 2025/04/08(火) 08:00 会員無料 7:03 フカボリBiz #019【さよなら、日産】 自動車業界を揺るがした、日産とホンダの経営統合交渉決裂のニュース。これは単なる「ケンカ別れ」という言葉では片付けられない、日本企業の根深い問題を浮き彫りにした出来事だった。 今回はこの統合破談劇を3つのポイントからフカボリしてみる。これを読み終えた時、あなたは「日本経済の未来」に、どんな希望を見出すだろうか……？ 日産とホンダの“経営統合が破談”になるという。これを一言でいえば、「日産経営陣の体たらく」に尽きる。 では、このニュースを3つのポイントからフカボリしてみよう。 1つ目は、この期に及んで日産の経営者に危機感がまったくないということ。 2つ目は終身雇用や年功序列が残る企業の統合は難しいという現実。 そして3つ目に、今回の交渉決裂が、日本経済の急速な衰退を指し示すことになった。〈日産経営者に絶望的に欠ける「危機感」〉 まず1つ目は、日産の経営陣から危機感がまるで感じられない点だ。 そもそも、経営統合のきっかけは、日産が大幅な赤字に陥ったこと。現在、日産は単独での生き残りが厳しい状況に追い込まれている。 その事実だけでも現経営陣の責任は重大だ。にもかかわらず、いまだに「子会社化は嫌だ」「対等合併がいい」といった幻想を捨てきれていない。 どう見ても、いまの日産経営陣が“プロフェッショナルな経営”をしているようには思えない。 さらに今回の交渉でも、日産が自社を過大評価している節がある。 両社の時価総額は、ホンダが約7.51兆円に対し、日産は約1.64兆円（いずれも2月10日時点）。5倍近い差がある。それでも「対等合併」を望むのだから、ケンカ別れになるのも当然だろう。 ホンダとの交渉が流れた今、海外企業によるTOB（株式公開買付）は、いつ起きてもおかしくないと感じる。なかでも「台湾のフォックスコン（鴻海）が買収すべきでは」という意見もある。 だが私は、いっそのことルノーと統合するのがベストだと思っている。（続く） 73 1 1 2025/02/11(火) 08:00 会員無料 5:48 フカボリBiz #011【伊藤忠が敵（セブン＆アイ）に塩を送るワケ】 今週のフカボリは、再び大きな動きがあったセブン&アイに関する話題。かれこれ第三弾になる。現在、セブン&アイはカナダのクシュタール社からTOB（株式公開買付）の提案を受けている。その後、その提案金額が一度目より引き上げられた。そして、ここからが新展開。クシュタールの動きに対抗し、セブン&アイの現経営陣はさまざまな策を検討している。その中でも注目を集めたのが、MBO（マネジメント・バイアウト）だ。MBOとは、経営陣が自ら資金を集めて会社を買い取り、非公開化する手法のこと。その後、将来的に会社価値を高め、再び上場を目指すのが一般的な流れになる。ただし、MBOのハードルは思っている以上に高い。特に、セブン&アイの時価総額は約7兆円にものぼる。現経営陣は莫大な費用を工面する必要があるからだ。はっきり言って、この規模でのMBOは極めて難易度が高い。TOBへの対抗策としてMBOを検討するのは決して珍しいことではない。そもそも既存株主に対し、買収提案額以上の将来的価値を示すことができるのは、現経営陣だけだ。現経営陣は、企業の実情を熟知している。経営しているのだから当たり前だ。そして、成長可能性を中期経営計画などでもすでに示している。そして、現経営陣は、その計画に基づき、TOB提案額が適正か否かを判断する。提案額が適正と判断されなければ、経営陣はより高い価格での買収を提案し、その資金をスポンサーから調達する。一度、非公開化した後、成長させて再上場することで、スポンサーに利益を還元する。これがMBOの基本的な仕組みとなる。ここまでの流れは、特別珍しいことではない。当初のTOBの段階で、予想できた動きだ。しかし、今回特に注目したいのは、セブン&アイの経営陣がスポンサー候補として伊藤忠商事を挙げた点だ。（続く） 51 0 0 2024/11/26(火) 08:00 会員無料 17:39 営利が近いのに時価総額がダブルスコアな理由～コナミ・カプコン・スクエニ～ いつもご支援ありがとうございます！今回はコナミG、カプコン、スクエニHDを企業として比較しました。売上・利益・企業規模（純資産）・時価総額。各社のIR資料や報道などを合わせて比較しました。画像・いらすとや・Pixaboy・ピクスタ・ニコニコモンズ・写真AC音楽・DOVAｰSYNDROME・甘茶の音楽工房主なBGMはこちらにまとめておりますhttps://www.cakaricho.com/entry/videobgm 96 38 4 2023/12/30(土) 13:15 63:39 ＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点 現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。 パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。 そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。 しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。 企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。 1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。 