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第28章『男の手料理と女のカップめん』 ゴーマニズム宣言リバイバル#29
noteのメルマガ「小林よしのり漫画ブック」で連載中、作者小林よしのり自らによる『ゴー宣』再発見企画。動画版では余談・雑談・脱線話も含めて、メルマガには載せきれなかった話が続々登場！！第28章は『男の手料理と女のカップめん』毎日のブログで、奥様のつくる超豪華・充実・栄養満点の朝ごはん写真を掲載しながら、それでも起きてから朝食時間までにひと仕事終える日課のために、空腹に耐えきれず「カップめんが食べたい」と度々こぼしているよしりん。今回は、そんなよしりんの原点ともいえる（？）カップめんについてのお話。今は「妻の手料理か？時短のカップめんは？」の対立だが、この時に対立していたのは「男の手料理か？女のカップめんか？」実は「女尊男卑」だというよしりん、不動の確信は「男は不潔！」。その根拠を話していったら、何だか「セクハラ」といわれかねないワードが連発。それでも大爆笑で答えるみなぼんとのやり取りにも注目。「小林よしのり漫画ブック」は、毎週金曜日配信（第5金曜を除く）で、月額800円（税込）。ご購読の手続きは、こちらからどうぞ↓https://note.com/yoshirin_k/m/madfc71dde6bf「小林よしのりライジング」（月4回配信、月額税込880円）とのセット購読ができる「メンバーシップ」は、月額1500円（税込）とお得！「メンバーシップ」のご登録は、こちらからどうぞ↓https://note.com/yoshirin_k/membership/joinホームページ「小林よしのり全宇宙」はこちら↓https://yoshinori-kobayashi.com/
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2026/09/13(日) 06:05
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＜マル激・後半＞トランプの圧力に揺れる国際法廷ICCを守るために日本がすべきこと／藤井広重氏（宇都宮大学国際学部准教授）
世界は今、完全に無法地帯と化してしまうかどうかの瀬戸際に立たされている。そのせめぎ合いの最前線が国際刑事裁判所をめぐる攻防だ。そして、今回ばかりは日本も傍観者でいることは許されない。 トランプ米大統領は8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と、セネガル出身のアブドゥライ・セイ弁護士を制裁対象に指定した。2人はアメリカに入国できなくなり、アメリカ国内の資産は凍結される。さらにアメリカ企業との取引が制限されることで、クレジットカードをはじめとする金融サービスが使えなくなり、日常生活にも影響が及ぶ。 赤根所長が制裁対象となった背景には、ガザでの軍事作戦をめぐりネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して出された逮捕状に、判事として関与したことがある。ICCは2024年11月、ガザで飢餓を戦争の手段として用いた疑いや民間人への攻撃を意図的に指示した疑いなどを理由に、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で両氏の逮捕状を発行した。ガザでの犠牲の甚大さから、これをジェノサイドに相当する行為だと見る向きも国際社会には根強い。 アメリカによるICC関係者への制裁は昨年から拡大しており、2025年2月以降、これまでにICC関係者13人が制裁対象に指定された。そのうち判事は9人で、ICCの裁判官18人の半数を占める。 いったいなぜ一国の政府が、国際裁判所の裁判官個人にこれほど強力な制裁を科すのか。 そしてこれは日本にとっても他人事ではない。赤根所長は日本政府がICC裁判官候補として送り出した人物であり、日本はICCを資金面でも支える主要な加盟国だ。その赤根所長が職務を忠実に遂行した結果、アメリカから制裁を受けている。日本はこの事態にどう向き合うべきなのか。 ICCは、戦争犯罪やジェノサイドなど重大な国際犯罪を犯した個人を裁くため、2002年に設立された常設の国際裁判所だ。現在125カ国・地域が加盟しており、日本も加盟国だが、アメリカやロシア、中国、イスラエルなどは加盟していない。 アメリカは、ICC非加盟国である自国やイスラエルの国民にまでICCの捜査や訴追が及ぶことに強く反発してきた。アメリカはICCの根拠となる条約「ローマ規程」を批准しておらず、ICCの権限を受け入れていない。アメリカからすれば、自分たちが参加していない条約によってつくられた裁判所が、なぜアメリカ国民を裁けるのかということになる。 一方、ローマ規程では、容疑者の国がICC非加盟国でも、犯罪がICC加盟国で行われた場合、ICCは権限を行使できる。ICCからすれば、加盟国で起きた重大犯罪であれば、容疑者がアメリカ人やイスラエル人だからといって対象外になるわけではない。アメリカが「誰を裁くのか」を問題にするのに対し、ICCは「どこで犯罪が起きたのか」を重視しており、ここの主張の違いが対立の根底にある。 ICCをめぐる対立や反発は、アメリカとの間だけで起きているわけではない。実際、ブルンジやフィリピンは、自国内の問題に対するICCの捜査などに反発し、ICCから脱退している。また、ICCがアフリカやグローバルサウスの国々を選択的に扱ってきたとの批判もある。ニジェールやブルキナファソ、マリ、ベネズエラ、チャドも脱退を通告しており、来年脱退する予定だ。 ICCの問題に詳しい宇都宮大学国際学部の藤井広重准教授は、こうした状況のなかで、アメリカによる制裁がICCへの不信や反発をさらに強め、加盟国の減少につながる可能性を危惧する。 ICCには自前の警察組織がない。容疑者の逮捕や身柄の引き渡しなど、ICCの実効性は加盟各国の協力に依存している。それだけに、ICCを支える国が減っていけば、裁判所としての機能そのものが弱まりかねない。 それでもICCのような国際法廷が必要とされるのは、国家による裁きだけでは重大な国際犯罪の責任を追及できない場合があるからだ。ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルによるガザでの軍事行動をめぐっては、戦争犯罪や人道に対する罪などが問われている。国家が自ら裁こうとしない重大犯罪を誰が裁くのか。ICCはまさにそのために作られた仕組みだ。 ではなぜトランプ政権はICCにこれほど強硬なのか。11月3日に中間選挙を控えるアメリカ国内の政治事情も一因とみられ、共和党が連邦議会の多数派を維持できるかどうかは、残る任期の政権運営を大きく左右する。今回のICC制裁も、こうした選挙戦を意識した動きという見方が番組内で示された。 では、日本はどうするのか。 スペインやフランスなどが強い言葉でアメリカを非難する一方、日本政府は「大変残念」「大変深刻に受け止めている」と表明するにとどまり、制裁を強く非難したり、制裁の撤回を求めたりはしていない。 政府の対応に対しては日本国内からも批判の声が上がっている。国会議員による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は8月24日、制裁をめぐる日本政府の対応に対する非難声明を発表した。日本政府の対応は「諸国と比べて段違いに弱い」とした上で、日本政府に対し、制裁に明確に抗議し即時撤回を要求するよう求めた。また、議連の共同代表の中谷元衆院議員は9月4日、日本外国特派員協会の会見で「言うべきことを言わずに忖度ばかりしているとアメリカからも評価されなくなる」と批判している。日本から輩出されたICC所長が同盟国であるアメリカから制裁を受けているにもかかわらずだ。 藤井氏は、重大犯罪を国際的に裁こうと、20年以上にわたり国際社会が積み重ねてきたICCの歩みをここで止めてしまうのはもったいないという。ICCが絶対的な正義だというつもりはない。だからこそ、様々な批判と向き合いながら、より普遍的な国際法廷へと育てていくことが重要だ。藤井氏は、そこでリーダーシップを取れるのはまさに日本ではないかと指摘する。 国際的に重大犯罪を裁く仕組みを大国の圧力からどう守るのか。まだ不完全なICCをより世界に根づいた国際法廷へとどう育てていくのか。その時にアメリカの同盟国であると同時にICCを支える主要国でもある日本はどのような役割を果たすべきなのかなどについて、宇都宮大学国際学部准教授の藤井広重氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46764733（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/09/07(月) 12:00
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＜マル激・前半＞トランプの圧力に揺れる国際法廷ICCを守るために日本がすべきこと／藤井広重氏（宇都宮大学国際学部准教授）
世界は今、完全に無法地帯と化してしまうかどうかの瀬戸際に立たされている。そのせめぎ合いの最前線が国際刑事裁判所をめぐる攻防だ。そして、今回ばかりは日本も傍観者でいることは許されない。 トランプ米大統領は8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と、セネガル出身のアブドゥライ・セイ弁護士を制裁対象に指定した。2人はアメリカに入国できなくなり、アメリカ国内の資産は凍結される。さらにアメリカ企業との取引が制限されることで、クレジットカードをはじめとする金融サービスが使えなくなり、日常生活にも影響が及ぶ。 赤根所長が制裁対象となった背景には、ガザでの軍事作戦をめぐりネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して出された逮捕状に、判事として関与したことがある。ICCは2024年11月、ガザで飢餓を戦争の手段として用いた疑いや民間人への攻撃を意図的に指示した疑いなどを理由に、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で両氏の逮捕状を発行した。ガザでの犠牲の甚大さから、これをジェノサイドに相当する行為だと見る向きも国際社会には根強い。 アメリカによるICC関係者への制裁は昨年から拡大しており、2025年2月以降、これまでにICC関係者13人が制裁対象に指定された。そのうち判事は9人で、ICCの裁判官18人の半数を占める。 いったいなぜ一国の政府が、国際裁判所の裁判官個人にこれほど強力な制裁を科すのか。 そしてこれは日本にとっても他人事ではない。赤根所長は日本政府がICC裁判官候補として送り出した人物であり、日本はICCを資金面でも支える主要な加盟国だ。その赤根所長が職務を忠実に遂行した結果、アメリカから制裁を受けている。日本はこの事態にどう向き合うべきなのか。 ICCは、戦争犯罪やジェノサイドなど重大な国際犯罪を犯した個人を裁くため、2002年に設立された常設の国際裁判所だ。現在125カ国・地域が加盟しており、日本も加盟国だが、アメリカやロシア、中国、イスラエルなどは加盟していない。 アメリカは、ICC非加盟国である自国やイスラエルの国民にまでICCの捜査や訴追が及ぶことに強く反発してきた。アメリカはICCの根拠となる条約「ローマ規程」を批准しておらず、ICCの権限を受け入れていない。アメリカからすれば、自分たちが参加していない条約によってつくられた裁判所が、なぜアメリカ国民を裁けるのかということになる。 一方、ローマ規程では、容疑者の国がICC非加盟国でも、犯罪がICC加盟国で行われた場合、ICCは権限を行使できる。ICCからすれば、加盟国で起きた重大犯罪であれば、容疑者がアメリカ人やイスラエル人だからといって対象外になるわけではない。アメリカが「誰を裁くのか」を問題にするのに対し、ICCは「どこで犯罪が起きたのか」を重視しており、ここの主張の違いが対立の根底にある。 ICCをめぐる対立や反発は、アメリカとの間だけで起きているわけではない。実際、ブルンジやフィリピンは、自国内の問題に対するICCの捜査などに反発し、ICCから脱退している。また、ICCがアフリカやグローバルサウスの国々を選択的に扱ってきたとの批判もある。ニジェールやブルキナファソ、マリ、ベネズエラ、チャドも脱退を通告しており、来年脱退する予定だ。 ICCの問題に詳しい宇都宮大学国際学部の藤井広重准教授は、こうした状況のなかで、アメリカによる制裁がICCへの不信や反発をさらに強め、加盟国の減少につながる可能性を危惧する。 ICCには自前の警察組織がない。容疑者の逮捕や身柄の引き渡しなど、ICCの実効性は加盟各国の協力に依存している。それだけに、ICCを支える国が減っていけば、裁判所としての機能そのものが弱まりかねない。 それでもICCのような国際法廷が必要とされるのは、国家による裁きだけでは重大な国際犯罪の責任を追及できない場合があるからだ。ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルによるガザでの軍事行動をめぐっては、戦争犯罪や人道に対する罪などが問われている。国家が自ら裁こうとしない重大犯罪を誰が裁くのか。ICCはまさにそのために作られた仕組みだ。 ではなぜトランプ政権はICCにこれほど強硬なのか。11月3日に中間選挙を控えるアメリカ国内の政治事情も一因とみられ、共和党が連邦議会の多数派を維持できるかどうかは、残る任期の政権運営を大きく左右する。今回のICC制裁も、こうした選挙戦を意識した動きという見方が番組内で示された。 では、日本はどうするのか。 スペインやフランスなどが強い言葉でアメリカを非難する一方、日本政府は「大変残念」「大変深刻に受け止めている」と表明するにとどまり、制裁を強く非難したり、制裁の撤回を求めたりはしていない。 政府の対応に対しては日本国内からも批判の声が上がっている。国会議員による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は8月24日、制裁をめぐる日本政府の対応に対する非難声明を発表した。日本政府の対応は「諸国と比べて段違いに弱い」とした上で、日本政府に対し、制裁に明確に抗議し即時撤回を要求するよう求めた。また、議連の共同代表の中谷元衆院議員は9月4日、日本外国特派員協会の会見で「言うべきことを言わずに忖度ばかりしているとアメリカからも評価されなくなる」と批判している。日本から輩出されたICC所長が同盟国であるアメリカから制裁を受けているにもかかわらずだ。 藤井氏は、重大犯罪を国際的に裁こうと、20年以上にわたり国際社会が積み重ねてきたICCの歩みをここで止めてしまうのはもったいないという。ICCが絶対的な正義だというつもりはない。だからこそ、様々な批判と向き合いながら、より普遍的な国際法廷へと育てていくことが重要だ。藤井氏は、そこでリーダーシップを取れるのはまさに日本ではないかと指摘する。 国際的に重大犯罪を裁く仕組みを大国の圧力からどう守るのか。まだ不完全なICCをより世界に根づいた国際法廷へとどう育てていくのか。その時にアメリカの同盟国であると同時にICCを支える主要国でもある日本はどのような役割を果たすべきなのかなどについて、宇都宮大学国際学部准教授の藤井広重氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46764959（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/09/07(月) 12:00
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27年前【名古屋主婦殺害事件】時効を過ぎての民事裁判‼︎木原事件も同様だ！# 108
つづきは、コチラ→ https://live.nicovideo.jp/watch/lv35133360527年前【名古屋主婦殺害事件】時効を過ぎての民事裁判‼︎木原事件も同様だ！# 1089/6/20261999年に名古屋市西区で主婦の高羽奈美子さんが殺害された事件をめぐり、殺人罪に問われた安福久美子被告に対して遺族が損害賠償を求めた民事裁判で、被告側が訴えを退けるよう求めて争う方針であることがわかりました。1999年11月、西区稲生町のアパートで主婦の高羽奈美子さん（当時32歳）が刃物で刺されて死亡しました。事件の発生から約26年がたった2025年10月31日、夫・悟さんの高校の同級生だった安福久美子被告（69）が殺人の疑いで逮捕、その後、鑑定留置を経て殺人の罪で起訴されています。民法では、不法行為による損害賠償を請求できる権利について、「不法行為から20年間請求しないと時効で権利が消滅する」と定められていますが、夫の悟さんと息子の航平さんは2026年3月、「被告が自首することなく身勝手な潜伏を継続し、損害賠償を請求できる相手を知ることができないまま、20年が経過した」などとして、安福被告に対し、損害賠償を求めて提訴していました。一方、被告側の答弁書によりますと、「加害者を知り得なかったことは、除斥期間の適用を排除する根拠とはならない」などとして、訴えを退けるよう求めて争う方針であることがわかりました。また被告側は、事件の事実関係についても「包括的に黙秘権を行使する」としています。裁判は9月8日から始まる予定です。この件について、元警視庁捜査一課 サツイチ刑事目線と一緒に語りましょう！ご参加、ご質問も歓迎です！スパチャも大歓迎！！たくさんの皆さまと会えるのを心待ちにしています。【佐藤誠相談室】https://satomakoto.jp/【佐藤誠AI】落とすな、言語らせろ。伝説の取調官が到達した、心理誘導の奥義。 佐藤誠のノウハウが詰まったAI：https://haruka.ai/#/id...【X（旧Twitter）】@Makoto_OB【元警視庁捜査一課 佐藤誠の警察OBチャンネル】/ @佐藤誠の警察obチャンネル佐藤誠の活動へのご協力カンパも大歓迎です！！【銀行振込】三井住友銀行六本木支店普）7889103サトウマコト【佐藤 誠（さとう・まこと）略歴】は、概要欄へ
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2026/09/06(日) 22:45
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【後半会員パート】#75 真殿知彦氏生出演！『日航123便墜落41年――「撃墜説」を完全検証』（2026年8月26日生放送）
ゲストは海上自衛隊元最高幹部の真殿知彦氏。1985年8月12日、羽田発大阪行きの日本航空123便が群馬県・御巣鷹山に墜落し、520人が犠牲となりました。 あれから41年…。いまなお事故をめぐって、「自衛隊によるミサイル撃墜だったのではないか」という“撃墜説”が根強く語られています。今回の『古谷経衡チャンネル』では、『日航123便墜落「撃墜説」の真相』の著者・真殿知彦氏を迎え、この説を徹底検証します。海上自衛隊の海上幕僚副長、横須賀地方総監などを歴任した真殿氏は、護衛艦「まつゆき」の位置や行動、ミサイル説の根拠とされる情報、事故当時の状況などを、軍事・航空の専門的視点から検証しています。なぜ「撃墜説」は生まれ、41年にわたって語り継がれてきたのか。そして、私たちは何を根拠に「事実」を判断すべきなのか。感情や憶測に流されることなく、証言・資料・状況証拠を一つずつ検証しながら、日航123便事故の「真相」に迫ります。■参考テキスト：真殿知彦著『日航123便墜落「撃墜説」の真相』（PHP研究所）https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-86064-0●日時：8月26日（水）20時から生配信●ゲスト：真殿知彦（前海上自衛隊横須賀地方総監）●出演：古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝
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【前半無料パート】#75 真殿知彦氏生出演！『日航123便墜落41年――「撃墜説」を完全検証』（2026年8月26日生放送）
ゲストは海上自衛隊元最高幹部の真殿知彦氏。1985年8月12日、羽田発大阪行きの日本航空123便が群馬県・御巣鷹山に墜落し、520人が犠牲となりました。 あれから41年…。いまなお事故をめぐって、「自衛隊によるミサイル撃墜だったのではないか」という“撃墜説”が根強く語られています。今回の『古谷経衡チャンネル』では、『日航123便墜落「撃墜説」の真相』の著者・真殿知彦氏を迎え、この説を徹底検証します。海上自衛隊の海上幕僚副長、横須賀地方総監などを歴任した真殿氏は、護衛艦「まつゆき」の位置や行動、ミサイル説の根拠とされる情報、事故当時の状況などを、軍事・航空の専門的視点から検証しています。なぜ「撃墜説」は生まれ、41年にわたって語り継がれてきたのか。そして、私たちは何を根拠に「事実」を判断すべきなのか。感情や憶測に流されることなく、証言・資料・状況証拠を一つずつ検証しながら、日航123便事故の「真相」に迫ります。■参考テキスト：真殿知彦著『日航123便墜落「撃墜説」の真相』（PHP研究所）https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-86064-0●日時：8月26日（水）20時から生配信●ゲスト：真殿知彦（前海上自衛隊横須賀地方総監）●出演：古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝
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＜マル激・後半＞イラン戦争がいつまでも終わらない理由／田中浩一郎氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
「イランを石器時代に逆戻りさせてやる」 トランプ大統領が開戦直後に語った楽観的な見通しは、見事に裏切られ、それが壮大な誤算だったことが日に日に明らかになっている。イランの核開発を止めることが第一義的な目的だったはずのイラン攻撃は、いつの間にかホルムズ海峡の取り合いになり、今後戦況がどう変化したとしても、アメリカの立場は開戦前よりも大きく後退することが必至だ。そして、その間、日本を含めた世界経済はとてつもない損害を被っている。 2月28日のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃から間もなく半年が経とうとしている。6月17日にはイランとアメリカが停戦に向けた覚書に署名し、事態は収束するかに思われた。しかし、合意直後から双方が停戦違反をし、イスラエルも停戦合意を無視した行動を続けたために、結局、イラン戦争は元の木阿弥になってしまった。はっきり言ってアメリカにとっては泥沼の様相だ。あれだけの凄まじい爆撃を受けても、イランは体制転覆どころか継戦能力を維持しており、むしろ一刻も早く抜けたいアメリカが戦争に引きずり込まれている状態だ。 イラン・中東情勢の第一人者で慶應義塾大学大学院教授の田中浩一郎氏は、イランの継戦能力がここまで持続している最大の理由は、アメリカ側の誤算にあると指摘する。破壊したと思っていた施設が実は破壊できていなかったことに加え、そもそもイランのミサイル発射能力の全体量、つまり分母の見積もりを大きく読み誤っていた。さらに、指導部を殺害した2月28日の攻撃で止めずに空爆を続けたことで、当初期待されていた体制転換を望む国内勢力が動けなくなり、結果的に体制を延命させることにつながっているという。 ハメネイ亡き後のイランでは、軍部が統治の実権を握り、三代目最高指導者となった次男モジタバ師は軍の上に立つのではなく、むしろ軍に取り込まれ、その名前だけが統治の正統性のために使われている状態だと田中氏は見る。