検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。 また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。 ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。 政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。 しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。 違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。 そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。 ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） 109 1 0 2023/12/29(金) 10:00 0:33 九大卒業生が２０万株寄付し「研究奨励基金」創設 ノーベル賞受賞者輩出期待 九州大学からノーベル賞の受賞者を輩出しようと卒業生の寄付をもとにした「研究奨励基金」が創設されました。２０日午前九州大学で開かれた贈呈式では、卒業生でイフジ産業・創業者の藤井徳夫さんから石橋達朗総長に目録が手渡されました。藤井さんは、大学からノーベル賞の受賞者を輩出しようと、自社の株式２０万株・時価総額で約２億７０００万円を大学に寄付しました。九州大学はこれをもとに「研究奨励基金」を創設し今後、株の配当金を研究活動費として活用していく方針です。オリジナル記事https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/906040?display=1 9 0 0 2023/12/21(木) 00:35 6:51 炎のファンドマネージャー 第248回「上場廃止寸前！流通時価総額１００億円未達企業２００社に注目」 2023/5/10収録 億の近道月曜版でおなじみの独立系アナリスト、炎のファンドマネージャーの投資情報動画です。第248回「上場廃止寸前！流通時価総額１００億円未達企業２００社に注目」 2023/5/10収録です。出演：炎のファンドマネージャー 協力：億の近道 ♪須川こういち・無料メールマガジン億の近道 h3p://okuchika.net/ 炎氏セミナー動画https://www.nicovideo.jp/watch/so38110684 億の近道のご登録(無料) ・炎のファンドマネージャ コラム http://okuchika.net/?cid=9・Twitter ＠honohfm 53 0 0 2023/05/12(金) 22:49 会員無料 9:43 にじみ出る甘さがでる社内調査【調査報告書を読もうM】～日本M&Aセンター～ この動画は2022年3月に作成した動画です。いつもご支援ありがとうございます！今回は日本M&Aセンターの調査報告書を解説しました。一時期時価総額1兆円にもなった期待されていた企業のビジネスモデルと不適切会計会計の内容についてです。 80 6 3 2023/04/13(木) 20:53 会員無料 1:00 人生変わる学び直し【リスキリング超入門】〜時価総額4600億超の企業を作るチカラ ＼心理学動画見放題！Dラボに登録／https://daigovideolab.jp/?utm_source=youtube&utm_medium=social&utm_campaign=official&utm_content=230304——————————————————————————————————DaiGoのオーディオブックがこちらから1冊無料→https://amzn.to/2UBuD1j ※Audible無料体験 93 0 0 2023/03/06(月) 23:32 5:53 炎のファンドマネージャー 炎チャンネル第206回「時価総額２，０００億！５０３２ＡＮＹＣＯＬＯＲ」 2022/6/15 億の近道月曜版でおなじみの独立系アナリスト、炎のファンドマネージャーの投資情報動画です。第206回「時価総額２，０００億！５０３２ＡＮＹＣＯＬＯＲ」です。出演：炎のファンドマネージャー 協力：億の近道 ♪須川こういち・無料メールマガジン億の近道 h3p://okuchika.net/ 炎氏セミナー動画https://www.nicovideo.jp/watch/so38110684 億の近道のご登録(無料) ・炎のファンドマネージャ コラム http://okuchika.net/?cid=9・Twitter ＠honohfm 28 0 0 2022/06/16(木) 21:04 6:00 炎のファンドマネージャー 炎チャンネル第192回「自社株買い・時価総額１０億の銘柄」 2022/2/28 億の近道月曜版でおなじみの独立系アナリスト、炎のファンドマネージャーの投資情報動画です。第192回「自社株買い・時価総額１０億の銘柄」です。