そのイランが今、最優先しているのは国民生活の回復ではなく、再攻撃をさせない体制の構築だ。そして、ヒズボラなどを使った従来の前進防衛戦略が機能しなくなった今、イランが「棚ぼた」のように手に入れた切り札がホルムズ海峡の封鎖だった。 一方のアメリカは、パトリオットやTHAADなど高価な迎撃ミサイルの在庫を大量に消費し、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の推計では補充に4〜5年を要する弾薬枯渇状態に陥っている。軍事的にホルムズ海峡を解放するにはイラン全土の占領が必要だが、それは現実的に不可能だと田中氏は言う。 しかもこの戦争の根底には、レジームチェンジを達成するまでやめたくないイスラエルが、アメリカが足抜けできない環境を作り続けているという構造がある。イスラエルにとって、イランの現体制は自国の安全保障に対する根本的な脅威であり、神話に根拠を持つ大イスラエル主義まで持ち出せば、イスラエルが安心できる条件を突き詰めた先に終わりはない。トランプ政権は、こうした思惑に引きずり込まれ、自国の国益を損ないながらも身動きが取れない状態に陥っているのだ。 戦争の長期化は、世界経済の急所である中東の海上交通路に深刻な打撃を与えている。イランは現在、自国の要求を押し通すためにホルムズ海峡を通行不能な状態に置き、アメリカに対して圧力をかけている。8月8日、イランは「ホルムズ海峡解放のための6条件」を提示し、イランに対する脅迫や侮辱の停止や、米軍による海上封鎖の解除およびイラン周辺からの撤退、戦闘による被害の全額賠償、制裁および資産凍結の解除などを求めている。 ホルムズ海峡の危機に加えて、イランが支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派が紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する動きを見せている。これにより、中東の原油輸送ルートは事実上の「二重封鎖」状態に陥りつつあり、世界的なエネルギー供給網への懸念が急激に高まっている。 出口の見えない戦争は、中東地域の地政図をも塗り替えつつある。イスラエルのカタール空爆を機に生まれたサウジアラビア・パキスタンの防衛協定はトルコを加えた「メッカ共同防衛協定」へと発展し、アメリカの域内影響力の低下と表裏一体で、新たなパワーバランスが形成されつつある。田中氏は、アメリカが折れない限り膠着状態は続き、ホルムズ海峡が2月28日以前の状態に戻ることは当面ない、場合によってはトランプ政権期内の正常化すらないかもしれないと予測する。 現在、アメリカに残された選択肢は極めて少ない。イランの強硬な6条件を全面的に呑んで譲歩するか、あるいは数十万人規模の地上部隊を投入してイランを占領し、力ずくで海峡を解放するかのいずれかである。しかし、後者は莫大な人的・経済的コストを伴うため現実的ではなく、前者はアメリカの威信を決定的に傷つけることになる。 11月のアメリカ中間選挙に向けて政治的な駆け引きが激化する中、両国が妥協を見出す糸口は未だ見えていない。トランプ政権が自身の戦略的誤算とイスラエルの路線に縛られ続ける限り、このイラン戦争は長期化を免れないだろうというのが、田中氏の見立てだ。下手をすると現在のような膠着状態が、この先何年も続く可能性があると言うのだ。 石油・天然ガスの9割をホルムズ海峡経由に依存する日本にとって、これは決して対岸の火事ではない。既に日本経済は大きな打撃を受けており、早晩石油備蓄も底をつく。 そして今回のイラン紛争が露呈させたのは、合理的計算を欠いた指導者を民主的に選出してしまうという、民主主義そのものが抱える構造的な脆弱性でもあった。 8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。先の大戦の後、不戦の誓いを立てたはずの日本は、今、憲法9条の改正も着々と準備が進む。高市首相の下、日本は武器輸出を再開させ、非核三原則すら絶対的なものではないとの考え方を見せるようになっている。 なぜこれだけ爆撃を受けてもイランの現体制は持ち堪えられるのか、軍事的に圧倒しているはずのアメリカはなぜイラン戦争から抜けられなくなっているのか、そして日本は今のこの状況とどう向き合っていけばよいかなどについて、イランを中心とする中東地域の国際関係を専門とする田中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46672107（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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＜マル激・前半＞イラン戦争がいつまでも終わらない理由／田中浩一郎氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
「イランを石器時代に逆戻りさせてやる」 トランプ大統領が開戦直後に語った楽観的な見通しは、見事に裏切られ、それが壮大な誤算だったことが日に日に明らかになっている。イランの核開発を止めることが第一義的な目的だったはずのイラン攻撃は、いつの間にかホルムズ海峡の取り合いになり、今後戦況がどう変化したとしても、アメリカの立場は開戦前よりも大きく後退することが必至だ。そして、その間、日本を含めた世界経済はとてつもない損害を被っている。 2月28日のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃から間もなく半年が経とうとしている。6月17日にはイランとアメリカが停戦に向けた覚書に署名し、事態は収束するかに思われた。しかし、合意直後から双方が停戦違反をし、イスラエルも停戦合意を無視した行動を続けたために、結局、イラン戦争は元の木阿弥になってしまった。はっきり言ってアメリカにとっては泥沼の様相だ。あれだけの凄まじい爆撃を受けても、イランは体制転覆どころか継戦能力を維持しており、むしろ一刻も早く抜けたいアメリカが戦争に引きずり込まれている状態だ。 イラン・中東情勢の第一人者で慶應義塾大学大学院教授の田中浩一郎氏は、イランの継戦能力がここまで持続している最大の理由は、アメリカ側の誤算にあると指摘する。破壊したと思っていた施設が実は破壊できていなかったことに加え、そもそもイランのミサイル発射能力の全体量、つまり分母の見積もりを大きく読み誤っていた。さらに、指導部を殺害した2月28日の攻撃で止めずに空爆を続けたことで、当初期待されていた体制転換を望む国内勢力が動けなくなり、結果的に体制を延命させることにつながっているという。 ハメネイ亡き後のイランでは、軍部が統治の実権を握り、三代目最高指導者となった次男モジタバ師は軍の上に立つのではなく、むしろ軍に取り込まれ、その名前だけが統治の正統性のために使われている状態だと田中氏は見る。そのイランが今、最優先しているのは国民生活の回復ではなく、再攻撃をさせない体制の構築だ。そして、ヒズボラなどを使った従来の前進防衛戦略が機能しなくなった今、イランが「棚ぼた」のように手に入れた切り札がホルムズ海峡の封鎖だった。 一方のアメリカは、パトリオットやTHAADなど高価な迎撃ミサイルの在庫を大量に消費し、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の推計では補充に4〜5年を要する弾薬枯渇状態に陥っている。軍事的にホルムズ海峡を解放するにはイラン全土の占領が必要だが、それは現実的に不可能だと田中氏は言う。 しかもこの戦争の根底には、レジームチェンジを達成するまでやめたくないイスラエルが、アメリカが足抜けできない環境を作り続けているという構造がある。イスラエルにとって、イランの現体制は自国の安全保障に対する根本的な脅威であり、神話に根拠を持つ大イスラエル主義まで持ち出せば、イスラエルが安心できる条件を突き詰めた先に終わりはない。トランプ政権は、こうした思惑に引きずり込まれ、自国の国益を損ないながらも身動きが取れない状態に陥っているのだ。 戦争の長期化は、世界経済の急所である中東の海上交通路に深刻な打撃を与えている。イランは現在、自国の要求を押し通すためにホルムズ海峡を通行不能な状態に置き、アメリカに対して圧力をかけている。8月8日、イランは「ホルムズ海峡解放のための6条件」を提示し、イランに対する脅迫や侮辱の停止や、米軍による海上封鎖の解除およびイラン周辺からの撤退、戦闘による被害の全額賠償、制裁および資産凍結の解除などを求めている。 ホルムズ海峡の危機に加えて、イランが支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派が紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する動きを見せている。これにより、中東の原油輸送ルートは事実上の「二重封鎖」状態に陥りつつあり、世界的なエネルギー供給網への懸念が急激に高まっている。 出口の見えない戦争は、中東地域の地政図をも塗り替えつつある。イスラエルのカタール空爆を機に生まれたサウジアラビア・パキスタンの防衛協定はトルコを加えた「メッカ共同防衛協定」へと発展し、アメリカの域内影響力の低下と表裏一体で、新たなパワーバランスが形成されつつある。田中氏は、アメリカが折れない限り膠着状態は続き、ホルムズ海峡が2月28日以前の状態に戻ることは当面ない、場合によってはトランプ政権期内の正常化すらないかもしれないと予測する。 現在、アメリカに残された選択肢は極めて少ない。イランの強硬な6条件を全面的に呑んで譲歩するか、あるいは数十万人規模の地上部隊を投入してイランを占領し、力ずくで海峡を解放するかのいずれかである。しかし、後者は莫大な人的・経済的コストを伴うため現実的ではなく、前者はアメリカの威信を決定的に傷つけることになる。 11月のアメリカ中間選挙に向けて政治的な駆け引きが激化する中、両国が妥協を見出す糸口は未だ見えていない。トランプ政権が自身の戦略的誤算とイスラエルの路線に縛られ続ける限り、このイラン戦争は長期化を免れないだろうというのが、田中氏の見立てだ。下手をすると現在のような膠着状態が、この先何年も続く可能性があると言うのだ。 石油・天然ガスの9割をホルムズ海峡経由に依存する日本にとって、これは決して対岸の火事ではない。既に日本経済は大きな打撃を受けており、早晩石油備蓄も底をつく。 そして今回のイラン紛争が露呈させたのは、合理的計算を欠いた指導者を民主的に選出してしまうという、民主主義そのものが抱える構造的な脆弱性でもあった。 8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。先の大戦の後、不戦の誓いを立てたはずの日本は、今、憲法9条の改正も着々と準備が進む。高市首相の下、日本は武器輸出を再開させ、非核三原則すら絶対的なものではないとの考え方を見せるようになっている。 なぜこれだけ爆撃を受けてもイランの現体制は持ち堪えられるのか、軍事的に圧倒しているはずのアメリカはなぜイラン戦争から抜けられなくなっているのか、そして日本は今のこの状況とどう向き合っていけばよいかなどについて、イランを中心とする中東地域の国際関係を専門とする田中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46672207（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/08/17(月) 12:00
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【ノーカット】ワンヘルスで方針転換 福岡県知事が「未着手の事業凍結」を発表
福岡県が多額の費用をかけて進めてきたワンヘルス事業。服部知事は12日、行政改革審議会の検証が終わるまで「新規事業に着手しない」と表明しました。県のワンヘルスをめぐっては3億円のモニュメントなど必要性や根拠が不透明な事業に対し、県民から疑問の声があがり続けていました。なぜこのタイミングで”凍結”なのか。知事の発言をノーカットでお伝えします。写真付き記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2869161
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2026/08/12(水) 19:26
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フカボリ #092【出社率25%で、KADOKAWAは5年も回っている】
GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長が、在宅勤務の完全廃止をXで宣言した。コロナ禍以降、週1日まで認めてきた在宅勤務のグループとしての推奨をやめ、原則出社に切り替えるという内容で大きな話題になった。続く投稿では廃止の根拠にも触れ、勤務中のPCのタイピング数はデータ上確実に減っていて、トータルで見れば在宅勤務はマイナスだと説明している。これに批判が殺到した。すると熊谷さんはあらためて長文をXに投稿する。ポストの真意は在宅勤務の否定ではなく「AI時代におけるオフィスの価値の再定義」であり、介護や育児などの個別事情には柔軟に対応すると釈明した。そこで掲げられたのが「作業はAIに任せ、人はオフィスに集う時代へ」という考え方だ。GMOではすでにAIエージェントの業務活用率が約7割に達し、1人あたり月53.9時間の業務削減を実現している。だからこそ人間は、オフィスでの対面による創発と意思決定に時間を使うべきだ、というのが熊谷さんの理屈である。タイピング数と仕事の成果に（続く）
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2026/08/04(火) 08:00
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装甲騎兵ボトムズ 再編集版 2 装甲騎兵ボトムズ クメン
内乱の続くクメン王国へ傭兵としてやってきたキリコ。再会したロッチナから素体奪還への協力要請に、応じたキリコはEX-10の傭兵部隊と共に、クメン政府に敵対する神聖クメン王国の根拠地・カンジェルマン宮殿へ向けて出発するが…。「装甲騎兵ボトムズ」再編集版第2部。キリコ・キュービィー:郷田ほづみ／フィアナ:弥永和子／イプシロン:上 恭ノ介／ジャン・ポール・ロッチナ:銀河万丈／ココナ:川浪葉子／ブールーズ・ゴウト:富田耕生／バニラ・バートラー:千葉 繁／ル・シャッコ:政宗一成原作・監督・構成:高橋良輔／キャラクターデザイン・オープニング:塩山紀生／メカニカルデザイン:大河原邦男／脚本:五武冬史、吉川惣司、鳥海尽三／音楽:乾 裕樹©サンライズso46601981←前話｜次話→so46601983 第一話→so46601981
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2026/08/01(土) 00:00
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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞政府の情報活動を強化するなら監視機能の整備が不可欠だ
7月31日に国家情報局が発足する。 これまでバラバラに存在していた政府の情報機関を一元管理するためだという。政府の情報収集能力強化に強いこだわりを持つ高市政権の肝いり政策の一つだ。 しかし、政府の情報収集能力を強化するのであれば、同時にそれを監視する機能も整備されなければならない。監視なき情報収集活動は容易に暴走や濫用を招く恐れがあるからだ。 今回の「ディスクロージャー＆ディスカバリー」では、国家情報局発足を7月31日に控え、自衛隊による個人情報収集疑惑や行政機関のSNS運用、国会における情報公開制度の課題を取り上げ、情報収集と民主的統制のあり方を考えた。 番組ではまず、熊本日日新聞が報じた陸上自衛隊中央情報隊配下の「現地情報隊」による個人情報収集疑惑を取り上げた。記事は、自衛隊が大学教授やNPO関係者らについて、氏名や学歴、職歴だけでなく、思想信条や交友関係、借金の有無や性的指向など極めて機微性の高い情報を「個人ベーシックソースデータ（BSD）」と称して収集・管理していたことが、実際にその活動を行っていた元自衛官によって明らかにされたと報じている。 それが事実だとすれば、この情報収集は従来の公安警察などによる「監視」とは性格が異なる点に注意が必要だ。収集対象となった人々は通常公安が監視対象にしている反政府活動家ではなく、むしろ将来的に情報源として協力を得られる可能性のある人物だった。なぜ協力を得たい相手の借金や性的指向を知る必要があったのか。それをどのように利用することが想定されていたのか。そして、実際にそれがどう使われたのかなどはすべて藪の中だ。利用目的が明確でなければ情報収集の適法性を検証することができず、民主的な統制も働かない。 政府が安全保障上必要な情報を収集することには一定の合理性がある。しかし、収集目的や法的根拠、収集した情報がその後どのように管理されているのか、目的外利用は防止されているのかといった点が極めて曖昧なまま、情報収集機能だけが強化されていくのは、極めて危険な兆候と言わねばならない。情報機関が集めた情報を一元管理する前に、それぞれの情報機関の情報収集活動の監視機能や法的な根拠の整備が、先に来る必要があるのではないか。 また、日本では国会における情報公開のあり方にも問題が多い。国会は情報公開法の対象になっていないため、議員立法が行われた場合、法案作成過程や法制局とのやり取りなど、行政機関であれば当然開示されるべき情報の公開が義務づけられていない。その結果、なぜその条文になったのか、どのような議論を経て成立したのかなどを後から検証することが難しい。また、政府の情報活動を監視する機能を国会に持たせた場合も、同様の問題が生じる。国会が情報公開法の対象になっていない以上、国会の情報公開基準を定める法律なり制度なりの強化が急務ではないか。 国の安全保障と市民の自由は、どこで折り合いをつけるべきなのか。国家情報局の発足を目前に控え、自衛隊による個人情報収集疑惑や国会の情報公開上の課題を入口に、情報収集機能の強化と民主的統制をいかに両立させるかについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/07/31(金) 12:00
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第15章『健全なる肉体の腐敗』 ゴーマニズム宣言リバイバル#16
『ゴーマニズム宣言』は1992年スタート、今年で34年！しかし読みなおしてみると、全く古びていないどころか、今では描けない貴重な表現や、今だからこそ価値のある重要な主張などが続々見つかる、知の宝庫！noteのメルマガ「小林よしのり漫画ブック」に掲載している、作者小林よしのり自らによる『ゴー宣』再発見企画、動画版では、メルマガには載せきれなかった話が続々登場！！第15章は『健全なる肉体の腐敗』誰もが聞いたことがあるだろう、「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」という格言。しかし、これが本当なら、不健全な肉体を持つ人は精神も不健全なのか？喘息で虚弱体質だった少年よしりんは、じゃあわしの精神は不健全なのか？ そもそもこの言葉って、誰がどういう根拠で言い出したことなのか？ と疑問を持って調べてみた。そうしたら…noteのメルマガ『小林よしのり漫画ブック』で好評連載中、『ゴー宣リバイバル』！だがその過去作は、いま読み返しても輝きを失わない。それどころか、その当時の「時代の記録」としての価値、そしてその当時と照らし合わせることで逆に「現代」が浮かび上がってくるという、新たな価値までが生まれている！解説の文字起こしは『小林よしのり漫画ブック』に掲載されるが、同時に「動画版」をニコニコチャンネルで配信。話す時の表情やしぐさ、口調などに表れる、活字ではわからない面白さをぜひお楽しみください！「小林よしのり漫画ブック」は、毎週金曜日配信（第5金曜を除く）で、月額800円（税込）。ご購読の手続きは、こちらからどうぞ↓https://note.com/yoshirin_k/m/madfc71dde6bf「小林よしのりライジング」（月4回配信、月額税込880円）とのセット購読ができる「メンバーシップ」は、月額1500円（税込）とお得！「メンバーシップ」のご登録は、こちらからどうぞ↓https://note.com/yoshirin_k/membership/joinホームページ「小林よしのり全宇宙」はこちら↓https://yoshinori-kobayashi.com/
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2026/07/17(金) 21:20
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おじゃる丸 まったり迷作セレクション 第25話 冷徹斎 対 メカ冷徹斎
冷徹斎星月（れいてつさいせいげつ）の占いがよく当たると評判（ひょうばん）になりお客（きゃく）がいっぱい。それを見たトミーは冷徹斎を手つだうためのからくり「メカ冷徹斎」を発明（はつめい）した！ぼやーっとして根拠（こんきょ）のない冷徹斎の占いとちがい、データをもとに未来（みらい）をみちびく科学的（かがくてき）に占うメカ冷徹斎はあっという間に大人気に。あせった冷徹斎はメカに占い勝負（しょうぶ）をいどむ！おじゃる丸:西村 ちなみ／カズマ:渕崎 ゆり子／電ボ:佐藤 なる美／アオベエ:一条 和矢／キスケ:うえだ ゆうじ／アカネ:南 央美 ほか原案:犬丸 りん／監督:大地 丙太郎／脚本:山田 由香 福嶋 幸典 坂井 史世 今井 雅子 たむら ようこ 高橋 幹子 神山 修一 伊丹あき 加藤 還一 ／キャラクターデザイン・総作画監督:横田 明美／美術監督:込山 明日香／撮影監督:星 知良／音楽:山本 はるきち／音響監督:たなか かずや／アニメーションプロデューサー:田中日出男／アニメーション制作:ぎゃろっぷ© 犬丸りん・NHK・NEPso46533285←前話｜次話→so46533192 第一話→so46533441
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2026/07/17(金) 00:00
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＜マル激・後半＞この再審法改正で冤罪被害者は救えるのか／稲田朋美氏（衆院議員）