出演：炎のファンドマネージャー 協力：億の近道 ♪須川こういち・無料メールマガジン億の近道 http://okuchika.net/ 炎氏セミナー動画https://www.nicovideo.jp/watch/so38110684 億の近道のご登録(無料) ・炎のファンドマネージャ コラム http://okuchika.net/?cid=9・Twitter ＠honohfm 36 0 0 2022/03/02(水) 15:38 会員無料 135:27 【仮想通貨投資の未来】デジタルマネーの戦争の今後について、房総理と対談 DaiGoが知識のNetflixを目指して作った動画配信サービス【Dラボ】はこちらから→https://daigovideolab.jp/ ☆通常3000円が無料☆DaiGoのオーディオブック→https://amzn.to/2UBuD1j ※Amazon Audible無料体験▶︎仮想通貨の未来がわかる教科書デジタルマネー戦争 https://amzn.to/3B0IiDB —————————————————————————————▶︎GVEについてホームページ▷https://gve.co.jp/CBDCのプラットフォームを展開するGVE(株)、想定時価総額で2,242億円となりユニコーン企業へ躍進https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000002714.html—————————————————————————————▶︎本日の先生房 広治GVE CEO1982年に早稲田大学理工学部卒業を機にイギリス留学。1987年に英国系のインベストメントバンクに就職し、M&Aを手がける。1998年にはUBS信託銀行の社長に就任。2000年にクレディ・スイス証券にて、同社が買収したDLJディレクトSFG証券（現：楽天証券）の社外役員を務めた。2004年に独立し、2005年2月からサンドリンガムファンドを始めた。2006年にはEMCOM傘下の上場会社が買収し、EMCOMの取締役に就任。EMCOMで高速FXシステムの開発をし、日本のFX市場の過半数のマーケットシェアを獲得。2017年にGVE株式会社を創業する。 421 0 3 2022/02/06(日) 05:07 0:57 アリババのジャック・マー、ソフトバンク取締役退任 中国の電子商取引大手・アリババの共同創設者であるジャック・マー氏は25日、13年間取締役を務めたソフトバンクの取締役を正式に退任した。 同じ日に、ソフトバンクの孫正義CEOはアリババの取締役を退任し、アジアのテクノロジー大手2社の間で10年半に及ぶ取締役会レベルの関係に終止符が打たれた。 孫正義氏は、ジャック・マー氏がソフトバンクを「卒業」したのと同じように、アリババを「卒業」したと語った。 同氏は、この決定は「幸せな」決定であり、企業間の不一致を反映したものではないことを強調した。 日本の起業家である孫正義氏は、アリババの初期からの投資家だった。ジャック・マー氏と孫正義氏は、密接な友情を維持してきた。ソフトバンクのポートフォリオの最も価値のあるものと呼んでいるように、アリババの時価総額を現在の約6000億米ドルにまであげる支援を行ってきた。 アリババは、依然として孫正義氏の最も成功した投資であり、ソフトバンクの最も貴重な資産だ。 70 2 2 2020/06/26(金) 21:08 64:39 天才エンジニア集団･AIベンチャー Preferred Networks 西川徹社長 記者会見【全編ノーカット】 日本を代表する「デカコーン企業（企業価値が100億ドルを超える未上場企業）」予備軍で、上場すれば時価総額が1兆円を超えるとの報道もなされている株式会社Preferred Networks の 代表取締役社長兼CEO・西川徹氏が日本外国特派員協会で記者会見を行いました。会見の副題は「ディープラーニング：インターネットの原動力」主催：日本外国特派員協会 1,362 14 18 2019/07/04(木) 09:06 会員無料 11:10 経営経済講座、ベンチャー投資先のIPOおよびM&A 著作・制作：アイライトIT経営研究会https://www.ai-light.com/itkeiei/【参考文献】GAFAhttps://kotobank.jp/word/GAFA-1999733マイクロソフトが時価総額世界１位に（2018/11/27）https://president.jp/articles/-/26934*****************************************システム開発の会社を探されている方はこちらですhttps://www.ai-light.com/(法人様向けにシステム開発サポート・トラブルサポートも行っております。お気軽にご連絡下さい。)Access・Excel倶楽部https://www.ai-light.com/accessclub/格安ホームページ制作所https://www.ai-light.com/hp2ITでお困りのことがございましたら、まずはご相談https://www.ai-light.com/itconsulting.html混みあってつながりにくい場合は、http://ai-light.org 71 0 0 2019/05/17(金) 12:00 会員無料 166:35 井上智洋×楠正憲 司会 = 塚越健司「仮想通貨と人工知能――技術は経済を変えるのか？」@tomo_monga @masanork @KenjiTsukagoshi カタルーニャ政府が独立に際して国家版の仮想通貨を導入しようとするという動きが報じられるなど、新たな情報技術が国際政治・経済の分野で大きく注目を集めている。一方で仮想通貨は投機の対象として扱われ、人類が経験したことのない速度で高騰し続けてもいる。取引所・コインチェックがサイバー攻撃により500億円以上の仮想通貨を流出させた事件も記憶に新しい。