日本の刑事司法には、長年「開かずの扉」と呼ばれてきた制度がある。再審制度だ。 再審とは、確定判決に重大な誤りがあり、新たな証拠などによって有罪認定に合理的な疑いが生じた場合に、あらためて裁判をやり直す制度のこと。日本では再審開始までのハードルが極めて高く、手続きに関する規定も十分に整備されていないため、冤罪被害者やその支援者、弁護士らが長年にわたり法改正を求めてきたが、再審制度を所管する法務省は抜本的な改正に慎重な姿勢を取り続けてきた。結果的に開かずの扉の向こう側で、無実の人間が何十年も塀の中に閉じ込められてきた。 しかし、袴田事件や福井事件など再審によって一旦は確定した有罪判決が覆る事例が相次いだことで、再審制度を70年ぶりに見直す機運が高まり、現在、再審法（刑事訴訟法の再審条項）の改正案が今国会で審議されている。ところが、提出された法案の中身と、そこに至る審議の過程を仔細に見ていくと、この改正が本当に冤罪被害者を救うためのものなのか、大きな疑問を抱かざるを得ない。 まず、今回の法改正議論の背景にある冤罪事件のすさまじさを確認しておきたい。 袴田事件では、1966年の逮捕から2024年の再審無罪確定まで、何と58年もの歳月が費やされた。逮捕から釈放まで実際に袴田巌氏が拘禁された期間は47年7ヵ月に及ぶ。しかもその大半を、袴田氏はいつ刑が執行されるかわからない死刑囚として、恐怖の中で過ごすことを強いられた。 福井事件はさらに露骨だ。1986年に起きた女子中学生殺害事件で逮捕された男性に対し、検察は客観的な裏付けとなるテレビ番組の放映日を偽った捜査報告書を隠蔽し、事実上有罪判決を騙し取っていた。男性が逮捕から38年を経て2025年に無罪を勝ち取るまでの道のりは、筆舌に尽くしがたいものだった。 なぜ冤罪被害者の救済にこれほどの時間がかかるのか。要因は2つある。検察による不服申し立て（抗告）が認められていることと、証拠開示規定の欠如だ。裁判所が再審開始を決定しても、検察が抗告を繰り返せば手続きは際限なく長期化する。実際、袴田氏は最初に再審の決定が下ってからも、検察が抗告を繰り返したために、無罪の確定までに9年もの不要な年月を費やすことになった。しかも検察には弁護側に証拠を開示する義務がないため、被疑者や被告人の無実を証明する証拠が検察の倉庫に眠ったまま、そもそも再審の扉を開くこともできない事態が常態化してきた。 今回の法改正はこうした状況を正すことが目的、のはずだった。ところが、今回法務省が提出した法案は、被害者救済の観点からは到底満足できる内容になっていない。 法案では検察の不服申し立ては原則禁止とされているが、「十分な根拠がある場合」には例外的に認めるという大きな抜け穴を残した。もう一つの焦点である証拠開示についても、裁判所が請求理由に関連があると判断したものに限って開示させる「提出命令制度」の新設にとどまっている。さらに問題なのは、証拠の目的外使用を罰則付きで禁止する条項が盛り込まれたことだ。この規定により、冤罪の第三者検証や、メディアによる報道までもが処罰の対象となる危険性が指摘されている。冤罪被害者を救うための法改正が、冤罪の検証を妨げる道具になりかねないのだ。 なぜこのような骨抜き法案が提出されることになったのか。実は当初、国会内では超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が発足し、議員立法による法改正が目指されていた。議連は自民党の柴山昌彦氏が代表を務め、昨年4月時点で与野党の国会議員の過半数を上回る384名が参加するなど、議員立法による法案の提出と可決成立は十分に可能な体制が確立していた。 議連がまとめた法案は、検察による不服申し立ての全面禁止、請求人への直接的な証拠開示と証拠一覧表の開示を定め、目的外使用の禁止規定も存在しない。冤罪被害者や弁護士らが長年求めてきた「満額回答」と言っていい内容だった。 ところが、与党自民党は途中でこの議員立法の枠組みから離脱し、法務大臣から法制審議会に諮問する方針へと転換してしまった。法制審議会の事務局を担うのは法務省であり、法務省の中枢を占めるのは検察官だ。要するに、当事者である検察の「組織防衛」が露骨に優先された形となったのだ。結果的に議連案は、野党3党の共同提出という形で国会に上程されたが、自民党を含む反対多数で否決されている。 議連で幹事長代理を務め、4月6日の自民党会合で法務省に猛抗議して注目を集めた稲田朋美衆議院議員は、権威ある法制審議会ならまともな法律を作ってくれると信じていたが、実態はまったく違ったと憤りを隠さない。法務省に騙されたとの思いを禁じ得ないと稲田議員は言う。 ここで問われるべきは、より根源的な問題だ。なぜ国民から選ばれた政治家が、一行政機関に過ぎない法務省や検察を適正に統制できないのか。その根底には、政治家の側に深く根付いた、検察の捜査権に対する「恐怖感」がある。日本では公職選挙法や政治資金規正法の解釈にグレーゾーンが広く残されており、検察の裁量や匙加減ひとつで、多くの議員がいつでも捜査の対象にされ得る。検察を統制すべき立場の政治家が、検察に生殺与奪の権を握られているという転倒した権力構造が、そこには存在している。 日本の刑事司法の現状は、国際的な常識からも大きく逸脱している。欧米の先進国では、検察による意図的な証拠隠匿は、司法妨害や職権乱用として明確な刑事罰の対象となる。翻って日本では、検察が自らに不利な証拠を長期間隠し続け、無実の人の人生を破壊した事実が発覚しても、誰一人として刑事罰に問われることはない。形式的な反省の弁が述べられることはあっても、組織としての真摯な謝罪すら拒み続けているのが実情だ。 議連案の作成に携わった稲田氏は、与党の国会議員として最終的に法務省案を飲まざるを得なかったことに悔しさをにじませる。自らが作成に参加した満点の議連案に、反対票を投じることになってしまったのだ。しかし、同時に稲田氏は、今回の政府案が成立すれば、70年以上まったく手がつけられてこなかった再審制度における小さな「一歩前進」にはなるかもしれないとも語る。 今回の改正案だけで冤罪を防ぐことはできないかもしれない。しかし、不十分な法制を今後さらにアップデートしていくと同時に、強すぎる検察権力を政治と社会がいかに民主的に統制していくかという、国家の根幹に関わる課題に、これからも私たちは向き合い続けなければならない。 今国会で可決が見込まれる再審法改正案に対する評価と、真に正義が機能する司法を実現するために何が求められるのかなどについて、ゲストの稲田朋美氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46537749（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/07/13(月) 12:00
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＜マル激・前半＞この再審法改正で冤罪被害者は救えるのか／稲田朋美氏（衆院議員）
日本の刑事司法には、長年「開かずの扉」と呼ばれてきた制度がある。再審制度だ。 再審とは、確定判決に重大な誤りがあり、新たな証拠などによって有罪認定に合理的な疑いが生じた場合に、あらためて裁判をやり直す制度のこと。日本では再審開始までのハードルが極めて高く、手続きに関する規定も十分に整備されていないため、冤罪被害者やその支援者、弁護士らが長年にわたり法改正を求めてきたが、再審制度を所管する法務省は抜本的な改正に慎重な姿勢を取り続けてきた。結果的に開かずの扉の向こう側で、無実の人間が何十年も塀の中に閉じ込められてきた。 しかし、袴田事件や福井事件など再審によって一旦は確定した有罪判決が覆る事例が相次いだことで、再審制度を70年ぶりに見直す機運が高まり、現在、再審法（刑事訴訟法の再審条項）の改正案が今国会で審議されている。ところが、提出された法案の中身と、そこに至る審議の過程を仔細に見ていくと、この改正が本当に冤罪被害者を救うためのものなのか、大きな疑問を抱かざるを得ない。 まず、今回の法改正議論の背景にある冤罪事件のすさまじさを確認しておきたい。 袴田事件では、1966年の逮捕から2024年の再審無罪確定まで、何と58年もの歳月が費やされた。逮捕から釈放まで実際に袴田巌氏が拘禁された期間は47年7ヵ月に及ぶ。しかもその大半を、袴田氏はいつ刑が執行されるかわからない死刑囚として、恐怖の中で過ごすことを強いられた。 福井事件はさらに露骨だ。1986年に起きた女子中学生殺害事件で逮捕された男性に対し、検察は客観的な裏付けとなるテレビ番組の放映日を偽った捜査報告書を隠蔽し、事実上有罪判決を騙し取っていた。男性が逮捕から38年を経て2025年に無罪を勝ち取るまでの道のりは、筆舌に尽くしがたいものだった。 なぜ冤罪被害者の救済にこれほどの時間がかかるのか。要因は2つある。検察による不服申し立て（抗告）が認められていることと、証拠開示規定の欠如だ。裁判所が再審開始を決定しても、検察が抗告を繰り返せば手続きは際限なく長期化する。実際、袴田氏は最初に再審の決定が下ってからも、検察が抗告を繰り返したために、無罪の確定までに9年もの不要な年月を費やすことになった。しかも検察には弁護側に証拠を開示する義務がないため、被疑者や被告人の無実を証明する証拠が検察の倉庫に眠ったまま、そもそも再審の扉を開くこともできない事態が常態化してきた。 今回の法改正はこうした状況を正すことが目的、のはずだった。ところが、今回法務省が提出した法案は、被害者救済の観点からは到底満足できる内容になっていない。 法案では検察の不服申し立ては原則禁止とされているが、「十分な根拠がある場合」には例外的に認めるという大きな抜け穴を残した。もう一つの焦点である証拠開示についても、裁判所が請求理由に関連があると判断したものに限って開示させる「提出命令制度」の新設にとどまっている。さらに問題なのは、証拠の目的外使用を罰則付きで禁止する条項が盛り込まれたことだ。この規定により、冤罪の第三者検証や、メディアによる報道までもが処罰の対象となる危険性が指摘されている。冤罪被害者を救うための法改正が、冤罪の検証を妨げる道具になりかねないのだ。 なぜこのような骨抜き法案が提出されることになったのか。実は当初、国会内では超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が発足し、議員立法による法改正が目指されていた。議連は自民党の柴山昌彦氏が代表を務め、昨年4月時点で与野党の国会議員の過半数を上回る384名が参加するなど、議員立法による法案の提出と可決成立は十分に可能な体制が確立していた。 議連がまとめた法案は、検察による不服申し立ての全面禁止、請求人への直接的な証拠開示と証拠一覧表の開示を定め、目的外使用の禁止規定も存在しない。冤罪被害者や弁護士らが長年求めてきた「満額回答」と言っていい内容だった。 ところが、与党自民党は途中でこの議員立法の枠組みから離脱し、法務大臣から法制審議会に諮問する方針へと転換してしまった。法制審議会の事務局を担うのは法務省であり、法務省の中枢を占めるのは検察官だ。要するに、当事者である検察の「組織防衛」が露骨に優先された形となったのだ。結果的に議連案は、野党3党の共同提出という形で国会に上程されたが、自民党を含む反対多数で否決されている。 議連で幹事長代理を務め、4月6日の自民党会合で法務省に猛抗議して注目を集めた稲田朋美衆議院議員は、権威ある法制審議会ならまともな法律を作ってくれると信じていたが、実態はまったく違ったと憤りを隠さない。法務省に騙されたとの思いを禁じ得ないと稲田議員は言う。 ここで問われるべきは、より根源的な問題だ。なぜ国民から選ばれた政治家が、一行政機関に過ぎない法務省や検察を適正に統制できないのか。その根底には、政治家の側に深く根付いた、検察の捜査権に対する「恐怖感」がある。日本では公職選挙法や政治資金規正法の解釈にグレーゾーンが広く残されており、検察の裁量や匙加減ひとつで、多くの議員がいつでも捜査の対象にされ得る。検察を統制すべき立場の政治家が、検察に生殺与奪の権を握られているという転倒した権力構造が、そこには存在している。 日本の刑事司法の現状は、国際的な常識からも大きく逸脱している。欧米の先進国では、検察による意図的な証拠隠匿は、司法妨害や職権乱用として明確な刑事罰の対象となる。翻って日本では、検察が自らに不利な証拠を長期間隠し続け、無実の人の人生を破壊した事実が発覚しても、誰一人として刑事罰に問われることはない。形式的な反省の弁が述べられることはあっても、組織としての真摯な謝罪すら拒み続けているのが実情だ。 議連案の作成に携わった稲田氏は、与党の国会議員として最終的に法務省案を飲まざるを得なかったことに悔しさをにじませる。自らが作成に参加した満点の議連案に、反対票を投じることになってしまったのだ。しかし、同時に稲田氏は、今回の政府案が成立すれば、70年以上まったく手がつけられてこなかった再審制度における小さな「一歩前進」にはなるかもしれないとも語る。 今回の改正案だけで冤罪を防ぐことはできないかもしれない。しかし、不十分な法制を今後さらにアップデートしていくと同時に、強すぎる検察権力を政治と社会がいかに民主的に統制していくかという、国家の根幹に関わる課題に、これからも私たちは向き合い続けなければならない。 今国会で可決が見込まれる再審法改正案に対する評価と、真に正義が機能する司法を実現するために何が求められるのかなどについて、ゲストの稲田朋美氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46537751（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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ワクチン被害者国家賠償請求訴訟、控訴審大橋眞先生によるご説明。法令上の病原体とSars-cov2に関係があるという証拠は一切なし。国に証拠があるかないかの裁判。裁判所が根拠ありと決めることはできない
①裁判について、大橋先生のご説明、真田らの質疑 法令上の病原体（武漢のなにか）とSars-cov2が同一かどうかは、裁判所が判断するものではなく 同一とする証拠文書を被告である国が保持しているかどうかによって、決せられるものである。 証拠があるのか、ないのかを明らかにせよという趣旨の控訴。ないのであれば、病原体（不特定だが）に何の関係もない毒を打たせたということ。 第一審の500枚の資料には、その証拠はなかった容量の関係から本動画は①のみ、②③は以下のリンク参照https://youtu.be/iOKOsUqa-fA ②川島さんによる控訴審での意見陳述読み上げ ③丈幻さんによる概要説明 中国が武漢で報告した病原体の中身が不明、 それとワクチンに入っているとされるSars-cov2が同一という証拠は一切ない。第一審でも証拠は出なかった ・世界的に恐ろしい病原体が蔓延することは起こりえるか（真田） ないと思われる（大橋先生） 恐ろしい病原体は世界に運びえないが、sars-cov2ワクチンは世界の隅々まで運ばれた（真田） PCRとかもね（大橋先生） ・医工連携によるイカサマPCRバブルで遺伝子工学はぼろ儲け。抗原検査、抗体検査も同じ。 ワクチン幻想の危機 大橋眞先生 https://amzn.to/4kkxmGj がんの真実 大橋眞先生 https://amzn.to/4c08LUt 医療大リセット時代 大橋眞先生 https://amzn.to/4h5ttGR
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2026/07/11(土) 02:11
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睡眠こそ最強の解決策である
「理想的な睡眠時間は？」「睡眠不足は寿命を短くする」「悪夢は早期死亡リスクを高める」「睡眠不足は癌細胞を成長させる」「睡眠不足は肥満を作る」など、睡眠にまつわる医学的根拠について講演したものを動画で解説。
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2026/05/08(金) 20:00
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グノーシア 第15話「最終問題」
「エンジニア」のユーリにグノーシアと断定されたラキオだが、とある行動を根拠に潔白を主張。「AC主義者」の登場により会議は混迷し、ユーリは追い詰められる。無料動画や最新情報・生放送・マンガ・イラストは Nアニメグノーシア2025秋アニメ アニメ無料動画 アニメランキング声優情報
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2026/01/27(火) 12:00
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グノーシア 第15話 最終問題
「エンジニア」のユーリにグノーシアと断定されたラキオだが、とある行動を根拠に潔白を主張。「AC主義者」の登場により会議は混迷し、ユーリは追い詰められる。ユーリ:安済知佳／セツ:長谷川育美／SQ:鬼頭明里／ラキオ:七海ひろき／ジナ:瀬戸麻沙美／しげみち:関智一／ステラ:早見沙織／夕里子:悠木碧／コメット:佐倉綾音／シピ:中村悠一／ジョナス:津田健次郎／ククルシカ:────／オトメ:花澤香菜／レムナン:大塚剛央／沙明:江口拓也原作:petit depotto／キャラクター原案:ことり（petit depotto）／監督:市川量也／シリーズ構成・脚本:花田十輝／キャラクターデザイン:松浦有紗／美術監督:鎌田麻友美・高田真理／撮影監督:野村達哉／音楽:深澤秀行／音響監督:納谷僚介／音響効果:川田清貴／人狼監修:松崎史也／プロデュース:川勝徹（petit depotto）・木村吉隆（アニプレックス）／アニメーション制作:domerica©Petit Depotto/Project D.Q.O.so45841901←前話｜次話→so45890604 第一話→so45496127
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2026/01/25(日) 00:00
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【木原事件】 禁断の質問を元検事にぶつける！村上康聡x元捜査一課 # 17
【木原事件】 禁断の質問を元検事にぶつける！村上康聡x元捜査一課 # 1<br /> <br /> 後半は会員限定となるので、ぜひご入会ください！！ <br /> コチラ→ https://ch.nicovideo.jp/satomakoto/join<br /> <br /> <br /> 10月21日：日本初の女性首相 高市内閣が発足 <br /> 10月22日：露木康浩前警察庁長官が、官房副長官と内閣人事局長を兼ねると発表した。<br /> 露木康浩前警察庁長官とは、 2023年に木原事件を殺人ではなく自殺「事件性なし」と記者会見で”隠ぺい”し 刑事告発をされている人物。 <br /> <br /> <br /> 木原事件とは<br /> 2006年4月<br /> 東京都文京区の住宅で安田種雄氏（当時28歳）が血だらけで死亡していたのが発見された事件。<br /> <br /> 彼の死には不審な点が多数あったが、大塚署の刑事に自殺と処理される。 <br /> <br /> 2018年<br /> 捜査一課が加わり、発見当時、安田氏と結婚していた元・妻 が警視庁から任意の事情聴取を受けた。<br /> その妻は、現在は木原誠二の妻となっていた<br /> また彼女の父親宅（元警察官）も家宅捜査していた。<br /> <br /> 2023年<br /> 文春がこの事件を取り上げ<br /> 当時の警察庁長官露木康浩氏が、会見で明らかな殺人事件を自殺と処理しようとしたが、<br /> 直後に、捜査と取調べを担当した元サツイチの佐藤誠元刑事が記者会見をで「これは殺人事件だ！」と告発した。<br /> <br /> <br /> 12月に大塚署長は”自殺”として検察庁に報告書と立件表を送り、<br /> <br /> 現在は検察庁で放置されていると思われる。<br /> <br /> この件について、NGワードなしで！<br /> 元検事 村上康聡先生に<br /> 禁断の質問！<br /> ●これを殺人事件だと考える根拠は？●露木が副官房長官になったがどうなるか？<br /> ●検察でどのように捜査はされるのか？<br /> ●告発された他2人は、誰？<br /> ●村上先生は本を書いていますが、告発しようとは思わなかったのか？<br /> ●露木氏が、逮捕される可能性は？<br /> ●先生が担当検察官だったなら、逮捕する方向にもっていくのか?<br /> ●警察庁の露木氏の発言がきっかけで、警視庁が事件性ナシにしたのか？<br /> <br /> <br /> この件について、元検事と木原事件を担当した元刑事目線とともに一緒に語りましょう！ <br /> <br /> 村上康聡弁護士<br /> 東高円寺法律事務所 弁護士<br /> 1985 検事任官<br /> 1992.10 ~ 1993.3<br /> 米国証券取引委員会（SEC）法執行局<br /> 米国司法省（DOJ）刑事局 Fraud Section で株価操縦事犯の調査研究<br /> 1994 ~ 1997<br /> 外務省総合外交政策局<br /> 1997 東京地方検察庁<br /> 2005 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）<br /> 東京地方検察庁刑事部副部長<br /> 2006 福岡地方検察庁刑事部長<br /> 2007 弁護士登録<br /> <br /> ご参加、ご質問も歓迎です！ <br /> スパチャも大歓迎！！ <br /> たくさんの皆さまと会えるのを心待ちにしています。 <br /> <br /> 30分無料配信<br /> 続きは、<br /> 【ニコニコチャンネル】入会はコチラ https://ch.nicovideo.jp/satomakoto<br /> <br /> 【佐藤誠相談室】 <br /> https://satomakoto.jp/ <br /> <br /> 【佐藤誠AI】 <br /> 落とすな、言語らせろ。伝説の取調官が到達した、心理誘導の奥義。 佐藤誠のノウハウが詰まったAI： <br /> https://haruka.ai/#/id... <br /> <br /> 【X（旧Twitter）】 <br /> @Makoto_OB <br /> <br /> 【元警視庁捜査一課 佐藤誠の警察OBチャンネル】 <br /> / @佐藤誠の警察obチャンネル <br /> <br /> <br /> 佐藤誠の活動へのご協力カンパも大歓迎です！！ <br /> 【銀行振込】 <br /> 三井住友銀行 <br /> 六本木支店 <br /> 普）7889103 <br /> サトウマコト <br /> <br /> 【佐藤 誠（さとう・まこと）略歴】は、概要欄へ<br />
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2025/10/31(金) 14:14
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#299［全編］MBTIブームの裏側。科学的根拠の欠如と危うさを徹底解説【大人の放課後ラジオ 第299回】