仮想通貨については先進国といえる日本だが、それでも対応は追いついていない。果たして今後、仮想通貨はわたしたちの社会にどのような影響を与えるのか。それをどうコントロールし、いかに付き合っていくべきなのか。十分な認識が共有されないまま、時価総額だけが膨れ上がってきた。また、人工知能が急速な成長を遂げる昨今、近く開発される汎用AIが爆発的な経済効果をもたらす反面、人間がこなしてきた頭脳労働は一挙にリプレイスされ、雇用が崩壊するという予測もある。シンギュラリティは本当に訪れるのか。それが訪れるにせよ訪れないにせよ、人工知能は社会構造をどのように変えるのか？気鋭の情報社会学者・塚越健司の司会のもと、ベストセラー『人工知能と経済と未来』の著者・井上智洋と、仮想通貨を支えるブロックチェーンと分散台帳技術に詳しい楠正憲が、新たな技術のもつ意味と可能性を語る。【イベントのページ】http://genron-cafe.jp/event/20180309a/ 96 0 2 2018/11/01(木) 00:00 会員無料 97:49 宇野常寛の〈水曜解放区 〉2018.06.19「選挙」 放送日：2018年6月19日「水曜解放区」は、評論家の宇野常寛が、政治からサブカルチャーまで既存のメディアでは物足りない、欲張りな視聴者のために思う存分語り尽くす番組です▼出演ナビゲーター：宇野常寛アシスタントナビ：たかまつなな（お笑いジャーナリスト）▼番組内容メールテーマ「選挙」ニュース目黒で起きた女児虐待事件を受け、フローレンス代表 駒崎さんを中心に開始した、都および政府に対し児童虐待対策を求める署名活動NHKのW杯アプリが切り拓くテレビ局とスポーツ中継の新常識メルカリ上場 終値で時価総額7000億円超に ことし最大の上場たかまつななの水曜政治塾「3月に行われた、たかまつななの単独ライブの話」▼メッセージフォームはこちら気になったニュースや宇野にぶつけてみたいこと、普通のおたよりや相談ごとなど、どしどしお送りください！https://goo.gl/y1Vp2aTwitterのハッシュタグは「 #水曜解放区 」公式サイトhttp://wakusei2nd.com/suiyoukaihouku/ 1,322 21 4 2018/06/20(水) 16:43 有料 57:28 [025]システムトレードの渾身ノウハウを会議した 今回のニコ生はシステムトレード向きの証券会社や売買代金の活用法、技ありの売買ルールアイデア…etcシステムトレードの渾身ノウハウを深掘り会議します！[1]直近のTOトレード成績を振り返る[2]売買代金の活用法[3]証券会社の選び方(初心者向け)[4]自由研究の報告この動画は2017/5/27に生放送した「システムトレードの渾身ノウハウを会議する」の録画動画です。■キーワード証券会社 信用口座 現物口座 資金余力 取引コスト 特定口座 源泉徴収 資金効率 損失繰越控除 国保 倍返し狙い RSI逆張り 押し目狙い 売買代金 時価総額 クラス分け 75日間期間高値安値の乖離率 売買代金を使った有効なアプローチ 769 1 2 2017/06/15(木) 18:00 会員無料 88:17 日本トップ経営者頂上決戦決勝 麻雀最強戦スピンオフ企画。麻雀を愛する日本トップ経営者が一堂に会し、誰が一番麻雀が強いのかを競う大会。８社の時価総額は１兆円を超え。勝負強い経営者は麻雀のツモも太い！対局者：対局者：株式会社ドンキホーテホールディングス 代表取締役会長兼CEO・安田隆夫（やすだたかお）株式会社カヤック 代表取締役CEO・柳澤大輔（やなさわだいすけ）株式会社鉄人化計画 代表取締役会長・日野洋一（ひのよういち）株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長・藤田晋（ふじたすすむ）実況席：小山剛志・井出洋介・小林剛・樋口清香 357 0 2 2015/09/29(火) 08:06 会員無料 90:57 日本トップ経営者頂上決戦Ｂ卓 麻雀最強戦スピンオフ企画。麻雀を愛する日本トップ経営者が一堂に会し、誰が一番麻雀が強いのかを競う大会。８社の時価総額は１兆円を超え。勝負強い経営者は麻雀のツモも太い！対局者：株式会社ドンキホーテホールディングス 代表取締役会長兼CEO・安田隆夫（やすだたかお）株式会社VOYAGE GROUP 代表取締役社長・宇佐美進典（うさみしんすけ）株式会社鉄人化計画 代表取締役会長・日野洋一（ひのよういち）株式会社クレディセゾン 代表取締役社長・林野宏（りんのひろし）実況席：小山剛志・井出洋介・小林剛・樋口清香 232 0 3 2015/09/29(火) 08:01 会員無料 72:13 日本トップ経営者頂上決戦Ａ卓 麻雀最強戦スピンオフ企画。麻雀を愛する日本トップ経営者が一堂に会し、誰が一番麻雀が強いのかを競う大会。８社の時価総額は１兆円を超え。勝負強い経営者は麻雀のツモも太い！対局者：アース製薬株式会社 取締役会長・大塚達也（おおつかたつや）ＳＮＳ株式会社 ファウンダー・堀江貴文（ほりえたかふみ）株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長・藤田晋（ふじたすすむ）株式会社カヤック 代表取締役CEO・柳澤大輔（やなさわだいすけ）実況席：小山剛志・井出洋介・小林剛・樋口清香 567 4 4 2015/09/29(火) 07:06 27件 < 1 次へ >
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