性格診断って本物？MBTIはマイヤーズ氏（元女性教師・エッセイスト）がユングのタイプ論を元に我流で作った性格類型インジケーターそれを日本に持ってきたのがリクルートこんな性格分類で適職なんて分かるはずない！AI、太陽光発電、性格診断皆、仕組みを確認して付き合っていこうね……衣良▼番組で紹介した本『性格診断ブームを問う』（小塩真司／岩波書店） https://amzn.asia/d/hoaaOao★お知らせ「過去の名作アーカイブを無料公開！」（第16弾：2025年8月2日〜9月30日まで！ https://x.gd/su9PB ）第83回 『戦争は女の顔をしていない』を徹底的に語り尽くす https://youtu.be/fh4QeBs8IbI第232回 史上最大の悪人ヒトラーとは何者か？なぜ高卒の絵描き志望の軍人が合法的に先進国ドイツの独裁者になれたのか https://youtu.be/AflSPmhZCdQ第251回 日本を抜いて世界第3位ドイツは本当に天国？超難民大国ドイツの苦悩も語ります…… https://youtu.be/FXWgO9jCl2s▶︎お便りお便り「マッチングアプリで出会った人とお付き合いすることができました！（なまけものさん／男性）」▶︎ご質問ご質問①「株トレードの頻度を教えてください（ビーフ・ビーフさん／40代男性）」ご質問②「衣良さんが特攻隊に関する作品を書くとしたら？（夢丸さん／40代男性）」▶︎石田衣良の読書のすゝめ『神の呪われた子 池袋ウエストゲートパークXIX』（石田衣良／文藝春秋） https://amzn.asia/d/aXueaT8▶︎オトラジを楽しむ方法オーディオブック →vol.1（1〜100回） https://audiobook.jp/audiobook/260800→vol.2（101回〜） https://audiobook.jp/audiobook/262371→vol.3（201回〜） https://audiobook.jp/audiobook/266961Appleサブスク https://x.gd/6xbAW▶︎石田衣良の書籍情報新刊『池袋NO NAME 池袋ウエストゲートパーク21』（文藝春秋） https://amzn.asia/d/9VpAOLF文庫『神の呪われた子 池袋ウエストゲートパークXIX』(文藝春秋） https://amzn.asia/d/bTExZEL文庫『心心 東京の星、上海の月』（KADOKAWA） https://amzn.to/4n87z6r文庫『禁猟区』（集英社） https://amzn.to/4lahXJ4▶︎早川洋平の書籍情報人生は、もっと自由にデザインできる早川洋平 著『会う力』（新潮社）好評発売中！➡詳細（特典＆試し読み）：https://yohei-hayakawa.com/auchikara.html▶︎オトラジで取り扱ってほしいテーマ募集中ですhttps://forms.gle/H6Wz9N2kR5atoRVM7▶︎メールレター登録（サイン会・新刊予定をお届けします！）https://ishidaira.com/▶︎『著者の声』配信開始！https://x.gd/BZLQ4▶︎早川洋平から石田衣良へのインタビューシリーズhttps://x.gd/R23gb【石田衣良への「人生相談」＆ご意見・ご感想投稿フォーム】①YouTube メンバーシップ：https://x.gd/W48F1②ニコニコ動画 会員様：https://x.gd/iBpze③一般の方：https://x.gd/BkNHp＊有料会員の方のご質問を優先して、番組内でご質問を取り上げさせていただきます。▶出演者プロフィール【石田衣良】いしだ・いら1960年東京生まれ。84年に成蹊大学を卒業後、広告制作会社勤務を経て、フリーのコピーライターとして活躍。97年『池袋ウエストゲートパーク』でオール読物推理小説新人賞を受賞し作家デビュー。2003年『4TEEN』で直木賞を受賞。06年『眠れぬ真珠』で島清恋愛文学賞、13年『北斗、ある殺人者の回心』で中央公論文芸賞を受賞。『アキハバラ＠DEEP』『美丘』など著書多数。■Webサイト https://ishidaira.com/【早川洋平】はやかわ・ようへい1980年、横浜生まれ。中国新聞記者等を経て2008年起業。 羽生結弦、吉本ばなな、髙田賢三、ケヴィン・ケリーら各界のトップランナーから市井の人々まで国内外分野を超えてインタビューを続ける。 13年からは戦争体験者の肉声を発信するプロジェクト『戦争の記憶』にも取り組む。 『We are Netflix Podcast@Tokyo』『横浜美術館「ラジオ美術館」』『石田衣良「大人の放課後ラジオ」』等メディアプロデュースも多数。 インタビューメディア『LIFE UPDATE』配信中。■プロインタビュアー早川洋平Webサイト https://yohei-hayakawa.com/■『会う力：シンプルにして最強の「アポ」の教科書』（新潮社） https://amzn.to/40U5sdq【小野寺美咲】おのでら・みさき1995年、横浜生まれ。吉本興業勤務等を経て2023年よりWEBライターとして独立。スポーツ選手、経営者、市井の方への取材や、記事制作、電子書籍の原稿執筆を行う他、企業研修のファシリテーター等も務める。2025年より、神奈川・北九州の2拠点で活動している。■Webサイト https://onoderamisaki.themedia.jp/▶︎お問い合わせhttps://forms.gle/rw7AwUAFXU4BXGZR6【目次】00:00 OP00:15 スタート20:43 お便り「マッチングアプリで出会った人とお付き合いすることができました！（なまけものさん／男性）」22:06 ご質問①「株トレードの頻度を教えてください（ビーフ・ビーフさん／40代男性）」29:19 後編スタート53:53 ご質問②「衣良さんが特攻隊に関する作品を書くとしたら？（夢丸さん／40代男性）」56:20 石田衣良の読書のすゝめ『神の呪われた子 池袋ウエストゲートパークXIX』（石田衣良／文藝春秋）58:12 次回予告【人生相談SP】
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【脱進歩史観】田中英道先生著、ユダヤ人埴輪があった！日本史を変える30の発見 日高美国から続く日本の「和」の歴史。学問的に称える根拠のない4大文明は滅び去った文明
ユダヤ人埴輪があった！ 日本史を変える30の新発見https://amzn.to/4n8JJHl日本国史 上巻https://amzn.to/4nd1FAQ閉ざされた戦後空間を開くhttps://amzn.to/4n6vVgB現代版 魔女の鉄槌 苫米地博士https://amzn.to/3HR8Wqrなぜ、脳は神を創ったのか 苫米地博士https://amzn.to/45vb28yテレビは見てはいけない 脱・奴隷の生き方 苫米地博士https://amzn.to/4g070ssマトリックス洗脳社会 グローバル企業ディストピア 真田https://amzn.to/3Jwa2IAメディア破棄宣言 高橋清隆さんhttps://amzn.to/4kAAmis主権者行動計画書 正統政府設立計画 序説 徹底的不服従主義 悪法は法にあらずhttps://amzn.to/3FPmNfm日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ 真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書 主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ 真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会 グローバル企業ディストピア 真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣 日米合同委員会は無効である 我々は独立を宣言する 真田著、編https://amzn.to/405pVLYがんの真実 大橋眞先生https://amzn.to/4c08LUt真田信秋 フェイスブック開設https://www.facebook.com/profile.php?id=61572637096470
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2025/09/20(土) 02:54
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日本と世界で起きている一連の出来事に共通していることとは
今週も色々なことが日本と世界で起きています。菅首相の長男が違法接待を繰り広げましたが、首相は息子との関係は独立したもので、別々と。まあ、そういうでしょうが、息子さんの会社と官僚にとっては、息子さんが間に仲介することで、政治の中枢への期待があったと思われても仕方ないでしょう。もし思惑がないのなら、用心して誤解を生まないようにと、首相の長男に接待役をやらせることはなかったと思います。違法性が強いと判断されると思いますが、その際も関係ないということにするでしょうが、果たして通用するか見ていたいと思います。次に森喜朗氏の問題発言とその後の説明会における逆切れ会見がありました。これでもう森氏がオリンピック担当のトップであることは無理になったと思います。おそらくオリンピック開催も無理になっていくことでしょう。最後までやると言いつつも、きっと無理だと思います。加納治五郎財団が突然閉鎖されましたが、それは開催への違法性につながる恐怖がベースにあったためでしょう。問題発言と併せて今回のオリンピックの開催は無理だと私は考えます。アマゾンの会長が突然退任しました。我が世の春を謳歌していた矢先にしては、あまりに突然の辞任です。何かあると思わざるを得ません。ミャンマーではクーデターがあり、アウンサンスーチー女史は軟禁されているようです。よくあったことではありますが、今回はちょっとニュアンスが違い、スーチー女史とヒラリーとの蜜な関係やオバマとの蜜な関係を踏まえ、民主党との深い関連を思わる情報が出ている点です。本来ならバイデン氏が勝利したのですから、スーチー氏の存在感は大きく強固になったはず。しかし現実は逆になっています。アマゾン会長辞任も同様の構造です。スーチー女史の国際的立場が強まるなら、軍部も動けないわけで、軍部は何を根拠に動いたのでしょう。菅政権下においての選挙がいくつかありましたが、現在、補選三連敗中です。何かが変わりだしています。自民党人気の恐ろしいほどの凋落が見て取れます。河合あんり氏が議員辞職しました。有罪となった以上、これはそうなるわけですが、これで菅氏及び、安部氏の立場は苦しくなります。事件の背景がわかるほど、それは決定的なことになっていくことでしょう。愛知県知事のリコールの際、４３万票の８割が不正であったということです。前代未聞の出来事です。このことの重大性は、選挙は投票する側で決まるのではなく、開票する側でどうにでもなることを、アメリカでも日本でも証明してしまったことです。今後の選挙のあり方が問われることなりますし、もし不正があったとしたなら、これまでの選挙のやり方では公平性が保てなくなるため、大きな地割れが起きる可能性が高まります。フロリダでは銃撃戦があり、小児ポルノにまつわる大きな出来事を予想させます。通常のポルノ犯罪程度なら、銃撃戦で５名死傷はありえません。もっと大きなものがこの事件の裏にあってのことだと考える方が自然です。そして怖いのは、こうした日本、世界に起きている様々な出来事に、もしもなんらかの共通した力学が働いているとしたら、、、、今、色々な場面で起きている出来事は、偶然で考えられないものがあるように私は感じます。果たして皆さんはどう受け止めたことでしょう。自身の考え、受け止め方がとても大事になっていくと思います。＃アマゾン会長辞任＃逆切れ会見＃フロリダ銃撃戦チャンネル登録もどうかよろしくお願いいたします。ファンクラブ＆オンラインサロン「風の学習塾」https://www.youtube.com/channel/UCYdR4KN71wDKR4-2Xxirz_g/join公式サイト http://www.love-ai.com/ブログ https://ameblo.jp/mademoiselle-ai/ツイッター https://twitter.com/hoshitomoriフェイスブック https://www.facebook.com/hoshitomori公式SHOP http://hoshitomori.net/
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CO2削減は善か害か 米エネルギー省報告が揺さぶる気候政策【時代の選択】
世界で数百兆円規模の資金が投じられる脱炭素政策をめぐり、米エネルギー省が「CO2削減の効果や必要性に疑問を呈する」報告書を公表した。報告は気候変動の主因とされる人為的CO2排出の影響を過大評価と指摘し、異常気象激甚化の根拠にも疑問を示す。一方、国連IPCCは科学的妥当性を否定し、従来の対策強化を主張。米国は規制緩和に動き、EUは反発、日本も難しい判断を迫られている。気候政策の是非をめぐる国際論争が再び活発化している。
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無料【UG】#461 「SFに科学的根拠は必要？」「無償の金銭援助」「本音（仮）」@サイコパスの人生相談 2022/10/30
番組後半はこちら・限定（2026年8月31日まで）https://nico.ms/so45319626?from=2229・プレミアム（無期限）https://nico.ms/so45319625?from=2229紹介作品岡田斗司夫ゼミのサイコパス人生相談→ https://amzn.to/4bZoFNaオタクの息子に悩んでます 朝日新聞「悩みのるつぼ」より → https://amzn.to/4c54KfC元動画サイコパスの人生相談10月 後編「オタキングが目指すのは ひろゆき？」「アニメーターに中３女子がなれる方法」「パンツはどこで脱ぐ？」so413050032022年10月30日 収録お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6
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【UG】#461 「SFに科学的根拠は必要？」「無償の金銭援助」「本音（仮）」@サイコパスの人生相談 2022/10/30
#37:09 限定紹介作品岡田斗司夫ゼミのサイコパス人生相談→ https://amzn.to/4bZoFNaオタクの息子に悩んでます 朝日新聞「悩みのるつぼ」より → https://amzn.to/4c54KfC元動画サイコパスの人生相談10月 後編「オタキングが目指すのは ひろゆき？」「アニメーターに中３女子がなれる方法」「パンツはどこで脱ぐ？」so413050032022年10月30日 収録お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6
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藤原辰史×川原伸晃「歴史学者と園芸家が語るシン・植物考──我々の『内なる植物』とはなにか」【ネコデウスからクサデウスへ2】（2023/1/17収録） @n_kawahara #ゲンロン230117
【収録時のイベント概要】大反響の「クサデウス」イベント、第2弾が実現！2022年7月、ゲンロンカフェでは園芸家の川原伸晃さんをお迎えし、ゲンロン代表の上田洋子が聞き手となって植物のすごさを深掘りするイベント「猫と植物──ネコデウスからクサデウスへ」( https://genron-cafe.jp/event/20220721/ )を開催。川原さんが手塩にかけた観葉植物が実際に壇上に登場し、動物を凌駕しているともいえる植物の脅威的な力、そして、ネコやイヌにかわって植物が人間の「家族」になる可能性についてなど、幅広い視点からたっぷり4時間お話しいただきました。このたび、その続編ともいえる植物イベントの開催が決定。今回のテーマは「人間の内なる植物性」。お招きするのは農業史・食の思想史をご専門とされる藤原辰史さんです。藤原さんが11月に上梓された『植物考』（生きのびるブックス）は、歴史学、文学、哲学、芸術などを横断しながら植物の可能性を考える刺激的な著作。その冒頭部分には、以下のような文章が置かれています。 ほとんどの人間は、植物を自分より下位に見ている。なるほど、その優越感を説明する根拠はたくさんあるように思える。（中略） けれども、本当に人間は植物よりも高等だといえるのだろうか。考えれば考えるほど、確信的な答えが遠のいていくような感覚に襲われる。植物は人間がいなくても生きていけるが、人間は植物なしでは生きていけない。どうして私たちは、これまで述べてきた人間の文化の基本的な行為、すなわち、食べること、住むこと、着ること、育てること、名づけることを、植物が「できない」と表現してきたのだろうか。「する必要がない」ではなくて。──植物が、動物と比べて取るに足らない存在であるなどとなぜいえるのか。研究者・文筆家として思索を重ねながらときに自ら植物を育てる藤原さんと、園芸家・華道家として活動しながら哲学や思想に関心を寄せてきた川原さん。おふたりの語る言葉は奇妙なまでに符合しています。今回は、そんなおふたりの初対談。人間を超越する植物のすごさについて、そして、人間や動物の内にひそむ「植物性」についてたっぷり議論していただきます。もはや、安全圏から「すごいすごい！」と言っているだけでは済まされないような、植物の「妖しさ」や「不穏さ」、さらには「恐ろしさ」にも話はおよぶはず。ゲンロンカフェでしか聞けない、ディープなシン・植物考をお楽しみに！■藤原辰史『植物考』（生きのびるブックス）https://amzn.to/3BwxeQc■歴史学者と園芸家が語るシン・植物考 – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20230117/
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マイケル・フリン氏～トランプ一次政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官～インタビュー[字幕]070727
「トランプ大統領の元国家安全保障問題担当大統領補佐官で退役陸軍中将のマイケル・フリン氏Micael Flynnは、駐米ロシア大使との電話会談に関してFBIに虚偽の証言をしたとして起訴され、全米的な非難の的となった。 司法省は後に、フリン氏を捜査対象とする「正当な捜査根拠」がなかったとして、この事件を取り下げた。 フリン氏は新著『Pardon of Innocence（無実の恩赦）』の中で、自身の体験を詳細に綴っている。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官が新たな文書を公開する中、ヤン・ジェキエレク氏は33年間軍務に就いたフリン氏にインタビューを行い、約10年が経った今、フリン氏が自身の身に起きた出来事をどのように捉えているのかを探った。」（エポック・タイムズ）
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「7月5日が危ない」地震デマ拡散観光客減少・飛行機の減便中国大使館はHPに「日本の不動産購入、慎重に」
「大災難は7月にやってくる」という予言・うわさを耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。このうわさによって今、日本では海外からの旅行客に影響が出ています。航空会社も日本への便を減らし、中国大使館は、日本への渡航や日本の不動産購入について「慎重に」と呼びかける事態に。専門家は特定の日時に地震が発生すると予知することは不可能で、「科学的な根拠はないデマだ」と指摘しています。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2015369
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2025/07/01(火) 17:24
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小飼弾の論弾2025/6/3「AIだって死にたくない、デジタルアドレスで住所表記問題は解決？法的根拠が曖昧なトランプ関税の行方は？」
続きはこちら→【会員限定】小飼弾の論弾5/20ブロガー・小飼弾が、プログラマー脳で今時のニュースを一刀両断する！プログラマー／書評家／ブロガーの小飼弾が帰ってきた社会問題から科学、IT、書評まで、四方八方に語り散らかす120分小飼弾のプログラマー脳で今時の社会問題を一刀両断、科学・ITの理系ネタも満載です。【出演者】○小飼 弾（コガイ ダン）投資家、プログラマー、ブロガー。株式会社オン・ザ・エッヂ（後のライブドア、現在の株式会社データホテル）の取締役最高技術責任者（CTO）を務め、同社の上場に貢献。著書に『弾言』、『「中卒」でもわかる科学入門』、『未来予測を嗤え！』など。○山路 達也（ヤマジ タツヤ）編集者／ライター。著作は『アップル、グーグルが神になる日』（共著）、『Googleの72時間』（共著）、『弾言』（共著）など。質問随時募集中⇒質問投稿フォーム
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宇山卓栄★アイヌが縄文人ではない理由！遺伝子だけでは語れない日本民族論！★「世界の中の日本民族論」講演会は6/8日14時開催（生配信あり）！
特別展「古代DNA - 日本人のきた道 -」で違和感を覚えたアイヌの展示。 監修者である篠田謙一氏（国立科学博物館館長）が唱える「アイヌは縄文人の遺伝子を70%近く保持する」の根拠とは？ さらに突っ込んで解説いたします。人気著作家でYouTube等でも活躍の場を広げる、元予備校講師の宇山卓栄先生による「日本民族論」がスタート！これまで年の2/3は海外を見聞し、さまざまな国の人々と交流経験があるという宇山先生が、「世界の中の日本人」という極めて稀有な存在とそのルーツについて、たっぷり語ります！民族関係の本当の話はYouTubeでは話せないことも多いため……必見必聴の講義となること間違いなし！日本人の根源に迫るオンライン講演会をお見逃しなく！◆◆◆宇山卓栄 連続講座「世界の中の日本民族論」◆◆◆第3回 DNA遺伝子解析で読み解く日本人の起源②日時：6/8（日）14時〜会場：TIME SHARING 茅場町 岡本ビル3F 東京メトロ日比谷線・東西線 茅場町駅 「3番出口」より徒歩0分生配信番組ページ：★過去の配信はこちら！和の国チャンネル：https://ch.nicovideo.jp/wanokuni ※YouTube等ではBANされてしまう恐れのある話題にも深く切り込みました！ 中身は充実の120分生講義！時に脱線もあり、多角的に織りなす宇山流日本論！！◆リアル会場（懇親会あり）をご希望の方はこちら！会場：TIME SHARING 茅場町 岡本ビル3F 東京メトロ日比谷線・東西線 茅場町駅 「3番出口」より徒歩0分チケット：リアル：3,000円（限定25名）Z世代割：1,500円（30歳以下）詳細＆お申し込み：https://wanokuni.me/posts/uyamatakuei【プログラム】（予定）第1回 DNA遺伝子解析で読み解く日本人の起源① 4/26（土）14:00第2回 DNA遺伝子解析で読み解く日本人の起源② 5/18（日）17:00第3回 DNA解析で読み解く日本人とアジア人の違い 6/8（日）14:00第4回 アイヌと日本民族の真実 7/9（水）19:00第5回 蝦夷と隼人は異民族だったのか第6回 日本民族と稲作伝来第7回 日本民族と文明の勃興（中華文明の影響）第8回 日本民族はなぜ「日本」を名乗ったのか第9回 琉球の重要性第10回 日本民族とアジア諸民族の違い①第11回 日本民族とアジア諸民族の違い②【プロフィール】宇山卓栄（うやま・たくえい）1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代々木ゼミナール世界史科講師を務め、著作家。テレビ、ラジオ、 雑誌、ネットなど各メディアで、時事問題を歴史の視点でわかりやすく解説。主な著書に『日本人が知らない！「文明の衝突」が生み出す世界史』、『日本人が知らない！世界史の原理』(茂木誠氏との共著、ビジネス社)、『世界を揺るがす！ グローバルサウスvs米欧の地政学』（石田和靖氏との共著、ビジネス社）、『大アジア史』(講談社)、『世界民族全史』、『民族で読み解く世界史』、『王室で読み解く世界史』、『宗教で読み解く世界史』(以上、日本実業出版社)、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA) 、『経済で読み解く世界史』、『朝鮮属国史---中国が支配した2000年』(以上、扶桑社)など。＜和の国チャンネル＞公式サイト：https://wanokuni.me/Twitter：https://twitter.com/wanokuni369インスタグラム：https://www.instagram.com/wanokuni369/和の国ショップ：https://wanokuni.base.shopチャンネルのフォローをよろしくお願い申し上げます！^^
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2025/05/26(月) 14:32